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はてなキーワード: 政府見解とは

2017-09-03

https://anond.hatelabo.jp/20170903210247

政府見解では、敵の前線基地攻撃することはできると言われてるけど、

ミサイル基地前線基地にあたるのか、また、攻撃するだけの戦力はあるのかという問題がある。

2017-08-24

灘中に教科書採用圧力 安倍自民党議員政府筋からですが、なんで従軍慰安婦を認める教科書を使ってるのか」と脅しか

灘中校長教科書採用圧力」 議員政府筋からの…」

 難関進学校とされる私立灘中学校神戸市)の和田孫博校長が約1年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。

 灘中が新規参入出版社学び舎(しゃ)」の歴史教科書採用したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるをえない」などと記したものだ。

 文章の背景には何があったのか。

 灘中が教科書を採択した学び舎は、2016年度から中学歴史教科書新規参入した。

 「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約30人が執筆歴史研究者が助言した。

 日本政府慰安婦について「お詫(わ)びと反省」を表明した1993年の「河野談話」を掲載

 中学校教科書では10年ぶりに慰安婦記述が復活したため話題になった。

 「強制連行を示すような資料発見されていない」という政府見解も注記している。

 学び舎によると、国私立計38校が採択し、5300冊が使われている。

 和田校長文書は2016年9月、京大文学部同級生を中心にしたグループ同人誌で「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。

 7月末、民放ドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

 和田校長文章で「自民党の一県会議から『なぜあの教科書採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。

(公開部分ここまで)

朝日新聞DIGITAL 2017年8月18日17時44分

http://www.asahi.com/articles/ASK8603FVK85UTIL021.html

2017-08-22

灘中校長教科書採用圧力」 安倍自民党議員政府筋からの…」

灘中校長教科書採用圧力」 議員政府筋からの…」

 難関進学校とされる私立灘中学校神戸市)の和田孫博校長が約1年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。

 灘中が新規参入出版社学び舎(しゃ)」の歴史教科書採用したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるをえない」などと記したものだ。

 文章の背景には何があったのか。

 灘中が教科書を採択した学び舎は、2016年度から中学歴史教科書新規参入した。

 「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約30人が執筆歴史研究者が助言した。

 日本政府慰安婦について「お詫(わ)びと反省」を表明した1993年の「河野談話」を掲載

 中学校教科書では10年ぶりに慰安婦記述が復活したため話題になった。

 「強制連行を示すような資料発見されていない」という政府見解も注記している。

 学び舎によると、国私立計38校が採択し、5300冊が使われている。

 和田校長文書は2016年9月、京大文学部同級生を中心にしたグループ同人誌で「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。

 7月末、民放ドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

 和田校長文章で「自民党の一県会議から『なぜあの教科書採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。

(公開部分ここまで)

朝日新聞DIGITAL 2017年8月18日17時44分

http://www.asahi.com/articles/ASK8603FVK85UTIL021.html

2017-07-12

パチンコ換金で安倍内閣は既に歴史に名を刻んでいる

換金黙認が岩盤利権だって国民の多くが知っているのにこの対策案。ここに手を付けたら歴史に残る内閣になる。

http://b.hatena.ne.jp/entry/341620049/comment/doroyamada

んなことより「パチンコギャンブルではなく遊戯です」つう建前は投げ捨てたんならとっとと賭博逮捕しろ

http://b.hatena.ne.jp/entry/341620049/comment/t-oblate


これ全く逆方向に手をつけて、内閣答弁書として「三店方式の換金は把握している。風営法に基き適正営業してるから賭博ではなく合法」と名言しちゃったの。

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です

https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20161120-00064637/

パチンコにおける「いわゆる換金行為」(正確には景品買取行為)に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。

これまで何十年も駅前一等地で堂々営業してきたものを突如の法解釈政府見解違法賭博と断ずるハードランディングよりは

検定時と違う状態にある問題だとかクギいじり禁止だとか風営法で締め付けてソフトランディングさせるつもりなのかなと思った。

着地点がどこかは知らない。

2017-05-19

サングリア

自ら飲むために限りOKです。恐らく家族OK

そして2007年に知人などに限り無償譲渡ならOKという政府見解も出たようです。

2017-05-15

[]岩田明子NHK解説委員政権との距離を質し続ける高井たかし議員

国会ウォッチャーです。

 先週木曜日(間違えた)総務委員会。籾井さんのときの質疑と比べて、別に新しい情報があったわけではなかったんだけど、高井議員NHK政権との距離問題はかなりしつこく聞いてきています学生時代NHKの集金のアルバイトをして生活の足しにしていたとか。指摘するのは大事だけど、特段有効打は出せてない感じですね。

 こういう、政権意向に反した奴を左遷させる、というある種の忖度のようなものは、かなり省庁、NHKなどの中で広がってるんだろうと思うんだけど、いかんせん証拠がないので、そういう例がどれだけあるのか、ということを示していくしかないんでしょうが魚住昭さんが書いた、月刊現代中川昭一安倍晋三の両議員からNHKに対する圧力についての朝日新聞記者取材テープとされるものの中で、松尾武氏が答えていたようなNHKの内情からするとだいぶ変容してるんだろうな、と思います

 岩田明子さんは、NHK解説委員で、今井尚哉首相秘書官お気に入りとされる人で、田崎史郎山口敬之氏らとならんだいわずと知れた寿司友ですが、週刊誌的には、彼女政治部内での発言権が非常に大きく、人事にまで口出ししている、と噂されているところです。最近で言えば、籠池理事長の会見の最中に、安倍総理のぶら下がり開始の10分前にご登場あそばして、南スーダンPKO撤退について、政府見解のご解説をなさっていらっしゃったことが記憶に新しいところ。まぁそれに関する質疑もありましたが、唯一新味のあった話だったのが、前任の政治部長山下熊本放送局長)が、岩田さんの文芸春秋への寄稿に対していかがなものかと異議を申し立てたらしい、ということで、籾井氏の粛清とされる昨年4月25日発令人事で、通例2年の政治部長職ですが、1年で熊本に異動になった、という話が、どうもNHK内部では、岩田さんのインタビュー記事が原因なのではないかとされているというところでしょうか。

