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2018-11-05

[]2018年11月4日日曜日増田

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変更点

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2018-11-04

anond:20181104005801

法治は敗北してないんで、君は嘘つきです。

以上

anond:20181104005632

俺にきかれても知らん

俺が言いたいのは法治が敗北してるってことだけ

anond:20181104005119

実例か何か挙げて。ピンとこない

弱者がいることと法治矛盾しない

anond:20181104004823

今も弱い人間暴力対象になることを押し付けてるだけで法治はずっと敗北してるだろ

2018-06-30

anond:20180630084504

日本警察自衛隊公文書ねつ造できる国で法治機能してない話でしょ

強姦重要犯罪万引き痴漢のようなもみ消してもいい微罪ではないのに

もみ消せるのを問題視しない日本マスコミは異常

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

2018-05-22

anond:20180522105537

そんなの推定無罪原則に立ち返るほかはないだろ。

告訴結果的事実ではなかったことで罪を問われたら法治社会崩壊するわ。

元増田も悪くないし(私は痴漢から助けろとは言ってない)被害者女性も悪くない。悪いのは犯人一人だ。あえて言うなら市民の信頼を失う判決を出した法曹界も悪いと言えるかも知れんが。

2018-05-03

anond:20180503133504

電話で抗議とかネットブログに書いてアクセスを稼ぐよりは100倍友好

友好だからやめさせようと恥ずかしいイメージを作りたいんだろ

本当に意味がなかったら法治継続させ疲弊させるのが有効から

2018-04-13

anond:20180412185935

政府ISP違法行為強要する形になっているのが最大の問題

サイトブロッキングについては10年くらい前から議論が重ねられていて、

児童ポルノサイト以外に適用するのは無理筋っていう結論が既に出ている。

立法してから来いという話もあるが、実際問題として憲法改正でもしなければ立法不可能だろう。

議員立法で押し通す手もあるが、違憲の誹りは逃れられない)

