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はてなキーワード: 疑義とは
疑義を申し立てることのどこにそんな過大な負担があるのでしょうか？
ファーストフードの例だともし自分なら店員を相手どるより、本部との連絡を問題解決の手段にするだろうし、それほど課題な負担だとは思いませんが
警察に対してもそうで、疑義を申し立てることであればブログを書くかわりに警察庁に連絡をするくらいできるのでは
私は問題解決にならないことだけど、手っ取り早いからそっちで済ませようなどと思ったことありませんよ
自分が問題意識を持ってるものに対しては本丸を責める行動をとります
どうやらE氏は違法な職務質問に対しての疑義が話題になってるようです
これは職務質問という行政警察活動に構造的な問題があるからなのでしょう
しかし戦う相手が違うのではないでしょうかとご本人にお伝えしたい
もし職務質問を拒否できないことを問題にするのであれば、戦うべき相手は現場に出ている警官ではなくて職務質問のシステムやガイドラインを定めている法律や警察組織なのではないでしょうか
警察官はいわば決められた業務をこなすだけの権力における一兵卒です
もちろん業務のルールに反することをする者もいるでしょうが、それは個人の資質の問題であって警察の法律の濫用や権力の横暴ではありません
私には行政警察活動の構造的な問題を念頭に置きながら、いち警察官を相手にすことに違和感を覚えます
例えるならば、大型ファーストフード店における商品への異物混入を現場に出ているいち店員の責任として訴えるような不公平さがあるのではと思うのです
職務質問を取り巻く法律の乱用権力の横暴の改善を願うのであれば、権力の中の一兵卒ではなく権力そのものと対峙するというのが正しい姿勢なのではないでしょうか？
皆さんはどう思われますか？
他の仕事は華やかでやりがいもあって、充実した毎日を送ることができる。
そんな馬鹿なことを私は本気で思っていた。
薬剤師の仕事は退屈だと思っていた私は30歳の時、自惚れもあっただろう、薬剤師の関係ない職場で働いた。
誤った決断でどん底の生活を経験し、資格無しの自分の無力さにあらゆる絶望を味わい、私はまた薬剤師として働いている。
薬剤師という資格、そして私が当たり前と思っていた環境がいかに恵まれていたか毎日噛み締めながら生きている。
この経験を「同じ失敗をしてほしくない」という意味で伝えてみたくなった。
興味があったら読んでみてください。
特に頭が良かったわけではない。高校時代、医師を目指し勉強したが、早々にその器ではないと見切りをつけた。
「これで私も薬剤師になれるんだ」
難関資格と言われる薬剤師になれるという喜び、そして人生においてある程度の地位は約束されたという自惚れた感情でいっぱいだった。
私の念願であったこともあり、学業に励んだ。資格取得は仲間との協力もあり順調だった。
そして資格取得後、教授のすすめもあり、私は病院勤務の薬剤師として働くこととなった。
夢の薬剤師。
仕事内容はおおよそ先輩方などから聞いてはいたが、薬剤師の仕事は思っていた以上にとても地味だった。
朝から晩まで閉鎖的な空間で調剤・監査。電子カルテに誤りがあれば医師に疑義照会をかけて煙たがられる。
私の働いていた病院は常連さんがほとんどだったから、毎日同じ患者さんの調剤。単調極まりない毎日の繰り返し。
休みもしっかり取れる
ただ、毎日続く変化のない仕事がとても苦痛に感じるようになっていた。
昔から人より向上心・好奇心が少しばかり強かった私は働き始めて早々に薬剤師という仕事は自分に向いていないのではないかと思ってしまった。
それからの3年間、わたしは毎日、薬剤師に向いてないと思いながら仕事を続けていた。
そんな私に転機が訪れる。
亜子は学力・見た目は私と同じくらいのレベルだった。ただ持ち前の明るさとリーダシップで常にクラスの人気者だった。私はそんな亜子に対していつも憧れと嫉妬心の入り混じった感情を抱いていたのを覚えている。
亜子は私立の工学部を出て、院を卒業後、大企業には行かず、メディアでも多く取り上げられるIT企業に就職し広報として活躍していた。
その亜子とここで出会ってしまったことがその後の私の人生を大きく狂わせることになるとはこのときは思いもしなかった。
薬剤師の仕事にくすぶりを感じていた私は、亜子に面白みを感じないことについての相談をした。
「うーん。確かにそれはつまらなそうだね。」
「うちの会社、今営業の中途採用積極的にやってるから来てみれば？薬剤師に縛られている必要もないんじゃない？」 <h3>o- *</h3>
薬剤師を捨てて働く
私は最初は戸惑いを隠せなかった。意外な提案に驚くとともに亜子が私を誘ってくれたという喜びで、冷静な判断力を失って
「ぜひ紹介して欲しい」
この安易な決断が後に私の人生を絶望の淵まで追い込むことになろうとはこの時考えもしなかった。
紹介を快諾すると話はトントン拍子に進み、亜子の紹介もあってすぐに内定、入社となった。
「私は刺激もなにもないお金だけの仕事をしたいわけではない。やりがいを感じられる仕事を一度やってみたくなった」
この思いを正直に伝えると面接官、特に社長は喜んでいたように感じる。
薬剤師になれたという過去の栄光、それだけを根拠とする自分の能力に対する過剰な期待感を持つ私は、
薬剤師以外なら上手にやれる。そう思える若さもあっただろうか。全く関係ないIT企業の営業職にチャレンジをすることになった。
全く未経験ゆえの新鮮さもあっただろうが、営業の仕事は楽しかった。自分でお客を開拓し、会社が持つ商品をお客様に合うように提案を考える。
活気あふれるメンバーと仕事を進める。毎日が文化祭のような楽しさがあり、長時間の労働も全く苦にならなかった。
楽だけど仕事は決まっている。そんな薬剤師の仕事とは大違いだった。
昔は想定できる毎日に楽しさ、興奮も見いだせずとにかく退屈だった。その苦しみから解放され、ちょっとした幸せを感じた・・・。
ただし数ヶ月して事態は一変する。研修期間を終え、営業に本配属になった。ここからは新人とはいえ営業成績が求められる。
３ヶ月が経過した。
私なりに死ぬ気でやったが成果は０だった。同時期入社の仲間の中でも最下位。
3ヶ月でこの状態だと、これまで優しく接してくれていた会社が途端に私に牙をむく。
数字の上がらない人間は非常に居心地が悪い。私がどんな人間なのかそんなことは数字を上げてから判断される世界。会議でも発言力はないし、何を話しても
「数字出てないやつがなにいってんの」
という顔をされてしまう。
チームで仕事はするけど結果を出すのは個人。最初は仲間だったチームメンバーもなかなか数字のでない私に「価値のない人間」のレッテルを貼り、人格すらも否定されているような気持ちだった。
思えば、病院だと患者さんが怒れば、ダメな私を叱りながらも、誰かが守り助けてくれた。主任だったり、先輩だったり、後輩だったり・・・。
でも、この会社では誰も助けてくれない。数字に追われひたすら動く。
そこに「やりがい」なんて洒落た言葉は一切存在しなくなっていた。
IT企業での給料はとにかく安かった。薬剤師の時には４０万なんて当たり前だと思っていたのに・・・
