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はてなキーワード: 行政権とは

2022-01-23

元号が 令和 という範型になったのにいつまで平成にしがみついてんの?

   もう令和4年だが、いつまでマウントやってんだよガキ。

      いい加減、 令和 になったことに気づけよ。  東京大学法学部卒業生の力で令和になったんだよ。

  しつけえんだよお前。

    令和という範型の時代は、東京大学法学部時代だ。 金はもうない。 世の中は学歴行政権力だ。

       ざーちゃん時代なんだよ。

2021-10-27

街頭演説自民党大人気だったね

青筋ピクピクさせて血眼で自民党叩いてるのってはてなブックマークにかじりつく限界オタクくらいなんだなって改めて思ったよ

自分人生が終わってる現実と現行政権を同一視しちゃってるのかな

かわいそうに

2021-09-11

松戸市VTuberの件は「表現規制」じゃないだろ

件のVTuberケチをつけたフェミ議連とやらがおかしいのは自明なんだけど、それに対するこのまとめもおかしいだろ。

萌えVTuberの交通安全PR動画がフェミ議連の抗議で削除。フェミ系議員が公権力を使って表現規制。 - Togetter

いや、ポリ公は表現規制「される側」じゃなくて「する側」だろうが。

警察行政権力であって、民主的に選ばれた議員行政権を隅々まで監視し、場合によっては文句をつけるのは当然だよ。

それは民主政下での当然の権力分立の仕組みであって、民選議員行政府ケチをつけることはいかなる意味でも「規制」じゃねえよ。行政規制される側じゃなくて規制する側に決まってんだろ。

民選議員には、「規制する側」である行政府のやることなすことすべてにケチをつける資格があるし、もっと言えば行政府監視こそが彼女ら彼らの主要な仕事だよ。

このフェミ議連おかしいのは、VTuberという文化に対する敬意がない(むしろ蔑視している)ことや、「この程度」の絵柄を針小棒大に騒いでいることや、女性のためという大義名分を掲げながら女性活躍の場を奪っていたりすることであって、それは存分に批判すればいいと思うんだけど、「表現規制」と呼ぶのは違うだろ。

そこは「私たちの/俺らの文化馬鹿にするな」とか「ピューリタンしぐさやめろ」とか「女性の敵はお前らの方だろ」とか主張すべき局面であって、「表現規制反対」って叫ぶのは、相手方に「権力分立について何もわかってないバカが騒いでるだけ」という格好の口実を与えるだけだ。もっとはっきり言ってしまえば利敵行為だ。

なんでもかんでも表現規制反対って言えばいいってもんじゃないんだよ。『宇崎ちゃんは遊びたい!』とのコラボ赤十字が叩かれたとか、『ラブライブ!サンシャイン』とのコラボ農協が叩かれたとかならそう呼ぶのもわかるけど、流石に行政府が責められてる案件で「規制反対」って言うのは違うだろ。仮に非実在青少年条例が通ってたらポリ公は俺らを弾圧する側だったんだぞ。

表現の自由を訴える自由主義者として、ポリ公が叩かれてるのを「規制」と呼ぶような倒錯は見過ごせない。フェミを叩きたい気持ちはよくわかるが、正しく叩くべきだ。

2021-08-18

アフガニスタン覚書

たぶん専門の人から見るといろいろ間違っていると思う。

アフガニスタン

国土

現在国境線は英領インドロシア(とペルシア)との緩衝国として残ったもの。ほぼ乾燥した山。

国民

山がちな国土もあって民族構成は複雑。パキスタンにまたがるパシュトゥーン人(最大勢力)・バローチ人、タジキスタンにまたがるタジク人、テュルクモンゴルの血を引くハザーラ人、トルクメニスタンにまたがるトルクメン人ウズベキスタンにまたがるウズベク人、その他イラン系テュルク系を中心に多民族が混在している。

パシュトゥーン人

アフガニスタンパキスタンにまたがる民族アフガニスタンでは4割程度を占める。山間部ではパシュトゥーンワリという独特の復讐感や名誉感を重んじる割と血なまぐさい掟に従っている。

政治背景

氏族社会が強い、最後の王ザーヒル・シャーの時代ですら氏族会議後ろ盾だったし、今(2004年憲法)でも上院下院の上に氏族長の会議がある。

またイスラーム主義親和性の高い軍閥が割拠している。

軍閥はそれぞれ支配地域民族関係が強いが民族主義的な分離運動はない模様。

ターリバーン

有力軍閥がおらず荒廃したカンダハール近郊から誕生した新興勢力イスラーム主義スンニ派。パシュトゥーン民族主義的な性格もある。

パシュトゥーン人の慣習と混ざった独特のシャリーアアルカイダ式のシャリーア解釈を混ぜた法律を敷いたため、国内外わず一般イスラム教徒とくにパシュトゥーン人以外の支持が薄い。

初期はアフガニスタンに新パ政権を置きたいパキスタン支援や、スンニ派イスラーム主義国家を歓迎するサウード家アフガニスタン安定化を期待する各国の支援を受けていた。

98年国土をほぼ掌握するが、それまでの間に反米テロ民主国家断交アルカイダ保護サウジ断交シーア派虐殺イラン断交など、ほぼパキスタン以外と関係のない孤立状態になる。

01年有志連合の介入で勢力を失い、パシュトゥーン人地域パキスタン根拠地にして抵抗活動継続

10年ごろから現代化の兆しを見せ、21年には米軍撤退にあわせて国を再掌握した。

ここ数年彼らなりの「穏健さ」を宣伝しつづけており、今後、シーア派他民族女性に対して、少なくとも建前上は以前に比べてゆるやかな政権運営を目指すと思われる。

一方で実際の支配地域では旧来通りの地域もあるとの報道もあり、末端まで行き届くのか不明

少なくとも安定するまで公式には、イスラーム主義国家とも国交を結べないような極端な行動は当分とらないのでは。

パキスタン

パシュトゥーン人抵抗が激しく英領インド統治あきらめた過去があり、パキスタンパシュトゥーン人地域連邦直轄部族地域という政府支配実質的に及ばない地域だった。

ここはパキスタンがターリバーンに影響力を発揮する原動力であり、ターリバーン根拠地でもあった。

有志連合作戦以降パキスタン・ターリバーン運動が発足、ターリバーンと結託しパキスタンに牙をむくようになったので、現在では連座制などを含む独自の法「辺境犯罪規則」の改正連邦直轄部族地域の再編など、政府支配を強める方向に進んでいる。