なんでダメなのかというのを噛み砕いて説明する。

法律を作るためには、ここからNGでここまではOKという基準を作る必要がある。

海賊版サイトブロック基準に含めようとすれば、それ以外の膨大な違法行為もこれに含まれることになる。

Youtubeニコニコ動画も5chもTwitterAmazonGoogleも少なから違法性は孕んでいる。

政府保護したいと考える産業敵対サイトについて

好き放題に規制できる法律が出来てしまえばそれを止める方法は何もない。

今回の「要請」は、どう転んでも正当化出来ない手段を、

政府出版業界が一切の責任を取る必要のない形でISPに丸投げするものだ。

ISPは、明らかな違法行為に手を染めるか、政府圧力をはねつけるか、という非常に重い決断を迫られている。

こういう無理筋な「お願い」がまかり通ってしまえば、いつ何時自分の関わる職種にも同種の圧力がかからないとも限らない。

法治民主主義標榜する日本という国の一員として到底看過しかねる事態と言わざるを得ない。

個人的には、犯罪捜査過程における違法行為は許されると考えるぐらいにはラディカルな立場だし、

不法サイトについてDDoS攻撃を認めろという過激意見も、サイトブロッキング要請に比べればまだ穏当だろうとも思っている。

本件は他にやれることがないなどということは全くなく、

政府及び出版業界自分たちの責任回避しようとする思惑の産物しかないと理解していただきたい。

2018-03-24

anond:20180324234717

法治においていかなる行為がどの法に抵触するかは極めて重要だろうがボケナス

「なんか改竄?てゆーか改竄隠蔽?うーん犯罪!」のどこが法治なんだよ

ついでに推定無罪なんてのもあるぞ

anond:20180324114359

首相が誰かじゃなくて法治を徹底すればそれだけで現状を打破できる

首相の嫁だろうと財務省圧力かけたら起訴すべきだし友達だろうと強姦やったら逮捕すべきだし

製鉄会社改ざん詐欺逮捕して労働基準法とか民間人用の法律も全部だよ

法律杓子定規に常に状況に厳格に当てはめるだけで日本が9割がた正常化される

2018-03-10

anond:20180310140828

海賊版ビジネスで真っ向勝負してもぜったい勝てないか海賊版を根絶するしかない

けど法治が行き届いてない国からモグラたたきのモグラみたいに際限なくコピー品が発信されるから権利者は勝てない。

悪は勝つ

2018-01-13

https://anond.hatelabo.jp/20180111185558

ぬくぬくと育ちすぎで社会の仕組みがわかってないからそんなに夢がみれるんだと思う

悪いことを悪いといって正義が履行される世界というのは「正義を履行する強者」がいるとこだけなんですよ

法律というのは公務員という国家団体威力として投入できる根拠をもって正義としてるんですよ

ひとりで間違いをノーといっても団体を動かす原因である適法」という範疇に押し込められたら

しかろうが間違いだろうかなんであれ国家集団をなした威力にひき潰されるんですよ

それが嫌でしょうから法律まもりましょうねというのが法治平和なんですよ

一人でなにかいいことをしたとしても正義をしたとしてもそれがデメリットだとは言いません

しかメリットという意味で期待しているそれもふってくるわけではないのです

正しいことを正しいというような形に履行させる前例をもってして法で勝てるという起動方法

つくろうというのがムーブメントというやつなわけでみんながそうしているということの積み重ねで

もってして起こりえる不利益回避策を考慮しているんです

ノーということで確実に不利益があり悪が履行されだれも助けがないという状況や状態などは

どこにでもあります 発生しつづけて止める方法などありません

助けてほしいと声をあげても助けられることも確実ではありません

なによりの根拠としてあなたはどれほどの困っているという声を拾い上げ何人を助けましたか

その数ほどに助けは稀有なのです

みんなそんな声をあげてないからそんな目にはあってないはずだと思い込むのもよいですが

そうでないことは声にあげない不満や不利益があることなどはご自身でもよく感じていることでは

ないのですか

結局集団をなして威力相手をつぶす以外に正義の履行方法はなくつぶされたほうが常に悪なのです

いまのムーブメントが正しいとしても正しくないとしても公益性にたけていても不利益が多くても

そういう転換がありそれはなんども覆されくりかえされていきます

人がやたらと安い命で死んでいく時代もありましたし弱者が働かなくても暮らしていける時代もあります

いやなことをいやだというと殺される時代もありますしいやだと個人が声をあげるだけで

無関係正義の履行集団相手を押さえつける時代もあるかもしれません


あなた正義不利益の不満は悪といっているそれはだれがどのように供給してくれるのかをまずゆっくり考えてください

その存在と使い方をいまいちど思い出して使えるのであればそれを使おうというムーブメントに乗れるとおもいます

密室ふたりきりで相手が無理を強要してきて身体能力的に回避することができず以降も社会的不利益

解消してくれる先が期待できない場合「ノー」という判断をしてそれを阻止することができるとお思いな

あまい考えは危険だということに気が付いてもらいたいです


もしその不利益などない正義はあるべき「ノーと言おう」で確実に正義が履行されるのだというのであれば


「世の被害者すべては自分選択して被害にあった至極当然の自己責任でそうなっている」


ノーを選択しなかった事が「自分も楽しんだんでしょ」と言われることの裏付けになってしまうということに気が付いてもらえれば幸いです。

2018-01-11

anond:20180110192237

リバタリアニズム自由最高ヒャッハーみたいな種類の思想だというのは、左翼右翼ちょっと聞きかじった程度の半端な理解人間による印象操作なんだよ。

ちゃんと調べて、まともな学者の書いた本を読めば、究極に理性的思想だということがわかってくるはず。

北斗の拳みたいな世紀末状態リバタリアニズムの終着、みたいな認識2ちゃんやらの日本ネット上では書かれている事がよくあるけども、とんだ見当違いだよ。

じゃあどっちかというとアナーキズムか、というとそれも違う。アナーキズムだって、反支配ではあるが無秩序を望む思想じゃないし、むしろ調和をめざす非暴力思想だ。

一部のアナーキストが、支配から脱するための暴力革命テロリズムを認めているにすぎない。

話を戻して、リバタリアニズム自由放任表現されるけど、それがややこしくしている。その単語が表すイメージとは次元が違う。

きちっとした法治を是とするのは当然として、その場その場の属人的裁量ではなく洗練された最小限のルールで世の中を究極にシステマティックかつシンプルにしようという考え方。

