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はてなキーワード: 根本とは
https://anond.hatelabo.jp/20241021225653
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おれがぶつかりおじさん化するのは、いわゆる歩きスマホとか女性にとかではなく、会社の廊下である。
150cm幅ぐらいの二人が対面通行するには十分だが、3人にはちょっと狭いという塩梅で通行ルール（左右）が決まっているタイプの廊下。
そこを歩いているときに、対面から二人組（男性二人とか）が話しながら歩いてきたときに発動してしまう。
発動すると、こちらは視線を相手に向けず、スマホや別の方向を見ながらまっすぐあるく。
そのまま相手も向かってきたら確実に当たる状態のまま歩いていく。
10回は行かないまでも、いままで何度かこういったことはあるが、
今のところ本当にぶつかったことは一度もない。
こちらが複数人とかならそれこそ面倒ごとを起こさないようゆずるが。
上記の状況で真ん中歩いている人がもしいるなら、その時の心情を教えてほしい。
選択的夫婦別姓の導入は、セ・リーグにDH制導入の議論と似ている。
すでに各国で導入が進み、一般的な理解も深まっている制度なので、「他に合わせてさっさと導入すればえーやん」派と、「いやセリーグの伝統だから」「バントが減り野球の醍醐味が減る」みたいな反対派がいる。
そして最終的には「今やDH制を導入していないのは日本だけ」と煽られる。
自分の名前が変わるのが嫌な奴はいない、というのはなかったな。むしろ嫌な実家のしがらみから抜けられた感じがして気が軽かったよ。
名前が変わるのはアイデンティティの喪失だ、という決めつけをしている辺りで「名前を変えたい」というおそらくマイノリティの存在をガン無視した独りよがりの考え方で、何が「選択の自由」だよって唾吐きたくなる。いろんな奴がいるから、制度について議論していくんだろ？「選べるようになるのは自由！素敵なこと！名前を変えるのは苦痛ですよね！それから解放されましょう！」余計なお世話だ。
お前らの考える「素晴らしい自由思想」に当てはまらない奴のことを考慮しないで「賛成派です(ｷﾘｯ)」とかやってる奴は嫌だ。
選択的夫婦別姓制度を取り入れるなら、改姓を望む層のために改姓や改名も簡単に出来るようにしていくべきだというのが自分の考え。それに伴って戸籍制度も現代にアップデートするべきだけど、「面倒だからなくしてしまえ、いやむしろ戸籍制度をなくそう」ということにならないかは心配。だから「選択肢を認めるだけなんだから早くしろ」というのはただの欺瞞だと思う。国のあり方を根本的に変えるかもしれない制度なんだからもっと慎重に議論してほしい。雑なんだよ全部。
まず根本的に「あえて」っていうのが認識狂ってるキチガイだからなその自覚持っとけよ。
夫婦別姓の制度が出来ても数十年は同姓がスタンダードな状況と見るのが当然の解釈で
あえて、といえる状況がくるのはそれ以降に「あるかもしれない」だぞ
その辺りの認識狂ってて
なんか延々どうでもいい議論ぶった主張の押し付けあいやっとるが
根本わかったわ
育児コストがどうだの少子化がどうだのってのにも繋がってくるし
この意見は、選択的夫婦別姓制度が導入された場合に「自由」という概念が実際に尊重されるのか疑問視しており、いくつかの指摘については妥当性がありますが、同時に矛盾や過度な推測も含まれています。以下に問題点と矛盾を示します。
選択的夫婦別姓制度が導入された際、「どちらを選ぶかは自由」とされながらも、個人が選択した結果に対する批判や圧力が生じる可能性があるという指摘は、一定の現実性があります。例えば、選択的別姓を支持する人が、他者が同姓を選んだ場合にその決定を「古い価値観」として非難することはあり得ます。これは、自由の理想と、個人が選択する際の社会的影響が必ずしも一致しないことを示しており、「自由」の解釈と社会の反応にズレが生じる可能性がある点は有効な指摘です。