転職時の私は根拠のない自信があったため、出来高の方にとらわれ基本給の安い契約も問題ないと思っていた。
それがこんなに厳しい生活になることを想定できていなかった。
基本給が23万円。
家賃、水道光熱費、食費、携帯代、交通費などを使えば、残り５万円。
毎日12時間以上も働いて、お客、上司に怒られ、身も心もすり減らしても、手元に残るのはたったの５万円。
５万円じゃ貯金ができないし、友人と遊びに行くにもお金のことを考えてしまう。当然外食なんてできない。
朝は仕事帰りに買ったおにぎり一個。お昼はコンビニ弁当かマクドナルド。夜は、コスパを重視してスーパーの安売り惣菜とライス。
本当に余裕の無い日々。何かトラブルがあれば、一貫の終わり。本当に危うい生活だった。
会社に誘ってくれた亜子も最初はランチなど一緒に行動することも多かったが、私の会社の立場を察してかあまり寄り付かなくなってしまった。
私は会社の中で完全に一人だった。。。
彼女は、早々に薬剤師を辞めて法律事務所の秘書になった。ただ、そのときは給料が安く、夜の仕事もしていると言っていた。
3年くらいは会ってなかったが、薬剤師をやめた同士話し合いたいと思って私から久しぶりに食事に誘った。
美咲は3年前より少し雰囲気が変わったように感じた。秘書という仕事、夜の仕事もやっていたということもあり、すこし派手な格好をしていた。
早速の仕事で悩んでいることを相談しようと思った矢先、美咲は私を絶望に叩き落とす言葉を放った。
「ごめん。なかなか言えてなかったんだけど、私。薬剤師に戻ったんだ。。」
美咲は続けた。
「薬剤士って地味な仕事だけどさ、職には困らないしやっぱスゴい資格だよ。変な欲なんて出さずにおとなしく薬剤師やってればよかったよね・・・」
「私って何をやってたんだろう・・・」
私は彼女の方針転換への失望からか、自分の過去を後悔し、将来への不安と虚しさと絶望で、理性を保つのでやっとだった。
やりがいだけを求めて、飛び込んだ一般企業でのチャレンジは失敗に終わったのだ。
復職をするにあたっては非常に厳しいのかなと思っていたが、薬剤師という資格は本当にすごい。
友人からの紹介、ハローワーク、求人サイト引く手あまたで驚いた。
IT企業で絶望的な苦労を味わったあとだからだろうか、以前の退屈な仕事に戻ってもかまわないとは思っていた。
できるなら、やりがいも感じられるそんな仕事があるなら探してみたいと思い人材紹介会社を中心に就職活動を行った。友人の紹介や、ハローワークでは出ていないような職場が存在して面白かった。
人材紹介会社が頑張ってくれて、資格も活かせて、やりがいも感じられる職場から奇跡的に内定をもらえた。
「苦労されている方だからこそ、こちらの内定取れたんだと思います」
と言ってくれた、あれこれ手を尽くしてくれ本当に大変だったと思う。(お世話になった担当者のYさん。ありがとう)
薬剤師の転職は、人手不足もあり簡単だと言われているが、事実そうだ。
給料がそこそこ貰え、
仕事をそこそこ楽しめ、
将来の安定もある。
私にはちょうどいい環境。
だから転職して、今までの悩みは笑っちゃうくらいサッパリ無くなった。
働く時間は半分程度だ。
30万円もあれば、固定費を払っても毎月15万円近く自由に使える。病院時代のように貯金もできるようになった。
仕事内容は商品の品質管理がメインで、新商品が出るときは企画会議から薬事申請の業務まで一通り携わっている。
病院・ドラッグストア勤務に比べて仕事内容も変化に富んでいるし、社内外問わず薬剤師以外の人との交流が増えた。刺激が多いのですごく楽しい。
何より「これってどうなんですかね？」と意見を求められる仕事というのが心地よい。
わたしの本心は「誰かに頼られる心地よさ」を求めていたのかもしれない。
薬剤師の活躍する場所はこれからも増え続け、薬剤師はもっと必要になる。薬剤師の資格がある限り、仕事が無くなることはない。
40代や50代になったら、どうやって食べていこうかと悩むこともなくなった。
正社員として雇ってもらえるか？
身をもって痛感したことだが、女性が資格を捨てて働くのは本当に難しい。
薬剤師の資格はこの上ないほど強力な武器だ。それを捨てるのは愚かなこと。
武器があるなら、それを使って有利に戦う。薬剤師の資格を持っているなら、それが価値を生む場所で働く。
薬剤師はどこでも人手不足だから、一般企業の世界でも薬剤師として、ものすごく重宝がられる。
薬剤師を辞めるなら、それなりの覚悟が必要だった。少しでも迷いがあるなら、辞めてはいけない。
薬剤師の資格を活かせる転職をすることをおすすめする。退屈な仕事が嫌なら、仕事は病院以外にも沢山ある。
でも、勤務先はじっくり選んで欲しい。上記勤務先でも当たり外れはかなりある
そのためには情報を集めなきゃいけない。
実際の給料は？
手当、残業代、ボーナスの有無、そしてその金額、福利厚生の内容も。
職場の雰囲気、仕事内容は？、仕事仲間がどんな人かも聞いておこう。
これをきちんと聞くだけでも、失敗の可能性は少なくなる。
「こんなこと聞いて変な奴だと思われたらどうしよう」とか遠慮したら終わり。
後悔したくないなら恥を忍んでとにかく聞く。
いきなりですがバニラエア問題で話題になっていた「いすみ鉄道 社長ブログ」さんの記事があります
今回は以下の記事に対するコメントの賛否の数を具体的に数えました
2000超のブックマークがついていますがその内コメント有のものが確認時点で610あるのでそれを一つ一つ仕分けしていきます
http://b.hatena.ne.jp/entry/isumi.rail.shop-pro.jp/?eid=2918
比較対象として2chの嫌儲板にたてられたこのスレッドでも数えてみます、1000レス中ユニークIDは332あります
バッサリいうと賛成は「障害者の方には事前連絡をお願いしよう」という意見の方、反対は「事前連絡は必要ない」という意見の方で以下はその割合です
・はてな
| 数 | 割合 | 判別不能を除いた割合 | |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 422 | 69.2% | 89% |
| 反対 | 52 | 8.5% | 11% |
| 判別不能 | 136 | 22.3% |
賛成-記事に同意する形での賞賛意見、記事を全面的に肯定する意見、トラブル元の車椅子の方を非難する意見、記事の中立性を賞賛し称える意見、これらを賛成にカウントしました
例「今回の騒動で一番腑に落ちるエントリ」「中立的に書かれた素敵な記事。まさしくこの通り」「すげえなこの文章。完璧だ。」「全面支持」
例「必読。マスコミと違って非常に中立的な、本来的な意味での「批判」をきちんとされている文章」「完璧過ぎる見解」「完全な正論」
例「こういうひとのこういう意見が確認できてよかった。問題点の整理とどちらかに偏らずに断ぜられるところ」「騒動を起こして注目を集めるのが本意だから、どうしようもない。」など
反対-記事の中立性に疑義を唱える意見、記事を非難する意見、事前連絡は必要ないと主張する意見、ブコメの賛成意見に異を唱える意見、これらを反対にカウントしました