新ターリバーン政権パキスタン関係がどうなるか不明瞭。一部アフガン人はパキスタンが今でも支援していると考えているが、過去と今後はともかくここ最近は違うと思う。

もちろん情報機関政府方針と逆を行うことはある。

アメリカ(及び有志連合

ターリバーン反米テロを起こさないのなら北朝鮮のような扱いになるのだろうか。

米軍に勝ったようなことまで言っているが7年かけて積み上げたものを一瞬で蹴散らされたことは忘れないだろう。

一応、バイデンのいうことは筋は通っている。通っているが…

ロシア

攻勢初期からターリバーン広報宣伝しており、それなりに協調関係にあるものと思われる。

国内イスラミストとターリバーン関係をどう見ているのか疑問だが、反米協調はできる。

中国

中国としては反米協調してアフガンと協力できると一帯一路有益ではある。

ウイグル問題をターリバーンがどう考えているのかは不明パシュトゥーン人ではないのでいいのか?

イラン

シーア派容認するならサウジよりうちと仲良くしようと積極的関係を結ぶのでは。

逆にやらかせば飛んでいくのは外交官ではなく革命防衛隊攻撃ドローンになるだろう。

有力者と動向
アフマド・マスード

北部同盟の有力者だったアフマド・シャー・マスードの息子。根拠地パンシール。タジク系。

現状どれほどの勢力を持っているのか不明カーブル北の根拠地国内ほぼ唯一の反ターリバーン勢力)には北部連合の旗が掲げられているようだ。

アムルッラー・サレー

アフガニスタン副大統領。タジク系。政治家。

パンシール出身マスード関係が深い。マスード息子とともにパンシールに退避。

憲法規定により暫定大統領宣言.すでに戦闘を開始,パラワーンまで押し返したとかドスタムの兵が向かっているとの報もあるが真偽は不明

トルコ人記者のようなので,ドスタムの兵が向かっているのは本当かも。

ムハンマド・イスマーイール・ハーン

初期からムジャーヒディーン根拠地ヘラート。タジク系。

79年配下ヘラートの守備隊引き連れて反乱して以降、ソ連やターリバーンと戦い続けた、悪行をあまり聞かず、ヘラートの繁栄に注力したので人気が高い。

一方、中央政府の介入をいやがり独自の軍、独自外交独自会計を展開。中央集権失敗の原因でもある。

2021年、調略されたウラマー氏族長老の説得を拒否、ターリバーンの攻勢を8度まで跳ね返したがヘラートは陥落。ターリバーンに拘束される(97年以来2度目)も脱出(99年以来2度目)してイランに逃れた模様。

アブドゥラッシッード・ドスタム

通称ドスタム将軍根拠地はシュベルガーンなど。ウズベク系。

初期は共産勢力側でソ連で訓練を受けた事もある。略奪、虐殺武力による問題解決内戦中の裏切りなどダーティーイメージが強い。

根拠地に対する攻勢の報を受け、療養先のトルコから緊急帰国するがすぐウズベキスタンに退避することになった。

ドスタム邸を闊歩するターリバーン兵の映像は衝撃を与えた。

アタ・ムハンマドヌー

元ドスタムの部下。根拠地マザーシャリーフ。タジク系。

それなりに人気はあるがやはりダーティーイメージが強い。ターリバーンとの交渉強硬に反対していた。ドスタムとともにウズベキスタンに退避中。

ムハンマドアシュラフ・ガニー・アフマドザ

大統領。パシュトゥーン系。アフマドザ氏族

スプートニクヘリに大量の現金を積んでタジキスタンに逃亡と報道いかにもロシア政治宣伝っぽいなあという内容だし、裏金だとしても現金でそんな大量に持っているものかよ。タジキスタン入国否定しており実際はウズベキスタンにいった模様。ドスタムと合流か。

