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はてなキーワード: 人権問題とは
前者は新潟市長選でanond:20181018073142既報の通り現職の支援を行っている。本部・県連共に入党を歓迎するほうが多いとのこと。
投票日直前に発売されている財界にいがたによればとっくに了承は得ており、新潟県知事選でも実際は池田千賀子より花角英世の方を応援していたと報じられているが、発売時期から私は真偽を保留していた。
細田健一は4区に回るのだろうか。それとも鷲尾が4区か。
後者は県外出身の人物で西村智奈美は聴いていない、とのこと。風間直樹の親分格である長妻昭は擁立作業をしていると答えている。DV等の人権問題を扱う人物であるそうだ。連合新潟は風間に匹敵する知名度有る人物を要求している。
https://twitter.com/magicaltina/status/1081696726044442624
一連の件に便乗して、若林宣、瀬川深、北守、墨東公安委員会、後藤和智の5名が同一歩調をとってコミケ絶滅を主張してきた。そう遠くない時期にフェミニズム団体、レインボー・アクションなどのLGBT団体、部落解放同盟が話を聞きつけて合流してくるだろう。2019年のコミケ界隈は早くも修羅場である。
というツイートにid:hhasegawa氏がこういうブックマークコメントをつけた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/4662843558729924673/comment/hhasegawa
これはなんという「五人委員会」の人選なのであろうか。「助けて！ まなざし村に襲われてまーす！」と発狂する前に、『十三人組物語』（https://amzn.to/2scD70Z）でも読んで落ち着くべし。
このブックマークコメントがあまりにもひどくて驚いた。magicaltina氏の発言は、若林氏以下5名について何も知らなくても「そう遠くない時期にフェミニズム団体、レインボー・アクションなどのLGBT団体、部落解放同盟が話を聞きつけて合流してくるだろう。」の時点で事実認識のおかしい反反差別的なたわ言だと判断できるんだけど、それに対するhhasegawa氏のコメント、単なる差別ですからね。「助けて！ まなざし村に襲われてまーす！」って、「助けて！ 集団ストーカーに襲われてます！」というネットミームのもじりですよね。で、当該ミームは、もともと統合失調症だと目されているとある人間（以下、A氏）が発した言葉であり、その言葉がA氏を面白がって揶揄する人たちの間で広まった結果ミームになったわけ。最低。
A氏が統合失調症であるという、ネットの間で主流の見立てが正しいのかは知らないけど、とにかく医療的ケアを必要している人物なことは容易に推定されるわけです。そのような人物を揶揄するミームを使用して人権侵害に荷担したことを今すぐ反省してほしい。ついでにいうと、以前から一部インターネットにおいてA氏の人権侵害をギャグで済ませる風潮があって、たとえば「リスボックリ」でA氏の発言をネタにした大川ぶくぶ（漫画家）も、リスナーからリクエストされてA氏の「物真似」をした名取さな（バーチャルYouTuber）も大して批判されてないわけだけど、このゴミのような風潮に、普段人権問題に高い関心を示しているhhasegawa氏（ドイツ文学・研究者）までが乗っかるとは思わなかった。3人とも今すぐA氏への人権侵害をやめろ。
おまけ: この記事を書いてて知ったんですが、そんなネットの風潮の中でちょぼらうにょぽみ（漫画家）は大川ぶくぶを「まぁ！病人までネタにして！」とさりげなくdisってるっぽくて好感度があがりました。
この点は、全くそのとおりだと思う。
もし、管理売春の業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、
売春防止法以降の、事実上の管理売春の容認から斡旋業者の放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。
戦時の慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。
売春防止法の制定の背景として、管理売春そのものが国際社会から悪とみなされていたがゆえに、
国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制（管理売春）が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。
しかし、売春そのものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政も認識していた。
売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元と議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある（婦人新風1955年4月号）。
みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったときに目的を達するというふうにすればよい。
当時は、東京都も警視庁も、吉原を観光資源として積極的に活用していこうという感覚だった。
こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。
赤線がトルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態は管理売春の黙認だ。
