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はてなキーワード: 愚策とは
もちろん潰しちゃだめよ。
でも、「いかん、真剣に改善策に取り組まないと潰れてしまう！」って危機感を持つくらいの厳しさが最低限必要だと言っている。
逆に言うと、露出をちゃんとカットしてやらないことには彼らは危機感を抱かないし、改善策にも本腰が入らない。
ジャニーズが「今後一年間マネジメント料はいただきません」とか言ってるのは、「一年くらいならマネジメント料とらなくても会社は潰れない」とわかってるから。
考えてもみてよ、本来なら「社会からのご批判を鑑み、契約タレントのテレビ出演やコンサート営業等をしばらく自粛します。その間のタレントの生活は補償します」くらいの対応があってもおかしくないのに、彼らそんなこと絶対言わないでしょ？
一時的な減収なら後から取り返せる。でも、露出が減って認知度が落ちたら、失った地歩を取り戻すのは相当に難しいと考えているわけ。
彼らの本音は、「タレントに罪はありません、せめて、タレントだけは…」ではなく、「タレントさえテレビに出しとけばとりあえず事務所は安泰だぜ。くっくっく…」なの。
個人契約もそうした彼らのダメージコントロール戦略に沿った愚策で、ヌルいし甘いし、思う壺なの。
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/p5lngzK862/
「保育園落ちた日本史ね」からたったの7年、そこら中で定員割れが起きるようになりました。
元々、少子化が進んでる状況で何も対策しなくても数年で解決していた状況なのが分かっていたから国は様子見していたのに
はてな発のクソムーヴメントのせいで税金が無駄遣いされたのが確定しましたね。
20年先を見越した政策の改善だったら文句のつけようもなかったけど、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014157471000.html
にあるが、代替策は結局テレビとラジオでの呼びかけだという。はてブではマストドンにしろとかActiveなんちゃらにしろと好き勝手言ってるが、テレビよりはるかに使いづらく効果も薄いからどの自治体もそんな愚策はしないだろう。旧ツイッターの数々の失策が、災害時におけるテレビの復権を後押しした形だ。
NHKBSのMLB中継で大谷翔平の活躍を見るのは、在宅勤務などで午前中に家に居られる日本人の日課となったと言っても過言ではないだろう。「おはようございます」は「大谷ホームラン」という意味のスラングにまでなっている。
土壇場までテレビ放送できないかもと騒がれたが最終的にNHKが日本の試合だけ放映権を獲得する形で決着した。
日本で自分達の試合がテレビ放送されることに対してなでしこジャパンの選手達は大喜びし、モチベーションがアップしたことで大会でハイパフォーマンスを見せていると言われている。
今回のなでしこジャパンは10代後半から20代前半の選手が多い。既に5点取っている宮澤ひなたは23歳、準レギュラーFWの藤野あおばは19歳。
テレビ世代と言われてる50代以上の話ではなく、いわゆる「Z世代」が、自分達の活躍をテレビで見てもらえることでモチベーションがアップして躍進に繋がるというのは、「テレビの復権」を示す話と言えるだろう。視聴率もノルウェー戦は10%を超えた。勝ち進めばもっと上がるはずだ。
WorldCoinとは、最近リリースされた暗号資産である。ティッカーシンボルはWLD。
日本の取引所では買うことができない。海外取引所で現物もしくは先物の取引ができる。
このWorldCoinは、以下のような特徴があり、熱狂的に支持する人がいる。
１）WorldCoinのプロジェクトの創業者は、サム・アルトマンである。
この人物はChatGPTの開発元OpenAIのCEOである。
２）WorldCoinはベーシックインカムを実現する（とされる）プロジェクトである。タダでお金がもらえるなんて、素敵な響きである。
このプロジェクトでは、AIと人間を区別するための「虹彩認証」という技術を提供する、としている。
この認証により個人にWorld IDという識別子が割り振られ、このWorld IDをもとに定期的にWorldCoinが配布される。
言いたいことは主に3つ。
仮想通貨の世界ではこれまでAxieに代表されるPlay to EarnやSTEPNに代表されるWalk to Earnという、遊ぶだけでお金を稼げる、歩くだけでお金を稼げる、というスキームが流行った。
WorldCoinは単なるこの変化形である。ただし遊ぶ必要も歩く必要もない。一度虹彩認証さえすれば、お金を稼ぐために何もしなくてよいのだ。
これまでの○○ to Earnは、支払いはそれぞれ独自が発行した仮想通貨（ここではトークンAと呼ぶ）によって行われた。