日露首脳会談映像はいったい誰が撮影して、誰がNHK提供したのか

 これももう何回も聞いてるけど、何を聞いてもまったく答えないので、ほんと聞いててむなしいだろうな、と。昨年11月APECでの日露首脳会談事前協議映像が、内容をNHKスクープドキュメント北方領土の中で流れたことに対して、いったい誰が撮影して、どうやってNHK放送することになったのか、という話。これを外務省内閣官房映像撮影したのかと聞いても、「お答えを差し控えさせていただきます」、NHKに聞いても個々の取材についてのお答えは差し控えさせていただきます。という流れなんですが、撮影事実あるかないかも答えられない理由が、「政府内部の協議一般には公開していないから、撮影の有無を含めて答えることはできない」といってるんだけれども、放送の中で、「外交機密が含まれいるから音声は流せない」といいながらNHK放送されるというのなんでそんなもんが流出してんのっていう疑問に繋がるのは当然じゃないかしら。NHKにだけ撮影に入らせてるっていうのであれば、政府の機密的事項を話し合う場面にNHK記者が入っている、という時点で、コンプライアンスがぶっ壊れてるし、官邸撮影して提供してるんなら、NHK提供できるものを誰が撮影したのかについて、政府側が答えないっていうのは、国民代表たる国会議員なめてる案件なわけで、どっち方面に転んでも頭おかしいとしか、っていう話なんだよね。(NHKニュースソースを答えないのは仕方ないけど、政府は答えない理由はないはず。だってNHK提供してんだから。)

 そんで、どうやっても答えないか一般論として、

高井

NHK政権距離を接近させすぎてまで、特ダネスクープを追い求める必要性はあるのか、政権が流したいものを、スクープをあげるから、ということで流す、というのは税金が入っている公共放送としてあってはならないと思うがいかがか」

上田良一NHK会長

NHK報道機関として、視聴者判断のよりどころとなる情報を、正確に、そしてより早く提供することが重要であると考えております。そのためにも取材報道のあらゆる段階で、真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが、大切と考えております。今後も社会必要とされる情報いちはやく伝えてまいりたいと考えております。」

高井

いちはやく、ということは否定しないが、NHKが、独占的に、他社が入手していない情報を追い求める、これ自体否定はしないが、相手政権場合、当然見返りがあるから問題だと思っている」

この上田さんの答弁も、もう何回目、という感じで、ただの作文読み上げだけど、籾井がやめてもNHK本質は変わってないなというのは思いますね。籾井に反抗するような幹部粛清済みみたいだからしかたないのだろうけども。確か、オバマ大統領との首脳会談がセッティングできなかったとき批判の声があがったときも、NHKは独占映像として、オバマ大統領安倍さんが2人で話してる映像を流してたよね。G7の首脳会合には海外勢含めてメディアは入れないからどこから出たっていわれたら官邸からしかないわけだけどね。

岩田明子氏の「ジャーナリズム掲載原稿

http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017021700004.html

これね。これを読んで会長感想を求めるが、「感想差し控える」

高井

感想はいえないということでしたら、もう少し具体的に聞きますが、私はこの中にはちょっと問題だと思うところがいくつかあるんです。

(略)永田町での取材を通して思うのは、記者取材対象者関係においては、権力のチェックという側面と、信頼関係確立の側面の絶妙バランスが大切だということです”その通りだと思いますね。バランス大事なんです。”取材相手に誠意と情熱を持って全人格で向き合い、その一方で私を超えた公の立場でチェックをする、と同時に情報はよい意味で、ギブアンドテイクであるべきだと実感をしました。権力主体が隠したい事実がわかり、それが不正だった場合外交上やむをえない場合を除き、この事実を報じなければなりません”報じなければなりません、ってか報じる、当たり前ですよね。報じるに決まってるじゃないですか。”そのためには、日ごろから取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉をする力が不可欠です”こう書いてるんですね。つまり今回のスクープドキュメントNHKスペシャルの話もそうです、あるいは国会で何度か取り上げてきた、南スーダンから撤退するときの、情報いちはやく入手して、しかし、その見返りというんでしょうか。夕方放送でですね、ちょうどあのとき、籠池理事長記者会見とあえてぶつける形で、記者会見をした、その後すぐにですね(事実誤認記者会見がはじまる前です)、岩田明子さんが出てきて、長々と政府立場解説する。やはり。情報をとる、ということに対してですね、どうしても、政権よりの放送に、どうしてもなる、と。だからこそ政府情報を出すんじゃないですか。ですからバランス大事だといいながらですね、私は権力のチェックこそマスメディアの使命だと、ましてや受信料で成り立つ、NHK公共放送として、大事な使命だと思いますが、会長NHKとして、こういう考え方、この考え方、これでいいと思いますか。」(質問がわかりにくい、もっとストレートに、コレは癒着だと思いませんかとか聞いたほうがいいよ。岩田明子氏が権力のチェック果たして政権の思惑と違うことをしゃべったことがこの5年で何回あるか知らんけど、外見からは、政府スピーカーとしての機能しか果たしてないと思うけどね。)

上田

NHK姿勢に関しましては、取材政策ルールブックであります放送ガイドラインがありまして、そのなかで、取材相手との関係については、放送倫理や公平・公正な姿勢意識し、節度ある距離を保たなければならないと定めております。また国民知る権利や、公共利益のために、密着取材必要場合でも、相手利益を図ったり、癒着と受け取られる行動を取ってはならない、と定めております。この冊子を全職員に配布いたしまして、周知の徹底をいたしております。また真実を明らかにするために、取材相手に食い込むことと、いっぽうで、取材相手一定距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことである認識しておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて、日々の取材制作に取り組んでいるもの承知しております。」