そうして、自由放任にしても大丈夫、人がどう動こうと失敗しようと必ず救いがあるし報いがある、だから寛容になれる、そういう環境をつくる、という意味での自由放任だ。

そのための最適なルールを、常識に囚われず考え続けることに余念のない人たちがリバタリアン

もともとはリベラルと呼ばれた考え方だけあって、個人人権尊重しようとする考えはしっかり根底にある。

から他人自由侵害することにも特に敏感で、それこそが右翼左翼との違いでもある。

リバタリアニズム的な思考に基づく発言とか政策を切り取ってみると、傲慢や強欲を感じられる事もあるかもしれない。

でもそれは、国家よりもまず個人幸福尊重するからであることがほとんどだ。

長期的視野や全体的視野に立ってみると、国家従属して集団幸福を実現するより、技術進歩に従って個人レベル連携でもうまく機能する社会システムシフトしていったほうが健全だし盤石だし平和的だろうという考えがあるから

そういう感じで、一見突飛な意見も、より良い未来を導くビジョンに繋がっている。

そうではない、「怠惰弱者自己責任から救済する必要がない」だとか「再配分は自発的寄付トリクルダウンで現状でも賄える」みたいな事を言う人は、

かに昔のリバタリアンと呼ばれた人にはそういう人も多かったようだけれども(今でもいないとは言わないが)、もはや現代リバタリアンはそんな強者論理を振りかざす人たちとは違ってきていて、より柔軟で現実的になっている。

でもネットリバタリアニズムを調べて出て来るのは、そういう古臭く悪印象な強者論理ばかりなので、ほとんどの人がそこで学習が止まっている。

リバタリアンとされたミルトン・フリードマンだって、まじめに再配分を考えていて、負の所得税のような今で言うベーシックインカムに繋がる政策を考案したその人であるし。

彼のマネタリズムのようなリバタリアン政策は、あの時代では失敗したけれども、現代そして未来のあらゆるものデータとして数値・属性可視化されるようになった世界では、

金融政策ではないにしろさまざまな分野でリバタリアン的な「裁量よりルール」が有効に働くようになってくるだろう。

リバタリアンと分類されて馬鹿にされる人たちの多くは、一般の人の想像が及ばないくらいの精細な未来人類ビジョンを持っているように感じられる。

その人の専門分野、技術知識によってその推測は本人的には裏打ちされているんだけど、他人からみると理解されない。

「いま」を生きる大衆目線で見ると愚か者の暴論にしか見えず、袋叩きにあうしかないんだけども。それでリバタリアニズム自体もなめられている。

ブコメなんかでも大抵そういう認識の人が目立つ。そういうのを見るとつらい。

もう、別の名前をつけたほうがいい気すらする

2017-12-18

anond:20171218134630

元増田が「政治には具体的な恩恵がないのに信仰ばかりを求めている」と感じるのは、おそらく現代日本の国政と社会生活意識してのことだと思うのだけれど、それは日本行政システムや、インフラや、物流などの消費生活向けのサービスが非常に高度に発展した結果、政治的イニシアチブを誰がとっても短期的には過不足なく豊かな生活を送れるせいだよ。

一方たとえば、小学校教室で、派閥Aと派閥Bのどちらが主流か? そして自分がどちらにどの程度の地位所属するか? っていうのも政治に他ならない。そしてその政治は、任意参加者いじめられるかどうかに関係する。つまり、その子にとっては死活問題であり、決断成功すれば十分な恩恵がある(決断の失敗によって災厄が訪れる)。