これらのプロジェクトの運用者は、ゲーム的な施策を用いてトークンAの値崩れを防ごうと努力してきた。
参入するため・多く稼ぐためにトークンAを買わせる、あるいはトークンAが売られにくいようにゲームの中で他のアイテムを買わせて消費させる、といった施策だ。
結局、トークンAに価格がついているのは後続の参入者が新規でそのトークンを買っているからであり、新規参入者が少なくなった時点でトークンAの価格は崩壊した。
この、先発参入者の利益が後発参入者の支払いによって賄われる仕組みは、いわゆるポンジスキームである。
（参考）STEPN GSTトークンのチャート https://coinmarketcap.com/ja/currencies/green-satoshi-token/
WorldCoinこれらよりもっと悪い。
ゲーム的な要素が一切ないから、投機筋以外の誰もWorldCoinを買わないのだ。
WorldCoinは常に売られるコインだ。こんなものの価格が維持できるわけではない。WorldCoinは今現在、1枚約2.3ドルで取引されている。
今後、WorldCoinの運営は値崩れを防ぐような施策を導入することだろう（たとえばWorldCoinをロックすることで利回りを稼ぐ仕組みなどが考えられる）。
そういうことに発表により、一時的にWorldCoinの価格は上がるかもしれない。だが一時的なものだ。
次の仮想通貨の上昇相場は、2024～2025年ごろではないかと言われている。そのとき、バブルのように価格が上がるかもしれない。
しかしタダでWorldCoinが配られる限り、長期的にはWorldCoinの価格はゼロに近づくしかないのである。
この状況を本質的に打破するためには、現実世界におけるキャッシュフローが必要だ。
だが、世界中の人にベーシックインカムを行き渡らせるだけのキャッシュフローなんて生まれるはずがない。
WorldCoinの運営や支持者たちは、お金の出どころについて決して説明しようとしない。
「AIが人間の代わりに働いてくれる」そんなぼんやりな回答が本気で出てくるのだが、それは夢物語である。
サムは確かにChatGPTを世に送り出した。ChatGPTで稼いだお金がベーシックインカムに回されるのだろうか？
ベーシックインカムに回されるお金は、WorldCoinを買おうとしているあなたのお財布から出ているだけである。
虹彩認証については、自分の持つ生物学的な特徴を登録しなければならない。
WorldCoinの運営は、これらは保存される際に暗号されるため、流出などによって生体認証に悪用されるようなことはない、と主張している。
これは世の中の全ての企業が言うことなので、リスクと報酬を天秤にかけて、判断は各々でしなければならない。
週に2ドルずつもらえるなら、リスクと報酬は釣り合うかもしれない。では週に0.1ドルずつなら？
現時点ではリスクも報酬もまったく定まっていない。今の時点で虹彩を登録するのは愚策だろう。
WorldCoinには先行者利益のようなものはいまのところ存在しないので、後出しでよい。登録しないという選択肢はなるべく先まで持っておくべきだ。
「いや待て、もしも先行者利益の仕組みが追加されたら？」という心配は必要ない。
もしもこの先、WorldCoinが先行者利益の仕組み（例えばいつまでに登録した人は配布量がプラスされる、など）を発表してきたら、グレーだったものは実はブラックだった、と断定できる。その時点でそっと距離をおけばよい。
最後に、
このWorldCoinは低所得者層やリテラシーが低い層に大変受けがよい。
世の中の仕組みがよく分かっていない人がターゲットになりやすいのだ。
「あの話題になっているChatGPTの偉い人が作っているんだから間違いない」、「AIによってベーシックインカムが実現できる」、こういう言葉につられやすい人達だ。
こういう人たちを対象にして「すごいプロジェクトがある」「すごい仮想通貨がある」と宣伝して、国内未認可の海外取引所に登録させて小銭を稼ごうとしている輩たちがいる。
他の仮想通貨プロジェクトでもこういう人間はいたし、仮想通貨が登場する前からこういう人間はいた。
彼らがまた登場してきただけであり、僕もまた同じ言葉を繰り返すだけだ。やつらは弱者を食い物にするクズだ。
分かっててやってるやつらはまだいいかもしれない。本当にヤバいのは、分からずに善意で勧めてきているやつらだ。
どちらにせよ、こういう人間はブロックするなりして近づかないことがQOLを上げる唯一の方法である。決して近づいてはいけないし、まともにやりあってはいけない。不毛な戦いの始まりになるのだから。
一ヶ月ほど前、以下のようなタイトルで少子化対策の記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20230605005221
ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化のスレッドを見つけると
何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。
そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。
岸田政権はじめ、歴代の政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが
これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップルを支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。
だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産、結婚を増加させることができる。
世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。
では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。
という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層が子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。
チャウシェスク政権は少子化対策のために、コンドームの販売や中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが
結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。
近代国家で劇的に出生率が改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。
だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。
最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。
「チャウシェスクの子どもたち」は悲惨な少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニアの経済を支えているわけだ。
チャウシェスクの少子化対策は映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。
もちろん、人権を無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。
ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。
また、ルーマニアのケースは避妊や中絶を禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケアは殆どなされなかった。
1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。
国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。
完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身の移民に日本社会が蹂躙されては本末転倒である。
貧乏、低学歴な日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるかに危険であることは
また、不良児童の増加には教員の権限強化も視野に入れるべきであろう。
学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである。
出産報酬金目当ての授かり婚やシングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。
底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。
また、徹底するなら学校教育に恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本の社会保障にフリーライドする外国人の問題については
現在でも様々な条件が設けられていて、保険のタダ乗りもそれなりにハードルが高い。
出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。
774株式会社が運営するVtuberグループの774inc.（現ななしいんく）に所属する4人組ユニット(結成当初は5人組)だったハニーストラップ。774inc.内では屈指の成功ユニットと言われていたが、2023年3月に774株式会社の運営方針の転換により解体。