怒っている人もいるがナジーブッラー処刑を見ているだろうし残りたくはないだろう。

ハーミド・カルザイ

政治家。移行政権時代大統領。パシュトゥーン系。有力氏族カルザイ氏族ムジャーヒディーン関係者。

ターリバーンとの和解模索し続けた。国内に残り、移行会議を立ててターリバーン政権への平和的な移行を目指すとのビデオメッセージを発表。

アブドゥッラー・アブドゥッラー

パシュトゥーン系。政治家。

ターリバーン徹底抗戦派だったが、国家和解高等評議会議長として和解プロセス従事

前述の移行会議に参加予定。大統領が逃げたとお怒りのビデオ投稿

グルブッディーン・ヘクマティヤール

パシュトゥーン系。根拠地は元はローガルカンダハールなど。反米イスラーム主義者。

反ソ戦の頃よりアメリカパキスタンサウジなどから資金戦闘員の援助を受けつつ、ソ連と戦うよりはむしろほかの軍閥と戦っていた。

ソ連撤退後の暫定政権でも参画しながらそれを攻撃同盟裏切りを繰り返し内戦・混乱を長引かせターリバーン勃興の原因を作った中心人物

ターリバーンが国を掌握したときイランに逃げ、01年からパキスタンから独自新政府攻撃、ビン=ラーディンの逃亡などに協力していた。

これだけやってターリバーンではないらしい。なんで大物政治家顔していられるのかよくわからない。

カルザイの移行会議に参加予定。

グル・アーガー・シェルザイ

パシュトゥーン系。根拠地は元はカンダハール

ターリバーン勝利を祝うビデオメッセージアフガン国民は協力するようにとのこと。見た人の多くは困惑した模様。

アブドゥル・ラブ・ラスール・サイヤフ

パシュトゥーン系。ワッハーブ派

共産化前から民主化運動をしていた筋金入りイスラミストアルカイダは彼の学校で育った。

北部同盟だがターリバーン本来親和性は高い。サウジとのパイプとして引き入れられるかも。

ムハンマドカリーム・ハリー

ハザーラ人。根拠地バーミヤーンなど。シーア派。元副大統領

ターリバーンカーブル包囲に以降する直前にアフガニスタン代表団としてパキスタンイスラマーバード訪問していたとの報。

下院議長など複数の有力政治家とともにパキスタンにいると思われる。

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-04-22

anond:20210421114814

ありがとう元増田です。


一点疑問が。

運用でなんとかなる」っていうの、

解釈改憲」と紙一重というか、

そこの境目はどこにあるんだろう。

特措法での対応前例を積み重ねると、

憲法有名無実化が進むんじゃなかろうか。


あと、戒厳令とか行政権移譲憲法に仕込む必要は全くないと思うけど、

「疫病・災害国民生命財産が脅かされる時は、その保護のために国は国民自由一時的制限できる」

くらいはなら軍政根拠にはなりえなくないだろうか。


欧米など立憲民主主義国の諸外国では、

ロックダウンなんて私権制限も甚だしい手で感染拡大を抑え込もうとしてる。

イギリス変異株を抑え込むのに相当の強権を発動した。

これは軍事的有事に準じる根拠で行われてるんだろうなと想像するけど、

9条がある日本においてそれは無理。

なんとかならないものだろうか、というのが、

護憲派の皆さんに聞いてみたいなという動機の発端でした。

2021-04-15

テレビ天皇共通点

テレビ天皇政治に大きな影響を与えてるもの政権(立法権行政権)は持っていない

テレビ天皇行政によって既得権益が認められている

2021-04-14

悲報ジェンダーギャップ指数デタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメ指標だったので書く。

要約

  1. 国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
  2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
  3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
  4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提:国家元首(head of state)ってなに?

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主首相を任命し、議会招集し、軍の最高指揮権を持っている(自衛隊の最高指揮権首相にある日本例外的)。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本イギリスノルウェーのような民主的立憲君主国では、議会多数派を握った人物首相に任命し、内閣に言われるがままに議会招集し、実際の軍の指揮は首相国防相といった政治家に任せている。

まり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

まり、こういうこと(天皇元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので)。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
アメリカジョー・バイデン大統領ジョー・バイデン大統領
イギリスエリザベス2世女王ボリス・ジョンソン首相
日本徳仁天皇菅義偉首相

で、オーストラリアニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまりイギリス国王オーストラリア国王ニュージーランド国王カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
オーストラリアエリザベス2世女王スコット・モリソン首相
ニュージーランドエリザベス2世女王ジャシンダ・アーダーン首相
カナダエリザベス2世女王ジャスティン・トルドー首相

まり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ

ジェンダーギャップ指数デタラメ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味まりいから。オーストラリアニュージーランドカナダイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベスウィンザーさんっていう女性国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ?

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない! カナダはこの半世紀以上ずっと女性国家元首だって言っとろーが!

なぜその区別重要

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要問題なのだ

現在民主主義国家政体を分類するにあたって、国家元首政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標重要だ。それに従うと、民主的政治システムは概ね次のように分けられる。

システム名称内容代表的な国
大統領制直接選挙された大統領政府の長となるアメリカ合衆国
半大統領制直接選挙された大統領議会の支持を得た首相権力を分担するフランス
議院内閣制国家元首形式的存在で、議会の支持を得た首相政府の長となる日本ドイツインドイギリス

ここで大事なのは同じ「大統領」でも、大統領制議院内閣制では持っている権力全然違うということだ。アメリカ大統領国民から直接選挙され、連邦行政権を握っている。いっぽうドイツ大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカフランス大統領が出てくるのに、日本ドイツカナダイギリスイタリア首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首天皇国王大統領)より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピック開会式では首相ではなく天皇国王カナダ場合国王代理たる総督)が挨拶するのか? 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

(ところで、太平洋諸国アフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプ共和国がけっこうある。南アフリカボツワナナウルマーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい)

なので、「大統領女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性首相がずっと男性だった場合女性政治的平等立場にいると言えるだろうか?(インド大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインド大統領女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます? まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相男性だったので……)

から、本当に大事なのは大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう(なんでデタラメなのかはわかるよね? NZ国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王からです)。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義デタラメ融通無碍なのにその数字ハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか? 国家元首政府の長を混同してないか? それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか? このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの?

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義議院内閣制」と「一元主義議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない議院内閣制とは政治権力議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

二元代表制」という言い方はあるが、これは日本地方自治を指す言葉だ。日本地方自治は、首長知事市長)を直接選挙で選び、首長県庁市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事市長大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長議会がそれぞれ別に選挙されるからだ(議院内閣制では、行政トップ議会多数派から選ばれるので「一元」になる)。

(余談だが、現代日本政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央議院内閣制地方大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制大統領制では「権力の握り方」が違うから中央地方システムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央地方大統領制統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制統一しているカナダドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる)

2021-03-29

ひどい問題を紹介する

anond:20210328163443を読んで。

NURO回線にしてから悪問に悩まされ続けた結果、作りがかなり雑だということがわかってきた。その一部をここで紹介したい。

ひどい問題たち

2016年2月はてな匿名ダイアリー投稿された、保活問題待機児童問題を指摘して有名になった記事タイトルを正確に書いてください

不正解: 保育園落ちた日本死ね!!!

正解: 保育園落ちた日本死ね

正確に書けというから調べて正確に書くと不正解。最低だと思う

Compact Disk、Digital Versatile Disc、Blue-Ray Disk、光ディスクとして存在しないのは?

正解: Blue-Ray Disc

設問にあるどれを入れても不正解になる。BlueとBluの違いをあげつらって設問にするくせに、DiskとDiscのtypoには注意を払わない。

桃太郎の家来は?

犬、キジ、猿の3者だが、どの順番で入れても、カタカナひらがな漢字を切り替えても、区切りを「、」「・」に変えても通らない。

正解にするにはどれか一つだけを入力しなければならない。

だったら設問を「1つ答えよ」とかにしてほしい。

イタリアでは「ドッピエッタドイツでは?

不正解: ドッペルパック、doppelpack

正解: ドッペルバック

正しくは「ドッペル"パ"ック」だが、誤字をしないと正解にならない。本当に雑。誤字まで探り当てろというのは要求が高すぎる。

三権分立のうちどれかひとつ漢字で答えよ

不正解: 立法権行政権司法権

正解: 立法行政司法

なんでこれで不正解になるのかわからない。

ペペロンチーノレシピ記事に現れる警察といえば?

正解: 乳化警察

Googleで「"乳化警察"」で検索すると 426 件 (0.34 秒)。マイナーすぎるし、そもそも何の話?