年の差婚に対する批判を引き合いに出し、「別姓を選択する自由も同様に批判されるだろう」との指摘には、やや無理があります。年の差婚は、家庭内での力関係やパワー・ダイナミクスへの懸念からくるものも多く、夫婦別姓とは異なる社会的背景が絡んでいるため、同じように扱うのは難しいです。この関連付けは、意見の根拠として説得力を欠く一因となっています。
「選ぶ自由も批判する自由もある」という考えに対し、「批判がある時点で自由は侵害されている」とする意見は、やや一面的です。民主主義社会では、個人の選択の自由と、その選択への意見表明の自由は両立するべきであるとされています。例えば、ある選択に対して異なる意見が出たとしても、そのこと自体は選択の自由を根本的に否定するものではありません。批判や意見が自由を「強制」や「抑圧」に転じるかどうかは、相手に対する具体的な圧力の有無など、状況に依存する部分も大きいです。
4. 過度な推測による不安
この意見は、別姓を選択する自由に対する懸念が主張されていますが、仮説が強調されすぎている面があります。現状ではまだ制度自体が導入されていないため、将来的な社会的反応や偏見についての予測はあくまで仮定にすぎません。したがって、「自由は尊重されないだろう」と断定的に述べるのは、過度な推測であり妥当性に欠けます。
この意見は、選択的夫婦別姓制度に伴う「自由」の概念と、社会的な反応や批判とのバランスについて有効な懸念を含んでいますが、いくつかの矛盾や過度な仮定も見られます。批判と自由の関係については、どの選択があっても多様な意見が出るのが現実であるため、制度導入後の社会的意識の形成が重要であり、全ての選択肢が尊重されるような社会的支援や教育が求められます。
と聞くやつは根本的なところで誤解している
選挙のことを「自分の意思を政治に反映する機会」だと思ってしまっている
大間違いだ
公正な選挙というのは、民主主義を成立させるための大切な儀式にほかならない
選挙に行かなければならないのは、この儀式によって民主主義を維持するためだ
だから自分の票が無力かどうかなんてどうでもいいし、白票でもかまわない
選挙なんか行かなくていいというのは、民主主義は必要ないと言ってるのと同じ
ポエムなのでソースはないです。最初にポジションの宣言しておくと、俺はDEIには肯定的というか、まだ何か可能性があるのではないかと信じたい派。
DEIのいいところはDEIのI、Inclution、包括性にあると思う。これは単に性的マイノリティを包括して1つのチームで頑張ろうぜというだけではなく、年齢、人種、国籍による先入観を持たず、その人の個性を尊重して共同作業しよう、生産性を高めていこうというところにあると思う。
この理想像はかつてのアメリカの理想像に重なるところがあると思う。様々なバックグラウンドを持つ人がアメリカという新天地で自分の夢をかなえるアメリカンドリームをより一般的にした概念がDEIだと思う。
表層的にはここが一番大きいと思う。性的マイノリティがDEIを自分のエゴを正当化する大義名分としてしまったため、そのほかのDEIをなんとなく知っている層への押し付けになってしまった。トランス女性トイレ問題や、ゲームなどにこれらの押し付けが出てしまっているので、なんとなくDEIを知っている人がDEIに対して嫌悪感を持ってしまった。
古くは共産主義、極右、民族、最近ではオタクなど、全ての集団は発言権を強化し利益を増やすための階級闘争に挑む。DEIが考慮すべき包括すべきとした性的、人種、国籍におけるマイノリティは実はマイノリティとして理解され協調しながら社会の一員になりたいわけではなかったというところがDEIの失敗の根本原因だと思う。
今のアメリカの分裂も詰まるところ白人、アフロアメリカン、インド既得権益層と、これからアメリカに入ってくるヒスパニック（メキシコ以南）、モンゴロイド（つまり中国人）との階級闘争なのだと思う。DEIの受容の精神は受容する側が好ましく思う限りにおいて受容できるという話に過ぎず、では受容可能な限度とは何かというと、自分の立場が脅かされない程度ということになってしまう。今のアメリカには完全なフロンティアなどすでになく、ゼロサムゲームなのだとしたら新規参戦があることはイコール自分の立場が脅かされることになってしまう。 無限の包括性は不可能であり、DEIは理論上破綻しているのだ。
