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はてなキーワード: 参考人とは

2022-07-11

朝日新聞1970年以降の「統一教会」に関する記事タイトル一覧(東京

1970/10/22 朝刊 1段 6頁 777組が国際集団結婚式 ソウル原理運動青年_韓国

1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え

1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会_統一教会原理運動

1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力_統一教会原理運動

1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で20人_統一教会原理運動

1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン

1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る_統一教会原理運動

1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は800組 原理運動合同結婚式_統一協会原理運動

1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って 799組の日本人も 合同結婚式 ソウル

1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明_統一協会原理運動

1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」300人が抗議の集会

1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田_火事

1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師_ニュースの顔

1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行支配? 議会政府調査要請へ_韓国

1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関捜査中 米議会へのわいろ事件_韓国実業家の米議員買収事件

1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会_宗教

1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自学内新聞 賛同教授七百人握る

1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会会社を手入れ 脱税韓国治安本部_統一教会

1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬_暴力・おどし

1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教からむ?

1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会ビル買収

1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 KCIAとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」

1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄摘発 韓国統一教会会社_統一教会

1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国財団に流用の疑い_犯罪

1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 120カ国に200万人の勢力 反共理念、会員が献金

1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「KCIAが弾圧は誤り」統一教会訂正_統一教会

1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会共産党が追及

1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ_宗教

1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問(李東元韓国外相)_世界の声

1977/3/18 朝刊 7段 3頁 (4)反共複合体 話題まく統一教会 豊富資金多角経営_日韓不透明の構図

1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会調査 KCIAと統一教会

1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督統一神霊協会本部員を傷害逮捕_宗教

1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴_宗教

1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の178人に国外退去手続き 米移民局_統一教会

1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕_統一教会

1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会白人女性使い日本でも議会工作? 日韓疑惑橋本議員語る

1978/3/16 朝刊 1段 3頁 KCIA、統一教会設立 「米韓関係報告書」を公表 米下院

1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 27万人幅広い活動_下院国際関係

1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するCIAの秘密報告_下院国際関係

1978/3/18 朝刊 10段 3頁 CIAは事実誤認 日本統一教会反論_下院国際関係

1978/3/23 夕刊 1段 2頁 KCIAとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団理事長

1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体平和会議 七月に日本で_国際

1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画仁川」 東宝製作に協力 労組などは強く反発

1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会提訴結社信仰自由侵害」 米議会、全面対決へ_下院国際関係小委(フレーザー委)

1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏記者会見

1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施

1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管_出入国査証

1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート_宗教

1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会集団婚約_米国

1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会アフリカ進出 30数カ国に拠点_アフリカ

1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自価値観との出会い 宗教は受けざら役_検証

1981/8/24 夕刊 3段 12原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も_ブラジル

1982/5/19 夕刊 8段 10文鮮明師ら脱税有罪 ニューヨーク連邦地裁_裁判訴訟

1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式_ルポ82

1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税懲役18月の判決 統一教会文鮮明_裁判訴訟

1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる_裁判訴訟

1982/10/9 夕刊 1段 12統一教会 ソウルで“集団結婚”1万人 14日、日本から最多の3千組

1982/10/12 朝刊 9段 4頁 (解説目的組織の強化 団結誇示し飛躍も_統一教会合同結婚式

1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式_統一教会合同結婚式

1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚若者たち_風車

1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明中東紙「統一教会」が全面的支援 元記者告発_キプロス

1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州釜山230キロ 進む調査 統一教会音頭取り_深層 しんそう 真相

1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決_訴訟

1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部批判_NEWS三面

1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下_裁判訴訟

1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明収監 米地裁命令 停止申し立て却下_文鮮明師を収監

1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監_文鮮明師を収監

1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間常識に沿うのか_文鮮明師を収監

1984/9/1 朝刊 3総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣(真相・深層)

1984/11/27 夕刊 1総 001ページ 00330文字 韓国銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開

1984/11/28 夕刊 2社 018ページ 00772文字 FBI文鮮明師の側近誘拐韓国人6人を逮捕

1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生拒否し紛糾(ルポ´84)

1985/4/9 朝刊 2社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘

1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分深海流)

1985/7/10 朝刊 3総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員統一教会会議出席(深層・真相

1985/10/23 朝刊 3総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦(国家秘密スパイ知る権利:1)

1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長福田体制批判

1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブームルポ86)

1986/7/23 朝刊 2社 022ページ 00390文字週刊ポスト訴訟統一教会側が敗訴 記事名誉棄損せず

1986/9/3 朝刊 1社 023ページ 01477文字 国家秘密法制運動勝共連合スポンサー 政治資金報告書

1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案靖国問題(焦点再録 参院予算委・6日)

1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合(ことば)

1986/11/25 朝刊 1総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足

1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査

1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準

1987/2/14 朝刊 1社 023ページ 00659文字 霊感商法被害連絡会

1987/2/25 朝刊 1社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は1つ? 10日間の被害訴え500件、20億円

1987/3/6 朝刊 3総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に(時時刻刻

1987/3/7 朝刊 2社 022ページ 00500文字 文芸春秋千葉会長秘密法促進懇を退会

1987/3/17 朝刊 3総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的被害から(時時刻刻

1987/3/20 朝刊 2社 022ページ 00589文字 霊感商法慰謝料を 札幌女性提訴 「洗脳され職失う」

1987/4/2 朝刊 4社 025ページ 01472文字 秘密論議かすむ地方選 売上税花ざかり

1987/5/6 夕刊 1総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件

1987/5/7 朝刊 1総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件無関係 警視庁が断定

1987/5/12 朝刊 1社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴組織行為と主張 被害救済弁護士

1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、24時間ドキュメント

1987/5/20 朝刊 2社 026ページ 00666文字合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省要望

1987/5/29 朝刊 1社 031ページ 00442文字原理被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表職場辞表

1987/6/5 朝刊 2社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院

1987/6/6 夕刊 1社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミ発行人、撃たれけが 長崎

1987/6/15 夕刊 2社 014ページ 00631文字 統一教会女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載