高井

会長まだ就任されたばかりでね、まだ、まぁ監査委員やっておられましたけども、昔のNHKはそれを守っていたかもしれませんが、そうじゃない実態が、だんだんそうじゃなくなってきているということを、皆さん、NHKの内部からも、皆さん危惧されて私のところにも情報を下さる方がいる。この委員会でも取り上げました。去年ですかね(5月24日衆院総務委員会)、あのーこれもまた岩田明子さんが、文藝春秋安倍総理のお母さんのロングインタビュー、4時間半のインタビューを書いたと。これも内部ではですね、なぜNHK記者が、解説委員が、文藝春秋に、自分たちが集めたリソースNHK記者として安倍洋子氏との人脈を築いたわけだからね)を使って、集めた情報を、文藝春秋に出すんだと、反対した方がね、部内にもいらっしゃるそうですよ。しかしその方はね、定期じゃない人事異動地方にいってしまったそうですよ、政治部長がね。異動になったと、これはもうNHKの内部では有名な話ですが、会長がご存じなかったというのなら、この機会に是非知っておいて頂きたいと思います。結局、NHK組織権力をチェックするというバランスに対して、鈍感になってしまっているのではないか、これは前の会長の籾井さんの体制の悪い影響がでているんではないかと思います。これ以上聞いても堂々巡り議論・・・(略)

高井さんはここでとまっちゃだめだよ。わざわざNHKが籠池理事長記者会見に合わせて、前から持っていた情報を流し始めるというのは癒着だと思いませんか、岩田さんが会長賞を受賞されたそうですが、彼女のどの報道評価されたんですかってしつこくしつこく聞いて欲しいわ。この、寿司ともを利用して適度にスクープ読売産経日テレフジテレビとかに与えながらやっているメディアコントロールと、桜井充さんの質疑で出てきたような、国家戦略特区に関して、変に便宜を図るようなことはしないほうがいいって発言したら、次官経験から脅しの電話がかかってきて、地方大学に飛ばされた、みたいな人事権を使った官僚コントロール安倍政権を磐石にしてるものだと思うから、ここをしつこく突っつくのは、ホント大事なとこだと思うんで、ここでやめちゃいけない。、

一応時系列を整理しておくと、岩田氏のインタビュー記事、「晋三は「宿命の子」です」の取材は当該記事によると取材の申し込みは昨年3月、当該記事出版5月10日NHKの定期人事は例年6月山下毅氏を含む籾井氏の粛清人事があったのが4月25日山下毅氏の熊本異動後の記事によると、内示を受けたのは、熊本地震の前日、4月13日ということです。まぁ一応筋道としては通った話なのかな。真偽は知らんけど、こういう話は、この政権ではごろごろ聞く話ではある。

2017-04-19

通告のない質問に答弁できない、というのはただの恥さら

国会ウォッチャーです。

いやー今朝の法務委員会はひどかったですね。

文字制限にかかりそうだから山尾さんのは別に書きますよ。階さんと金田さんのやりとりとか、前回書いた、「委員長裁量」が爆裂してるんでぜひご覧くださいよ。

あ、「これは工作員」、「仕事としてやっている」(キリッ

かいうのマジウケるんでどんどんやってください。お褒めに預かり光栄ですがただの暇人だよ。

http://anond.hatelabo.jp/20170417150728

通告ないと答えられないのはただの恥さら

 通告はただの慣習です、衆議院規則にも国会法にも規定はありません。前回も書きましたが、細かい数字技術的な答弁に関しては、通告がないので詳しくは答えられない、ということはありえても、法律基本的立法趣旨立法事実などについて「通告がないので答えられない」は恥でしかないですよ。ちなみに山尾議員は「「共謀罪」(民進党はカッコつき共謀罪テロ等準備罪の意味で使ってる)についての質問をする」という通告をしていたようですが、その上でたとえば、精神保健福祉法質問をしたら、「通告がなかったので、そこは調べてない」でもいいですけどね。

 たとえ話に意味があるかはわかりませんが、たとえば、新商品発売に際して、その開発責任者や、社長インタビューを受けたとして、「この商品が狙っているニーズはどういうものですか」「この商品は以前の商品とどこが違うのですか」と聞かれたとして「質問内容を知らされてないので答えられない」といわれることを想像してみてください。テロ等準備罪の立法事実をあげてください、従来の共謀罪での組織的犯罪集団規定実質的対象とする同じか否か、という質問に「通告がないから答えられない」で押し通して、かつ相手が悪いかのような言い振りをしてんですよ、よく正気で対面できるね、と思うよ。

 金田さんにいたっては「頭の中にいくらでもある」といっていたものを「どうぞ答えて」って言われて答えられてないんだからね。277のうちいくつがテロ関連の犯罪ですか、という質問だってマスコミに対して110ですって答えてる担当者いるから聞いてるのに、「通告がないから答えられない」っていうんだから「お宅のガバナンスどうなってるんです?」案件だと思いますけどもね。麻生さんや岸田さんなんかだと、「通告がないので詳しくはまた後で調べさせてお知らせしますが、とりあえず~と理解している」というような答弁をされますよ。

 あと、決算委員会共謀罪聞くなとかいうのを擁護するなら、ぜひ、その直前に北朝鮮問題決算委員会で聞いていらっしゃった自民党議員にも苦言を呈されたらどうですかぁ?それはやらないで答弁してるんだから、都合が悪いから言ってるんだろってだけの話なんですよ。

 マスコミ捏造ギリギリ安倍さん批判してるとかい意見もあって正直認知の違いは驚愕すべきレベルですが、たとえばNHKで、安倍さんの答弁が放送されるときに、質問者質問がちゃんと放送されてる割合とか誰かカウントしてみてよ。多分笑えるぐらい「政府見解広報」を忠実にやっていらっしゃるからさ。安倍さん支持率をゆるぎないものにしているものの根幹のひとつだよ、こういうの。

 あと私野党を支持して欲しくて書いてるわけじゃないよ。現政権がどんだけ国会馬鹿にしてるかを知ってほしいと思って書いてるだけ。それを知った上で、安倍さんがいいと思ってる人を説得しようとしてるわけじゃないですよ。そういう人は、どうぞ読まなくても結構ですよ。