ではどのようにマイノリティが受容されるべきかとなれば受容する側の受容忍度を変えるほかなく、それは今までの民族開放運動のような形となり、結局のところDEIは従来の開放運動の看板を付け替えたものにならざるを得ない。
わかりません。みんなが笑って暮らせればいいのにね。
この文章は、AIを用いるアーティストに対して、反AI運動からの脅威を警告する内容を含んでいます。しかし、実際の暴力行為や脅迫を示唆する言葉は、問題の根本的な解決に寄与しないどころか、対立を深め、建設的な対話の機会を失わせる恐れがあります。
AIアートと伝統的なアートの共存に関する意見や感情は多様です。AI技術の発展と人間の創作活動とのバランスを考え、対話を通じて相互に尊重し合える解決策を探ることが大切です。
この質問には、選択的夫婦別姓に対する懸念が多く含まれていますが、前提や見解に若干の誤解があるようです。それぞれの項目に対して回答するとともに、質問自体に問題がある場合は指摘します。
1. 同姓にしたい人に迷惑がかかる？
選択的夫婦別姓は「選択の自由」を提供するもので、同姓を希望する人の権利には影響を与えません。「経団連が非効率と言っている」という部分は、選択的夫婦別姓導入に際しての手続きの煩雑さを指摘しているもので、同姓を選ぶ人自体を否定する意図はありません。選択的夫婦別姓が導入されたとしても、同姓を希望する夫婦にとっての選択肢が制限されることはなく、また、それが直接「迷惑」をかけるものでもありません。
2. 子どもの姓をどうするのか？
この質問には確かに複雑な問題があります。多くの選択的夫婦別姓賛成派は、「子どもの姓を一つに統一する」という現行の制度を維持しつつ、親の姓を選べる柔軟性を求めています。親の片方が亡くなる場合などは、家族で合意をもって決める必要がありますが、家庭内で話し合いによる解決を求める立場が多いです。現実的に、法律的な配慮もされる可能性があり、各家庭で姓の選択が問題とならないような制度設計が期待されています。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が姓を選ぶ自由を増やし、結果的に夫側の姓を選ぶことが強制される文化的圧力を和らげる効果が期待されています。ただし、男尊女卑を根本的に解決するかについては、選択的夫婦別姓が唯一の解決策ではありません。あくまでジェンダー平等を目指す施策の一環と考えるべきで、文化的な偏見や先入観を緩和する方向性に貢献すると見られています。
4. なぜ結婚にこだわるのか？
婚姻関係は、相続権や社会保険の適用など、さまざまな法的保障を提供する制度です。パートナーシップ制度を通じた権利保護も議論されていますが、現行制度下では、婚姻関係に特化した権利保護があるため、結婚を選ぶ夫婦が多数存在します。選択的夫婦別姓導入の議論と、パートナーシップ制度の導入の是非は、別個の問題として検討すべきです。
5. 姓の変更が手続き上の問題であるならば、マイナカードで解決できないのか？
確かにマイナンバーカードの導入などにより手続きの簡素化は進んでいますが、選択的夫婦別姓の問題は、個々人のアイデンティティや人生における意思決定の問題です。単に効率の問題としてだけでなく、「個人として選択できる」権利の拡充として議論されています。効率化と選択肢の拡大は、別次元での議論が必要です。
6. 姓にこだわっているのではないか？
姓に対するこだわりは個人の自由であり、選択的夫婦別姓の賛成派が全員がアイデンティティをそこに求めているわけではありません。多くの場合、姓は自己のアイデンティティの一部であると考えられ、その選択肢が存在すること自体が平等の実現に寄与すると考えられています。選択的夫婦別姓は、強制されている既存の文化的な枠組みに対して柔軟性をもたせることを目的としており、近代的な家族の在り方に対応するためのものであるといえます。
総括
