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2020-05-23

anond:20200523064936

幼保無償化

住民税課税世帯

みたいな。

スポーツ新聞かい

それどころか、貸付条件、全く違うのに契約書に

サインできないだろう。

総合支援資金は、三回は完全融資から

これは緊急事態なんだから、しっかりしてほしい。

失業者は、今回、サポートがかなり薄いからさ。

杉村大蔵の言う通り。

持続化的な支給が、公明様のおかげで、

たった10万。しかも、未だだよ。

2020-05-21

政府はやはり馬鹿しかいない

いまだに10万円すら届かないのだから

ここでさら個人単位で30万円配布が妥当なのに

課税民だけ20万円配るとかが馬鹿

日本銀行に金を発行させてそれを配ればいいのに

そうしないのも馬鹿

あとたまに日本銀行が金発行すればいいつってるのにインフレがどうとかい増田馬鹿

そんなことにはならん

2020-05-20

anond:20200519234424

消費税課税業者の特典はこれからだんだん不利になる。

去年の消費税値上げでインボイス制度が実行されたけど、非課税業者は当然ながらインボイスが発行できない(消費税払ってないから)。

インボイスのない仕入れは、発注業者が立て替え払いした消費税(いわゆる益税部分)を、自分の売上げにかかる消費税相殺することができなくなる。(2022年から段階的に)

なので、非課税業者発注してもらえなくなるか、消費税分の値引きを迫られることになると思われる。

10年後には売上1000万以下で益税って特典はなくなりはしないけど使えなくなるってことだ。

2020-05-14

anond:20200514082138

で、そういう理屈で大規模経済危機を迎えた後に不況になるんだよ。

法人税いくら安くしようがむしろ金をため込むほうに走るのも。

経済第一といっても、そのように保身に入ってる企業法人税減税で優遇したらむしろ経済を落とすということだ。

からこそ、法人税を高くして金を回収して回さないとならないのだろうね。一番いいのは使ったら減税とため込んだら増税仕分けること。

高い法人税の上で設備投資などに使ったら減税するか、留保課税を設けることだ。

2020-05-10

anond:20200510110328

毎年の課税作業と、今回の突発的なコロナ対応給付金作業難易度が全く違う。

世帯情報申請情報突合して、銀行の数だけ振り込み依頼データ作成するといえば大したこと無さそうに見えるだろう?

しかしその件数自治体によっては数万から数百万件だ。

それを連休返上審査してデータ化して窓口対応して補正の連絡をして・・・

銀行とのデータのやり取りは紙だったりオンラインだったり今どきフロッピーだったりする。

フォーマット銀行ごとに違う。これを逐一作っていくわけだ。

振り込みデータ送信後も、振り込みに成功たかどうかのデータ銀行から貰って振り込み失敗データ検証をする。

これら一連の作業大勢職員が一斉に行って、整合性のある処理をするにはシステム化での対応必要だが

むろん業者側もこんな短期間で開発なんてできっこない。というか出勤困難だし。

今までの日常業務でも人員ギリギリ状態でこういうタスクが発生したら遅れるのは仕方ないと考えてほしい。

そもそもを言えば、マイナンバーカード補助金情報も紐づけして、ATMに突っ込めば全国どこでも出金できるようなシステムにするとか、そういう仕組みにしなかった国が悪い。