1987/6/18 朝刊 2社 026ページ 00253文字統一教会の子供を返して」 広島山口の親も訴え

1987/6/24 夕刊 1社 015ページ 00941文字 霊感商法千葉東京提訴 合わせて3400万円払え

1987/6/27 朝刊 2社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大

1987/7/10 夕刊 1総 001ページ 00642文字行革精神貫く」 参院首相答弁

1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問政府答弁要旨(10日) 佐藤昭夫氏 共産

1987/7/26 朝刊 1社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田首相の名も

1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員霊能者16人の証言

1987/7/29 朝刊 1社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議

1987/8/20 夕刊 1社 015ページ 01344文字霊感商法」で統一教会など相手賠償請求調停申し立て

1987/8/21 朝刊 2社 026ページ 00250文字霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント

1987/8/28 夕刊 1社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問自民県議仲介 静岡

1987/10/13 夕刊 2社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談

1987/12/21 夕刊 2社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、1年で157億円 対策弁連が集会で報告

1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポ日本語版発売

1988/2/10 夕刊 2社 014ページ 00490文字 長崎弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断

1988/2/29 朝刊 1社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る

1988/3/1 朝刊 3総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者研修で特訓(時時刻刻

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 00144文字 統一教会用語

1988/3/19 朝刊 1総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会存在推認 日弁連販売網調べ意見書

1988/3/19 朝刊 1社 031ページ 01415文字販売会社に多数のPermalink | 記事への反応(1) | 18:07

2022-06-10

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震災話題からコロナ話題になりました。

anond:20220610111821

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結論

意識高い系から政治老害系になりました。

2022-06-08

出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市施策が凄い。医療費オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』

医療費は18歳までタダ。保育料も2人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」9年連続人口増を達成している明石市

泉市長@izumi_akashiが参考人として国会招致されました。明石市出生率1.7という脅威的な数字を叩き出していますhttps://togetter.com/li/1897948

2022-05-29

anond:20220529195243

各国における実名報道

日本

日本において、主要報道機関実名報道を行うことが多い。

これに対し、「裁判が確定していないのに、あたか犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、報道姿勢は疑問視される場合が多々ある。また、近年プライバシー保護などの観点から警察行政機関等が、「匿名発表」を行うことが増加している。また、社会に大きな影響を与える大事件などの報道では被疑者被告人名前実名報道されることが多いが、あまり社会に影響を与えない小さな事件では匿名報道となる場合がある。実名日本新聞協会はこの問題調査し、指摘している[3]。

以下の場合では匿名報道されることが多い。[要出典]

社会に大きな影響を与えない事件場合

匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合[注釈 1]

風評被害のおそれがある場合

企業名特にスポンサーとなっている企業不利益となる場合など

犯罪報道において被疑者未成年である場合(#少年法61条と実名報道

犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑減軽または無罪が前提であることから匿名原則とされる。(ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合実名報道されることもある)

別件逮捕被疑者参考人として事情聴取されている人物

犯罪事件特に性犯罪事件)の被害者被害者特定事項)

また、実名報道報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道制限しようとする動きもあるが、各報道機関新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。

IT化が進んだ令和の時代に唯一残った「昭和伝統」の最後の砦という感じだなあ

実名報道をする、しないっていう権利が、

マスコミにとって一つの権力基盤のように存在しているのかもしれない

対象を脅すこともできるだろうし

かなり闇が深いね

2021-11-07

石橋通宏の第三相試験にかかわる発言一覧

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124

より

石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。

石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか

 重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外いかなる治験が行われ、それが、安全性信頼性いか確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明いただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。

 もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日ニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇%前後有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。

石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。

 そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃん政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか

石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います

 アストラゼネカについては、一部治験のものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います

 それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣今日資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。

 今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。

石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。

 で、今後の議論になりますが、接種判断国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応いただきたい、これはお願いをしておきたいと思います

 その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか安全性大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います

 参考人確認します。

 通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。

石橋通宏君 やはりワクチン安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております

 今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約モデルナ、それから基本合意ファイザーアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザー場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか

石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですからコロナ発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新それから、今回は初めてメッセンジャーRNA等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております

 これも簡単結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。

石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーRNAということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います

 その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチン承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います

 資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。

石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。

 科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。

 重ねて、それ、科学的にどうそれが日本ではやらなくてもいいんだということになるのか、もう一度これ御説明いただけませんか。

石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。

石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。

石橋通宏君 公表ないというのはやっていないということなんですか。ちょっとそれはちゃん確認してくださいよ。

石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性安全性確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわか国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。

 どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。

 いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要ポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。

石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報データ根拠科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。

石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束いただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います

 過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね

石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示いただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。

 それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。

石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。

石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。

 本来承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。

石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。

 これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。

以降は接種勧奨と努力義務についてなので省略

anond:20211106195909

2021-11-06

公明党はいから野党になったんですかね

この件

知念実希人 小説家医師 on Twitter: "『野党ワクチンに協力的だった嘘つくな!』と大量のリプライ頂きますが、 一部野党が主張していた『国内で第3相をしてからワクチン承認するべき』が万が一とおっていたら まだ日本ではワクチン打ててない可能性高いですからね! 承認は数か月は遅れ、万単位犠牲者が出たはずです。"

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/MIKITO_777/status/1456533064134193153

ブコメ議事録リンク等があったので一応読んでみたら

公明党高木委員も、専門家の言う通り第三相試験ちゃん検討してねって言ってるみたいなんですけれどね。

第203回国会 厚生労働委員会 第5号(令和2年11月18日水曜日))

https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009720320201118005.htm


高木(美)委員

(略)