追記

稲田さんの例を言われていますが、アレは、なんの留保もなく「まったくの虚偽です」とおっしゃってるから誠実性案件になるのであって、「突然の質問で、記憶にしたがって答弁いたしますが、私が担当したことはないと承知をしております」って言っていれば、問題は起こらなかったものですよ。通告がなかったから、とりあえずで答えるけど、っつって普通は答えるの。通告がないからといって、答弁を拒否するのは安倍さんぐらい。

議員のも書き起こしてあげたいんですが、あれ、ほとんどの時間を、おんなじ質問で浪費してるだけなんで、ひどさで言えばもう絶品にひどいんですが、私の精神が耐えられないので、勘弁してください。むぢと誰か書き起こしてくれ。

追記

まぁそれでも通告した方がいいよという意見はわからないでもないですけど、通告がなきゃ自分言葉基本的なこともかたらないんなら、ペッパーくんでもおいといてしゃべらせればいいだけでしょ。口頭で議論をする意味ないですよ。それが国会軽視の意味ですよ。なんのために政府参考人制度作って、副大臣政務官おいたと思ってんの。

視点一面的って指摘はそのとおりだよ。公平中立を求められる義理もないし、政府側の主張にそった記事なら産経読売読めば載ってるんじゃない?

2017-04-07

続き

http://anond.hatelabo.jp/20170407221853

文字数オーバーなのかなぜか登録できなかったので分割する。

これだけでも問題ではあるが人間誰しも間違いはあるのでそう責められたことでもない。重要なのは平成27年3月24日の答弁である

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18903240014012c.html

松沢議員に前年の国会答弁について政府見解との相違を尋ねられ、厚労相

国務大臣塩崎恭久君) ただいまのお尋ねは、喫煙病気肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております

 そして、WHOの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、IARC、これWHOの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性証拠を示すグループに分類をされているところでございます

 こういったことなど、喫煙健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がん顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます

事前通告のあった質問なのか、権威を持ち出すだけの無能朝日記者と違い「たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がん顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られる」と麻生発言について明確に否定し、当然この場に麻生氏もいたのである。つまりこの平成27年3月24日までであればああ言った発言もまだ許されはしたが、それ以降3度も同様の発言を繰り返してるのは大臣としての適格性に疑問が生じざるを得ない。漢字の読み間違いなんかよりよっぽどひどい。国会以外でも触れて回ってるようだが周りにイエスマンしかいないのだろうか。麻生グループ経営病院にだけはかかりたくないものである

ところで話はそれるが厚労省公文書麻生氏と言えば、この件を思い出す。

http://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875

http://www.afpbb.com/articles/-/2555298?pid=3659083

すでにこの時からとりあえず開き直る姿勢は変わっていないのではないだろうか。

2015-10-28

団塊ジュニアバブルと扱われるのはウンザリ 俺たちは就職氷河期ロスジェネだ!!

バブル景気バブルけいき)は、景気動向指数CI)上は、1986年昭和61年12月から1991年平成3年2月[1]までの51か月間

ただし、多くの人が好景気雰囲気を感じ始めたのはブラックマンデーをすぎた1988年からであり[4]、政府見解では、1992年2月までこの好景気雰囲気は維持されていたと考えられている[5]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97

 

 

団塊ジュニア

日本において、1971年から1974年までのベビーブームに生まれ世代[1][2][3]。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる[4]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E5%A1%8A%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%A2

現在の41~44歳

バブル景気1988年から定義すると、当時は14~17才学生

 

 

断層世代

1951年1960年に生まれ世代断層世代とされており、人口は約1660万人

団塊の世代の次に現れた世代であり、高度経済成長時代に育った。バブル景気経験しており元祖オタク世代でもある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%AD%E5%B1%A4%E3%81%AE%E4%B8%96%E4%BB%A3

現在の55~64歳

 

 

もううんざりだよ!

高校生の時は大学生ブーム受験戦争

自分大学生になったらバブル崩壊して就職氷河期女子高生ブーム

社会人になっても正社員になれずでもううんざり

バブルなんか経験してねーっつの

2015-07-25

http://anond.hatelabo.jp/20150725085037

「情勢の変化」により「72年政府見解を破棄する」

ならば意味はつながって

「情勢の変化」により「72年政府見解修正する」

なら意味がつながらないというのを説明して。

2015-07-23

やっぱり憲法学的には自衛隊のもの違憲というのが通説

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html

憲法学者の2/3が「違憲」「違憲の可能性あり」と回答してるんだから政府見解判例はともかく学説的には違憲と言うのが通説なんだろう。

自衛隊なくすか、憲法改正するか、立憲主義やめるしかないな。

しろ最初から日本には立憲主義などなかったのか。

2015-07-07

ありえない徴兵制をめぐって

1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下グループラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」

1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度実施が望ましいと思う」と記者会見発言

1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解批判

1963年 防衛庁統合幕僚会議徴兵制肯定

1970年11月 防衛白書から憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。

1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナー基調報告で「非常時に備え、徴兵制度研究必要だろう」と発言山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見

1987年現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。

1992年10月 森喜朗政調会長自民党の全国研修会の公演で「若者国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言

1996年12月 衆議院代表質問森喜朗代表が「ドイツ国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合一定期間は社会奉仕義務付けることになっている」「若者学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言

1996年12月 建設省国土地理院幹部職員を対象とするディベート研修で、講師徴兵制必要発言

1998年5月 三重県鈴鹿市加藤市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。

1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言

2000年9月 憲法調査会欧州視察報告書で、ドイツ徴兵代替役務について、中山太郎会長社会活動義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。

2002年5月 石破茂防衛庁長官憲法調査会で「徴兵制憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論世界中どこにもない」と発言

2002年6月 憲法調査会札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案

2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民義務規定積極的意見として、国防義務徴兵制を追加すべきものとして挙げる。

2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制評価

2007年10月 東国原英夫宮崎県知事建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳倫理規範の欠如が社会モラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関教育することは重要」と釈明。

2010年5月 朝日新聞者のアンケート田中真紀子議員が「自衛隊軍隊として位置づけ、徴兵制採用するべき」と返答。

2015-06-18

そもそも「個別的自衛権合憲」って通説だったか

たかも「個別的自衛権合憲だが、集団的自衛権違憲」というのが従前から憲法学者の通説だったかのように思われてるけど、

これって従来の政府見解がそうだっただけで、憲法学者は「個別的自衛権違憲から自衛隊なくせ」って言ってなかったっけ?