現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、
いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性が存在する。それは興行ビザで来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。
個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本の風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代の責任問題だし、よっぽど気になる問題。戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。
ところが、同じ論理だからといって、現在の日本の管理売春の黙認を、現代の奴隷制だとして、非難されているかというと、、
実は、アメリカの国務省の人身売買報告では、かなり以前から非難されている。
技能実習生とセットでね（余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時の徴用問題とパラレルだ。）
そして第一次安倍政権のとき（05年頃）にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。
日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法を改正し、2005年、人身売買罪を創設した。
この制定過程において、05年6月8日の国会の法務委員会で次のような答弁がある。
○江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます。
次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書の要請を満たすため、これにつきましては単に形式的に文言を対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書の理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております。
・・ 売春をさせている者が、この外国人女性は売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えます。
しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性や児童の特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
○江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情を考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います。実効性が上がることを期待しております。
売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国からの移民のケースでは、多くの場合に適用がありそうだということになる。
人身売買罪の創設は、対外的なアピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。
しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法は放置され続けている。
出稼ぎ外国人の母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。
同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつ、フィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。
慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題が現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。
しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングだけがヒートアップしていったように思う。
慰安婦の問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。
それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。
我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。
要するに、過去の問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在の利益も損なわずに、
http://b.hatena.ne.jp/entry/caughtacold.hatenablog.com/entry/2018/11/10/092031
これとか最高
よく右翼って、はてサが日本のことばっかりグチグチ言ってることにイラついてるじゃん？
おなじこと海外がやってもはてサは騒がないから右翼がイライラして、
はてサはなんで海外の同じようなことに言わないんだ！みたいなこと言ってるんだけど
俺は日本人だから日本のことをおもって良くなってほしいから書いてるんだよ
海外のことは海外の人がやればいいんじゃないかな？みたいなこと言ってた気がする
今回もそれじゃん
原爆落とされた日本が原爆に関すること騒いで何が悪いの？ナチスはユダヤの人が動けばいいしね