昨日の参考人質疑におきましても、ワクチン国内における第三相試験について、岡部参考人も、また宮坂参考人も、必要だ、時間目標人数を決めて行うべきである、このように言及をされておりました。例えば岡部参考人は、やはり「基本線からいえば、ルールどおりの三相試験必要だと思います。 ただし、人数を例えば少し制限をするとか、このぐらい時間がかかるものもっと短く、議論するんだというようなことも含めて、総合的に議論必要だというふうに思います。」と。宮坂参考人も同様のお話でございました。


 国内データをどのように蓄積をしていくか、やはり何らかの手だてを講じる必要があると思っております厚労省見解を求めます


(回答含む質疑略)


高木(美)委員

 大変重要なところでございますので、できれば一社一万人という規模でやっていただければよろしいのではないかというふうに、ここもやはり専門家意見をしっかり聞いていただく。せっかくやっても有効性を問われるのでは意味がありませんので、そうしたことも含めて御検討をお願いしたいと思いますよろしくお願いいたします。

公明党って野党なんでしたっけね。

それとも、与党ノーカン野党けが一方的に悪いって事になるんでしょうか。


◆他に気になったブコメについて

id:barelo 令和2年11月24日立憲民主党石橋通宏「第三相試験をしっかり同程度やってから承認判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますhttps://kokkai.ndl.go.jp/txt/120314260X00420201124/106


発言こちら。


石橋通宏

 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。

 本来承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。


切り取られた部分だけを読むと「第三相試験やってよ」と要請しているように受け取ってしまます

全文読めば「本来は第三相試験してから承認だと思うんだけど、まず承認するんだって理解でいいですよね」と、政府の進めようとしているプロセス確認している趣旨なのがわかります

id:bareloに悪意は無いのかもしれませんが、結果として元々の文意とは異なる”切り取り”をしています


え?でも「先ほど来お願いしている第三相試験」ってあるんだから、その前に散々要請はしてるんだろ、ですって?

ならその「先ほど来」の部分から切り取ればいいですよね。

なぜそうしなかったんでしょう?

実はそこまでの議論を読んでも、石橋氏は第三相試験要請してないんですよ。

ずっと「第三相試験なしで承認するなら国民理解してもらえるように根拠説明して」って言ってるだけで、第三相試験をやれなんて言ってないんですよ。

から変なところから切り取るしかなかったんでしょう。

これ喋ってるものをそのまま書き起こしてるからわかりにくいんですけど、要は

本来承認前に先ほど来(から実施しない理由についての説明を)お願いしている第三相試験を』

って読むのが文脈からして正解なんじゃないかと思います


議事録からみる他の立憲議員は?

全部の議事録を読んだわけではないですが、他にも立憲の長妻氏は「早ければ12月には承認」するスケジュール前提で喋っており

第三相試験をやってまで遅くしろとは言ってないですね。

スピード大事だけど拙速にならないようにくれぐれも注意してくれ、程度ですが、まあそりゃそうだろうなとしか


立憲の中島氏は確かに「第3相試験やるべきではないか」と発言してますね。

でも読む限りの個人的感想ではそんなにしつこく求めてるわけでもなくアリバイ作り的に言ってるだけに見えるので、

スケジュールを遅らせようとか何が何でもって意図は無いように見えます

つかこの程度で責められるなら、上述した公明党委員さんだって第3相試験やれ言うてるやん、て話です。


anond:20211106112218

共産党もね。

がっつりワクチンの早期承認批判してたよ。

hpvワクチンも反対してたしね

11/17 参・厚労委参考人質疑

共産党参考人発言

 薬害オンブズパース会議事務局長水口(みなぐち)真寿美弁護士は、健康な人が接種するワクチン治療薬より高い安全有効性が必要であり、海外で薬事承認を得た医薬品一定要件のもとで日本では審査をせずに承認する「特例承認」は認めるべきではないと強調しました。

(11/18しんぶん赤旗より)

2021-11-04

anond:20211104001634

別に毎日を疑っても他のメディアの信ぴょう性は変わらないがな。疑うなら別のソースも追加で貼ってやるよ。

2020年5月14日厚生労働委員会で布マスクの配布問題について質問/福島みずほサイト(政府参考人との質疑の書き起こし)】

https://mizuhoto.org/2360

厚生労働省向けの布製マスクについて/納入業者である伊藤忠サイト

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2020/200423.html

2021-06-18

土地利用規制法案 参院本会議 山添氏の反対討論(要旨)

 16日の未明参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。

 本法案は、土地建物の利用状況調査名目に幅広い市民監視可能とするものであり、その歯止めがありません。調査情報収集対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます

 職業収入、交友関係SNSでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいますしかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。

 総理必要と認める場合には、公安調査庁自衛隊情報保全隊内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。

 既に、自衛隊イラク派兵に反対する市民活動情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視情報収集は、プライバシー権にあまり無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案総理の一存により、さらなる情報収集一元的管理可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。

 政府は、役所事業者地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制対象となる注視区域、売買等の届け出義務罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます自衛隊米軍基地のほか、生活関連施設として、原発軍民共用空港政令指定するといいますしかし、条文上の限定はなんらありません。

 生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所水道施設、1日10万人以上が利用する駅、放送局港湾空港河川管理施設など幅広く指定され得ます沖縄では戦後米軍銃剣ブルドーザー強制的土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害今日もなお続いています普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の9割、9万人が1キロ圏内居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。

 勧告命令罰則対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為法律に明示されなければならない、罪刑法定主義原則に反しています

 大臣は、5年後の見直しで、機能阻害行為理由にした強制接収、収用手続を含めた検討否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事国防のための収用を認めていません。戦争反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民主権制限しようとすることは、憲法平和主義に反するというべきです。

 大臣は本法案立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安リスク懸念表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります

 安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html

2021-03-01

参考人として国会に呼ばれたくないか入院して辞職するのか

ほんとクズっすなぁ…

典型的クズ女として未来永劫ネットで語り継ぐ必要があると思う

2020-12-14

[]

