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はてなキーワード: 課税とは

2018-11-14

厚生労働省は狂ってる

障害者雇用について誤解だろうが偽装していたことに変わりはないんだよ。

から処分必要だろう?

例えば、税金の支払いについてミスがあれば追徴課税を取られるんだぞ?

これは知りませんでしたでは許されないってことだ。

自分たちには何の罰則もないから許されると思っているのは大間違いだろ。

厚生労働省は狂ってる。

2018-11-09

anond:20181109142154

地震復興の財源にするために消費税はあげたい。でもナマポとか格差の下にいる人を飢えさせたら批判が来る、人死にがでたら人口と票を失う。

なので、生きるための食べ物だけなら無税、無償にしておきたい。

だが弱者にはかならずヤク●がたかってくる。無税でいくらでも買えるコメよこせ、転売時の税金脱税するつもりだから利益が増える。ちょっぴり、そう1%でも大目に戻してやればお前も儲かるゾと説得してしまう。

まり私税、国じゃないのに税をとる、カツアゲしてしまう。弱者ではなくやーさんに金がながれる。

事実無償化した医療費でそれが起こってしまっている。オレオレ詐欺年金が流れてるのと同じだ。

仕方なくごはんも8%据え置きで我慢してもらおう。ここまでが前提。

で、レストランは贅沢しにいくところだから10%課税

でもコンビニは?贅沢も必需品も同時に売ってるぞ!しかもイートインでレストランとしても使うユーザーが増えている、全部8%にすると他のレストランが実質2%の値上げになる。俺たちを潰す気かとレストラン業界外食業から不平がでてる。アルバイトをたくさんかかえており無視できない。

さあどうしようね?税金無駄遣いせず弱者を飢えさせない方法とは?

ゲーゲン税率

ゲーゲン(gegen)とはドイツ語カウンターという意味

相手税金を取られた直後にすぐさま課税スイッチをいれ

税金を奪い返して攻撃に転じる戦術のこと

2018-11-05

[] 平成31年2月からお金のない学生さんは某協会放送受信料免除

そう言えば、9月頭にこれも言っとったな。

これまで散々脅迫しておいて、ぶっちゃけ、いまさらやわ。

んなの、少なく見積もっても、30年も遅いわ。

2018年9月10日】

日本放送協会放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について」

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20180910.pdf

以下、抜粋

奨学金受給対象などの学生への免除施行日:平成31年2月1日)

 親元などから離れて暮らす学生生計をともにする方がいない学生を含む。)のうち、次のいずれかの要件に該当する学生を全額免除対象します。

奨学金受給対象学生

授業料免除対象学生

市町村民税課税世帯学生

公的扶助受給世帯学生

参考:総務省 報道資料 平成30年9月10日 日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_04000199.html

↑でも、この免除申請登録)はマジでやめとけ(になるはず)! 正確には、某協会申請する書類内容に依存する。

なぜやめておくべきか、それは自分で考えて、気付いてください。

2018-11-04

anond:20181104134657

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018110302000149.html

多摩市市長・・・国も丁寧に説明してほしかった」とこぼした。・・・武蔵村山市課税課長も「市も法令を熟知して正しく運用しないといけないが、国も周知徹底してほしい」と求めた。

 しかし、総務省は「当時は法改正に伴う市条例改正のひな型も示した」、都は「複数の市から問い合わせがあり、共通事項は全市に回答した」と、市は理解していたとの認識でいる。

役所理解できてないことが多い

だいたい竹中平蔵のせい

国分寺除く多摩25市 住民税算定、誤認か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018103002000116.html

課税常識を覆す運用だったので、あり得ないと思っていた」(町田市

源泉徴収ありの特定口座の場合は、期日までに確定申告しないと後日修正更正することができない

2018-11-02

anond:20181027171330

スマホだったら今もそうだがどうせ中国から個人輸入したやつしか使う気ないんで、捕捉できんだろ。税金逃れ余裕ですわ。中華セラーならインボイスごまかしてくれるだろうし。

通信課税についても、今は格安SIM運用だけどそっちにも税乗るってんなら、別に解約するわ。eSIMとかで海外キャリア国内で使うような抜け道もできそうだし。最悪Wifi運用するわ。どうせ引きこもりだし外なんてそうそう出歩かない。