原爆に関して一番騒ぐべきは落とした張本人の「 ア メ リ カ 」だよね
この問題の激震ってこと
情報化社会への移行へ機敏に反応し、小学生の頃には既にパソコンを導入している家庭で育った。
青春時代はパソコン通信・インターネットと共に過ごし、本来の意味のホームページ、そして設置される電子掲示板、今からすると低機能なチャットでのコミュニケーションをアカデミック分野の人間ではない普通の義務教育過程学生としては比較的早期に体験していた。
ちなみに通信を介した今で言うオンラインゲームで一番最初に体験したのはメールでの将棋である。
幸いにも、当時から通信上で懇意にして頂いていた先輩諸兄とは現在でも繋がりがあり、一部の方々は当方の結婚式にまで参列して頂けるという、最早通信上の知り合いと言うには些か語弊があるような関係を持たせて頂いている。
当方のコミュニティで最近使われているコミュニケーションツールはSlack・Discord・Mattermost・Mastodonだ。
チャットツールが3つもあることに疑問を持つかもしれないが、プライベートな基本コミュニケーションの中心はMattermostであり、いわゆる「つぶやき」をするマイクロブログにMastodonが用いられている。
Slackは業務に使う者もおりプライベートではMattermostのサブ的な使われ方をしており、Discordはコミュニティの中で何らかのオンラインゲームをするときにボイスチャット環境として用いることが多い。
ここで多くの方々が「LINEやFacebookは利用していないのか？」と思うかも知れない。その疑問への答えとしては「アカウントだけは持っている」というものだ。
いや実際、一時期はコミュニケーションの中心にはFacebookがあった。XMPPを解したしチャットツールもFacebook Chatを用いていた。
日本でFacebookが紹介されるようになりユーザ数が増えると当方のコミュニティは居心地の悪さを感じてTwitterへ移行し、日本での第一次Mastodonブームの折、完全にMastodonへ移行してしまった。
様々なサービスを漂流することになってしまったが、当方のコミュニティが感じていた居心地の悪さの最大要因は「ITリテラシーの格差」である。
当方のコミュニティはパソコンを用いた通信の発展を見てきたコミュニティだ。
度々起こるインターネットコミュニティでの諸問題を遠巻きながらも目にし、世代交代のためかそれら諸問題が起きたという事実は継承されず、何度も何度も同じような問題を目にしてきて非常に疲れた。
例えばTiktokで問題視されていることの殆どはニコニコ動画で経験したことどころか、メル友ベル友時代に起きていたことだ。
むしろ当方のコミュニティメンバーの中には「ペンフレンド時代にも似たようなことが問題視された」と言う者も居り、その時代を経験していない当方は詳しくないが、卑猥な写真を郵送させるなどの問題があったらしい。ペンフレンド宅へ家出する青少年も居たと聞いた。
「当時とは時代が違う」と言うのは容易い。しかし当方のコミュニティから見ると「またか・・・」としか言いようがない姿に見えてしまうのだ。
当方のコミュニティでは過去に草の根BBSや２ちゃんねる、ニコニコ動画、オフライン上でも保護者会やPTAなどでもインターネットの認識や使い方などを訴える活動はしてきた。
情報化社会の中で子供たちへ「携帯電話を持たせない」「インターネットを使わせない」という成長を生まない極論地味た思考停止な手法は推奨せず、子供たちへインターネットのメリットとデメリットを伝えて将来のために活用していこうということを基本方針として伝えてきたつもりである。
しかしそれでもなおインターネットでは諸問題が起き、それへの対策が○○の禁止という当方のコミュニティの努力が何も実を結ばないという結果を見ることになった。
当方のコミュニティはいつも言う「あなた達の世代もインターネットで失敗したはずだ」「あなた達はなぜインターネットで失敗したのか？」「当時の感情を思い出し、あなた達の子供たちの感情へ理解を示すことはできないか？」「理解を示して子供たちと話し合うことはできない？」と。
子供だけではない。
NIFTY-Serveでゲリラ的に他者の揚げ足を取ったり、オフラインでは無かったことにされるような失言へ対して人権問題だと騒ぎ立てBBSの空気を悪くしたり、特定の人物へ異常なまで固執しEメールを送信しまくったり、あまつさえ失言録のようなWebページを作成して晒し上げたりなど、今でも通ずるような悪意を当時から振り撒かれていた。
当方のコミュニティはそんな悪意をもう見たくはない。そんな無理解を見たくはないのだ。
情報化社会は当方のコミュニティが過去に夢見た時代へ少しずつでありなからも進んでいる。あらゆるものが通信によって連携し人々の生活を豊かにしている。
しかし当方のコミュニティが見た夢の中には繰り返される悪意などなかった。問題が起きても人と人が協力しあって解決するだろう。すべての人が通信によって繋がれば大きな集合知によって解決されるだろうという夢であった。
「またか・・・」と感じ、どうにか解決できないか？と動いているコミュニティは当方のコミュニティだけでないと信じたい。
そしてどうにか繰り返される悪意を無くす協力をして欲しい。
この記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20181104-00102874/
まずは科学的事実からということで、福島県放射能測定マップを見て欲しい。
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
・原発事故当時と比べて放射線量が高い地域は大幅に減少している