○赤枝分科員 自由民主党衆議院議員赤枝恒雄でございます

 この発言の機会を与えていただきました関係者の皆様に、心からお礼を申し上げたいと思います

 実は、きょう私のお聞きしたいのは、刑法の百七十六条と百七十七条に出てきます、性の同意年齢というのは聞きなれたことがないんだと思うんですけれども、つまり、性行為リスクを十分理解した上で性行為を私はするんだという権利、これが十三歳で日本では芽生える。

 十三歳になると性の同意年齢が芽生えるということですから、実際、十三歳までの小学校ときに性のことが全てわかっていて、それで十四歳になったらもうしてもいいよということになるわけですけれども、これが、世界常識からしたら、世界八十九カ国では、性の同意年齢は十六歳なんです。三歳も違うんですね。これは世界常識で、八十九カ国がみんな十六歳になっているのに、日本だけ明治時代に決まったものがそのまま残っていて、十三歳になっている。

(中略)

 それで、肝心の、日本はどうして性の同意年齢が十三歳に置いておかれたんだろうという、ちょっとストーリーお話します。

 これは、かつて検討された時期があったんですね。検討された時期が、昭和四十七年三月法制審議会刑事特別部会検討されて、この十三歳を、改正刑法草案というところで、十四歳にしたらどうだという、この検討がなされたわけです。

 しかも、今回、お国の例の審議会審議会というか検討会、性犯罪罰則に関する検討会、これは取りまとめが二十七年の八月に出ているんです。取りまとめに確かにそういう両論併記はされているけれども、結果はどうなったのかというと、これは何の法律にも反映されなかった。つまり、ほっとかれているわけです。

 だから、ここのところ、やはり、私が指摘したところは、昭和四十七年にもちょっと指摘されているんですね。この審議会でも、十三歳のままではまずいという意見がかなり出てきている。それなのに皆さんは、誰が担当かわからないですけれども、行政の方も、これをほっておいたとは言いませんが、今後、どういうふうにこれを持っていく予定なのか、その辺の今後の取り扱い、ただ審議しただけなのか、どこかに何かもう一回特別部会をつくって審議をしてくれるのか、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。

○林政府参考人 刑法強姦罪につきまして、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢、今、性交同意年齢とかそのようなことで言われますけれども、この年齢の引き上げにつきまして、これまでの議論の経過及び今後の予定について申し上げます

 委員御指摘のとおり、昭和四十七年当時は、刑法を全面改正するという観点でこの部分が議論されたわけでございますが、近年に至りましては、法務省におきましても性犯罪罰則に関する検討会というものがございました。それに引き続いて法制審議会の審議というのがあるわけでございますが、この性犯罪罰則に関する検討会でも、やはりこの年齢の問題議論をされたわけでございます

 この点について、その検討会では、十三歳以上であっても中学生等は保護必要であるという理由から、この年齢を引き上げるべきであるという意見があった一方で、これに対しまして、引き上げに係る年齢の被害者について、本当に一律に性交についての同意能力がないと言えるのかどうか、あるいはないと擬制できるのかどうか疑問である、こういった意見、あるいは、仮に十五歳未満や十六歳未満に年齢を引き上げるとすれば、児童性的保護安全というもの刑法性犯罪保護法益に導入することになるなどとして、これに対しての慎重な意見というものがありまして、いずれかの意見大勢を占めるには至らなかったわけでございます

 その結果、法務省におきましては、その検討会を踏まえた上で、法制審議会性犯罪対処するための刑法一部改正についての諮問を行って答申を得ているわけでございますけれども、その中では、事前に行われました性犯罪罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかったこから法制審議会への諮問においてはこの点については諮問に至らず、法制審議会においては主な議論対象とならなかったものでございます

 法務省といたしましては、今般、刑法の一部を改正する法律案ということで、性犯罪罰則見直しについての法案国会に提出すべく準備中でございますが、御指摘の年齢の引き上げの問題、これについては、現在この法改正の中には含めておりませんし、現時点で、今後これを法改正に向けて議論するという予定は持っておりません。

○赤枝分科員 まことに残念なというか、意識が欠けている。これでお父さんをやっていられるのか、お子さんは女の子はいないのかというのを聞きたくなるぐらいの話で、実は、この三歳、三年上げるということの意味、大変なものがあるんです。十三歳で性の知識ができていなきゃいけないんですよ、法律上。十三歳でできていますか、皆さん、考えたって。十三歳で性の知識なんかついていないですよ。法律は書いてある。でも、それじゃいけない。

 もう少したって、三年ぐらいたって、性の知識を身につけさせて、それから行為に、結婚かにいこうということで、諸外国はみんな十六歳になっているんですよ。十六歳の意味というのはすごく大きいんですよ、この三年間おくらせる意味は。何の性教育もできていないのに、そのまましてもいいんですか。性のリスクというのはあるでしょう。子宮妊娠があったり、それから性感染症もある、不妊症になる、そんなこともあるじゃないですか。

 そんな知識を身につけさせないままで、十三歳でやってもいいですよなんていうのは、無責任過ぎますよ。ここは絶対に変えてもらいたい。どうですか、もう一回お答えをお願いします。

○林政府参考人 委員御指摘の年齢の問題刑法問題として位置づけますと、やはり、刑法現在強姦罪等の保護法益というのは、人の性的自由また性的自己決定権と考えております。そうしますと、性の低年齢化が進行している現状に鑑みますと、性交等をすることのみによって強姦罪等が成立するものとされる被害者の年齢を引き上げるということにつきましては、むしろ、若年者の性的自由に対する過度の制約となり得る側面というものがあるということ。

 また、我が国では、性的自由でありますとか性的自己決定権保護する観点からは、必ずしも刑罰によって規制する必要がない性的行為でありましても、他方で、児童福祉観点から刑法とは別に児童福祉法等によりまして、十八歳未満の者に対する性的行為について、十八歳未満の者の同意があったとしても処罰する規定が置かれております

 このような我が国法体系全体を見ますると、十八歳未満の者についても刑法以外のところでの保護が図られているとも言えるわけでございまして、こういった状況を考えますと、この点について、この問題刑法改正という形で行うことについての必要性は感じていないところでございます