2020-05-05

anond:20200505151832

課税水準以下であることを証明する書類は何か、その書類が手元にないならどうやって入手するか、どこの窓口から申請したらいいのかetc

そういうのを調べる能力がないし、役所のどこの窓口で聞いたらいいのかわからないし、省庁や自治体サイトで公開しても、そこまでたどり着かない

anond:20200505151135

住民税課税水準だから普通にこれ以下ならもらえるよって表作って示せばいいだけ。

anond:20200505115956

ああ、今5月から失念してた

半年から1年半後に影響が出るな。

2020年1月12月収入を基に2021年6月2022年5月住民税が決まる。

まりコロナで今首になった人、あるいは就活中にコロナに巻き込まれ収入がない人については住民税課税世帯のくくりでは測れないことには違いない。

anond:20200505114549

問題コロナ貧困に陥ったってことだから、「今」住民税課税世帯というのはおととしの収入がない世帯ということなのでその基準じゃダメなんだよ。

例えば3-5月に無収入になったことが住民税に影響が出るのは2年後だから

anond:20200505111511

30万給付がヤバかったのはこの部分よな。

住民税課税水準みたいな概念なんて一定以上の知的リソースがなければ理解できないもん。

2020-04-30

例の10万円と共産党

新型コロナ感染対策である1人10万円の一律給付の話。

給付生活保護費を受け取っている者の収入認定しないことに決まった。

ふと思ったのが、共産党費だ。

共産党HPによれば、「党費額は「実収入の1%」で、給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の1%」とある

この定義によれば、10万円のうち、千円は共産党費に取られることになりそう。

課税なのに、千円徴収したりしないよね?志位さん?

2020-04-29

anond:20200429145108

金持ち課税しろって話は良く聞くけど

具体的に何に課税して税率何パーセントにすること想定してんの?

anond:20200429145108

金持ち課税するより貧乏人に課税する方が簡単ってのは有史以来覆されていないからな

わざわざそんな選択する必要がない

胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」ってのが真理だよ

金持ち課税すると海外に逃げられるから無理って話がよくあるけど

今こそ金持ちに重税を課すタイミングじゃね?

あいつら逃げられないじゃん

2020-04-21

anond:20200421211116

贅沢もせずただ非課税ボーナスが入ったと思って貯金しておくってこと?

焦って使うこともないっていう意図なら確かにわかる。

anond:20200421191910

そもそも減給したような人や元から生活に困っている人に対しては個人に対する休業補償をすべきなんであって、一律の現金給付ではない別の方法でやるべきなんだよ、もちろん対象住民税課税世帯基準ではなくもっと拡充すべき

それなのに10万と30万のバーターみたいな政策決定をやった政府おかしいって何故思わないの?

何故同時にやれって言わない?

anond:20200421155832

必要なのは大学とかの基礎・萌芽研究にきっちり金を出すことと、企業を低貯蓄、高設備研究投資状況にして新しい商品を探索させるようにすることだな。

しろこの30年の新自由主義による財政均衡狙いと、デフレ維持と、高貯蓄状態におけるフリーハンド法人税減税こそが日本産業を弱体化させた。

特に企業バブル崩壊リーマンショック、そして今回のコロナショックのような危機が起きると高貯蓄、低設備研究投資になる。

損失補填ぐらいは仕方ないが、損失補填が終わったあとは高法人税のもと使えば減税の余地を多く設けるか、使途のない現預金に追加で税を課す留保課税で、低貯蓄、高設備研究投資に導かないとならない。

anond:20200421002400

資産が1億円以上あるやつには1億残して100パーを課税するべきだと

アホで金がなくても国立大学に4年間タダで通う方法

アホで本当にお金がないけど大学には行きたい。そんな高校生地方国立大学の推薦かAO入試を受けるとよい。

※今春から給付奨学金もあるので若干現況とそぐわないかもしれないが。

私は偏差値50以下の高校出身住民税課税世帯母子家庭ダメな貧民層であったが、地元地方国立大学に推薦で入学して、1円も大学に払わず卒業した。

大抵の国立大学には授業料免除制度があるというのはあまり知られていないのではないか

親の所得と成績の条件もあるが、授業料が半額か全額免除される。

ただでさえ私立と比べても安いのに破格の対応であるしかシンプルで分かりやす

その分条件が厳しそうだが、私が通っていた大学では20%以上の人が利用していた。

免除条件の成績に関しては留年ぎりぎりで余程ひどくない限り問題はないため、お金がない人はほぼ全員授業料免除されていたはずだ。

※おまけに入学金すら免除、相当額を給付する国立大学すらある。

でも、アホだからそもそも国立大学に入れないという方、学力試験のない推薦かAO入試合格すればいい。

調べれば学力試験がなくて小論文面接だけで入れる入試が意外にあるはずだ。

まり評定平均を上げて小論文面接対策をするだけで国立大学に入れる。ある意味学歴ロンダ

前述の通り、偏差値50以下の高校に通っていたが、そのレベル高校だとちょっと勉強すれば周りもアホだし容易く評定平均が上げられる。

底辺高で評定平均すら上げられない人は流石に論外だが)