例「このどこが中立的なんだ」「言葉遣いが丁寧なら中立的でロジカルな提言なのかw」「はてなーはチョロいなー」「～悪質な記事」「～最悪な太宰メソッド」
例「後半は賛同できない」「美味で口触りのいいオブラートに包みまくるのが上手なだけで中立ではないと思う」「差別解消への道のりの長さをしみじみと感じた」など
判別不能-賛否の分からない引用ブコメ、アイスクリームに関するコメント、あとで読むやカテゴリのみの意見、ダジャレ、なんともいえないなどの意見、これらを判別不能にカウントしました
・嫌儲
| 数 | 割合 | 判別不能を除いた割合 | |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 107 | 32.2% | 47% |
| 反対 | 121 | 36.4% | 53% |
| 判別不能 | 104 | 31.3% |
賛成-基本的に「はてな」と同じですがスレッドという形式上、対話が生まれるので反対派と対立している意見や言葉が汚いのですが木島氏を罵る意見なども一応賛成にカウントしました
例「的確だし読みやすい文章だな」「プロ障害者～」「～障害者差別だって言い出す卑怯者～」「～差別だ！差別だ！」「ガイジは迷惑」「このおっさんの活動ってたかり屋のソレですよね」
例「モンスタークレーマーには手を出しても一切裁かれない仕組み作るべき」「そのうち矢切の渡しもバリアフリーにしろとか言い出しそうだな(笑)」など
反対-「はてな」の基準に加え、ブログに反論する形で木島氏を擁護する意見、法的な観点から事前連絡の必要性のなさを訴える意見などを反対にカウントしました
例「先進国になりきれない国民性がまさに露呈してる案件」「バスが遅れることで老人を憎む社会はまっとうなのか？」「事前に連絡しろだの俺に呼びかけしろろだの何で健カスはお客様目線なんだよ」
例「健常者が「私は健常者なので格別のご配慮はいりませんゾ！」って事前連絡しろや」「障害者にも健常者と同じようにできることを広げることがどうして障害者の優遇になるんだよ」
例「カタワがいちいち事前に電話入れなくても飛行機に乗れるようにする為の知恵をみんなで出し合おうよ」「健常者様の言う偏見の無い状態って「障害者は俺達健常者のご機嫌を取って謙虚に生きろ」だからな」など
別にリベラルだから正しいとか保守だから正しいとか言うんじゃありません
もっと言うとこの話題に対してこっちのスタンスだからリベラルだとか、あっちのスタンスだから保守だとかいう認識自体間違ってるのかもしれません
ただ自分の認識としては「はてな」というコミュニティは今回の話題については事前連絡必要ない派が多いだろうなという印象だったんですよね
それが「いすみ鉄道 社長ブログ」さんのブコメを見てみると思ったものとは違ったので驚いて実数を数えてみたということです
ちなみに比較対象が2chの嫌儲なのはこの話題扱った比較可能な対象がこのスレッドくらいしか見つからなかったからで他に特に理由はありません
ただ驚いたのは言葉遣いは汚いですが書かれている内容は嫌儲の方が「はてな」よりも自分の認識としては「はてな」らしい言説が多かったことですね
2chってもっと障害者差別とかばかりで炎上しているものだと思っていましたし権利を声高に主張するとか活動家とか大嫌いでおそらく盛大に叩かれているんだろうなと
でも実際見てみると「事前連絡なんて絶対に必要ない」「歩み寄りが必要なら社会の方が変わるべきだ」みたいな意見が半分くらいあってかなり驚きました
ハッキリ言って今回の話題に限っては「はてな」よりもリベラルだなという印象です
ホントに数えたの？などと疑われるのは嫌なので一応載せられるだけ載せときます
字数制限で全部は無理なので一部です
（1つ10分かけて確認したとかではないので個々に見ていけば仕分け間違いも結構あるでしょうが全体では概ね合ってると思います）
（ちなみにこの記事は書いた後反省して削除した記事の再利用です）
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二つ目は、二〇〇六年の三月、高知県の春野町というところで起きた事故でございます。
これは、スクールバスを運転中に白バイと衝突いたしまして当時二十六歳の隊員を死亡させたということで、運転手が業務上過失致死罪に問われたものでございます。運転手は、右折しようと停車しているところに白バイが衝突した、バスのスリップ痕は警察による捏造と主張しましたけれども、一審、二審ともに退けられまして、現在最高裁に係属をいたしております。この事件では、バスに乗っていた当時の中学生や随行した先生たちが、自分たちの体験した事実と裁判の結果が異なるということで、運転手の無実を訴えております。
この事件は、二つとも白バイの事件でございます。これは、現在も係争中でございますから、その事実関係について立法府で私が意見を述べる立場ではないということは承知いたしておりますけれども、いずれも警察が身内の人間をかばっているんではないかという疑問が寄せられております。
現に、松山の事故では高等裁判所と差し戻し審の家庭裁判所で警察の事実認定に疑義が示されていますし、高知の事故では被疑者が実況見分は警察車両に乗せられたまま行われた、こういうことを言っていることなどもありまして、大変不自然なところが多いところでございます。
また、松山の事件では、警察の捜査記録に少年の保護者がこんなことを言ったと記せられていますね。本件捜査に対して異常なまでの異議、苦情を申し立てたというようなことが捜査記録に残っておりまして、捜査に当たった警察官の主観があらわになっているような事実が散見をされます。
そこで、この二つの例を見ましても、私は、警察官が関与した事件である場合は、例えば最初から検察などがまず調べていくとか、警察官関与事件あるいは警察の内部のような事件については第三者がしっかり監視できるような制度というものをきちっと検討いたしまして、偏った捜査がされているのではないか、身内に甘い捜査がされているのではないか、そういうことを疑われないような制度をしっかり検討すべきではないかというふうに思っております。
以前から考えておりますように、李下に冠を正さず、あるいは瓜田にくつを入れずというような格言がありますように、国民の側から疑いの目で見られる可能性があるのならば、最初の入り口段階から変えていくべきではないだろうかというふうに思っております。そうでないと、警察の言い分が事実だとしても、世間の方は信用しないのではないかというような危惧を持っております。
私はそのように考えているところですけれども、この点について、警察庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416920080411007.htm
加計学園の「最高レベル」文書の存在をめぐって、文科省はついに再調査する事を決定したらしい。
一度めの調査で存在が"確認できない"とした一方で、事務方の前職トップや現役職員からの内部告発が相次ぎ、メディアや国民から批判を浴びたという一連の流れを踏まえれば、今回の再調査で「やっぱりなかった」とは口が裂けても言えないはずだ（まともな調査をするのであれば。）