○赤枝分科員 これは、もう一回よく考えてほしいんです。

 例えば、児童福祉違反とかで刑がありますよと言われても、我々がやはり怖いのは、一般の我々パンピーにとってみたら、刑法なんですよ、刑法刑法で入っている、刑法で百七十七条には書いてあるよと言うと、僕たち、何でこんなことを言っているかというと、今、女の子を守るために言っているんですよ、守るために。

 女の子は、やはりイケメンの子に対して、嫌われたくないから、やらせてくれよと言ったら仕方ないと、断りができない。これは現実ですよ、本当に。だから女の子が断りやすいように、これはだめだよ、私まだ十四歳だからできないんです、法律に書いてあるじゃない、刑法の百七十七条に書いてあるじゃないと言えるものが、女の子を守るんですよ、守ってくれるんですよ。

 そういうものがないから、法律上は十三からしてもいいよということになっていれば、断れない。だから、僕は、断れる理由のために、女の子を守るために、ぜひ、十六歳以下はしちゃいけないんだという法律に変えてもらわなきゃいけない。

 現実に今、低年齢化して、十代の中絶、これは十二歳でもありますよ、報告が。これは去年の東京産婦人科医会のあれですけれども、十三歳でも五人も、十四歳でも十人、十五歳の中絶も七十五人、十六歳が百六十八人、十七歳が二百八十九人、十八歳でも四百七十七、十九歳は八百八十四というふうに、十代の中絶はいっぱいあるんですよ。

 それから、今、子供たちが遊びに行こうといって、最後に、ディズニーランド最後までいて、遅くなって女の子が帰ろうと思うと、ちょっと待てよ、やらせてくれよという話になって、つまりレイプという問題になるんです。

 これは朝日新聞にも出ています朝日新聞に、今の女子高生の二十人に一人がレイプされていると書いてある。どうですか、二十人に一人がレイプされている。その相手は、加害者トップ恋人です。恋人、つまり、おつき合いしている人ですよ。男が悪い、もちろん。男にそういう知識がないから。受ける女の子も、法律でだめだよと言えるものがあれば断れるんだけれども、そういうものはない。結局、こういういろいろな事件になっていく。でも、二十人に一人はレイプされているといって新聞に書かれて、誰も驚かないというこの現実も、私は困ったものだと思うんですが。

 とりあえず、本当に、この議論は皆さんで共有して高めていって、今の小中高生健全な性の育成につなげていきたいというふうに思っています

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=119305268X00120170222

2020-06-10

鉄オタがもつマスコミへの逆恨みが、情報を棄損しているという話

いきなり大上段に話をブッタが、この度の新型コロナウィルスにおいて国内でも様々な怪文書やら誤報事実の誤認に基づく誤情報が飛び交った。

他愛のないもの無知から出るもの社会生活を送れているか怪しい日本語能力の欠如カラクものまで様々だったが、その中でもある程度発信者属性を推測しやすツイッターにおいて、特定クラスターから「誤った情報解釈に基づく政権擁護反マスコミ的言説」がこの数か月間目立って発信されている。

そのクラスターとはそう『鉄道アイコンである

最近見つけた誤情報を例に挙げるが@TechnoTreasure氏はツイッターにおいて

あの、マスクは結局8000枚近く回収して実際にカビてたのはたった12枚だった話も多分碌に報道されてないよね。

はい1億3000万枚作った時の不良品率は?

0.00001%

まり99.99999%は良品。

早い話、カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ。

https://twitter.com/TechnoTreasure/status/1270324735251902466

という主張を発信した。

しかしながらこの主張は持ち出す数値がおかしい上に主客が転倒している。いかに列挙するが、

氏が主張する【マスク8000枚回収】の数字がどこから出てきたのか完全に意味不明である

ひとまず近い数字である4/21付の朝日新聞報道の7800枚超の数字の事だとすると

新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品さらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。

https://www.asahi.com/articles/ASN4P3T43N4PULBJ006.html

とあるように、この数字妊婦向けマスクで判明した初期の不良品の数であり、全戸配布の不良品の数ではない。その上妊婦向けマスク不良品回収数は7800枚にとどまらず、概算で4万7千枚程度の回収が発生したのを受けて全配布数47~50万枚の回収に及んだというのが事実である。(報道機関によって配布数に差)

厚労省によると、27日昼時点で約400の市町村から3万枚が国に送り返されたという。髪の毛の混入や汚れなどがあったものや、黄ばみがあるなどとして箱ごと返送されているものもあり、厚労省はすべてが不良品かどうか確認している。妊婦用の布マスクは14日に50万枚が国から市町村に発送された後に不良品が見つかり、政府妊婦用の配布を中断している。

https://www.asahi.com/articles/ASN4X5RZFN4XULBJ00B.html

新型コロナウイルス感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ1割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430001000.html


氏が主張する【カビてたのはたった12枚だった】は時系列混同している。

氏はあたかも「回収した布マスクでカビが発生してたのを12枚見つけた」というように主張しているが、これは全戸向けの検品妊婦向けの検品時系列混同しており、理解に苦しむ。

政府参考人吉田学君) お答えいたします。失礼いたしました。

全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます

福島みずほ君 十二枚ということですと、十二枚なんですね。どうして妊婦マスクは、同じ企業がかなりダブっていますが、大量にあって、こちらはないんですか。

政府参考人吉田学君) お答えさせていただきます

二つ考えられるかと思います

一つは、全戸配布マスクにつきましては、ここを今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦マスクとき経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どものから返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点で私ども不良品として認められるものということでございますが、今後、御照会をいただいたり、あるいは物を送っていただいて私どもが確認すれば、この数字はこれから十二よりも増えることは予想されるということが一点でございます