それによってハニーストラップのリーダーでありチャンネル登録者数67万人と774内では圧倒的な数字を誇っていた周防パトラが5/9にななしいんくから脱退、独立することになった。周防パトラ本人が独立へのきっかけはハニーストラップの解散であると明言している。
周防パトラが抜ける前の時点で全メンバー合わせて総登録者数290万人弱のななしいんくにおける周防パトラの67万人という数字は非常に大きく界隈を騒がせ、ハニーストラップの解散は愚策だったと大いに批判が集まった。
ハニーストラップは2018年7月に結成された配信メインになってからのVtuber界隈でもかなり老舗のユニットである。同774inc.内のユニットであった有閑喫茶あにまーれはその前月にデビューしている。
外部で同月にデビューしたライバーとしてはにじさんじゲーマーズの「笹木咲」「本間ひまわり」「魔界ノりりむ」「葛葉」「椎名唯華」、翌月にはホロライブ2期生として「湊あくあ」「紫咲シオン」など。
前提はここまでとしてハニーストラップがうまく行ったユニットだったのかという話に戻る。
まずハニーストラップはメンバー間の中が非常によく内部でのコラボ配信を活発に行っており、仲良しユニットとしては非常にうまく行っているように見えた。これは裏ではどうかはこちらからは計り知れないためそう表現しているだけで、うまく行っているように見えたが実は……という話ではない。
特に同社所属でほぼ同期のあにまーれがメンバー間の仲があまり良好とは言えなかったためハニーストラップの仲の良さが際立って見えたという部分もあるが、それを差し置いてもVtuber界隈でも仲のいいグループの筆頭に上がるくらいにはうまく行っていたと言える。
では数字的にはどうだっただろうか。
ハニーストラップは５人でデビューし間もなく１人が脱退。その後メンバーチェンジを一切行わなかった。
先日までの登録者数としては
西園寺メアリ ２２万人
堰代ミコ ９万人
ではあにまーれはどうか。
あにまーれは５人ユニットとしてデビューし２人辞め３人になってその後追加メンバーが入った。
ハニーストラップの同期となり現在もななしいんく内に在籍しているメンバーでは
日ノ隈らん １３万人
宗谷いちか １０万人
先ほど例に挙げたななしいんく外のメンバーとしては
湊あくあ １７９万人
葛葉 １５２万人
紫咲シオン １１２万人
と大台越えが３人いてその後５０万人越えが続き最下位が
となる。
数字としてユニットがうまくいっているというのをどう評価するのかという話にもなるが、一緒に活動することによってお互いのリスナーを共有し合える関係性があるかという点は欠かせない。つまり人気のあるメンバーがそうでないメンバーの数字を引っ張り上げるような効果があるかどうか。
ホロライブなどはそれをうまく使って数字の底上げを行っていた。
その点で、ハニーストラップはYoutubeでも登録者数が取れやすいASMRで非常に高い評価を得ている周防パトラ、西園寺メアリは非常に高い数字を持っているものの、その数字を他のメンバーと共有するような関係性が作れていたとは言えない。周防パトラ、西園寺メアリを推していた視聴者は多かったがだからと言ってハニーストラップの他のメンバーまで応援する気はないという視聴者も多かったということだ。
あまりうまくいっていなかったあにまーれの初期メンバーは全員が１０万人を超えているのに対して、ハニーストラップは半数が１０万人に手が届かない状況となっている。圧倒的登録者数を誇る周防パトラ、774inc.内No3（一時期はNo4）の西園寺メアリを有していながらもその数字を活かせていたとは言い難い。
結成当初はまだライバル関係とも言えた（あにまーれはにじさんじの妹分ユニットとされていた）、にじさんじ、ホロライブには約5年間かけて数字で圧倒的に水を開けられてしまった。
運営会社、またその親会社から見て本当に「ハニーストラップはうまく行っているユニット」だっただろうか。
もちろん「数字的にはうまく行ってないし解体したろｗ」で解体した結果、周防パトラという大看板Vtuberを失っているのだからハニーストラップの解体は愚策は愚策でしかないのだが、ではハニーストラップというユニットを周防パトラを繋ぎ留めるためだけに継続するのが正しかったのか。
あにまーれには次々と新人が投入された。そのほとんどがうまくはいかなかったが、中には風見くく(１１万人)、柚原いづみ（８万人）とハニーストラップの初期メンバーを超える、近い数字を持つライバーも現れた。しかしハニーストラップは仲良しユニットとしての完成度が高すぎたために新人を入れられなかった。
ユニットとして活性化させるための施策を打つ＝ユニットの方向性、ユニットの色を変えるということが非常に難しかったとも言える。なによりハニーストラップは774内で一番活発に活動していたユニットだった。が、うまく数字にはつながらなかった。