穿った見方をすれば、再調査を発表する事で一時的に国民を安心させられるし、会期中の答弁では「現在調査中である」とでも答えておけば時間稼ぎにもなるだろうから、このまま会期終了を待って、野党の追求から逃れようとしているのかもしれない。
報道を見る限り、文書は確実に存在していることは間違いなく、それをどういう形で表に出すかというのがこの先の（文科省や官邸にとっての）最大の課題になっているはずだ。
菅官房長官の「怪文書」発言とその後の告発者に対する個人攻撃とも取られかねない姿勢が、事を荒立てたわけだけれど、再調査の結果をどう発表するかという姿勢については、これまでの反省を踏まえられるかどうかなども含めて注目に値する。
そして、その注目の「再調査の結果」というのは、次の２つのパターンが考えられるだろう。
１つ目。
「やっぱり無かった」パターン。
「共有ファイルや当事者への聞き取りを徹底的に行ったが、やはり文書の存在は確認できなかった。」
こんな答弁は聞きたくはないが、今の政権だとこれがあり得てしまうというのが恐ろしい。
「確認できない」で押し切られたら野党はこれ以上打つ手がないというのが正直なところかもしれない。
あとは、そうした不誠実な姿勢を貫き通す政府や自民党をどう評価するかということを国民に投げかけるしかできないだろうし、逆に言うと、これまでの学園モノの一連の流れの中で、現政権の怪しげな態度や不誠実な姿勢というのが炙り出されたと言うのは一つの評価といっても良いのだろうが。
２つ目。
これ以上国民からのバッシングが大きくなると政権維持に必要な支持率にも直接的な影響がモロに出てくるだろうから、ここは一つ、批判を真摯に受け止めましたという姿勢を見せて（それがフリであっても）、その場しのぎの批判逃れというはしたいという本音だろう。
ただ、文書が存在したことを認めるとなると、これまでの官邸サイドの発言と、どう整合性をとるかという戦略が必要になるはずだ。
具体的には、
菅官房長官が５月17日の記者会見で語った「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。」という発言について。
先にも書いたように、今回の問題については、違法性の有無よりも、官邸サイドのこうした不誠実な姿勢に対して批判が集中しているということだろうから、こうした発言をして国会を混乱状態に陥れた菅氏には大きな責任がある。
しかしながら、これについて彼が素直に陳謝するとは到底考えられないから結局スルーされるのは目に見えている。
それから、もっとも重要なことは、文書があったと明らかにされた後で、政府がどういう対応をするかということなのであるが、
私の予想では、「違法性はなかった」と開き直るとしか考えられない。
「確かに首相の関与はあったが、これはトップダウンで政治的決定をする際には必要不可欠な事で、違法性はない。ましてや官邸主導で進めている特区構想についての話であるし、首相の果たした役割は評価に値する」
ここまで言い切るとも思えないが、これに近いような発表をすることは容易に想像できる。得意の「閣議決定」でもするのだろうか。
いずれにしても、国会が会期を迎えた後では、野党が直接的にこの問題を追求する場はなくなるし、その頃には例のごとく、国民も飽き初めて関心は薄まり、自然消滅していくのかもしれない。
おそらく、この問題をきっかけとして政権が崩れる（あるいは政権の維持が困難なほど支持率が下がる）ことはないだろうと思う。
つまり、文書が存在し、官邸の「最高レベル」が関わっていた事をある程度の範囲内で認めたとしても、違法性が明らかになることはないだろうと思う。
ただ、これだけは言っておきたい。
ある政治的なプロセスに対して疑義が生じた際に、それを徹底して調査し情報を開示・説明する姿勢が見られるかどうか、あるいはその能力があるかどうかということだ。
逆に言えば、違法性がないのは本来、当たり前のことで、違法性が無い中で、それぞれどのような政治運営をしてくれるのかという情報をもとに、我々は国民としての判断をしたいということなのだ。
だから、もっと厳密に言えば、いかに国民が判断しやすい環境を与えてくれるか、国民が判断するに足る情報を与えてくれるか、ということこそ、我々の判断基準の核であると言えるし、それを要求していくべきだと思う。
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。
「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」
「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案（名前違うよ）というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要な国内法整備であってですね。プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」
下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポートに掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定の事情で特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。
菅さんの一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポストの歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、
http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx
もうまったく普通に、書簡の最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。
アメリカの、宗教的属性で、旅行者のスクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者にソーシャルメディアの情報を提出させる大統領令など、ドイツのインターネット監視の法律強化案に対するコメントでは
最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイトに投稿いたします。
貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイトに投稿し、また通常の表現に関する人権の議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます。
Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:
Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.