ってな感じでスマホ情報機器だけあって情強が知恵を駆使すればどうにかなるじゃん。クルマはそういうの出来ないんだよね。オワコンじゃん。

2018-10-31

ディストピアはもうすぐそこまで来ている

anond:20181031020140

 

後ろめたいものに対しては、多数派意見が非常に通りやす

反対する者は声が小さくなる

 

最近で分かりやすいのはタバコ

10年前の時点では、まだ男性の40%以上が吸っていた(20年前は60%)

にもかかわらず規制規制の嵐

俺は喫煙者を憎んではいたが、ここまで規制が進んだことにゾッとする

 

規制はまず業界的に起こる

値段が上がったり、分煙するようになったり この時点で反対する者はいない

そして条例が制定される この時点でも反対する者がいない

最終的に法律になるが、この時点で反対してももう遅い

 

法治国家基本的に、他者に害をなすか否かという観点運営されている

タバコは本当に例外的だった

もう一つ例外が「子供」だ

 

子供という「自己判断ができない」「責任が本人に無い」属性存在すると社会バグる

バグるとやはり大衆意見が強くなってしま

それが強くなった象徴的な出来事が、1990年前後から児童ポルノ法の動きだと思う(世界的な)

 

日本保守的であったためか、かなり揉めた

数回法案が立ち上がったり無くなったりと繰り返して、ボーダーライン模索された

そういう点では、日本立法はまだ冷静な方だと思う

とは言えその日本でも今は「単純所持禁止」という強力な法律として存在する

タバコと同じで要は時間問題なんだ

 

今日あった、山口組への抗議活動も同じ

叩いていい空気があれば、例え法に抵触して無くても抗議という動きになる

 

性的コンテンツも同様

既に何度か締め付け強化が提案されているが、どうにか回避されている

しかしこれも時間問題

例えば、性的コンテンツ課税すると言っても誰も反対しないだろう

その後条例規制ができても反対しない

 

こうやって徐々に、陣取りゲームのように「後ろめたいこと」は例え誰も傷つけなくても社会から排除されていく

排除するのは実際のところ普通の人たち=大衆

彼らは彼らの後ろめたさを刺激されて、教科書通りの答えを発し、間違った者を糾弾していく

これは現状、時代をへるごとに悪化していってると思う

徐々に世の中の見えない部分がなくなることで、本音と建前がなくなり、その環境下で育てられた子供たちが更にその思想を強力にしていく

今はまだ世の中を昭和人間が動かしているが、それも時間問題

 

泣いても喚いても時間が延びるだけで大体無駄

自分は良いことをしている」と信じている世界中の人達を止めるのは非常に難しいし、特にネットでそれが加速している

良いことしていると思ったらグリーンピースみたいな活動だってできる

 

実際こういうのは時代によって揺れがあるんだろうと思う

今のイスラム国家中国を見れば、彼らが今揺れの向こう側にいるだけで、時代が違えば日本もああなんだろう

ディストピアはもうすぐそこまできているし、いつだって少しのボタンの掛け違いでディストピアは作られる

せいぜいできるのは時間稼ぎくらい

2018-10-30

やっぱり弱者でも非モテだけは罵倒嘲笑一色なのな

子供社会で育てろとかいう風潮

anond:20181029092924

この人おかしなこと言ってなくない?

せめて論理的反論して欲しいわ。


yomichi47 君も子供の時に他人お金使いまくって育ったんだけどね

2018/10/29 リンク Add Staratahara137kori3110

それはこの人が大きくなって稼いでる時点で返してるんじゃないの?

この人が自分の死後の社会の為のコストまで払うことがフェアかどうかって話しだよね?


masumizaru 税金社会保険料を月40万払うって、お前そんな高給取りなのになんで非モテなんだ。そっちのほうが問題だと思うぞ

2018/10/29 リンク Add Starkazu_y84sajiwo

これ一番最悪じゃね?