IT業界の著名エンジニア複数人所属希望を表明したはてなグループ名称は?

正解: サブテク

完全に内輪ネタしかも古い)。たまたま知ってたからいいけど、名前が思い出せなくてそこそこ検索した。

人間性センターダメなところ

人間性否定されるのはかなりキツい

検索で出てくる問題ならまだいい。これらの問題人間が真面目に回答してもなかなか正答することができないし、全問正解しないと数回で「人間失格」のページに飛ばされる。

それなりに苦労をさせておいて、適当に判定して「人間失格」と突きつけるのはかなりひどい仕打ちだ。人間性否定するのは、冗談悪趣味悪ノリでは済まされない話だと思っているし、怒りを覚えている部分もある。

人間に厳しく機械に易しい

設問と回答はパターン化されているので、むしろbot向きだ。問題と回答は散発的に書き込まれいるから、もはや秘密のものでもない。一方で、生身の人間には調べないとわからない設問も多いし、正しく答えても不正解になるなど負担が大きい。結果として、偽陽性人間なのに弾かれてしまう)が多く出てしまう。

もちろん、造りの荒いbotを弾くには有効かもしれない。しかし、ブログコメント欄掲示板などにスパムするbotと違って、匿名ダイアリーに書き込むにははてなアカウント必要だ。だからはてなシステムに合わせたbotカスタムで作らなければならない。そこまでするような相手ならば、この単純な仕掛けはいずれ簡単突破されてしまうだろう。

それなら、偽陽性偽陰性も少ないもうちょっとマシな対応方法はあるはずだ。

感想

元増田アカウントごと削除されたというのは気の毒な話だ。正答を晒したことでこのアカウントも削除されるなら、いい機会だからはてな引退しようと思う。

一方で、削除したところでいたちごっこに過ぎない、ということは指摘しておかなければならない。なぞなぞの回答を公開されたらおしまいになるようなシステムは、一見役に立っていたように思えても、元からシステムとして成立していなかったのだろう。このシステムいたちごっこで維持するより、対策方法を入れ替えた方が良いんじゃないか個人的には思う。

2021-02-26

放送の許認可は独立委員会でやるべきでは?との質疑書き起こし

ソースhttps://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51554&media_type=

後藤祐一議員の質疑、1:49:49あたりから

検証委員会検証範囲(放送だけでなく情報通信も、など)や実効性についての質疑の後

後藤祐一

再発防止策はどうなってるんでしょう?お手元配布資料12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃん書類提出してくださいまこれちょっと効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか?無理ですよ。実はこの放送行政そして通信世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうそ会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかテレビなわけですから政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味からず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますいかがですか?

総務大臣 武田良太

過去歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております行政権が内閣に属することとの関係責任帰属不明確であった。そうした非難があったこから昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣責任をもって迅速に行政執行するする制度適当と考えております

後藤祐一

国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました





国際的独立委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……

2020-10-12

タモリを月に移住させる署名運動問題点

Twitterで盛り上がってるタモリ(森田一義)を月に移住させる署名運動問題点について書き残したい。

素質

ノーベル文学賞カズオ・イシグロが選ばれたのは記憶に新しいが、それによって村上春樹は今後20年受賞の目は無くなったと言われている。何が言いたいのかと言うと、タモリが月の移住者に選ばれたら次の日本人移住者はだいぶ後になると言うことだ。75歳のタモリに月のアダムイヴ(またはイザナギイザナミ)の役割を担わせるのは、年齢的にかなり厳しいと思う。そうでなくても、タモリは長いことお昼の顔を務めていた事もあり、夜の象徴とも言える月の始祖にはイメージ的にもしっくりこない気がする。

環境

地球に優しく」というキャッチコピーがあるが、当然ながら月も同様に大事にしなければいけない。タモリ芸人になる前、ボウリング場支配人をしていた事がある。ボウリングボールはウレタン製が多いが、昔はプラスチック製のボールもよく使われていた。今レジ袋が今問題視されているが、レジ袋がダメボウリングの球が良い道理はない。そういう観点からタモリは月に相応しくないと思う。

安全保障

タモリ祖父満州駅長をやっていたらしい。駅長というとJR私鉄駅長想像しがちだが、満鉄駅長はそれらとはまったく意味が違う。満鉄鉄道を敷くだけでなく病院学校や様々なインフラを整備し、駅の周辺の行政権を持っていた。企業国家運営するSF作品はよくあるが、あの時代満州は既にそれを実現していたのだ。そしてタモリ祖父はその中で一定職務を務めていた。もしタモリ祖父のその才覚を引き継いでいるとしたら、それはある視点では適任だと言えるだろう。しかしいつ何時タモリ月の裏側軍事基地を建造し地球に侵攻して来ないとは言えない。

2020-05-10

官邸批判批判

内閣行政権国民に向けられている!けしからん!というツイート

https://twitter.com/s_mogura/status/1259141221869514753

いや、行政権内閣に属するのは憲法にも書いてある当たり前の事だろう。官邸の図は何も間違っていない。

第六十五条に「行政権は、内閣に属する。」って書いてあるだろう。

行政権内閣以外に属していて、しか国民以外に向けられているという理解なのだろうか?

さらツイート主は国民から内閣への世論の矢印が無いと批判している。

内閣世論尊重するにはするが国会で成立した法律執行するのが三権分立根本的な意義だ。

三権分立説明図でこれを省略するのは何もおかしくないし「概要」図でそこを難詰するのは難癖でしかない。

そもそも高校教科書デジタル大辞泉といった学術書とは言えない書籍を引き合いに出すのは、どうなんだ。

これに続くリプライも頭を抱える。

内閣国民意見できないんですね笑

内閣国民監視してるって、憲法を読んでないにもほどがある

じゃあ行政権はどこに属するんだよ。日々の行政はどこの誰が誰に向けてやってるんだよ。

憲法読んでないのはどっちだよ。

これ、「裁判所」を「最高裁判所」にしているあたり作為を感じるんです。実質的な人事は内閣が握ってるんだぞ感を出している。

最高裁判所が終局判断するんだから最高裁の方がより正確。これも憲法に書いてあるじゃないか

第八十一条 最高裁判所は、一切の法律命令規則又は処分憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である