これに対して、アメリカやイギリス、ドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律だから大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会で議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています。
また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイトに投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン。
理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国のインターネットアクセス規制に関するコメント（これが中国から見えるのかは気になるね）では
また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。
I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.
まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国のレスポンスは「中国は法治国家だから大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。
貴国政府の返答は、人権委員会の判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります。
今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。
The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.
Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.
とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このときは別に怒った反応はしてない。でもお得意の
「いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。
https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf
まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。
「最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項であると判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイトに投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」
と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります。
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf
緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealだから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。
特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕、拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate（私人）ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf
The experts carrying out United Nations human rights mandates
are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the
1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.
While they are working on their mandates, the experts enjoy functional
privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,
section 22 of the Convention. These include:
“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure
of their personal baggage;
b) In respect of words spoken or written and acts done by them in
the course of the performance of their mission, immunity from
legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding
that the persons concerned are no longer employed
on missions for the United Nations;
c) Inviolability for all papers and documents;
d) For the purpose of their communications with the United
Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence
by courier or in sealed bags;
e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions
as are accorded to representatives of foreign governments
on temporary official missions;
f) The same immunities and facilities in respect of their personal
baggage as are accorded to diplomatic envoys.”
まぁ国連の特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから、疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー！」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか？
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値（Demographic characteristics）が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の（政治的な）目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か？都合の良い恣意的な除外なのでは？また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか？この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか？