という２点が読み取れるだろう
「リスクある原発の廃絶という目標」を言い訳にして前者を無視すること、あるいは「福島被災地域の復興という目標」を言い訳にして後者を無視することはどちらも科学的事実に反する間違った態度であると言わねばならない。
記事冒頭に挙げられた「年間20mSvを下回るがまだ線量の高い地域（重要部分なのに記事では省略されている）に子供や妊婦を帰還させるべきではないという国連特別報告者報告」と「被爆による疾患の増加は有意に見られず出生時異常の増加もないという予測を述べた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)報告」は何ら矛盾するものではない。
石戸記者は前者は「被爆リスクは高い」後者は「被爆リスクは低い」だから矛盾すると雑な論理を展開しているが、前者と後者は同じ福島でも全然違う場所の話をしていると考えねばならない。
なぜなら後者は放射能の高い地域からの避難が（比較的）迅速に完了したことによる結果として健康被害がなかったという話であり、暗黙の前提として今後もわざわざ危険地域に入って過剰な放射線を浴びに行ったりはしないという考えによる予測であるからである。極端な例を考えれば、「福島が安全になった」という雑な考えを持って事故の起きた原子炉建屋の中で長期間暮らしたりすれば当然健康被害が出ると考えられる。
国連を全て一緒くたにしてはいけないという指摘をする記者が、福島という地域を雑に一括りにして「安全」という評価を下してしまうのはとても残念なことである。福島市も公的な避難は行われていないし、会津などにいたってはそもそも風評被害でしかない。国連と同じで福島も一つではないのだ。当たり前のことなのだが自分のことになると見落としてしまうのはよくあることであるが。
さて、問題は放射線量による安全危険の線引きが実際何が適切であるかということだろう。実のところ放射線量の安全危険の線引きは専門家にも難しい。
http://tomioka-radiation.jp/2016/09/30/1msv_and_20msv.html
放射線を普段から人間が浴びているという科学的事実やその線量は例示しつつ、20mSvがどうなのかの名言は避けてるね。
今回国は国際的な避難基準を元に20mSvを帰還の基準にできると考えているようだが、避難基準と帰還の基準は別なのでは？というのは誰もが考えつく指摘である。
いや20mSv以下なら避難しなくてよいのでは？と反論が見られるかもしれないが、事故の混乱の中で住民を残らず強制的に避難させる基準が高めになることは何ら不思議なことではない（そもそも隣の村が強制的に非難させられてるのに自分たちは対象でないからといってのんきに住み続けてあまつさえ自主的に逃げ出す人を非難するのもどうかという気もするので基準より多くの地域で実際に避難が起こることは想定内であるべきであった）。
さっきの記事を読んだ人なら航空機乗務員の目標である年間5mSvより大きな値を設定するのはおかしい（基準が航空産業を不当に圧迫していると主張するようなもの）ではないかと感じる人も多いと思う。
「年間20mSvは安全だと専門家は主張している」なる主張に反証を一つ上げておく。2011年当時東大の教授だった小佐古敏荘氏のことを思い出して欲しい。彼は子供たちに年間20mSvまでの被爆を許容するという政府の方針に涙ながらに抗議し、政府役職を辞任したのである。記憶力の低い国民たちは覚えてないかもしれないが（皮肉）、当時は大きなニュースだったはずだ。
結局のところ年間何mSvまでなら安全かは専門家でさえも正確には誰もわかっていないし、小佐古氏の主張が正しいとは限らない。しかし、放射線量がまだ多めである地域に子供たちを帰還させるという「人によっては泣いて嫌がること」を実施しようとするのは、まさに人権問題だと思うし、特別報告者が人権委員会で話題にしようとしたこと自体は（それをそのまま結論にするのは安直であるとしても）まさにやるべき仕事だったと思う。これは決して石戸記者の指摘する福島に対する差別や偏見という全く別の人権課題と相殺されるべきものではない。
結論としては、国連の権威（そんなもの本来最初からないのだが、国連は世界政府ではないし、そもそも「政府」だってそんなに信頼してはいけない）を利用する人を非難し、国連への誤解を解くという目的を果たしながら、福島の一部に残る放射能問題を専門家の意見を権威としてとり上げた上に都合の良いように解釈して自分の望む結末に捻じ曲げるという非常に残念な記事であった。
今回の記事を見て、国連人権委員会や特別報告者など要らないと単純な反応をした者が多くいた。特別報告者の報告をそのまま権威付けに使おうとする一部の反原発派の姿勢は問題であったと思うが、国連人権委員会あるいは特別報告者というのは第三者委員会のようなものとして必要とされていると思う。原子力の専門家集団はほとんどが発電所建築の専門家であり原子力ムラ（実際そんな村は存在しないので不当な呼称であると思うが）と貶されることもある。実際福島以前の基準はやらかしていたわけで、専門家というのも常に当てになる存在ではない。（特に右派には）人権委員会の日本関連での事実誤認事件が気になっている人もいるだろうが、人権委員会の廃止を唱えることはロシア・中国（北朝鮮は安全保障委員会ですら問題になるレベル）における人権侵害問題を軽視することにもつながると考えるべきだろう。
余談２：実際どの地域の避難者を帰還させるべきかという政治判断の問題についての個人的な意見
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