2015-06-16

朝日社説自爆

 6月16日朝日社説社説子朝日新聞読者は論理能力の一切無いバカだと確信しているのだろう。この社説安保法制に反対する側の人々がいかに怠惰かえぐり出している。いや、そもそも彼らは本当に安保法制を潰したいのだろうか?安保法制を潰すのが目的なのではなく、安保法制反対運動お祭り騒ぎエンジョイしたいだけなのではなかろうか。

 http://www.asahi.com/articles/DA3S11809039.html?ref=editorial_backnumber

 これによれば、集団的自衛権憲法との関係を整理した1972年(昭和47年)の政府見解は以下のとおり。

 ①わが国の存立を全うするために必要自衛措置をとることを9条は禁じていない。

 ②しかし、その措置必要最小限の範囲にとどまるべきだ。

 ③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権行使は許されない。

 ここでは 集団的自衛権行使必要最小限の範囲 という命題が背後にある。しかし、集団的自衛権行使定義は一応一定したものである一方「必要最小限の範囲」は軍事技術進歩や国際情勢の変化によって変わり得るものだ。

 朝日新聞は「理屈は同じなのに結論だけを百八十度ひっくり返す。環境が変われば黒を白にしてよいというのだろうか」などと言うがこれは感情的詭弁というものだ。理屈が同じでも議論の前提が変わったら推論の結果が変化するのは当然ではないか。論理的反論ではない。

 さらに後段で「こんなことやっていいの?ほんとにいいの?だめだよね?」とばかりに非難を続けるが散漫で情緒的なばかりだ。要するに社説子違憲だと思い込んでいる事例を列挙しているにすぎず、それらが本当に違憲かどうかはそれが「必要最小限」かどうかによる。そして必要最小限を越えることを示せれば違憲だね、と論証できる。これが論理的議論というものだ。そしてそうするには代案を示すか他の根拠をあげればよい。なんでこんな無駄文章をつらねる必要があるのか理解に苦しむ。

 そもそも安保法制論理的に反対するのは簡単なことだ。政府の主張はとどのつまり「今まで

 集団的自衛権行使必要最小限の範囲 

だったが、安全保障環境への変化によって

 集団的自衛権行使必要最小限の範囲 

となった」

 というだけなのだから、これをつき崩せばいい。ならば集団的自衛権自衛権必要政府が想定している各種事態に対して 集団的自衛権行使せずして対処する方策提示するか方策自体必要ない事を論証すればよい。それができないなら集団的自衛権行使必要なんだろうねとなる。それ以外の方法であれやこれやと理屈をこねて無理な反対ごっこをしてみても所詮負け犬の遠吠え

 ところでそもそも①、②、③すら認めない人々もいる。だがこれは昭和47年以来の政府見解すら認めない人々。左翼ばかりとは限らないが、どちらだとしても今更国会議論するのは時間無駄だ。適当官僚に答弁させとけばいいのではないか。

2015-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20150325232850

「軍だけども戦力じゃない」という例外処理は(実際過去にそういう解釈も可能であることが政府見解として言及されてはいるのだけども)

それ初耳なんだけど、具体的にいつ出されたどの見解のこと?

2015-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20150325220129

陸海空軍が第二項で禁じる”戦力”の例示として挙げられている以上、「軍だけども戦力じゃない」という例外処理

(実際過去にそういう解釈も可能であることが政府見解として言及されてはいるのだけども)危ういよなぁと。

からこそ実際にはNGワード的に使用を避けてきたという歴史的積み重ねがあるのであって、その態度がいきなり変われば議論が巻き起こるのも(当たっているかは別として)仕方ないんじゃないの?