比較してみればわかると思うけれど、小学校教室的な意味での原始的政治は非常に不安定だ。カリスマある先導者が独裁をして、教室参加者の幼少期をどろどろの真っ暗にすることができる。これは別段無関係比較ではなくて、国政においてそういう事例ってのは十分にあるわけだ。現に今このリアルタイムで、すぐ隣の独裁国家国民餓死すれすれの貧困と引き換えに核ミサイル製造しているわけで。

いま日本の政治比較的安定していて、現政権与党であろうと野党であろうと、政権を取った瞬間即座に隣国のようにならない(民主党ときですら北朝鮮的な意味での大規模人権侵害はなかった)のは、ただひたすらに先人が工夫して政治的災厄を防ごうと思い、法治システム官僚制度を整備した結果得られた果実だよ。無為自然の結果できたものではなく、努力の結果だ。

増田は「どの候補者を選んでも変わり映えせず具体的な恩恵がない」と思っているようだけど、それはただ単に巨大な恩恵(安定した治安や水や物流インフラ物価の安定)を「あって当たり前だから加点要素として無視している」だけだ。救われる救われないの話をすれば、その恩恵日本においてリアルタイムで全国民を救い続けているし、増田もその救われている一人なわけ。増田のその考えは、救いを受けておきながらやれやれポーズを取るという、システムを成立させた先人やシステム保守点検コストを払っている隣人の努力寄生する政治的フリーライダーの考えだよ。

2017-12-08

anond:20171207233624

慰安婦問題みてればルールを整備しても慇懃無礼侮辱や像建立みたいな法律に反しない嫌がらせ合戦が待ってるのが分かる

人を睨んではいけない法律は出来ないし相手が真面目に話してるときオウム返し禁止ルールも無理なんだから法治なんて幻想

2017-12-01

anond:20171130153421

体罰にもお互いの同意がある時はある。未成年無効としておくけど。

体育会系とは違うやり方になるけど、体罰も、相互的な取り決めをした上で違反した人間立場に関わりなく事前に指定した用法用量でぶん殴ったら許されないかな?

私的暴力ルール法治的にしていけばボクシングと同じように許されてもいいんじゃないかな?

anond:20171130153421

体罰にもお互いの同意がある時はある。未成年無効としておくけど。

体育会系とは違うやり方になるけど、体罰も、相互的な取り決めをした上で違反した人間立場に関わりなく事前に指定した用法用量でぶん殴ったら許されないかな?

私的暴力ルール法治的にしていけばボクシングと同じように許されてもいいんじゃないかな?

2017-11-25

日本のヒラメ裁判官

みんな日本裁判官馬鹿ばっかりって事実、知ってるよな?あいつらガリ勉暗記しか特技がない世間知らずなんだよ。

 

支配者の作ったルールに従い搾取されるだけの無能になりたくなければ、そもそも法律存在している理由」を知らないといけない。

法治歴史トラブルを起こす馬鹿が多いほど明示的に規制するルールが増える。つまり本来規制するルールが少ないほど健全社会だったわけ。

 

この無能弁護士(元裁判官)も、定性的問題定量的問題峻別できないアホ。痴漢を減少させるための解決策はゼロ

文系エリートの頭の悪さには苦笑せざるを得ませんね?)

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-05

anond:20171005160410

過去すべてのなんて話はしていない。極論でごまかそうとするのネトウヨすぎ

少なくとも、地震によるメルトダウンを防げた可能性が高まった設備投資を認めなかったのは自民政権だし、安倍本人が首相だった時のことでもある。

その後、東電原発の再稼働について、見る人によっては甘いと言われるような裁定を下しているのも自民政権ではあるよね。

柏崎については恣意性政治的)が強い指摘もあるよね。

第三者的監視機関であるはずの原子力規制委員会責任者が変わったとたん、その他の調査報告が大きな変化もないのにほぼ180°方向転換したし。


個人的には原発は再稼働すべきだと思ってるし、憲法9条改正して自衛隊じゃなくて軍隊だと言った方がいいと思ってるけど、

法治的・民主的プロセス無視して進めるアタマの悪い政治家安倍麻生)らが上記の政策を進めるなんて怖すぎるから安倍政権はもう勘弁と思ってるんだけどね。

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