ああ、政治議論は本当にむなしい。日常生活では一切かかわりたくない。

追記もしかして検察司法権に属すると誤解しているのだろうか・・・

2020-04-09

https://anond.hatelabo.jp/20200409174636

行政権範疇」ってことではっきりした結論を出さずに和解で終わらせることが多いです。

権限に無いことをしたらもちろん不法行為なんですけども、権限範囲内でやったことが結果的に失敗だった場合 (特にそれがその時点では妥当判断だった場合ならなおさら) に裁判断罪しても意味がありません。

でも救済が必要な人を放置するわけにもいかないので賠償金和解というふんわりした終わらせ方にするんです。

なので和解で終わってるものの中にも実質的な勝ち負けがどうであるかという視点で見れば国が負けてることは結構あると思います

2019-08-16

津田大介さん&その擁護者の言い分に納得できないこと

あいちトリエンナーレ津田大介さんが監督の「表現不自由展・その後」について、納得できない点を頭の整理を兼ねて書いてみます

検閲について

憲法上の検閲

憲法上の「検閲」とは次の通りであり、本展における河村市長官房長官のいずれの言動もこれに該当しないことは明らかなので、憲法上の検閲ではあり得ません。

行政権主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止目的とし、対象とされる一定表現物につき網羅一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」(判例)

したがって、本案件で「違憲」と言い出した者(例えば大村知事等)は明らかに失当です。というか憲法上は事前の規制を重く見ているため、事後的に批判した河村市長官房長官(この二者には取り止めさせる権限なし)よりも事前に強く要請した大村知事(実行委員長として権限あり)の方が判例趣旨からして危なそうです。

津田大介さんの言う「検閲

あいちトリエンナーレ2019「表現不自由展・その後」に関するお詫びと報告』を読んでもわかるように、津田大介さんは「検閲」という言葉を「何らかの理由により効率美術館で展示できなくなったもの」と自らに都合よく恣意的に用いています

憲法上の検閲でないとしても、この意味検閲という強い言葉を用いることはミスリードです。本件の場合、事後的にも発表が禁止された事実はありません(あいちトリエンナーレ以外の場所公表を続けることも十分可能です。)。

公権力が,表現行為ないし表現物を検査し,不適当判断する場合には発表を禁止すること。公表以前に行う事前検閲公表後に行う事後検閲とに分れる。」(ブリタニカ国際大百科事典コトバンク)

ヘイトについて

法律上ヘイト

ヘイトスピーチ規制法の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律とあるように、「本邦外出身者」をターゲットにしているため、本件展示が法律上ヘイトに該当しないことは明らかです。

(法律規定する範囲が狭すぎる、という議論はあると思います。例えばDV防止法は成立当初、男性被害者とは規定されていない法律でした。)

批判者の言うヘイト

自国であった負の歴史を思い起こさせる作品を展示することが、その国や国民に対するヘイトにあたるとは考えていません。」「大浦さんは昭和天皇肖像日本人としての自画像であり、天皇批判ではないとしています。」とあるように、津田大介さんは、自国民同士のヘイトは想定していないようです。

ただし、国民を分断し、他のグループにに対して差別的言動を行うことは十分に考えられます

津田大介さんの政治思想

津田大介さんの過去言動

津田大介さんは、過去RADWIMPSHINOMARUという楽曲を「国威発揚であるとして激しく批判をしています。また、そういった批判を受け、RADWIMPS謝罪に追い込まれています

更にTwitterにおいて『今後もどんどん「国威発揚」の依り代として芸術が利用(寄生)されていくんだろう』ともコメントしています

昭和天皇写真を焼く行為に比べてはるかに穏当(少なくともヘイト的な要素はありません。)なものに対してこのような反応を見せており、極めて左派的な思想であると思われます

今回の展示物の選定

津田大介さんは「不自由展実行委によって拒絶」、「そのまま展示することはコンプライアンス的にハードルが高」(い)、「展示スペースの都合」という理由で、会田誠さん・鷹野隆大さん・ろくでなし子さんの展示はしなかったと言っており、言外に自身政治思想は反映されていないことを含ませています

少女像昭和天皇写真の焼却などが選定されたのは自らの意思ではなかったかのようです。

しかし、その一方で『約80組の作家選びは当初、学芸員に任せるつもりだった。ところが、上がってきたリストを見て「ピンとこない。これはまずい」と方針転換。自ら決定権を握った。』(7/8北海道新聞インタビュー記事)とあるように自ら選定していったことを明かしています

まとめ

津田大介さんの言動をまとめると以下の通りになります。少なくともダブルスタンダードと言われることはやむを得ないでしょう。

1.検閲意味憲法どころか辞書よりも広くとるが、ヘイト意味は狭く(法律通りに?)とり、いずれも自らに都合よく解釈した。

2.過去保守的楽曲に対して激しく批判し、更にそれに公金が用いられることに慨嘆したが、自らの政治思想に沿った展示を公金を用いて行った。

3.自らは中立かのように装いつつ、自らの思想に反する展示はテーマ合致したとしても排除した。

どこにも当てはまらなかったので雑記

津田大介さんは今回の謝罪文で『自国現在または過去の負の側面に言及する表現安全に行えない社会となっている』とコメントしています

しかし、前述のHINOMARUに対する批判を行ったにも関わらず今回のポストが手に入れられたということは、少なくとも「日本が好きという者を批判しても言論界ではプラスにはなってもマイナスにはならない」ということを体現したと言えるでしょう。

2019-07-17

本当に自民党を下ろしたいなら「アベ政権」という単語を使うのを今すぐやめたほうが良い。

私は現行政権を支持するわけじゃないし、独裁的だなとも思うけれども、

行政権悪の枢軸みたいな呼び名をつけて批判するやり方は同じくらい賛同しづらい。

単純に個人攻撃になってしまっているのもあるが、

仮にも一人の人間を憎しみの旗印に仕立て上げて、その憎しみで団結するといった構造になってしまっているからだ。

悪者やり玉に挙げて賛同者や正義が得られる時代第二次世界大戦で終わったのだ。

現代でこの行動原理は、テロリスト差別主義者が用いることが多い。

「我々はそうじゃない。単純に今に不満があるだけだ」「正しいことを言うだけで差別主義者とは何たることだ」と言いたい人もいるだろうが、

「アベ政権」という言葉を使っている時点で、まったくフラット第三者からはそのような裁定を受けてしまうと思ったほうが良い。

何故ならばあなたは「現実発言」という表現工程を経ているが、相手あなたが見た現実を見る前にあなた発言を見ているため、

そこでちょっとでも誇張や暴力的ワードが入ってくると、

「ああ、この人は自分正義のために平然と現実を捻じ曲げて暴力を振るう人なんだな」

と思われてしまうからだ。

例えそんな人間でないとしても、そう見えてしまうような行動になっているので信じてもらえないし、最悪の場合自分で気づいていないだけでそんな人間になってしまっている可能性もある。