2014-11-18

佐藤優創価学会平和主義」を読んだ。佐藤優にしてはつまらないと思うが、物語としては面白く読んだ。


集団的自衛権の話があったので、個人的公明党には興味を持っていた。

公明党護憲だったはずなのに今回は解釈改憲に協力したので、いろいろ批判もされていたが

その実態はけして「与党椅子が惜しくて自民迎合した」というような単純なものではなかったらしい。

公明党側が意図したのは、閣議決定と従来の政府見解1972年見解)との論理的整合性を取ること、

言い方を変えれば、閣議決定1972年見解から逸脱させないことだった。


そもそも「改憲は難しいので解釈変更で代用する」というのが安倍首相の目論見だったが

それに対して公明党は、内閣法制局を抱き込んでギリギリまで閣議決定を骨抜きにした上で

「これは従前の政府見解基本的論理を変更するものではない。そもそも基本的論理にかかわる解釈変更は行えないし、その場合改憲必要

とぶちあげた。

安保関連法案は来年以降だからまだ最終的な結論は出ていないが、

現状では集団的自衛権は確かに骨抜きにされているように見えるし、

骨抜きにされてなお強行した安倍首相の異様さばかりが際立っている。


佐藤優はこれを「安倍首相トラウマ」と評している。

偉大な祖父・岸信介が果たせなかった「米国と対等の国になる」という悲願に憑かれているのだと。

そのきわめて個人的妄執に憑かれ暴走する安倍首相掣肘できたのは、

民主でも社民でもなくもちろん共産でもなく、公明党だけだった。


残念に思うのは、

選挙がどうなるのかわからないけど、どう転んだところで

安保関連法案の審議で社民共産がなんらかの役割を果たすことはないだろうということだ。

「たしか野党必要です」そのとおり。

しか共産党は結局のところ夢想的な理想主義に閉じこもってなんら現実にかかわろうとしなかった。

一方、政教一致カルト政党揶揄され続けた公明党は、解釈改憲に協力しながらそれを骨抜きにするという泥臭い闘争を選んだ。

どちらが「たしか野党」だったか、考えるだけ空しい。

2014-11-12

アメリカ大学統計教科書日本人イルカ食の健康リスク問題

アメリカ生活していて、クジライルカ漁について「The Cove見たよ!」などと時々聞かれることがあるのですが、

大学で受講している統計の授業の教科書http://www.amazon.com/dp/1478217200

の例題 (p.226) で、太地町イルカ漁についてやや唐突に取り上げられているのを見つけてしまい、

いろいろ疑問がでてきてしまったので備忘録代わりにメモしておきたいと思います


教科書記述をざっくりまとめると、


* イルカ食物連鎖の頂点にいるので、水銀などの濃縮現象がおきます

* 特にこれは、とき学校給食イルカ提供している日本問題になります

* 19のハナクジラ筋肉サンプルに含まれ水銀量を調査したところ、ハナクジラには、

95%のconfidence intervalにおいて平均3.29-5.51µg/wg (wet gram)の水銀が含まれている、

という結果になりました。

* その日本は0.4µg/wgを規制値にしています


ということが書いてあって、これってアメリカ人から見たら、日本が①イルカを食べているだけでなく、

水銀含有量の多いイルカ給食に出している、③規制をしているにも関わらずそれに反する

イルカ給食に出している、というおかしなことになってしまう?と思いちょっと調べてみたのですが、


どうやら、


* 太地町では給食イルカ肉が提供されていたこともあるが、現在は行われていない

* 追い込み漁が行われている太地町人口日本人口の0.0024%であり (3000/127,000,000)、

  日本全国で漁や給食での提供が行われている(た)かのような記述は誤り

* 日本人は約10000年前からイルカ漁をおこなってきた。捕鯨イルカ含む)は日本古来から文化である

* 太地町で主にとられているのはスジイルカである(例題で扱われているのはハナクジラ統計


ということは言えそうな感じがするのですが、調べているうちにちょっとよくわからなくなってきました


まず、0.4g という例題にあった”政府基準”なのですが、どうやらこちらの魚介類

暫定的規制値(昭和48年厚生省(当時)環境衛生局長通達)←かなり古い

http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/g_kenko/busitu/02g_kanri_soti.html

意味しているようで、そこには、総水銀の暫定規制値として0.4µg/gが記載されており

例外としてクロマグロ等の記載はあるものの、クジライルカについての文言はない)、

また「暫定規制値を超える魚を流通させないよう効果的に運用」という文言がありました

(疑問1:この通達がまだ活きているか不明pdf: http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouka/files/report12.pdf )、



一方、愛知県HP によれば、バンドウイルカゴンドウイルカについて、

厚生労働省水銀に関する基準の0.4µg/g をかなりオーバーする20.8 やら7.1やらという数字が並んでいて、

* イルカ等の水銀含有量(http://www.pref.aichi.jp/eiseiken/3f/gyo_hg2.html



水銀に関する健康基準について言えば、WHO基準で 1.6 µg/kg体重/ weekということのようなので

 (http://jccu.coop/food-safety/qa/qa02_02.html )、体重50kgの人でざっくり 330 µg/month

ということになるところ、 愛知県の先の統計によれば、1ヶ月あたりざっくりバンドウイルカ16.5gまで、

教科書にあるハナゴンドウであれば 60gまではok、という計算になりそうです。

(16.5g/月って、ほぼダメなんじゃ、、)


気になるのが、水銀含有量 0.4µg/g までという当時の厚生省の暫定基準が活きているとすれば、

たとえばバンドウイルカ20.8µg/g という高めの数字が出ているところ、

市場に回っているとすれば(疑問2:実際にイルカ市場にどれくらい出回っているのか)

それは規制との関係でどういうタテツケになっているのか(疑問3)ということ。




そんなことを思っていたら、日本生協連のページにて、クジライルカについては、

表示があまりちゃんとされていないので心配です、みたいなことが書いてあって、

数字を見るに結構割合でちゃんと表示がされてないようなのですが

(どうやって調べているのか分かりませんが、イルカの種類によっては100%不適正な鯨種表示だったりします)、

そんな感じで大丈夫なんでしょうか(疑問4)という更なる疑問がうまれてきてしまいました。


* 不正表示比率について(http://jccu.coop/food-safety/qa/qa02_02.html


漁については日本政府見解のとおり(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b186038.htm

だと思いますし、食用にすることについても授業で扱わなければ正直調べてみることもなかったと思うのですが、

ごく一部の港でしか水揚げされてないみたいだし流通限定的なので、食べるなら自己責任でどうぞ、

という判断なのか、規制ってどうあるべきなんだろうなぁ、と、授業の合間にふと思ったのでした。

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-04-13

教育関係の問題に対する意見

道徳教育について

道徳教材に「二宮金次郎」(1.2年生)、なにが問題なのか?

http://m.newsweekjapan.jp/reizei/2014/04/post-637_1.php

 「虐待児童労働」に「忍従、自助努力

→ 結局どんな内容であろうが偉人の話ばっか聞かされても「しょせん他人の話、昔の話、自分は違う」って思う生徒が出てくるはず。意味ない。

→ どうせ道徳やるならもっと違うことあるんじゃん?

- ありのまま自分を受け入れられるような価値観を教えるこそ必要なんじゃん??


領土問題について

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222955-storytopic-11.html


 来春から小学校で使う社会科教科書全てが、韓国中国領有権を主張する島根県竹島韓国名独島)と尖閣諸島中国名・釣魚島)について記述し、日本領土であることを明記した。

 教科書検定に際し出版社が、愛国心教育を重視する安倍政権配慮して、政府見解を紹介した格好だ。

 既に多くの中学高校教科書竹島尖閣諸島に触れ「日本領土」と記述しており、この流れに沿って小学校でも領土教育が強められることになる。

 しか教科書では、領土問題でどのような対立や見解の違いがあるかなどは触れていない。容量の限界小学校でどこまで教えるかの議論はあろうが、政府見解を教えるだけでは多角的もの見方想像力を育むことはできない。