引用注:ページ内下段に該当箇所)

http://mizuhoto.org/2360

厚労省は18日、妊婦向けの布マスクに関して「変色している」「髪の毛が混入していた」「異臭がする」などの報告が相次ぎ、80市町村で1901件の報告があったと発表。大阪府内の自治体では、ガーゼの黄ばみや変色、ゴミの混入も確認。発表を受け、ツイッター上では「健康被害はないのか」「安心して使えない」などの不安の声が広がった。

しかし、政府対策班に配られた内部文書によると、18日時点で妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めた200万枚のうちでも、虫や髪の毛、糸くずの混入、カビの付着など200件の異物混入などの問題事例を確認。これについては公表しなかった。マスク配布を担当する厚労省経済課は、妊婦向け以外の不良品非公表とした理由について「回答できない」とし、全戸向けのマスク配布については「現時点で中止は検討していない」としている。

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c


氏が主張するようにカビた布マスク計算は【13000万枚の内8000枚回収して12枚カビ】ではない。また確率おかしい。

上に述べたように時系列おかしいので氏の確立に関する主張は失当だが、もし氏が主張する時系列に合わせると単純計算8000枚の内12枚カビ、【12/8000=0.15%】で20万枚ほどカビマスクが13000万枚の中に隠れていることになる。

抜き取り検査サンプル策定素人だが、マスクの配布時期や趣旨からすると出荷側の不良品率や不良ロット数の許容感覚をそのまま当てはめるのは無理があるのではないだろうか。

氏が主張する【カビたのは捨てて多めに作った新品に変えるだけでよかったのに、クソみたいな報道するから8億飛んだ】は主張自体失当である

まず、氏の主張に沿うと、4月ごろの報道が出る以前からあらかじめ「マスクには不良品がある可能性があり、不良品があった時には迅速に交換する」という広報を広く行っていなければならないがその兆しは全くなかった。

また【8億飛んだ】に関しても事実の誤認があり、不良品が続発した妊婦向けマスク検品に要した費用は800万余であり、全戸向けマスクも含めた検品作業に要する金額が8億円である

新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府妊婦向けに発送した布マスク不良品が見つかった問題で、厚生労働省は16日までに、約8億円かかるとしていた検品費用は全世帯向けの布マスク検品も含んでおり、妊婦向けの検品自体は800万円未満だったと説明修正した。

https://www.asahi.com/articles/ASN5J74T2N5JULBJ00F.html

妊婦向けマスク検品費用の低さは、当初地方自治体保健所責任においてマスク検品作業を行っていた為と考えられるが、そもそもコロナ対策の実戦部隊として当たっていた地方保健所検品業務をすることに無理があり、国が引き受けなかったら地方各地の負担において同等の検品費用が発生していたことは想像に難くない。

また更に大量の不良品が初期納入分の妊婦向けマスクで発覚し、広く報道されたために納入業者検品を強化し全戸向けマスク不良品納入率の低下につながったのであり、報道がなければ膨大な不良マスク返還と再送付に費用が発生していたことは容易に想像できる。この関係無視して報道自体悪者にするのは物事の主客が転倒しており理論破たんしている。

さらには問題が発覚し業者検品体制が強化された時点で、政権への批判を甘受して先述したような「不良マスクの迅速な再配布」の方針を取ることも可能だったはずだが、そうしなかったのは政府選択であり、この点に関して報道機関の行動に原因を求めるのは筋違いである

引用注:○政府参考人吉田学君))

それと、二つ目につきましては、妊婦マスクとの関係で、これは、妊婦マスクについての不具合について今原因分析をしている過程でございますので、それがしっかり解明されてから申し上げるべきものかと思いますが、これまでの私どもの分析の中で把握をしているものにつきましてで申し上げますと、非常に限られた時間の中で製造工程管理をしている中、それぞれ製造工程管理について若干の甘さがあったのではないかということを私どもとしては現時点で想定をして分析をしているところでございます

全戸向けマスクにつきましては、先ほど申しましたように、妊婦マスクときの経緯も踏まえまして、検品の充実、あるいはメーカーに対する製造工程過程に対してのしっかりとした対応メーカー自身としての検品についても取組を求めているところであり、その上での全戸配布マスクを行わせていただいているという状況でございます

http://mizuhoto.org/2360


以上のように通常社会生活を送れている人間であれば、到底間違いようがない時系列混同した上で上記批判が成り立つような主張を氏は行ったが、なぜこんなことを氏は主張できたのか?

コレは推測だが、昨年から一昨年に掛けて各地で行われている多種多様の鉄オタによる迷惑/犯罪行為の行状がマスメディアによって広く報道されていたのが影響していたのではないだろうか?

むろん趣味として楽しんでいた人間からすればいい迷惑だったろうが、自浄能力のなさから異常者の跳梁に対してただ手をこまねいていたのは確かである

それを棚にあげて「マスコミが大げさに一部の異常者を取り上げるから自分たちの肩身が狭くなってしまった」と考え「自分たち攻撃したマスコミに対していつか仕返ししてやろう」という(半ば無意識な)感情鉄道アイコンクラスターの行動の根底にあったのではないか

その感情によって視野狭窄を起こし、インターネット空間にせっせと「誤った政権擁護/反マスコミ的言説」を流している…と考えると『鉄道アイコンから出て来る誤情報の多さも理屈が通るかもしれない。

それを許容できるかどうかは別として。

2020-05-21

コロナ禍における著作権法案と言う火事場泥棒



これも世間的に騒がれなければこのコロナ禍の火事場泥棒でこっそり通してやろうと言う気が与野党共に満々なのが丸見えだからねぇ…。

パブコメが4000件も集まり、8割以上反対があったにも関わらず、ダウンロード違法化拡大等を強行した上にこのタイミングで通したとなると世間的な印象も最悪だろうけどね。