そもそも政治的発言インターネットでする時は、

相手自分のことを全く知らない状態でその発言を見るので、実像とは関係なく、その発言言葉遣いやワードチョイスで人間性を判定される】

と思ったほうが良い。

具体的には批判対象の悪さを強調するような表現は避け、なるべく機械的文章こころがけるべきだ。

そもそも「アベ政権は悪い!」という主張自体も非常に違和感がある。

市民にとって一番の問題本質は、「安倍政権トップに居ること」ではなく「政策」であって、

政策」が変わってくれればトップに座っているのは最悪誰でも良いからだ。

身もふたもないことを言えば市民が一番望んでいるのは「安倍内閣が急に全部の問題解決ちゃうこと」、若者からすれば「安倍内閣が急に心変わりして若者向けの政策推し進めること」である

しかし、そんなスーパーミラクルが起こるわけがないことは重々承知しているので変わりの政党を探したりしているのだ。

なので、本当に主張すべきは「何を問題に感じているのか」「どのように解決するのか」「どれぐらい本気なのか」という超当たり前のことだけだ。

これをわかりやすく主張するだけで良い。

しかし、人間完璧ではないのでわかりやすく主張するためにわかやす単語を選んでしまいがちだ。

「このような問題があります。我々はそれをこのように解決するつもりです。だから我々を与党に!アベ政権を倒せ!」

という文言はわかりやすいが、誤解を受けやすい。

主張がとっちらかっているのだ。

問題解決したい」と「与党になりたい」と「現行政権を倒したい」と主張が3つもある。

相手発言鵜呑みにせず自分考える人場合、先程書いた「受け手発言を先に見て人間判断する」という点にも通じてくるが、

「こいつの真意はなんだ」と考えてしまう。

そうすると「与党になりたい」と「現行政権を倒したい」といった主張が非常にノイズになってくる。

これらは具体的な政治的ビジョンに欠けた「願望」でしかいからだ。

それらを強く押し出ししまうと、いくら本気で社会問題に相対していても、単なる人気取りや具体性に欠けた理想を言うだけの人に見えてしまう。

また、「誰かを倒したら問題解決する」というものすごく単純な考え方にも捉えることが出来てしまうので、わかりやす解決方法に頼る危険な奴にも見えてしまう。

その点、非常に公明党選挙ポスターは非常にうまい

誰も批判せず、自分たちが何を問題点にしているのかだけを訴えかけてくる。

これは非常に好印象だ。

具体性もあり、非常に真摯に感じる。

まあ公明党母体がアレなので支持するかどうかで言われると微妙なのだが…

最後になるが、私は選挙では立憲か国民れい維新のどれかに投票するだろう。

そして、それを口に出すことは絶対にない。

なぜなら相手相手悪魔呼ばわりして団結するような行為はお世辞にもまともとは言い難いし、それを公に肯定する行為が嫌だからだ。

政治的発言の際にもう少し言葉遣いと表現に気をつけて欲しいと思う。

2019-06-30

安倍政権批判している人はプレゼンが下手くそすぎる

政権である安倍政権批判する人達外交経済福祉…様々なスタンスから行政権政策に不満を持ち、どうにかしたいと思っている。

そして、その「どうにかする」という目的のために「安倍政権をとりあえず下ろそう」という手段を掲げている人たちが殆どだ。

もちろん安倍政権が倒れればそれでいいというスタンスの人もいるが、その人達は今回の主役ではない。

今回取り上げたいのは目的のための手段として現政権打倒を掲げる人たちだ。

この人達問題点は、プレゼン自己表現がとにかく下手くそであることだ。

目的」をろくすっぽ提示しないのに、「目的である「現政権打倒」の妥当性ばっかりプレゼンしているのだ。

これは何故だろう?

こういう時、大抵人間は「全員同じ目的を持っているし、みんな望みは一緒だろう」と思っている。

目的が大抵「みんなで幸せになりたい」とかそういう普遍的目的なので、説明するまでもないと思っているからだ。

これは大間いである。

何故ならば、この人達が説得したい相手は、この人達がいい人か悪い人か知らないからだ。

政権批判する人達からすればなんて失礼な話だと思うかもしれないが、

基本的日本人は「知らない人についていってはいけない」という感じで、赤の他人盲目的にいい人だと思ってはいけないと子供の頃から教育されるので仕方がない。

テロリストだって大義名分はある。

そうなってくると、その人が今している行動やその場で軽く確認できる範囲から普段の振る舞いを予測し、その人がどういう性質の人なのかを予測して真意を探るしか無い。

そこで相手の目に飛び込んでくるのは、「妥当安倍政権安倍政権は悪い!」といった事を熱心に強調している人だ。

何のためにそれを強調しているのかを見ようと思っても、タイムライン投稿は「安倍政権を倒そう!」だらけなのだ

そうすると、この人は

「本当は別の目的があって、その手段として安倍政権打倒を掲げている人」

ではなく

「とにかく安倍政権を倒せばいいと思っている人」

に見えてしまう。

だってどこにも最終的にどうしたいのかが書いてないんだもの

本気で安倍政権を倒せばどうにかなると思っている人には悪いが、そういう人は通常、「正義感に酔っ払って正常な判断ができない面倒な人」場合によっては「なんかに影響されたバカ」「頭がおかしい」という判断を下される。