ユニットを解散するという試みは、今のところあまりメリットが見いだせていない上に周防パトラという屋台骨を失う結果になったので、結果的には大失敗と位置付けられる。そもそもなんでハニーストラップがうまく数字につながらなかったのかの検証をちゃんとしたとも思えない。
もちろん自分で何でもできる周防パトラを774株式会社に繋ぎ留めていたというだけで価値は計り知れないので、そこをもって「ハニーストラップはうまく行っていた」と言うこともできるが、客観的に数字だけの評価をするならうまく行っていたとは言い難い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d20b97077d926b4465a55924e90379460400dc
現在の日本で考え無しに子供を作るのは経済力皆無の低学歴無能馬鹿しかいない
そんな連中の子作りを"我々の税金を使って"支援してこの国の将来になると本気で思っているのか？
この男、嫁の実家からいつまで経っても出て行けないくせに子供だけは2人も作っている
こんなことが許されているのも国がこういった馬鹿の支援をせっせと行っているからだ
親すらまともに税金を払っていないのに？
生活保護受給しながら親譲りの馬鹿さを発揮して子作りに励む姿しか想像できない
そうして負の連鎖は続いていく
きちんと働いて税金を納めてくれている有能な人間にこそ還元すべきだ
少子化だからと言って有象無象に子供を作れという時代はもう終わった
これからは将来的にきちんとこの国のためになる存在のために税金を投資するべきだ
まず仁藤氏については会計の件がクソだなと思っているけど、それとは別に。
仁藤氏がホストをなかなか言及できなかったのって、支援する女性たちの中に依存しているような人が一定程度いて、その人たちへの支援継続や潜在する要支援者を考えての一面もあるんじゃないかなと。
オッサンをキモいキモいというのも、共通敵を作ってまとまる意味もあるだろうし。いや愚策だと思うけど。でも、わかりやすい旗印だと思う。
でも実際そういう考えがあるとしても、それを開示した時点で要支援者からは怪訝な顔をされかねないし、支援対象でも支援協力者でもない外野への配慮とか、優先順位低いよね。
すべての貧しい人が正しい振る舞いをしなければ救われる権利がない、と判断するのは無理があると思う。
ちゃんとすべきこと（会計の件とか）はちゃんとすべきだけど、キモいの件は少なくとも直接的に言われない限り無視しておきたいと、自分は思っている。
理由は2点。
実際にColaboに不正があるかどうかはわからないので、不正があるなら金を返してもらう、不正がないなら金について特に言う事はない。
だが、都はガバガバ運用と基準で都民の税金を浪費しているようにしか見えない。
今後この辺りも明らかになるだろうが、こんな適当な金の使い方をしているような自治体に税金を払うのは御免である。
また都ファの公約であったのり弁廃止についても大いに疑問である。公約を果たさず詭弁を弄するような人間は信用できない。
2点目。
こちらも最近都知事が意気込んでいる子持ち世帯への金のバラマキである。
はっきり言うが、あれが少子化対策につながる事はあり得ない。次回の都知事選へのアピールの一環でしかない。
だがあんな金のバラマキを見てお金もらえるなら結婚して子供産むか、とはならない。
当然である。金が必要なのは結婚する前である。出産の前である。
少子化及び結婚率を上昇させたいのであれば金を与えるべきは独身者なのである。
既に東京で結婚して子供がいる人は既にそれなりに金を持っている。そこに金をばら撒いて何が起こると言うのか。
バカな女どもはお金がなくてと言うだろう。何に使う金が足りないかと言うとSAPIXに通わせる金、旅行に行く金、かわいい洋服を着せる金、自分の化粧の金、その他諸々、貧困者とは到底関係のない金である。
それなのに子持ちに金を配り、実際に結婚を躊躇する独身者に税金の恩恵を与えない。ただの愚策である。
こっちは日々の生活ですら余裕がなく、ここで結婚しても安定した生活を送れるのか不安なので結婚を躊躇しているのである。生活の安定基盤の確保が最重要なのである。
先日iPhone8が壊れて修理がほぼ不能に陥り、買い換えざるを得なくなった。
そこで次はiPhone11を中古で買ったわけだが、それまでの過程で自分が今までやってきた中古iPhone無保険運用が
なぜ中古無保険がコスパ最強なのか、それはApplecare+、というか保険そのものがあまりにもクソすぎるからである。
iPhoneを使い始めてそろそろ10年だが、すべて中古で買ってるのでApplecare+に入ったことはない。
モノにかける保険というものは新品かつ購入時に限ってかけられるものだ。そこに異論はない。
しかしiPhoneに限った話で言えば、Applecare+が意味をなしてないことが大問題である。