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口（本部）」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった（実際の統計値の提示は全く無し）、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか？そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか？そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか？連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか？
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
・・・・・
以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、（仮にデータそのものが正しかった場合でも）因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
以下、6月28日追記。
春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット、中部共同親権法制化運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。
「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士、石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学系研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」
こうした発言をする人は、自分が正常な「一般人」だという確信を持っていて、うたがうことがない。
個人的な怨恨はいささかもなく、そのことをぜひとも念頭においてほしいのだが、こうした発言は、残念ながら「私は無教養なバカです」と大声で叫んでいることに等しい。
なにかを知ること、ほんとうに正しいことを知って、尋常な「一般人」にもしなれるのだとしたら、それは、自分の知識が限定的であることを認めること、自分の判断がほんとうは正しくはないのではないか、とうたがいをもつことからしかはじまらないからだ。
戦時中、戦争に疑義を呈したり、思想犯として検挙された人を「非国民！」とののしった「一般人」は、自分がまっとうな「国民」であることを疑わなかっただろう。
だが、1945年8月15日になって、そのような「国民」にはなんの正当性もない、あるいはそんな「国民」はそもそも存在していなかったことを知って、ポカーンと虚脱状態になってしまった。
発作的に泣き出したり、自殺した人もいた。
当時の人々を見て、なんてバカな国民だろうと思うかもしれない。
だが、『自称「一般人」』を「非一般人」あつかいする「一般人」は、戦時中の「バカ」な「国民」と何も変わらない。
気づけば自分が信じ込まされていた社会の認識を疑う、自分のものの見方を疑うという能力をまったく欠いている点で、何も変わらないのだ。
頭がおかしい人の特徴のひとつは、自分の頭がおかしいことがわからないことだ。
統合失調症にかかっている人が「集団ストーキング」の被害を訴えているのを見ると、哀れに思う。
だが当の本人にとっては、それは普段見ている世界への疑いの末に、見出された「世界の真実」であることに変わりない。
「ネットで見た真実」を信じて、陰謀論者になってしまった人を見ると、哀れに思う。
だが当の本人にとっては、それはやはり「世界の真実」であることに変わりない。
「一般人」である自分の見ている世界が、こうした哀れな人々の世界と違うことを、論理的に説明できるだろうか。
ふとした瞬間、特定の人間の意図によって、自分が「非一般人」を憎み、攻撃するように仕向けられていたことに気づくとする。
「一般人」と「非一般人」を区別し、自分が「一般人」であることを疑わない人は、人を迫害し、殺す。
そして、自分が人を殺したことをけっして認めることがない。
今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。
１００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。
これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体は何も不自然ではなく、よくあることです。また議員には一般質問をする権利、質問権が保障されているので、口頭での一般質問をすることも本当によくあることです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47024&media_type=fp
「先週の金曜日も昭恵夫人と、プレミアムフライデーということで、ハンバーガーをお食べになり、大変結構なことでございますが、ただ、ぜひ公の場でご説明をいただけるようにお話し合いはされましたか。総理から昭恵夫人にお話はされましたか。あるいは総理が止めていらっしゃるんですか」
「あ、重要広範質疑ということで、介護保険、改正案について、出席をさせていただいている、非常に貴重な時間だと柚木さんにとっても貴重な時間なんだろうと、このように思うわけでありますが、この問題につきましては、今柚木議員からご質問をいただいたことも含めてですね、もう何回も、既に何回も再三妻子、答弁をさせていただいているところでごぜぇます。（嘘。昭恵夫人と話し合ったかどうかは答えたことないです）いずれにいたしましても、従来より答弁をしているとおりでございますし、この問題につきましては、会計検査院が調査、結論を出す、それを待ちたいとこう思っておるしだいでございます」
「質疑は議題の範囲内でお願いします（これもめったに言わない）」
「私も早く通告した質問に入りたいので、総理、簡単なことですので、ひとつ答弁をお願いします。財務省の森友学園との交渉記録データが、復元可能であると財務省が答えている。財務省によりますと、今年六月にシステムが入れ替わる予定とのことで、このままでは証拠隠滅の恐れがある。ぜひ総理から一言で結構ですから、森友学園との交渉記録データを復元して公表するようにと、一言ご指示いただけませんか。」
「柚木君に申し上げます、質疑は議題の範囲内でお願いいたします。」
この後安倍総理は答弁しないまま同様の要請を柚木議員が要請した後、質疑に入りました。
そのあと各議員の質疑ののち、維新の河野議員の質疑終了後に丹羽秀樹委員長が、総理の退出を宣言し、緊急の理事会を招集しました。
１時間ほどの中断の後、なんの説明もなく再開されましたが、中島議員、阿部議員、堀内議員、河野議員から、いきなり採決する、ということについての苦情が述べられます。
「三ツ林ひろみくん」
「せめて理事会開いてくださいよー」
「こんなのおかしいだろ」
「三ツ林ひろみくんの質疑終局等論省略、ただちに採決すべきとの動議に賛成の諸君の起立を求めます（与党議員起立）。起立多数、よっとそのように決しました。これより採決に入ります。」
「今日採決するなんて聞いてないよ」
「採決をいたします。、本案に賛成の諸君の起立を求めます。（与党議員起立）」
「起立多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました」
介護保険法の改正は、与野党の距離がそれほど離れているわけではないので、野党の修正を呑む余地あるとのことで、わりと建設的な議論がされているほうなわけですが、突然の質疑の打ち切りということでめちゃくちゃ強引なやり方です。はっきりいって私の記憶にはありません。