→ いや触れろよっていう><;これじゃあ韓国中国と揉めてる現実無視で、批難されても仕方がないように思う。もともと日本のだから!って思っても、それはあっち側も思ってることだし、こんな姿勢で「スーパーグローバル大学」みたいにグローバル化推しです!とか言われてもってかんじ。近所の国と揉めて続けて解決しようとするのか分からん国が本当にグローバル化してると言えるのか?グローバル化はなにも英語が話せることじゃない。外国人コミュニケーションが取れることです。政府がそれをできてないように思う。そしてそんな国を「好きになれや!」(愛国心教育)って言われても、どうやって?と思う。

プラス領土所有権の主張から愛国心を測るって不思議なやり方。


スーパーグローバル大学について

上位大学10校に対し年間5億、グローバル型牽引制大学上位20校に年間3億の支援。(計110億)

格差拡大乙としか…。

もとからいる上位層にさらに金をつぎ込んで、上位層のレベル=国としてのレベルを引き上げたいんだろうけど、教育はそんな速足で行われるものじゃないはず!下位層どうにかするっていう長い目で取り組まないと結局、国としてはレベル上げにならない。貧困犯罪を生むのは定石じゃないの。

2014-01-29

これで記者を叩くのは無理筋

 炎上した例のNHK会長会見ですがインターネットの一部では別の燃え方をしていまして、質問をした記者のほうがえらい叩かれてる模様です。なんでも記者執拗誘導質問を繰り返して失言を誘った、会長を罠にかけた、だとか。それで更には慰安婦についての質問をした記者朝日新聞ナントカいう24歳の記者だと特定!なんていう話題も。ツイッターで「NHK 質問」なり「NHK 記者」なりのキーワード検索してみるとそんな感じの投稿がうじゃうじゃと出てきます

 しかしこれ、僕からすると「???」な話なんですよ。だって、僕、会見の動画見ましたから。でも全然執拗に誘導して失言を引き出したなんて印象はなかった。それでもう一度動画を見直してみました。その結果はタイトルの通りです。少なくとも慰安婦についての質問をした記者については執拗に誘導したなどという非難は的外れであると断言していいでしょう。

 そのことについてこのエントリでは会見の詳細なやり取りをもとに見ていくんですが、いちいち動画を見てもらうわけにもいかないんでtarareba722さんによる文字起こしを貼っておきます。tarareba722さんは会見を見て「これは記者のほうがひどいんじゃないか」という感想を持って文字起こしをしたらしいんで、僕にとって都合のいい方向のバイアスがかかったものではないはずです。ちなみに動画を見たい方は文字起こしのページの一番下のあたりにリンクがあるんでそこから見に行ってください。

NHK会長記者会見 2014年1月25日午後

http://weemo.jp/s/1f74f826

(この書き起こしの冒頭挨拶の箇所で「リスタブリッシュされた(?)」という記述がありますが、これはおそらく「エスタブリッシュ(確立)された」ですね)



 さて、慰安婦についての質問の箇所について話す前にひとつ。実は僕、この件の報道最初に見たとき、「そもそもなんでわざわざNHK会長靖国だの慰安婦だのの政治問題について聞かなきゃならないんだろ?」と思ったんですよ。同じように思った方は多いんじゃないかと思います。中にはその疑問があるがゆえに「記者失言を誘った」という見方を支持している人もいるんじゃないでしょうか。

 しかし実際に動画を見てみるとそれらの質問は当然あるべき質問だったんです。会見の内容を見てみましょう。

 まず冒頭挨拶があり、そこで会長がしきりに放送法の遵守ということを言うのでそのあたりについて記者と軽いやり取りがある。その後出てくるのが国際放送についての話題です。

記者「あの、国際放送を強化したいとおっしゃっておりますけれども、えっと、我が国の立場を伝えること、というふうに国際放送の番組基準に書いてありますので、この立場というのが政府見解政府の主張をそのまま伝えることなのか、それだけではなくて、広くその、民主主義の発展に寄与するために、いろんな、その……、考え方があると伝えていくことが大事なのか、そのへんどうお考えでしょうか」

 おそらくこのページ(http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/kijun02.htm)を読んだ上での質問ですね。当然出てくる疑問であり、この質問会長を罠にはめるための誘導だという人はいないでしょう。これに対する会長の答えが以下。


籾井会長「国際放送につきましてはですね、これはやっぱり多少国内とは違うのではないか、というふうに思います。例えば尖閣竹島、こういう領土問題については、明確にやはり日本立場を、主張する。と、いうことは、当然のことだと思います

 つまり領土問題について最初に言及したのは会長自身なわけです。わざわざ記者現在問題になっている具体的なことがらを挙げずに抽象的な形で質問してきたにも関わらず。

 そして会長領土問題について言及した絡みで靖国問題についても質問が出てくる。


記者靖国問題についても、領土問題と同様な、あの、考え方、なんでしょうか?」

「なんでわざわざNHK会長政治問題について聞くわけ?」という疑問はこれで解消されるでしょう。会長が「領土問題では云々」ということを言い出したのだから「じゃあ領土問題以外の他の問題では?」という質問が出てくるのはあまりに当然のことです。

 ただ、この靖国問題についての質問をした記者については「執拗失言を引き出そうとした」という見方も不可能ではないかな、という感じはします。「コメント差し控えたい」と言われた後に同じ話題についての質問をまたぶつけてますから、最大限記者に悪意を持って見てみるとそのように見えるかもしれない。まあ、僕は全然問題のある態度だったとは思わないですし、靖国についての箇所は他の慰安婦の箇所なんかと比べると全然問題にされてないんですが。




 さて、では今回メインの慰安婦の箇所です。まず記者質問がこちら。

記者「先ほどからあの、政府NHKの距離の問題についてご発言されていると思うのですけど、思い出すのは今から10年、10年少し前にあったETV2001の問題のことなのですが、籾井会長最近もあの、慰安婦を巡る問題については日韓間や日米間のあいだでいろいろ取りざたされております。ところがETV2001以来番組NHKにおいてはキチッとしたもの製作されておりませんけれども、慰安婦問題については、会長ご自身はどのようにお考えでしょうか?」