年間20mSvは一時間あたりに治すと2.3μSvである。地図のオレンジ色の点に相当する（こう考えてもかなり高いし、こんなごく少数の点に人を戻していったい何をしたいのだろう）。地図を見ればもうほとんどの地域が水色から白なのである。せめて半分の10mSvか四分の一の5mSvに設定すべきではないだろうか。帰還の完了を焦らずに住民の安心という福祉を政治的にも重要視すべきだと考える。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html
foobarchocobo 常任理事国による犯罪なんだから国連が役に立つことはないんじゃないか。こういう繰り返される理不尽も人類の歴史なのだろう
hosyu_ha 日本軍の性奴隷の強制連行は「どうして誰も助けなかったのか？」と言っている宇予くんなのに、ウイグル人には「どうして誰も助けないのか？」と言わないのは何故ですか？ https://matome.naver.jp/odai/2147341946701299501
aquatofana こういう問題(もっと古くは常任理事国が核保有国であることによる核不拡散の停滞)があるから制度を変えようという提案は幾度もあるが、参入しようとする日本も世界の手本とは言えないような姿勢だから支持されないの
Cunliffe 大紀元って、確か反中国共産党系だと思うんだけど、情報源としてどれくらい信用できるんでしょう？（選択的懐疑
nanana_nine 実際問題ネトウヨや人権活動家が騒いでも政治レベルで動かないと何も起きない。自民党は人権問題に興味がないし、ウイグルに経済的なうまみがあるわけでもないから、なにも動かない。
Gl17 人権的抑圧があることは長年国際社会が非難してる。「人権屋ｶﾞｰ国連ｶﾞｰ左派メディアｶﾞｰ慰安婦像ｶﾞｰ」と、眉唾メディアの一件を盾に "他国の人権加害を追求するな" ばかり言い立てる人らは一体何なの。
kincity ここで銅像云々いって溜飲下げてるタイプのひとたちが自国や自民族が戦争に負けた時に真っ先に同胞の女を敵国に売りとばすタイプのひとたちなんだろう。手前が気持ちよくなるためによそ様の人権蹂躙をネタにするな
Zephyrosianus 各種の人権団体が批判しているけど、なるほど中国に対してはグローバルなスタンダードで批判できるんだね。
namab 大紀元ってカルト宗教法輪功の広報誌だぞ オウム真理教が新聞出してたら内容信じるか？ なぜ日本批判は疑うくせに中国批判は2秒で信じるんだ
yosio789 ソースが大紀元www 中国共産党は少数民族を大切にして大学までたくさん作ってる。北京五輪開会式にも出てきたよね。アイヌ民族も琉球も見捨ててる日本人とはえらい違いだ。
たとえばヴィーガン。今の時点で今すぐにすべての人類にその思想を浸透させると単純に大量の人が飢えて死ぬ。植物の完全自動化工場生産が現状の農地の数倍から数十倍のコストダウンをし、培養肉の生産コスト改良が現状のブロイラー鶏肉を上回ったとすれば、ご説ごもっともな普通の思想に化ける。
たとえばラディカル・フェミニズム。単純に少子化を超加速して人類が滅亡する。人工子宮による出産が天然自然の子宮による有形無形の出産コストを下回って普通に運用されるようになってからなら、女性だけの国を作って運用するなども現実的なので普通の思想に化ける。
たとえば共産主義。まあ失敗したよね。共産主義といえば経済を計画してるくせに常に貧困にあえぐかなぜか単なる独裁になってしまうか。経済学の理論が十分に発達していなかったし、数日数か月数年先のことが十分に見通せていなかったし、物もエネルギーもなぜか足りなくなってしまっていた。あの思想で国を充分にやっていくには、アホみたいに大量のエネルギーと大量の衣食住その他の物資の余裕が必要だ。というわけで原子力というか核融合が十分なコストダウンを果たし搾取し放題で搾取されても人権問題にならない奴隷階級としての知能化された機械が低コストで運用できるようになればたぶんまた挑戦できる。
彼らがやるべきなのは思想啓蒙運動ではなくて科学技術の発展だ。今の時点での運動はただの駄々っ子に過ぎない。思想の未来のために人類の科学を技術を発展させろ。そうでなければ笑われて消えて行け。
おい、お前だよ！
国連の人権委や様々な人権団体から日本の人権問題が指摘されてるのに冷淡な奴。
その手の奴らが大紀元のネタを元に中国のウイグル人の人権問題で吹き上がっても
「彼らは本当は人権問題などには興味がなく反中プロパガンダをしてるだけ」
イスラエルがパレスチナ問題で批判されると批判者は「反ユダヤ主義」や「ネオナチ」「ファシスト」扱いするのと類似の構造なの。
まあその手の連中が、実際は「中国人」であるウイグル人の人権なんてどうでもよくて、中国叩けるネタで美味しいです！もっと弾圧してくれねーかな？
くらいだったとしても驚かないけど。
正直「歴史戦」とかいう国家レベルでの「通り抜け無用で通り抜けが知れ」をやってるアホんだら政府を支持してるくらいなら、それが逆効果になってるって分かってないのかもしれんが。
そもそも論として日本には『職業選択の自由』『営業の自由』『表現の自由』という憲法があるんだが。
正式に許可を取り、日本が法として許可を出している以上、法に違反していない限り、どのような物を売ろうと、どのようなものを放送しようとそれを咎めることはダメなんだがね？
アニメやＣＧで裸を写さないのはただの『自粛』であって法律としては全く違反はしていないのよ。
何故なら絵やＣＧは人権を持ってない以上、全裸を見せたところでそこに人権問題は発生しないから。
「海外では～」とすり替えたいみたいだけど、日本国憲法は日本にしかない以上、それは通用しない。
「教育に悪い」という主張も法律の上では「チャンネルを付けていたorそういうものが置いてある場所に子供を連れていった親が悪い」としか言われないのよこの国では。