世間的には通った後に大騒ぎされるかそれとも前に炎上するかどっちだろうねぇ…。

どちらにしろ時期的にも最悪だし、経緯が経緯で最悪だから碌な事にならんし、山田太郎議員漫画家とかの印象や信用もこれ以降終わりかねない所まで落ちるだろうけど。

普通に表現の自由とか言論の自由を言っても信用されなくなるだろうね。

特に今やコロナ対策を優先すべき時に関係ない事をやる事自体世間的にも印象の悪化を招くのは事実からね。

普通に企業への補償とかすべき事が山積しているし、文科省関係でも学生学費補償やら必要な事が山積している。

更にこの手の世間的な印象も悪い規制法案をこの時期に通す事自体、より一般的な心象の悪化を招く事に繋がる。

2020-05-20

コロナ禍のドサクサに紛れて著作権改正案を進める気か

本当コロナ禍が収まりだしたと思った途端、コロナ対策とは関係ない碌でも法律推し進めようとしだすのだな。

反発の声が大きくて今国会では事実上止まった検察法改正と言い、この著作権法改正と言い、種子法と言い、今やるべき事ではなく、もっと優先すべき事が山積みになってきているのにな。

ただでさえ文科省方面学生支援に手を付けていなかったりしたせいで授業料が出せず退学の危機になっている学生が出始めたり、オンライン授業の遅れとかこのコロナ禍だけでも問題が山積してきており、優先すべき事項も多いのにこれなのだから本当に議員官僚危機感が皆無だと思うよ。

こいつらコロナ禍にかこつけて9月入学まで進めようとしていたりするしなぁ…。

2020-03-28

[]形だけにも程がある

20200324衆参財務金融委員会・財政金融委員会(国会中継)麻生太郎財無大臣 森友問題 - YouTube

15:44

委員名簿 財務金融委員会

委員田中 良生君 たなか りょうせい 自民

メガネかけてるのでだいぶイメージが違う。というかメガネが似合う。

google:image:田中良生


~の出席を求め、説明聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか。

異議ありーっ!

ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

これより質疑に入ります

おい。

チャットリプレイ欄より

goshi sato

政府参考人の一括承認は、異議者がでた段階で委員長は採否を起立にて確認しなければならない。

わからん。ここらへんか。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-6

第六節 表決

第百五十七条 議長は、問題について異議の有無を議院に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、問題について又は議長の宣告に対して出席議員二十人以上から異議を申し立てときは、議長は、起立の方法によつて表決を採らなければならない。

委員長は議長でいいんだよね「ご異議ありませんか」は表決だよねっていう。

すぐさま委員長に数名が訴え、速記が止まる。そして暫時休憩。

2時間後、再開

https://youtu.be/s1fB-A0A5K4?t=8344

裏ですり合わせがあったのか、委員長は何事もなかったように質疑者を指名

その末松議員が質疑の枕に軽く触れてくれた。

財務省不祥事、森友問題に関する質疑のため太田充を政府参考人として呼んだが拒否された、それが異議が申し立てられた理由っぽい。

2020-03-19

遺書赤木氏の妻がこのタイミングで公開した理由

// 文春の記事の要約

こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。

夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷佐川氏に問い質すことができるかもしれない。

通常、この手の事件では「国家公務員行為は国が責任を負う」という国家賠償法規定に基づき、国だけを相手裁判を起こす。

だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人責任だろう。

しか佐川氏は当然、謝罪説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川個人責任だ。

昌子さんは弁護士相談を重ね、佐川個人被告に加えることにした。

 昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判から賠償金はいくらでもいいと考えていた。

しか弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。

請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。

 そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額一億一千万円余の賠償を求めるつもりだ。

 裁判あくま佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。

訴状の冒頭にも「本件訴訟目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。

から勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。

 

 事件後の佐川宣寿氏

2020-03-11

国会を止めてるのが野党でなく政権であることの説明

法務委員会予算委員会で紛糾中。これでまた与党支持者は、「野党ボイコット」「仕事しろ」と騒ぐのだろうけれどちゃんちゃらおかしい。いかに簡潔に説明する。

https://youtu.be/YPGNfxYCb-A?t=8229

今もめてることの発端は、3/9の参院予算委員会集中審議。ここでの小西議員質問からの森大臣の答弁である

「昨年の11月内閣法制局担当部長審査が終わり、長官にも審査資料が入っていた。その段階で勤務延長は、一言も条文にはなかった。つまり政策として勤務延長は必要ないと森大臣以下法務省全体で理解していたわけであります。そこからどのような社会情勢の変化が生じて勤務延長が必要になったのでしょうか。」

この質問に対して、森大臣の答弁。

「(略)昭和56年当時と比べ、どのように変化したかということでございます

 (原稿から目を上げて話しはじめる)

例えば東日本大震災の時、検察官福島県いわき市から国民が、市民避難していない中で最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して、えーっ逃げたわけです。そういう災害ときも大変な混乱が生じると思います

(ここから原稿に目を再度落としながら読み上げる)

また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し人や物の移動は(不明瞭)になっているうえ、インターネット不況に伴い捜査についてもですね、様々な多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。」

そもそもこの答弁もおかしい。なぜなら、(1)9年も前のことを昨年11月の段階で勤務延長を条文に入れず、なぜ今年になってから急に入れたのかの説明になっていない。(2)東日本大震災の時に終局処分をせずに釈放したことと定年延長は全く関係ない。「警察官が足りなくなり、参考人聴取などの捜査が困難になるから」と当時の次席検事が述べている(3)そもそも最初理由もなく釈放して逃げたは嘘。政府見解ではない。

本来であれば、(1)、(2)を議論するべきなのに、それ以前の低レベルな答弁をするから建設的な議論ができなくなる。

以下、個人的見解。とりあえず野党をディスっておけばいいという風潮を安倍総理や菅官房長官が作ったことが、この暴走につながったと思う。官僚の用意した原稿を読み上げるだけにしておけばよかったのに、サンドバック状態鬱憤が溜まっていたのかね。なにかミンシュトウの奴らをぎゃふんと言わせたろというノリで、自分あやふや記憶をもとに喋ったと受け止めている。