弱者の訴えに対して「なんでお前はそんな弱者なんだw」「もっと頑張れよw」という混ぜ返し。

え、これに☆付けちゃう


sunamandala なんか言おうかと思ったけどなんの得にもならなそうなので止めた

2018/10/29 リンク Add Starneo_Neutral47kori3110

こうやってなんの意味建設性もないほのめかしで馬鹿にするだけの卑劣コメントにも☆が集まる。


htnmiki 嫌なら参加しなくていいよ。俺は非モテ独男だけど参加したいよ。

2018/10/29 リンク Add Starcloq36kogane104

これも。

「感心な弱者」「モデル弱者」を持ち上げて、

抗議する弱者や懐疑する弱者に「お前はなんでああ出来ないんだ」っていうコテコテの抑圧のやり方じゃん。

しかもずるいのが、不参加にする手段なんかないのに「嫌なら参加しなくていいよ。」とか言ってること。


kotetsu306 日本人の子供が育たないと、増田が歳をとった頃には (A)日本は衰退しまくり、貯めた財産も使い道が無い (B)移民だらけで日本語が通じない街で独居老人をやる羽目に、辺りの未来予想図なんだが

2018/10/29 リンク Add Staratahara30kogane104

それはもうそうなってるんじゃないの?

というか問題はむしろ増田の死後に発生すると思うけど

増田はそこに関われないからそのためのコスト負担したくないってことでしょ?


laislanopira 俺は病気をしないので福祉医療への補助はいらない、美術館図書館も巨大望遠鏡も興味ない、もう大学卒業したので大学予算もいらない、日本刀を持って自衛してるから軍隊空母警察もいらない

2018/10/29 リンク Add Starkazu_y25kogane104

こういう言ってもないことを言ったように非難する。

ザ・藁人形論法じゃん。


anigoka お前は泥の中からまれたのかよ!wあ、でもこのメンタル 泥っぽいかホントにそうかも…誤解してゴメンな!

2018/10/29 リンク Add Starkotanyanko21kori3110

もはや意味不明。

目が腐る幼稚さ。

本題

要するにさ、

この人は社会再生産に参加させてもらえない立場の人なわけでしょ。

子孫を持てない人。


子孫を持ってる人は何も問題ないんだよね。

自分の死後の社会のためのコスト負担できる。

それはかわいいわが子とその同世代への贈与に過ぎないから。


けど子孫を持てない人にとっては自分の死後の社会ってもう関係ないじゃん。

自分一代の期間についての社会コストは当然適正に負担する。それがフェア。

でも自分の死後の期間に紐づくコスト負担させられるのはおかしくない?アンフェアじゃない?と。

筋通ってるじゃん。


この人の言ってることは経済学では課税の垂直的公平性と言う。

この人の垂直ライン自分のところで断絶するんだから

そこから先の費用をこの人に課すのは不正義だよ。


一応言っておくけど自分はこの人とは違う境遇

まだギリ20代だし子供を持つ可能性はまだ終わってないと思う(実は終わってるのかもしれないけど。)

ポジショントークではなく筋の問題として元増田おかしいことは言ってないと感じた。


結婚したくても結婚できず子供を持てない彼は

経済的には強者であっても別の一面では最弱者であって、

そういう人のちゃんと筋の通った訴えが非論理的嘲笑リンチされてるのはがっかりする。

弱者弱者でも女性とか身体障害者とかホモレズトランスみたいな「馬鹿にしたら怒られる弱者」でないと

普通にこうやって馬鹿にして楽しんじゃうんだね。

2018-10-29

anond:20181029104822

KKO喪女イケメンバリキャリ美人OLも、独身である場合等しく課税されるが

KKO喪女のやるせなさというか、理不尽感がでかいだけだろ

結婚したくないわけじゃないのに徴税とかwww

って感じで

2018-10-28

anond:20181028160011

デブジャンクフードばかり食ってる貧困層が多いか

デブ税は逆進的課税になるけど、それでもいいかな?