 これも決して突飛な質問ではない、ということがわかると思います。実際これまでのやり取りでまさに問題とされているのは政府NHKの距離についてどう考えるかということで、領土問題靖国問題というのはその一例なわけです。そしてこれまでに政府NHKとの距離ということが特に問題化した事件といえばETV2001の番組改変問題(http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C)が想起される。ETV2001は慰安婦問題を扱った番組だったわけですから慰安婦問題について尋ねる質問に結びつくのは当然でしょう。

 それと少し話が逸れますが、この質問において記者が名乗っていないということには留意必要です。なぜなら冒頭で少し触れたようにこの記者ネット本名が晒されてるわけですから。では、どこから所属年齢本名が明らかになったのか。ツイッター投稿ソースとされているページを見てみましたがその答えは見つかりませんでした。現在流れている情報デマの可能性が極めて高いと判断していいと思います

 以下慰安婦問題についての質問に対する会長の回答とその後の記者の反応。



籾井会長「(しばらく考えて)これはちょっと……、コメントを控えてはダメですか? あの……いわゆるね、そういうふうな、戦時慰安婦ですよね? えー戦時からいいとか悪いとか、言うつもりは毛頭ないんですが、まあこのへんの問題は皆さんよくご存じでしょう、どこの国にもあったことですよね。違います?(しばらく会場沈黙)」

記者「あ……、私に質問しているんですか。えっと、ではそしたらじゃあ、籾井会長が改めてその、お考えすることがあれば、お尋ねしたいと思います




 どう見ても会長は「コメントを控えてはダメですか?」と言いつつもその後促されたわけでもないのにベラベラとコメントしてますしかもよりによって橋下市長が炎上したときと同じことを……。ここまでで記者マイクに向かって話したのは最初質問だけなんで、これが記者のしつこい質問のせいで出てきた言葉と受け取ることは不可能です。

 そして最後の「違いますか?」を言いながら会長記者の方をじっと見つめるわけですが、記者はこの「違いますか?」を反語表現だとでも思ったのか、沈黙が続いてようやく自分質問が向けられているのだと気付き、慌てて「あ……、私に質問しているんですか」と返答する。通常このような会見では記者質問ひとつに対し回答者がなにか答え、それでひとつ質問おしまい、もう質問者は別の記者マイクを譲り渡す、というのが一般的ですから、この記者会長が答えたのでこれで自分のターンは終わりだと思ったのだろうな、ということは容易に想像がつきます。だから自分が話すべき場面なのだと悟って慌てている。これはしつこく質問攻めにしてやろうなどと考えている人物の行動とは考えづらいでしょう。

 実際、そこに続く記者言葉は「会長が改めて考えることがあればお尋ねしたい」という今なされている話題を続ける気がさらさら感じられない、それどころか「はい! その話は今日おしまい! また今度ね!」というふうに受け取るのが自然ものです。これまた記者がしつこく質問したという見方を否定する。

 とはいえ、会長とこの記者とのやり取りはかなり長く続いたというのも事実です。おそらくそのことから記者がしつこく質問をしたという見方が生まれている。しかし、やり取りが長引いた原因はなんなのでしょう。それは続くやり取りを見てみるとわかります



(再びしばらく沈黙

籾井会長「(会場を見回して)まあ、こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか?」 

記者「いやいや、すべ……どこの国でも、というと、すべての国で、というふうにとられると思うんですけども……」

 


 はい。どう見ても会長記者逆質問をぶつけたせいです。本当にありがとうございました

 この場面、記者が「改めてお考えすることがあればお尋ねしたいと思います」と話を切ってから結構時間沈黙があるんですよね。ちょっと間が持たなくなるなーと思うくらいの。だから何か話して間を持たせたくなる気持ちはよーくわかる。それで普通は「なにか質問はありませんか。ないならこれで終わりにしますが」とかなんとか言って次の話題に行くなりするものだと思うんですが、あろうことか会長の選んだ道はさっきまでの話題を自ら蒸し返すという……。

 しかもただ蒸し返すだけでなく記者に逆に質問をぶつけるものから記者も当然それに返答するわけで、そこからずるずると慰安婦の話が長引くことに……。そこから先の記者の発言とか、もはや質問じゃなくてただのツッコミになってるし……。







 というわけで、少なくとも慰安婦の箇所については記者がしつこく誘導質問して失言を誘ったなどというのは明白な間違いで、実際のところはただの会長の自爆なのでした。ちゃんちゃん












 あ、ついでなんでエクスキューズについても書いておきます

 会長は「ここまでいうのは会長としては言いすぎですから会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。」とか言い出し、いやここ会長会見じゃんとツッコまれたら「失礼しました。全部取り消します」と。そしてもう言っちゃったから取り消せないとまたツッコまれると「いやいや、さておいたんですよ私は。あれだけしつこくね、しつこく質問されたから、私は答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので、会長としてはさておいて、と、こう言ったんですよ。で、それが、ここは会長会見だと、じゃあ取り消しますと言ったら取り消せないとおっしゃったら、じゃあ私の、さておいては、どこにいく、どうなるんですか。そんなことを言ったら、マトモな会話ができないですよ。ああそれはノーコメントです、ノーコメントですと言ってたら、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。いいんなら、それでいいですよ、今後」と言ってます

「しつこく質問されたから答えなきゃいかんと思って~」とか言ってるけど「会長の職はさておき」と言い出す直前の記者の発言は「……わかりました」だからしつこくなければ質問ですらないというツッコミはさておき、「エクスキューズをつけて発言してるのにそれを無視するマスコミはひどい!」とか言ってる人がいるんでそういう人に言いたいことがあります

 そういう人は是非、上司社長の前で「これは社員や部下としての立場はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。あくまで一個人としてですからね」と断りを入れた上で言いたいことを言いたい放題言ってみてください。そして言いたいだけ言ったら最後に「今のは取り消します」と言いましょう。さておけない、取り消せないじゃまともな社内コミュニケーションなんてできないですよね。それでもしも問題になってクビにされるようなことがあったらそれはエクスキューズをつけて言ってるのにそれを無視する上司が悪いんです。きっと訴えたら勝てますよ。さあ、チャレンジしてみましょう!!

 
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