膝を突き合わせて話せば理解し合えるだろうが、話し合いの前にその判断を下されているので、話し合う前に誤解を解く必要がある。

日本人は大抵話し合いがヘッタクソなので「なぜ手段が正しいのか」を一生懸命プレゼンしてしまう。

やばい人だと思われているのに、その誤解を説かずにそのヤバイと思われている原因を一生懸命補強している形になるので、「本物のバカ」だと思われてしまうのだ。

そしてお互いに「話が通じない」と誤解したまま溝が埋まり、仲間内で傷をなめ合ってエコーチェンバー現象引き起こしてどんどん手段過激になったりそのうち手段目的化して、

マジのヤバイ人になってしまう。

これは現行政権批判している人だけではなく、安倍政権擁護派の人、フェミニストの人、愛国者の人、など全ての意見を持つ人に言えることだ。

自分にはこういう目的がある」ということをしっかりプレゼンすればいいのにそれを疎かにしてしまうばっかりに敵を増やし、自分過激になっていく。

相手からどう見られているか」によって自分発言意味が変わることを自覚し、自分を正確に理解してもらわないとまともな議論などできない。

立場によって言葉意味は変わるからだ。

自分意見理解してほしいなら、どういう目的を持っているのか、何故その目的なのかをはっきりとお互いに理解すべきだ。

そして、勝ちに行ってはいけない。

勝ちに行くという事は、勝利のために大義目的妥協することになる。

それでも勝ちたいというのであれば、あなた大義のために動いているのではなく、自分快楽のために正義他人を利用していることを自覚すべきだ。

目的理想のために、他人視点を利用して自分手段妥当性や問題点を把握し、より優れた意見を導き出す。

これが議論だ。

正義の在り処を争うのは議論ではなく争いの領分だ。

目的をきちんとプレゼンしないということは、話し合いが議論ではなく争いから始まる可能性を引き上げるということになってしまう。

意見思想を洗練させずに争った所で、洗練されていない意見が勝つだけで、良い意見が残るわけではない。

なので、全ての意見を持つ人は頼むから何故それを主張しているのかをしっかりアピールし、その何故を大事にしてほしいと思う。

そのために、プレゼンちゃんとして欲しいといつも思う。

2018-07-06

https://anond.hatelabo.jp/20180706182250

あと自分がむしろ今回の件を見て死刑反対に傾きつつあるのは、

死刑死刑でも中世連座刑じみた、よりによって自分祖国である日本が明らかに見せしめの公開での集団死刑をやったからですね。

最後緊急回避的な手段あくま個人に対して行うっていう原則すら守れていないってのを見せつけられてしまった。

アメリカレッドステーツの死刑存置州ですら個人に対して薬殺刑で行うっていう手続きは守ってるでしょう

(もちろん細かい話を調べれば事実上連座刑だとか人種差別だとかはいろいろあるだろう、適当な印象の話)。

やはり最近行政権運用能力が信用できないと感じることが多くなってきているので。

原発も結局そうなんだよな、311直後のときはむしろ再稼働に賛成してたけど原子力技術のものよりも日本行政府が信用できなくなってきたので

ちまちま火力と再エネの小さい設備で頑張ってもらったほうがいいと思っている。

2018-05-26

anond:20180526004148

ボランティアやってるけど国はとっくに声かけてるよ

それでも自由の国だから行政権強制移動はできない

市民が長く目で見守って関係を作ってなんとか言い聞かせるしかない

けど、はてなってなんでも国のせいにして自分たちでやらないじゃん

そういうのを偽善者っていうんだよ

なんで自分たちしか解決できないことをやらないんだよ

2018-02-20

anond:20180218105559

JKだけの町、真面目に考えてみたけどどうやって町長を選出するんだろう。

いや、候補者はいいのよ。ヨソの自治体住民票があっても公職選挙には出られると思う。町役場職員も別の自治体の人で構わないはず。でも住民の多く(高1・高2の全員と、高3のうち選挙当日に誕生日を迎えていない者)が選挙権を持っていない状況だよね? 一部の住民けが選挙権を持っている選挙、すげーいびつになりそうな。普選運動が起きそう。

選挙を何月にするかも大きな問題。たとえば3月31日執行する場合4月1日執行する場合を考えてみると、3月31日執行町長選挙では4月1日まれを除いたほぼ全ての高3生に選挙権があるけど、4月1日執行だと1人も選挙権を持っている人がいなくなると思う。新高3で一番初めに18歳になるのは4月2日まれの人たちなので。あれ? ということは4月1日まれJKには永遠にJK町での選挙権がないのか? かわいそう。

高校3年生のあいだで2つの派閥があり、1つの派閥構成員の多くが5月6月まれで、もう1つの派閥11月12月まれで占められていたりすると、選挙実施日程から既に揉め事の種になりそうな。前者の派閥は当然7月あたりに選挙実施することを要求するし、後者は年明けの実施要求する。

それと、この構造だと(生徒会選挙とかと違って)高1や高2の要求を汲み上げるインセンティヴがなくなるので、ひたすら受験対策就職対策予算をばらまくのが選挙必勝法になるはず。そうなったときに、学年のあいだで深刻な対立が起こりそう。

気になるのは、JK単一学校の生徒なのか、それとも複数学校の生徒なのか、という点。前者だとしたら、当然その学校では生徒会選挙なども実施されているはずなので、学外の権力者である町長学内権力者である生徒会長あいだで権力闘争が起きて町政が麻痺しそう。先程述べたように、町長選挙勝利だけを優先してひたすら高3生のみを優遇する施策を打ち出した場合、対抗して生徒会長選挙では高1・高2が結託して下級生候補当選させようとするのは自然な流れだと思う。仮に複数学校の生徒だとしても、複数生徒会長同盟を組めば同じ結果になるはず。そうか、これが町長にとって全学年を公平に処遇するインセンティヴになるんだな。生徒会選挙のおかげで権力の均衡が保たれている状態になるわけか……

生徒会選挙には、生徒会長のみを選出し残りの役員会長が任命する形式と、生徒会長とその他の役員がそれぞれ選挙される形式があると思うんだけど、どちらにせよ下級生が選挙連合を組めば下級生が執行部を独占できるよね)

そして町議会をどうするのかだけど、そもそも首長と違って議員は当該自治体住民であることが必要であり、被選挙権が25歳以上に限定されているので、JK町では議会を設置できない。町村総会を置くしかないと思うけど、町村総会を置いたとしても18歳以上じゃないと参加できないので、やっぱり一部の生徒に政治的パワーが集中しそうな。4月まれ5月まれは年度末まで町村総会への参加ができるけど、2月まれ3月まれJKから出ていく直前になってようやく参加権を得るわけで。ただ年度末が近づけば近づくほど4月5月まれ人口比が少なくなってくるので、自分たちマイノリティになった時のことを思えばあんまりムチャクチャなことはできないという抑止力は働くはずだけど……。しかし後輩たちからすると自分たち要望を町政に反映させるためには2月3月まれの3年生よりも4月5月まれの3年生に話を通した方がやりやすいわけで、後輩への影響力という点で学年内に不均衡が生まれそうだけど、そこは生徒会という対抗権力是正すればいいわけか。JK町、なんかうまく権力分立できてるような気がしてきた。