2018-10-27

スマホが車並みに課税されると

車に興味がない最近の若者向けに車に付加されている各種税の理不尽さを分かってもらうため、

スマホで例えてみる。

スマホ取得税

スマホ購入時に課税本体価格アクセサリーを合わせた価格の3%が課税される。

スマホ重量税

スマホ契約中にかかる税金

初回はから3年後、以降2年ごとに、画面サイズに応じて課税される。

スマホ

スマホの処理能力に応じて毎年課税される。

パケット

スマホ通信量1MBごとに、通信税と地方ネット税がかかる。

現在特定税率が上乗せされている。

パケット料金とパケット税を合わせた価格消費税がかかる。

以前は、通信特定財源としてネットワーク網の充実にのみ使われていたが、

最近一般財源化されている。

スマホリサイクル

スマホを購入する際にリサイクル料が上乗せされている。

anond:20181026205302

収入のない老人を狙い撃ちにするような税制はやめとけ。

年齢階層で老人がこれだけ金持ってますってのは、金持ちの老人と貧乏な老人との平均でなってるだけだから

から収入がないが、現金を持ってる老人をターゲットにすということは、定年後の収入がなくいまさら働けない老人を狙い撃ちにして苦しめるだけ。

配当収入があって金持ちの老人をターゲットにしたいのなら、金融課税(今はどれだけ収入が多くても一律上場企業10%、非上場20%)を上げて、総合課税のほうが安いのなら確定申告して返してもらえばいいだけのこと。

2018-10-22

物品税と軽減税率

消費税導入以前、いわゆる贅沢品にはトランプ税とか通行税とか物品税が課されていた

物品税の問題点は何が贅沢品にあたるのか、その線引きがむずかしく

簡素を旨とする課税に向かないという意見大勢のようだ

さて軽減税率適用対象を見ると、その区分に疑問を懐かざるを得ない

物品税より恣意的

たとえば、水道水軽減税率適用外で、ペットボトル入りの水は適用されるというのは

釈然としない

これでは担税能力に逆比例して課税するようなもの

逆進性の強化といえる

税務当局立場からは取れるところから確実に取る、取りっぱぐれなければそれでよい、ということなのだろう

2018-10-18

anond:20181016210948

高齢者金融資産というのは、金融資産のある高齢者と金融資産のない高齢者一元的に年齢でくくって高齢者資産を多く持ちすぎている!と議論が歪曲されてるがな。

金融資産のある高齢者については、金融資産所得課税の強化が対策でしょう。どんなに収入があっても20%なのだからな。

なぜ消費税金融資産もない高齢者から金を奪うのだ?人頭税に等しいが。

2018-10-16

anond:20181016205915

どちらかと言えば右寄りとして

消費税については、高齢化社会加速度的に進む中

所得課税の行えない高齢者にも相応の負担を強いるために

どこかのタイミングでの増税はやむなしと考える

もちろんそれによる弱者への負担

同時になにかしらの施策で還付されるべきではあるが

消費増税社会の変化を考えるのであれば避けられないものかと

なので今回の消費増税は支持をしている

で、軽減税率は、となると、、、

これは支持する理由が見いだせない

ま、一つの意見として参考になれば幸い

軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できる?無理?

右派です。よろしくねがいします。

まあ右派といっても自分右派かもよく分からないです。

会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。

そんな立ち位置なため、はてな左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。

ですが、ここではそういう政治的立ち位置はさておきましょう。

私もあなたも。

個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味コストしか思いません。

で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。

さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。

私としてはクソオブクソ政策しか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。

租税は公平たるものという租税公平主義理解しうるのですが、軽減税率社会コストが大きすぎやしませんか?

しか食料品への課税配慮するのは理解します。(新聞?食うのか?ヤギか?)

ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。

というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコスト消費者への価格転嫁されます

バカじゃねえの。

弱者保護ですよ-」と言いながら社会コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。

食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います

例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。

そうすれば食料品お金も回るでしょうしね。新聞しらね

本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。

まあ今5分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います

それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々から理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。

しか麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。

あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。

野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。

ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。

で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。

サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。

マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。

となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。

たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。

でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやす論点ならまとまるかもなと期待しています

さあ、軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できるかな

2018-10-15

税理士軽減税率の話をするよ

実施まで1年を切ったことで、最近にわか軽減税率ニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府マスコミから広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。

軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています税務署職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。

この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います

対象の紛らわしさ

軽減税率は「食品」に適用されます新聞の話はおいておきましょう)。スーパーに並んでいるものほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの

食品(8%)食品でない(10%)
料理酢料理酒
ノンアルコールビールビール
みりん調味料みりん
オロナミンCリポビタンD
龍角散のど飴龍角散
食品添加物としてのクエン酸掃除用のクエン酸


納得感のなさ

全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまものがあります。例えば次のようなもの

軽減8%標準10%
テイクアウト」で会計したハンバーガー「イートイン」で会計したハンバーガー
ファミレスレジで買う食玩おこさまランチについてくる食玩
屋台で買って近くの公園で食べるおでん屋台カウンターで食べるおでん
シネコンで買うコーラポップコーンカラオケボックスで注文するコーラポップコーン
自動販売機で買う烏龍茶居酒屋提供される烏龍茶
農園おみやげコーナーの果物果物狩りで狩る果物
食品通販カタログギフト
宅配した商品の「とりわけ」宅配した商品の「もりつけ」

中身は全く同じものなのです。なのに「食品提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。

カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…?

制度不安定

この制度の危ういところは、軽減税率適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品範囲に入る業界電気やガス、交通など-が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。

(ちなみに、非課税取引医療費住宅家賃や利息など-を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです)

ロビー活動材料

軽減税率適用は、業界政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます消費税は広く国民負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります

新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽち記事になり始めましたが、それも些事にとどまり事務負担ヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率バーターに、マスコミ本来役割である批判を忘れてしまったようです。

事業者負担の増加

消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理POS仕入財務ソフトの入替えをする必要もあるでしょう。

SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。

我々税理士負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署調査官も同じです。

レジなどの販売現場も大変です。軽減か否かの区分理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率しろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応レジパートの方にやらせるのでしょうか。

さいごに

軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。(これサマータイムでもやりましたよね)