センター試験で5教科7~8科目をこなし、二次試験対策をするのに比べたらはるか効率がいいし、アホにでもできるだろう。

最後

大学の出口=就職だが、都内の有名私立大学に比べて劣るのは確かではあるし、誰でも知ってる超大手企業は厳しい。

だが、大した大学生活を送ってない文系でも平均年収700万~800万程度の企業なら何とかなる。

アホで金がない底辺にとっては夢のある話だと思うし、底辺から抜け出せたので母校には感謝しかない。

2020-04-20

自動車への課税規制を強化して自転車を増やそう。そうすると地域が良くなる。

自動車を減らして自転車を増やす地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実

なのでパリニューヨークロンドンアムステルダムオスロなど先進諸国首都代表都市積極的自転車優遇自動車抑制政策レベルで進めているんですよね。

ノルウェー首都オスロに至ってはマイカーもっと有害で最悪な移動手段だと位置づけ。

その為、マイカー公道走行違法化を進めており、自転車環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやす環境整備を次々と進めている。

日本マイカー禁止自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。

しかトヨタホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政改善を阻んでいるのが日本の悲劇。

余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。自動車は持っているだけで損をする金食い虫のお荷物であると。

負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。

更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。

これは国民保有台数がほぼ同数である自転車比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。自転車活用したほうが長生きできるという事実を示す。

資産1億円以上を有する堀江貴文西村博之経済評論家上念司など合理主義の利口な人ほど現代自動車という負債を所有も運転もしないのが現実

実業家西村博之さんは自転車には乗ります

2020-04-19

おやがこどものよういくひなんちゃらの補填じゃない

こどものが損した時間敵損失をおかねにかえて10万だから

養育費を払ってる親ではなく 子供本人に貰う権利がある。

失った時間を金で買い戻してる

なのにおやにかねをわたすのは、お年玉と同じ

だめじゃないけど、一度本人に渡せという

しろ世帯で配布なんていう方法で配れると思ってけんとうしてるわけねーだろ

本人にどうやって手渡すのか?ってのがめんどうだから時間がかかってるにきまってんだろ?

住民基本台帳課税から世帯配布なんて一番最初検討して、まっさきに消えるわそんなもん

anond:20200418214156

企業が高貯蓄、低設備研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。

バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。

すると、高貯蓄、低設備研究投資になり、資金過不足統計企業資金余剰になる。

高貯蓄、低設備研究投資の元だとフリーハンド法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。

から借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備研究投資で、企業資金余剰になるの現象海外においてリーマン・ショック後に起きている。

高貯蓄、低設備研究投資だと不景気にも繋がる。

設備研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける

低貯蓄、高設備研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。

バブル新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保課税もある。

国全体で資金余剰(貯蓄)と、資金不足(資金調達しての支出)は一致する。

企業家計の貯蓄分、企業資金調達して設備研究投資をしている状態だと、政府中立財政均衡になっても景気が回っていく。

コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナ最中倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備研究投資に導くことが必要だ。

2020-04-18

anond:20200418011144

今の所非課税みたいだしない

手続きが面倒とか後ろ暗いところがあるとかでなければもらえばいいんじゃない

2020-04-17

anond:20200417224348

定額給付金はその為か非課税だったね

復興特別所得税みたいなのを0.1%加算とかそういう風になるのが一番困ってる人にとってはいいのだろうけど。所得税課税も多いだろうしだろうし。

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