またこの介護保険法の改正は重要広範質疑ということで、公聴会を開いて、地方で有識者の意見を聞いたりとか、そういうこともよくあるわけですが、いきなりの終局宣言からの採決、これも見たことがない。中島議員から、「採決すると、その理由も、重要広範質疑の内容について」と説明があったとおり、どうも中断の間に、理事会で、「森友のこと聞いてきたから質疑打ち切り、採決する」との決定がされたようです。
宮崎岳志議員が、地方創生特別委員会で、このことについてコメントしていました。
曰く、与野党の筆頭理事（たぶん後藤茂之と井坂信彦）の間では金曜日にも質疑を継続する予定であったこと、重要広範質疑に関わらない質疑をおこなったことから、質疑を続けられないと決定したという話がありました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47025&media_type=fp
ちょっと名指しするけど、丹羽秀樹、後藤茂之、田村憲久、高鳥修一、とかしきなおみ、三ツ林裕巳ども安倍のケツなめるのもいい加減にしろよと思いますけども。
追記
という流れで審議されます。
提出者が法案の趣旨を説明し、質疑をします。国会議員が質問したり、政府や民間から参考人を呼び意見を聞いたり、国会に利害関係者を招き、公聴会を開いたり、逆に議員が地方にいって地方公聴会を行うのも質疑です。質疑が十分に尽くされた、と委員長が判断したとき、委員長は質疑終局を宣言します。そののち、討論を行います。討論は、本案、修正案ともに行われ、それぞれ案件に対す賛否とその理由を論じます。その後、採決に移ります。採決においても、修正案の採決から行われ、修正案を否決した後、本案を採決することが多いです。
野党議員が全員、公式野党の維新ですら苦情を述べていましたが、もし野党議員が修正案を出す準備をしていた場合、このような突然の質疑終了をされると、修正案の審議の機会がありません。その採否はともかく、提出する機会すら与えられないことになります。ですから審理日程については、与野党の理事の間でしっかりと協議して合意した上で法案審理を進めるのです。こういった建前は、実はとても大切です。これをなし崩し的に行うなら、与党は、その多数を頼って、法案の趣旨説明ののち、いきなり採決に入ることすら可能になるからです。国会の審理はその結果に関わらず、野党議員がどういう意見を述べたかということが記録されることも重要なのです。そういう大切な建前を、安倍が答えにくい質問をしたからという理由でとっぱらってしまった今回の採決の頭のおかしさは際立っているといえます。
さらに追記
どうやら、長尾たかし議員や高橋千鶴子議員のツイートによると、
安倍の委員会入りで、野党に安倍の質問時間全部やるかわりに、森友関連の質問はするな、と筆頭理事間で約束していたのを破ったからだ、といってるらしいですね。これを正当な理由だといいたげな長尾も大概だと思うよ。理事の間での約束事を破ったから質疑終了、採決だって？どこにそんなルールがあるんだよ。次回の野党の持ち時間減らす嫌がらせとかならまだ理解するけどさ。大体、こんな意味不明な取引してる時点で、厚労委員会の与党理事どもは、安倍の委員会入りに泥を塗られたとか思ってんだろ？マジでおまえらいっぺん選挙落ちて頭冷やせ。
あ、あとすみません与野党筆頭はどうやら田村、柚木のようです。
この件に怒った山井が、一旦合意していた共謀罪の審議入りを拒否したとのニュースみて「そらそうよ」と思ってたら、竹下が一言謝罪して正常化したと受け入れただと。山井和則はホント何考えてるんだ？今回の厚労委員会のアホな行動も竹下亘は把握してなかったってことだろうが。そんなやつと協議して正常化したとか言ってんじゃないよ。戦うポイント間違えてんな。
厚生労働委員会で森友学園のことを聞くな、とおっしゃるひとも多いわけですが、議員に質問権が保障されている意義を考えて欲しい。ほとんどの委員会に総理が出席していた一昔前ならいざ知らず、今では、各委員会で総理入り審議がされる機会なんて一会期で１回あるかないかなわけですよ。直接的に総理大臣と議員がやり取りできる機会は本当に稀なわけです。一方議員は各委員会の委員であると同時に、国民の代表ですよね。国民の代表者としての議員が、ただ一回かもしれない総理大臣との直接対峙の場面で総理の言質をとろうとすることがそんなにおかしいかい？また法案提出者である内閣閣僚の能力や誠実性についての疑義というのは、ほとんどすべての委員会で質疑の対象となってきていたわけですから、世論調査の結果にしたがって８割の人が納得していないという話題について説明をするように促すことがそんなに場違いだというなら、さっさと集中審議開かない与党の問題なんじゃないですかね。
あと偏ってる、バイアスがーとかいってるやつはアホなんですかね？動画貼ってるんだから自分で見て自分で判断しろよ。
あと、森友ばっかり聞いてるからとかいってるのも「私は張られた動画も見ません」と宣言してるようなものなので、ちゃんと見たほうがいいよ。この手続きのほうが大きな問題だと思ったけれど、「自殺者全体が減っている中で、介護関連の自殺だけが増えている中での介護保険料負担の増額を求めるのはどうなのか」という質問に対して「アベノミクスで自殺者が減っている（ｷﾘｯ」とか答えられるすばらしい雄姿が見られるぞ。
質問権は国会法第７４条、７５条で保障された権利です。一般質問は議長が許す限り、法案、議題に関わらず何を効いてもいいものです。本来、質問と質疑は区別され、質問は書面（質問主意書）を持ってなされ、答弁も書面で行われますが、閣議を経るため返答が遅いものです。質疑は、議題に関することに関する疑問点の解消のために行われるものであり、口頭で行われます。したがって、柚木議員が質疑をさえぎられたことをもって質問権の侵害だといっていたこと自体には私は賛成していませんが、質問権の趣旨に鑑みて、現に議会の運用上、質問権を口頭で行使することが是認されている状況下で、それを行使したことの非を以って、懲罰的に質疑を終了するという行為の愚かしさが問題だといっているわけです。
森友学園、加計学園、南スーダン日報問題、昭恵夫人と付職員の行動の法的根拠のなさ、これはすべてガバナンスの問題ですよ。有事にこそ一番求められるガバナンスの欠如の問題を議論しないでどうするわけ？首相の馬鹿みたいにうかつな発言のために黒いものを白いと主張しつづけて行動せざるを得ない組織を見せ付けられて、北朝鮮有事で安倍政権が頼りになると思ってるわけです？すげー迂闊に下した判断のためにさらに誤った判断を下し続けるこの２月の状況を見て、そういう判断している人がいるのがちょっと信じられないです。
約束した！っていうのはね、お互いが了承したときになりたつんですよ？
※つづき・「民進党が改正案と関係のない森友学園問題を質疑については取り上げない代わりに、総理質疑と質疑時間を全て野党とする事を約束したのに、森友学園問題を質疑で取り上げ、委員長から”質疑は議題の範囲内で”と注意を振り切り約１０分間続けたため、与党は反発して、、」です！※つづく・— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年4月12日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all
その理由は柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党は民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。
だが民進党はこの申し入れについて「質問者の質問権の問題がある。良識の範囲内でやる」として留保。森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものとはいえない。
ジョイフルの社長が自民党の議員さんで、長時間労働の規制に取り組んでいるという話。
ホッテントリしていて、自分も説得力のあるいい話だと思ったのだけれど、心のどこかで、今の世の中、きれいな話にはウラがあるぞセンサーが働いてしまって、ほんのちょっとだけ引っかかった。