こんなノリで国会で答弁することを許すなら、適当な答弁して後からそれを指摘されても「すんません、それは個人見解ですぅ」で済んでしまうことになる。そしてその事実確認という不毛なことに貴重な国会審議の時間を費やすことになる。これは明らかに政権側が国会サボタージュしているということ。野党国会をサボってるというのは真っ赤なウソということを与党支持者の方々は理解していただきたい。

2020-03-06

国会議事録からみる新感染症指定感染症定義

COVID-19が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正話題となっている。

政府は新感染症じゃないか改正必要があると言うけど、感染症法では

「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」

定義されている。

条文だけを読めばCOVID-19も新感染症になりそうだが、政府はならないと言う。

そこで過去国会での答弁から感染症とはなんぞやを探ろうと思う。ついでに指定感染症も調べた。



---新感染症---

第142回国会(1998年)

小林(秀)政府委員感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single

第187回国会(2014年)

政府参考人(新村和哉君)

御指摘の新感染症、これは病原体が未知の感染症対象とするということでございます

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118714260X00820141106&spkNum=12&single

○新村政府参考人 

病原体特定できない感染症につきまして、この疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある、こういうふうに認められる場合には、その当該感染症につきましては、感染症法において新感染症として位置づけられることになっております

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118704260X00720141113&spkNum=204&single



---指定感染症---

第142回国会(1998年)

小林(秀)政府委員

危険性が比較的高くなく、新感染症定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置必要指定感染症指定した上で適切な対応をとる

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=10&single

参考人清水喜八郎君)

指定感染症というのは、これは病原体のわかっていたものであって、例を挙げますと、新型のインフルエンザが出てきて非常に猛威を振るったときに、それは指定感染症として指定しなければならない。

感染症指定感染症関係というのは、新感染症のものでいろいろわかってきたらばこれは指定感染症になるし、指定感染症というのは今あるもの指定感染症になり得るものもあるという二つのものをお考えいただければよいかと思います

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X00919980421&spkNum=5&single

新型インフルエンザ感染症法に分類されたのは2008年5月。それまでは指定感染症とされた。

政府委員小林秀資君)

例えばウイルスならウイルスタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。それの変化があって、そしてそれが著しく感染力が強くなるとか致命率が高くなるとか、そういう変化を見て、そしてそれは従来どおり国民の皆さんに情報提供することだけでこの病気蔓延を防止することは難しい、こういう場合には、それは指定感染症にして二類扱いをお願いするとか、場合によっては三類扱いをお願いするとかということはあり得るわけであります

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X01019980428&spkNum=115&single



以上の国会議事録によれば

感染症病原体が未知で病状の程度が一類感染症程度に重いもの

指定感染症既存病原体感染力や致命率が高く変異したもの、もしくは新感染症病原体がわかってきたもの(SARSがこれに当たる)

となる。

過去国会議事録に照らせば確かにCOVID-19は新感染症にはならない。

2020-03-03

さて野党側はDL違法化拡大にまともに反対するかな?

この方については今まで発言を見ていた限り事実上規制を推進する側なので期待もしていないが、野党はどうするのだろうね?

いつも通り与野党談合でいつもの通りなあなあのプロレスをして、コロナのドサクサに通すかそれとも少しは抵抗するかが見もの

ここでの野党の行動は野党の今後にも影響するからね。

個人的にはもう野党も余り期待はできないけど、川田議員川内議員がどういう反応をするかは見所かもね。

かに3月に提出なのはこの手の法案は何時もの事なのでスケジュール通りなのだけど、寄りのも寄ってこのコロナウイルスと言う非常事態にも重なった事もあり、タイミング的にも本当の意味で最悪そのものであり、前回凍結した事や会議出来レースぶりやパブコメをガン無視した事もあって、出版関係者以外の受けが最悪なのは事実からね。

実際一般人好意的なのはほぼ皆無で山田太郎議員周辺の支持者ですら懸念していたくらいだしねぇ…。

世間的には非常事態のドサクサに紛れて通そうとしていると思われているわけで。

コロナウイルス問題に注力しろよって意見も割と見られたからね。

本当にタイミング的にも狙ったかの様に悪い意味で今回は法案時期が最悪なのに拍車をかけている。

どちらにせよこの問題以降山田太郎議員音頭取りをしてしまった出版漫画家も終わりだしね。

世間からは明らかに選挙後の掌返しと思われたし、今回は本当の意味タイミング的にも呪われたかの様にコロナウイルスの問題が出てきてしまった。

後は山田太郎議員から焙れる票を上手く動いて取り込める議員いるかくらい。

それと相も変わらずフェミニスト団体似非児童団体が次は豪州で騒ぎを起こそうとしているみたいだし、この著作権問題のせいで問題のせいで規制反対運動に暗い影をも落とす事になるだろうしねぇ…。

2020-02-25

さかなクン発言公文書として記録されたようです

https://b.hatena.ne.jp/entry/4681416434045023170/comment/kitamati

IDコールってまだ使えるんだっけ? id:QJV97FCr

先日のニュースコメントつけてからちょいちょい見てたけど、更新されていた。

https://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0301/main.html

参考人さかなクン君) さかなクンと申します。

 本日は、大変貴重なギョ機会を頂戴いたしまして、心よりありがとうギョざいます

から始まってガッツリ喋っていた。

2019-11-06

anond:20191106063546

言うべきこときっちり言ってたよね。

朝のニュースでも「昨年から有識者会議(非公開)で、公平性課題が指摘されていました」って話題をして、昨日の参考人質疑の映像が流れたから、てっきりまた羽藤教授

2017年5月の時点で公平性課題があることは明白であり、再三このことを指摘してきたにも関わらず、聞き入れていただけませんでした」

って発言流れるだろうなあと思ったらそこはスルーだった。なんでだよ。いい加減くだらない忖度はやめてくんねーかな。

あと、野党が荻生田を追及するとか言ってるが、追及すべきは萩生田の責任じゃなくて

 ・前の大臣官僚の(ゴリ押しした根拠に関する)責任と(理由に関する)疑惑

 ・萩生田の(『格差是正しなくていい』という)認識

だぞ。間違えんなよ。

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