例えば3キャリアorワイモバでiPhone14Pro（64GB）を契約するとしよう。
（※中古と新品じゃ条件が違うが、ワイモバはともかく3キャリア（の通常プラン）では
新品を買わない選択肢がないのでこのまま話を進める）
すると返却プログラム利用で2年でおトクに新機種へ変える場合は本体の約半値を分割で約9-10万前後払うわけだ。
そして2年分のApplecare+で3万払う。ここまでで端末に払った金は12-13万程度だ。
機種は新型にこだわらないものとするが、容量が増えれば当然高くなるので、容量十分な13や12でもだいたいこのぐらいの値段に落ち着くだろう。
俺はiPhone8を買ってから4年間で2度ほどガラスを割った。なので2年間で少なくとも1回はガラスを割って修理すると仮定する。
Applecare+適用なら画面修理3,700円で済む。2年間で13-14万、最終的には元の値段にギリギリ届かない程度にはかかっている。
と思うじゃん？
実際は修理代がそうはいかない。Applecare+適用の画面修理3,700円は安いが、画面が割れた場合に画面修理で済むことは経験上まずない。
考えてみれば当たり前の話なのだが、強化ガラスと7000番台アルミ筐体がボロボロになるほどの衝撃は、内部により深刻なダメージがある。
従って画面が割れた段階で内部はズタズタになっていると考えるべきだろう。iPhoneはガワがなまじ強いのでこうなりやすい。
どういうことかというと、画面割れすると関係ないところまで破損して修理不可となり、本体交換を言い渡される。
なので画面割れの修理は事実上の本体交換である。Applecare+適用でも3,700円のはずが12,900円の出費となる。
1回の修理で1万近い額が上乗せされるので、2年間の運用で結局元の値段と変わらない額を支出することになる。
これが返却プログラムを利用しなかったら信者でない一般人には目も当てられない。
Applecare+のクソなところは、存在しないも同然の修理項目を安く設定していることに尽きる。
そのせいでまったく参考にならんiPhoneの保険に関するクソ記事が日々量産されている。
画面割れは即本体交換だと案内してさえくれれば、保険内の本体交換代が仮に5万でも良心的だと思えるくらいだ。
さて、俺は4年前にiPhone7（128GB）から中古の8（256GB）に乗り換えた。当時の中古市場での相場は4万円台後半である。
それから1年弱で画面を割り、打ち所が悪くてあえなく本体交換となった。交換代は無保険で4万円台後半だった。
そしてそれから3年半弱、2回目の画面割れでやはり本体交換となった。
本体交換代は前回と変わらずで、同じモデルの同じ容量ならもう中古のほうが圧倒的に安いので今回は交換しなかった。
そのかわりTouchIDを捨てて非正規店で修理し、サブ機として運用することにした。おそらく2万強ぐらいだろう。
ちなみに4年前のiPhone8のAppleでの新品価格は84,800円、それでApplecare+に入れば10万の出費になるが、それは無事故かつ2年間だけ運用した場合だ。
いっぽう俺は4年間の無保険運用で本体交換までしてトータル10万弱である。同じ機種・同じ容量でも圧倒的にコスパが違う。
わかるだろうか。モデルの新旧の違いはあれど、圧倒的に中古無保険のコスパは段違いである。（当然すべてがそうではないが）
iPhoneはiOSのバージョンが同じなら基本的には同じUIなので、モデルの新旧、スペックの差を引き合いに出すのは
（アプデの足切りが近くない限りは）ゲーマーと信者以外はあんま意味ないと思う。
支払いの負荷についての意見もあるだろうが、端末なんて一括で買ったほうが楽に決まっている。
一括で支払えないからといって分割で毎月の固定費を上げるのは愚策以外の何物でもない。その証拠が中古市場に溢れているネットワーク△の端末である。
そしてアクティベーションロックのおかげで前オーナーの情報は確実に一切残らないようにできるのだ。
中古も重宝される大きな要素がある。選ばない手はない。
いま俺は急な出費であたふたしているが、慌てる必要も落ち込む必要もない、それを自分の胸に刻んでおくためにこの記事を残しておく。
得点効率をデータで出した時に中途半端なミドルレンジのシュート打つくらいなら
ちょっとだけ下がって3Pを打った方が得点効率的によいというデータが揃ってきたので
これまではミドルレンジで打ってた連中が3Pの練習に切り替えだした
https://twitter.com/kirkgoldsberry/status/1101230309025173510
これはちょっと前に話題になったデータだけどむこうはこれくらい極端にやる
野球とかだと日本ではいまだにつなぎの野球だ、バントだってやるけど
メジャーリーグではデータ上バントは１アウトを献上するだけの愚策となっているので
どんどん数が減っていってる(日本はほぼ横ばい)
