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2020-05-21

4億8000万ウォンだとしていた慰安婦被害者憩いの場建築費、申告金額は7600万

京畿道安城キョンギド・アンソン)慰安婦被害者憩いの場の建築が2010年に承認を受ける当時、申告されていた建築費、土木工事費など事業所金額が7674万ウォン(現レートで約672万円)だったことが20日、確認された。

これに先立ち、慰安婦被害者支援団体日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯正義連)」は建築業者のキム氏から2013年7億5000万ウォンで購入したこ建物建築費が4億8000万ウォンだと明らかにしていた。3.3平方メートル(1坪)あたり600万ウォンを投じて実建築延べ面積264.25平方メートル(80坪)の建物を建てた時の金額だ。だが、7674万ウォンを基本建築費として限定し、仕上げ工事など各種費用を加えても最終建築費4億8000万ウォンは膨らませすぎだというのが業界の指摘だ。

中央日報が入手した安城憩いの場の建築申告書、竣工許可書、事業計画書などによると、キム氏は関連書類を2010年8月に作成した。キム氏は2階単独住宅を作るために建築工事費5000万ウォン土木工事費1529万ウォン農地専用負担金544万8000ウォン運賃費500万ウォン、その他工事費100万ウォンなど計7673万8000ウォンかると安城市に提出した。これに先立ち、キム氏は2007年に妻の名義で該当の敷地を3520万ウォンで購入した。

キム氏は書類に「本人が資金調達して直接監督下に着工・竣工を履行し、その後、直接管理運営する」と記述した。住宅平面図も提出した。1階に出入口玄関)2つ、台所1つ、多用途室、部屋3つ、トイレ2つを配置し、2階に部屋1つとトイレ1つを配置するという内容だ。住宅はスチールハウス構造で、屋根はOSB合板屋根で建てるという内容も明示した。これは実際に完工した安城憩いの場の構造と同一だ。憩いの場は2010年9月3日着工、2011年7月22日に使用承認、2012年11月完工(所有権保存登記)の手続きを踏んだ。

業界関係者は「安城市に提出された事業費用などを考慮すると、正義連が明らかにした建築費は大きく誇張された可能性が高い」と指摘した。あるソウル地域建築業者は中央日報電話取材に対して「基本建築費が7600万ウォンなのに最終建築費4億8000万ウォンというのは仕上げやインテリアなどだけで4億ウォン以上を使ったということ」とし「その反対なら分からなくもないが、常識的に成立しにくい」と話した。

これに対して野党未来統合党」の鄭鎭碩(チョン・ジンソク)議員関係者は「正義連が公開した憩いの場建築費が膨らんだと疑われる部分」とし「憩いの場を高価で購入した背景を明らかにしなければならない」と話した。

正義連は7億5000万ウォンで購入した憩いの場に追加で1億ウォン余りのインテリア費用をかけたと明らかにした。結局、8億5000万ウォン以上を使ったのだ。

この憩いの場は先月原価の半額にすぎない4億2000万ウォンで売却された。これに関連し、尹氏相場よりも憩いの場を高く購入して特定人物に特恵を与えた容疑(業務上背任等)などで検察告発された。

これに先立ち尹氏は「建築資材の質、建築技法などが高級だった」と高価購入疑惑否定した。キム氏も中央日報取材に対して「最高のレンガを使って一生懸命建てた家で、8億~9億ウォンを受け取ろうと思ったが安く売った」と説明した。キム氏はイ・ギュミン民主党当選人が代表だった安城新聞運営委員長だ。憩いの場売却当時、イ氏がキム氏を尹氏に紹介した。

2020-05-18

団体民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10ウォン(約8700万円)を元手に、2013年ソウル郊外京畿道安城市土地242坪(800平方メートル)と家屋を7億5千万ウォン(約6500万円)で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦精神ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。

 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディア野党は、元慰安婦のためではなく「若者たち飲み会焼き肉パーティーに使われた」と批判している。

 また、14年から売却までの間、4月総選挙当選した前理事長尹美香ユンミヒャン)氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォン支給された。

 団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏父親については「(敷地の)片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。

2020-05-16

慰安婦問題

【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない

与党系「共に市民党比例代表当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏と彼女理事長を務めていた日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯正義連、韓国挺身隊問題対策協議会挺対協)の後身〕の後援金関連の疑惑雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。

後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座8つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。

挺対協継承した正義連が2016年の発足後後、SNS募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも3つあることが確認された。昨年1月の金福童(キム・ボクドン)さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金使用先とは関係なく、公益法人個人口座使用行為のものだけでも横領とみなすことができるという。

会計処理疑惑はこれだけではない。法人解散をしなかった挺対協名義で2018年慰安婦女性1人に4億7000万ウォン(現レートで約4100万円)を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額4億6908万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。

また正義連は被害女性葬式を引き受けてきた相助会社葬儀会社に相当)に1170万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を300万ウォンしか受け取っていないという尹氏比例代表候補登録をする際に財産が8億ウォン以上あると申告した。

尹氏正義連に関連し、政府部署機関管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を22日までに提出するよう公文書正義連側に発送した。

国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示命令した。これに先立ち、国家人権委員会は2018年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったこから監査のものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。

今回の疑惑挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙(イ・ヨンス)さんが今月7日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力最後の攻勢」という反論本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者会計監査と検警の捜査を受ければよい。

尹氏は「今回の事態慰安婦被害者人権運動道徳性破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。

【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた

月の国会議総選挙与党共に民主党」の比例政党「共に市民党比例代表候補として出馬当選した尹美香ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン(約1億1400万円)余りを受け取ったが、国税庁登録した公示では補助金が5億3800万ウォン(約4700万円)とだけなっていることが14日、確認された。

 野党未来統合党の郭尚道(クァク・サンド議員政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協女性家族部、教育部ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン(約1億1700万円)を受け取った。2016年に1600万ウォン(約140万円)、2017年に1億5000万ウォン(約1300万円)、2018年に4億3000万ウォン(約3760万円)、昨年7億4708万ウォン(約6500万円)を受け取り、今年は6億2200万ウォン(約5400万円)=来年公示対象=だった。

 ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォン記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン(約4700万円)受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン(約1750万円)少ない額だ。尹氏代表として登録されていた挺対協2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォン記載していた。

 正義連と挺対協義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォン記載した正義連の公示おかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。

 
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