質問には誤解や偏見が含まれている部分もありますが、それらを解消するための議論が日本では進んでいます。選択的夫婦別姓の問題は、個人の自由を尊重し、家族や社会における新しい選択肢を提供するものと考えると、納得が得られるかもしれません。
まず根本的に他人の投票内容を間違いとか質が低いと断じるところが
あと「過度」な行為が悪影響を出すというの何も考えてない詭弁。
悪影響がでるまでやることを「過度」というんだから悪影響が出るのはあたりまえ。
それがなぜ過度にあたるのかを論じないとダメ。
おそらく一世代上より塾に行ってた人が多い世代だから勉強時間は前の世代よりプラスの可能性もある。
逆に部活動などを伸ばす人も増えてスポーツ業界の躍進はおそらくこのあたりにある。
社会に出てからの話だが、これだから若い子はと言われるのはいつの時代でも同じだと思う。
だがゆとり時代はその風当たりが大体「このゆとり世代が」という言葉と共にあった。
そしてゆとり世代を迎合しよう、みたいなムードは一切なかった。Z世代は逆に「迎合しなければ！汗汗」みたいにオッサンたちが必死になっているがゆとりは「入ってくんな」レベルだった気がする。
上の世代は総じて「ゆとり世代」「平成生まれ（ギリ昭和〜っていうギャグを含む）」でくくってきたし、断絶をされた。
一世代上に関しては氷河期真っ只中で（ゆとりだって氷河期と言われる経済影響受けてるが）人が少ないし、少ない上に冷たい。下の世代に対して自己責任論がある気がする。
でもその世代が本来もう一つ上の世代との架け橋になってほしい。
氷河期より上の世代はわりと面倒みがいい。けどセクハラパワハラがやばすぎて同じ人間とは思えない。宇宙人と喋ってる感覚になる。Z世代の後輩は「何を喋っているかわからないんです」と言っていたが気持ちはわかる。
だからこそ氷河期世代の「一つ上の世代と会話できるコミュ能力」が必要なのにひとがいない。そして現役バリバリなのに年上の部下を持つ管理職のゆとり世代。やりにくいが、やるしかない。そして病む。
氷河期世代の人はパワハラやセクハラをする人はそんなに多くはないと思う。だから宇宙人ではなく人として接することができる。
でも「しない」だけで「拒否」しない。セクハラは甘んじて受け入れる。パワハラは耐えるしかないと思っている。
そこに強く「NO」を覚えるのがゆとり世代で、考えてみれば物心ついたときにはセクハラという言葉が生まれていて、家庭科教育も男女一緒にしていたし、男女共に遊ぶのも普通のことだった（どうやら氷河期世代は男女分かれるのが普通だったらしいね）。漫画やアニメでも自然に同性愛が描かれていたのでおそらくそのあたりの感覚も上の世代とは違う。
体罰はされた記憶はあるが、それが大問題になったりして、このあたりがゆとり教育の根本にあったのではないかと思う。まともに育てば「まじで暴力無理」側の人間になったはずだ。
しかし氷河期世代は「甘え」と取るだろう。まあ確かに上の世代と比較したらメンタル弱いと思うわ、ゆとり。
でもNOを覚えるのは同じ世代からその下であって、上の世代は一緒に戦ってはくれない。
氷河期世代は人が少ないと言ったが、それは「正社員で上がった人が少ない」という意味で、ゆとり世代は少子化に突入して「分母が少ない」。
少数で戦えばどうなるか？疲れる。
大勢の上世代に戦える人が少ない。それはきっとゆとりが老害になったら年下から同じように言われるのだろうし、少子化の弊害なのだろう。
生まれてから今まで景気が良かったこともないし頑張っても意味がないというムードはおそらくこういう部分にある。
ゆとりは理想論の発展のなかに育ったと思う。若者は少ないから大事で夢を持って良くて男女平等である。そう教わって大人になったが、理想論の中の発展途上すぎて社会は何も変わってなくて、理想とは違いどこにも行けない閉塞感で絶望を感じ続けてきた。
世代論はある種、世界情勢や政治の中だけで見た場合のシュミレーションというだけだ。
個を大事にしろと教育でゆとりは教わったはずだから、ま、世代論はここまでです。
えっ、Z世代以下に何を思うかって？
ネットで顔出しすんの怖すぎ。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