長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。

まあ、来年施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。

イノベーション起業というのはわからないものから新自由主義が宛にする。

新自由主義は、ケインズの知見を意味もわからず取り去って、自由にしたらうまく行く、以上の意味もない。

恒常期待仮説を元にした国債破綻トリクルダウンマンデルレミングによる公的投資の増大による金利の上昇も起きなかった。

一つ一つの理論は当てはまる場合もあるかもしれないが、企業の強い資金余剰の前にはあまりにも無意味だ。

ただ、なぜその企業資金余剰が起きたかといえば、貸し剥がしフリーハンド法人税減税。資金余りの原因として、累進所得減税。金融分離課税もいれておこうか。

よって不景気を30年創りだした。

資金循環ガン無視で、ほっといたら金を貯めこむところに溜め込ませたら不景気になるというのは自由主義時代産業革命以降1920年以前の思想)の焼き直し。

自由主義時代と一点違うことがある。それはイノベーションという思想が生まれたということだ。それ自体は良いとは思っている。

ただ、どこから誰が起こすかは全くわからない。そのわからなさ故に、叫べば生まれてくるとおもってるのだろう。

新自由主義時代イノベーションなんて叫べば願いが叶う以上の意味しか無い。もはや洪水に人を殺してボンボン投げこめばイノベーションというのが生まれるようにすら思える。

具体的に金の流れをどうするか考えず、かつ、イノベーション必要リスクをとれるのは誰か?というのを完全に無視しているから。

だがイノベーションというのは結局のところ新しい知見で新しい商売が生まれた以上の意味は全くない。

実際創業率は経済成長率と強い関わりがある。創業なんてただ会社を起こしただけだから指標としては弱い。

しかし、それでも第一段階の創業をするという点でも元々の経済成長率を新自由主義の基では鈍化させるから起きなくなる。

これだけイノベーションだ!とさんざん騒いでもね。むしろ起業すると地獄を見るのが知れ渡ったから誰も起こさなくなったというのが正解だろう。

叫び声なんて、それが故にどうなるかというのが何年も積み重ねれば嘘だとバレる。

まあ、これはアカデミックポスト志願者数についても言える。ある程度の競争主義必要だが、競争と、実際得られるポスト比率の調整は必須だ。

ましてや競争資金だよりでポストの数は全く増やさないというものでは一方的アカデミックポスト志願者が減るのみだ。

新しい知見を作るのに時間がかかることもある。それは企業ベンチャーキャピタルでは耐えられないリスクマネーが必要になる。

企業ベンチャーキャピタルとかはすでに投資対効果が見えるものしかさない。とすると、もう理論が完成して、2,3年でうまくいくようなものしかさない。

大学の基礎研究としてやるぐらいしか選択肢は無いだろう。

近年目立ったイノベーションというのは免疫チェックポイント阻害剤だ。ただし、この現象発見されたのは1990年。

そこから実用化が2014年。そして、ノーベル賞だ。

実用化まで24年。一番最初の奇妙な鍵穴の発見をするところから企業ベンチャーキャピタルの金を入れることや、競争資金で持ってきた金で研究することな不可能だ。

まさに1980年代までの高成長を作っていたケインズ主義から新自由主義に切り替わり、バブル崩壊とやらのせいにされる直前の徒花だ。

新しい知見、その元となるのは?もちろん誰でも起こせる可能性はあるが、知見、科学として検証可能性が保てるように整えるのは大学だろう。

失敗した新自由主義を捨て、ケインズに戻し、なにか新しいことがあるかもしれないという息吹の基礎研究を整えること。ここからしか革新的イノベーションは起きない。

ただ創業率を増やす死体を増やせば革新的イノベーションを増えるという考えからぜひ脱却してもらいたい。

翻してみれば、きちんと基礎研究増強に立ち戻らないと革新的イノベーションは起こせない。それには新自由主義の破棄が必要だ。

競争資金一定必要だが、競争資金になじまないほど先駆的なものについては研究研究者の運営費交付金絶対にやらないとならないわけだからあくまで両輪で成り立たせないとならない。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-10-11

障害基礎年金受給中の障がい者宝くじ3億円に当選したとして

課税から宝くじが当たった所で税務署にも申告する必要はない。

これは分かってるんだけど、例えばそこから資産運用とか株を購入とかやると課税対象になったり貰ってる年金支給が停止になったりするのかな。

これ結構重要だと思うんだよね。

宝くじは前述したように税務署に言わなくて良いんだけど、資産運用ってなると儲けが出た時にウン百万単位収入になるだろうから

やっぱり支給停止になっちゃうのかな。

この辺分からないです。

2018-10-10

ところで将来

将来、Vtuber技術を使って仮想空間キモオタ相手するチャットレディ的商売バーチャル風俗)って確実に出てきそうなんだけど、これって何の法律で取り締まんの?

追記

「取り締まる」というのはそれを「商売」として行う場合それを定義しなくてはならないからだ。その場合、それがどういう業種であるか(どういう業種では「ないか」)という形でその仕事が「定義」されることになる。たとえば施術としてマッサージを行うもの厚生労働省管轄で、その場合免許を保持していなくてはならない。足裏「マッサージ」は、定義状は単なるサービス業であって(従って厳密にはマッサージを名乗ってはならず)経済産業省管轄となる。しかしもし、それが性的サービスを含んだものであれば風俗営業として警察庁の所轄である、という風に。その際、どの業態であれば何をしてよく、何をしてはならない、という守るべきラインが示されることになるだろう。それが「取り締まり」の意味である定義はまた、課税根拠にもなる。ビジネス世界では、国により管理されないということは原則考えられない。

Vtuber問題になるだろうと予想されるのは、たとえば中身が未成年であったりした場合である。これはいったいどの法律違反しているのか? を考えるときに、これが風俗営業にあたるか否かは重要問題である。あるいは、ガワが未成年で中身が成年の場合はどうか。この場合、買った側売った側のどちらがどういう罪に問われるのか。それとも無罪か?

anond:20181010093306

配当から収入所得に応じた累進課税と別建てなのよ。上場会社なら一律10%、非上場でも一律20%。

なので、オーナー企業は当然株式社長社長親族がほぼ持っているから、「給与所得を低めにして、「配当所得を高めにする。どちらにどちら振るのは税制など踏まえて決めるのは社長自由

よって、超高収入金融資産配当から得ているのである。で、配当に対する税金である。すでに今持ってる資産自体課税しているわけじゃない。

もっとも、配当に回すためには先に法人税払わないとならないから、その文を込みで給与もそこそこの値段にはしているがね。

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