追記

……って気づいたけど、JK町には「A校(とB校とC校……)の生徒全員」じゃなくて「A校(とB校とC校……)の生徒の一部」しか居住していない可能性があるのか。その場合高校が町内にあるにせよ町外にあるにせよ、町長4月5月まれの高3生に権力が集中しそう。

もし高校が町外にあるなら、生徒会は町外の団体ということになるので町政には無関係になり、町長町村総会権力掣肘する者がいなくなって、結果として高3生のみが優遇され、さらにその中でも4月5月まれの生徒に町政の権力が集中するということになりそう。

高校が町内にあるとすると、分断工作がしやすくなる。生徒会は確かに町内の団体ではあるのだけれど、非町民生徒も参加しているので、人口比にもよるけど非町民と高3生の町民を優遇すれば簡単多数派形成できると思う。どちらも単独では多数派形成できない場合町長が介入しやすくなるし、町村総会を掌握している高3生は校内では学年の平等を謳うしかいかもしれないけど町内で独裁権力行使できる可能性が強まりそう。なぜなら非町民の下級生にとって、町民下級生と連帯して高3生に対峙するインセンティヴがないからだ。結果として町民下級生がひたすら冷遇される構図に。

JK町にはA校の全員と、B校とC校の一部の生徒が通っている」場合、それぞれの学校生徒会性格の違ったものになってくるはずなので(A校では下級生が執行部を掌握しているけど、他の学校では普通に高3生が執行部入りしているとか起こり得る)、結果として生徒会どうしの連帯しづらくなり分断統治されそう。

JK町の政治に透明性や公平性をもたらすためには、単に「JKばかりが町に住んでいる」だけでは不十分で、「ある高校(群)の生徒全員がJK町に居住している」ことが必要だということになるのだろうか。

ブコメに応答

kido_ari 漫画アニメじゃないんだから生徒会にそんなに権限はないのでは。意外と増田の話を全部無視して若くてかわいい町長当選しそう。

被選挙権が25歳以上なので、ふつうJK町長になれないんですよ。スロウスタートでも無理です。JKけが住む町という設定上、必然的に町外に在住する人間町長にならざるを得ません(議員と違って町長住民じゃなくてもよかったはず。もちろん、25歳を過ぎた人間でも高校入学できますので、町長を町民から出すために一定数そういう人たちが入学してくるというのならJKから町長を出せますが、元増田が望んでるJKってそういう意味じゃないですよね)。

生徒会権限がなくても、生徒総会で下級生が多数派を占めていることには変わりないので、割と民主的正統性をもって町の行政権力と対峙できるかと思います。ただ学校運営に関しては教師たち、ひいては校長に最終的決定権があるはずなので、そこは弱いですね。なんか本国から総督によって統治される植民地議会みたいな感じ。しかし小中学校と違って高校都道府県管轄下にあるはずなので、町長に首根っこを握られているということにはならないと思います

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-09-13

拝金主義と化した「アイドルマスター シンデレラガールズ

まず初めに、拝金主義は悪い事ではない。何故なら、コンテンツ継続させていくためには、お金こそが何より必要からだ。

↓ここから本文。

唐突ながら申し上げよう!石原が辞めてしまってからシンデレラガールズは変わってしまった!と、私は思う!

かつてなら「ありえない!」と叫びたくなるような事を、平然と行うようになってしまった!

具体的にどの辺が、と聞かれれば、例ならたくさんある!

CINDERELLA MASTERシリーズ(ソロ曲シリーズ)そっちのけでSTARLIGHT MASTERシリーズ(デレステシリーズ)やSEASONS MASTERシリーズ(季節曲シリーズ)が始まったのも、CINDERELLA MASTERシリーズが1弾3枚に減らされたのも!

デレステ二宮飛鳥の筋書きがボイス実装以降ムカつくガキの更生ストーリーに変わったのも、佐久間まゆという筋書きが例の"壁ドン"以降ポンコツ少女のふれあい日和見成長()物語に変わった事も!

4thライブで、今まで一度だって我々の前に姿を見せなかったアイドル2人の""初""ステージを予告も無く繰り広げた事も!

運営が手前勝手に決めた順番のせいでまだデレステ実装されていないから、というワケの分からない理由で数名のアイドルを除け者にした新宿プロムナード広告も!

全て!石原が辞めた2016年2月以降の出来事だ!

シンデレラガールズは、かつての「こだわりぬいた至極の一品」を提供するスタイルを捨て、「大衆向けの誰でも食べやすい品」を提供するスタイルに方向転換してしまった!

こってり系で癖のある風味だが常連で賑わうラーメン店だったのが、ある日「流行りだから」の一言であっさり系ラーメン店方針を変え、それが多くの人に受けたのであっさり系で全国チェーン展開し始めたようなものだ!

全国チェーンになる前の常連が多少愚痴をこぼしたくなるのも、やむなしというところである!ただ、まあ、勿論、愚痴をこぼしたからと言って、全国のチェーン店が店じまいをして元のこだわり店に戻る事が出来るかと言われると、難しいのだろうが。

クールダウン

えー、結局のところ、なんという事はない。つまりは、シンデレラガールズが「方針転換」を行なったというだけの事である

石原政権大事にしてきた物と、現行政権大事にしている物。これら2つが別物であるという、ただそれだけの事なのだ

彼らにとって、デレステの「トップアイドル」は高垣楓で。

未だ声を手に入れられていないアイドル達は、ユニットを組まなければ人気を獲得する事も出来ない、可能性の芽の無い雑魚というだけの事なのだ

シンデレラガールズが「大事にする物」は、政権の交代を以って変わってしまった。そして、その前提の上で、我々は再び選択を迫られている。

これは、2016年1月31日までにシンデレラガールズを愛した者に突きつけられた、地獄命題だ。

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