そしたら、少しずつ疑義を呈するエントリもあがってきたみたいではある。
増田にも、こんなのがあった。
（ファミレス経営の国会議員のところでバイトしてたけど http://anond.hatelabo.jp/20161228001948）
1つ目は、「あれ？ この議員、どこか別件で聞いたような？」と思ったからだ。
あのどうみても支離滅裂な教義（って、外部からわかる一般的なことをしらんけど）やら、教祖のうさんくささとか、次々出てくる霊言シリーズとか、真っ当で合理的な思考の持ち主がもつ信仰とは考えにくい。
一方で、カルト（いや、幸福の科学がカルトかどうかは知りません！ あくまで一般論）の信者って、本心かくして外部には共感を呼ぶ正しいことをとく場合があるからなあ、とか。
外には民衆のための民主社会の実現をとく組織の中身が、めちゃめちゃ独裁的だったりするのも似てるかもしれない。
引っかかった理由のその２は、なんっていうか、この社長さん、長時間労働という「ルール破り」とか「マネジメントの欠如」のせいで、自分の会社の改革が進まないし、同じ土俵で戦えないといいたいみたいだけど、それって、本当にそうなのかな？ということだ。
富士そばとか、サイゼリヤみたいに、外食産業でも、そんなにブラックって叩かれなくて、成功している会社あるよね？
サイゼリヤなんかは、本部に頭いい人たちが寄ってたかって、業務の効率化に知恵を絞っていると聞く。
店舗の掃除はどういう風にやったら効率的か？みたいなことも、必死でオペレーション考えているらしい。
もし、「うちの会社が儲からんのは、他社が長時間労働させてるからだ！ よし！ 政権党に入ってライバル企業に規制を加えてしまえ！」という人がいたら、あんまり優秀な経営者とは思えん。
先にあげた増田によれば、社員を自分の選挙に駆り出しているみたいだけど。
今日たまたま雨上がり決死隊と坂上忍が出てる番組でASKAのニュースについて語っていたけど
全員が「ASKAが上手いことごまかして有罪逃れた」ってスタンスだったのが驚いた
警察が証拠をでっちあげるわけがない、ちゃんと証拠の尿をきちんと確認していればASKAの言い訳も通用しなかったはずだ
という姿勢で最初からASKAの覚せい剤使用は前提（でも一応不起訴だから口には出さない）って感じで番組が進行していた。
途中で覚せい剤使用者が陽性反応が出ないように尿の代わりにお茶を入れることがある。という発言が取り上げられていた。
陽性が出ないようにお茶を入れるのと、お茶を入れたはずなのに陽性が出た。というのは全く違う話だと思うのだが、なぜあそこであの話を差し込んだのか分からない。
途中で警察が証拠を捏造したのではないかという話になるとコメンテーター全員が「そんなことがありえるはずがない」というような態度だった。
あるコメンテーターは「どんなことがあろうとも警察の捜査にはちゃんと従わないといけないんです、きちっという通りにやらないと」と言っていた。
警察の捜査方法に少なからず疑義が向けられていることに気づいていないのだろうか。
これまでにも警察が証拠を捏造した事件なんて大小さまざま報道されているのに、彼らのこの警察の捜査結果に対する絶対の信頼感はなんなのだろうか。
コメンテーターのひとりはASKAのブログの文章を評して「支離滅裂でちゃんとした大人が書いた文章とは思えない」といっていた。私には書いてあることの正否は別にしても普通に内容が理解できる文章だった。
別のコメンテーターは「もう一回ちゃんと検査できないんですか？」と言っていた。
ASKAの覚せい剤使用を前提としていなければ、出てこない発言だ。
たまに学生に間違われるくらいの未熟者だけど、それなりの経験は積んできた。
先日臨席した教授会で、ある学科の入試（非一般入試）の合否判定が行われた。
以下は、資料を直接目にしてはいないが、議論の過程で把握できたことだ。
判定の原案によると、募集人員（少数）を大幅に超過した人数を合格としている。
募集人員を無視しているだけでも、あやしさMAXなのだが、それだけではない。
この原案のボーダーラインだと、特定の専攻分野の志願者のみ全員合格となっているのだ。
特定の受験生の得点だけ上乗せ操作しているのがモロバレである。
原案に疑義を呈した教授が一部いたけど、結局原案通り承認された。
なにより受験生全員に対して不誠実だ。
教授会が終わったあとで、職員たちは「ありえない」と囁いていた。
ちなみに職員は教授会の構成員ではないのでみずから発言はできない。
どこかに告発したほうがいいのだろうか。
（追記）
もういちど読まれることはないかもしれないけれど、主な反応にコメントを返す。上ではあっさり書いたので、判定のヤバさが伝わっていなかった。反応のおかげで頭の中を整理できた。
一般入試では、その通りだ。合格者数の調整と歩留まり予測は難しく、入試担当者の能力が問われる。入学者は大幅超過しても定員割れしても、文科省からの交付金や補助金が不交付や減額になる。
だけど今回の入試は一般入試ではない。合格者は辞退しないので全員入学する。だから一般入試で定員割れする場合を除いて、この入試で大きく超過する必要はない。超過しても１・２割増が一般的な範囲だ。上で「大幅に超過」と書いたのは、１・２割程度の超過ではないからだ。
以下はたとえ話だが、募集人員10人のところ、当該専攻の受験生が4位、9位、12位、19位だったとする。19位までを拾いたくてボーダーラインを大幅に下げ、19人目までを合格にしたのだ。合格させたい受験生に相当下位の者がいたということは、公正に採点しようとした採点者がいて、採点の「上乗せ操作」がうまくいかなかったのかもしれない。
合格者超過はこれまでもあったことで問題とは思わない。ただ今回ざわめいたのは、さすがに特定専攻だけを全入させるために、10を19にするのは「度が過ぎてる」ということ。外野から見ても不自然だ。
最終的な入学者数は変えられないので、この措置のしわ寄せは一般入試におよぶ。いま一生懸命受験勉強している一般入試受験者にとって、合格機会が減らされてしまう。
（私大の入試では、もっと露骨な得点操作をしていると聞いたことがある。裏で操作し公平な試験のように見せているのはコンプライアンス的にどうかとおもうが。）
その通りだ。証拠を出せないから告発しようがなかった。資料は入試課が保管している。持ち出せないし、入試課は表に出さないだろうから文字通りのお蔵入りだ。資料には、順位と受験番号と（操作済みの）得点結果と合否が記載されている。誰が見ても、順位と合格ボーダーラインが不自然なことに気がつくはずだ。
合格者発表の受験番号の並びで、カンのよい受験生や高校はすでに気がついているかもしれない。
＞募集人員を少なくして倍率を高く見せている
少なくともここはそうではない。倍率はそれなりにある。大学はやりたくないが受験機会を増やさざるを得ない。文科省の入試改革で推薦入試やAO入試の枠を拡大しなければいけない事情がある。
その通りだ。不正の原因はここにある。学長に予算と権限が集中し、この数年間で学内の雰囲気が変わってしまった。
の構図が強化されている。一見ガバナンスの統制がとれ組織経営的にはスマートになった。実際は意思決定プロセスがトップダウンになり、学長のアメとムチが容赦なくふるわれるようになった。今回の不正判定は、教授会が積極的に実行したというよりも、みな学長のムチが恐くて、おそるおそる不正に手を染めたのだ。
この専攻は学長の肝いりで実現し、大学広報の目玉になっている。つまりこの専攻の入学者が低調だと、大学にとって都合がわるく学長のメンツがつぶれる。このことを関係者全員がおびえている。学長は、交付金をくれる文科省からの評価を落としたくない。教員も、学長の意に沿わない判定を出して、学長からの評価を落としたくない。なぜなら人事評価や予算などの権限を最終的には学長がにぎっているからだ。
こうなると、みな組織の上にいる者の機嫌ばかりを気にする。教育の質や研究倫理や公正な選抜といった大学が本来果たしていた機能が弱くなる。なにより受験生のことを考えていなくて大学としてヤバいと思う。
