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はてなキーワード: 行政府とは
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢
（１）中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。
（ア）新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。
（イ）特に1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされています。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し，2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒3名が刃物で住民を襲撃し，住民5名が死亡，5名が負傷した事案が発生しており，同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件が検挙されています。
（２）中国政府は、2003年12月、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織、世界ウイグル青年代表大会、東トルキスタン情報センターの4つの組織をテロ組織として認定し、これらの組織の幹部等11名をテロリストとして認定したと発表しました。さらに、2008年10月及び2012年4月、東トルキスタン・イスラム運動の幹部等をテロリストとして認定したと発表しました（2008年：8名、2012年：6名）。中国政府によれば、これらの組織のうち、東トルキスタン・イスラム運動と東トルキスタン解放組織については、国際テロ組織アル・カーイダとつながりがあるとされています。
ウイグルの爆弾テロが個人犯罪ではなく、民族全体のテロだとみなされているのが分かる
ウイグル難民を中国に強制送還 タイ、「トルコ出身」主張通らず 中国「秩序乱す」
https://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090043-n1.html
爆弾テロ組織を弾圧するなというほうが理解不能だし、まさに自衛隊信者のネトウヨの言う平和ボケそのもの
202/03/02、松川るい参議院議員が国会にて「高齢者は歩かない！」「親が仕事休め！」という野次を飛ばしたという情報が。前者は実際蓮舫議員の質疑を見ていて、野次そのものは聞こえていなかったが、直後に蓮舫議員が質疑で触れたので知っていた。後者については記事の類にはまだなっていないが、塩村あやか参議院議員がTwitterでそう報告している。
2020/02/27、棚橋泰文衆議院予算委員会委員長に対する解任決議案が提出され、主旨演説に立った立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム会派の本田平直議員の演説の中で、国会での野次についてのくだりが個人的に面白かったので書き起こしをしたので読んで頂きたい。
＝＝＝ここから＝＝＝
この際、せっかくの機会ですから、国会における野次について私の考えを述べさせてください。
もちろん私の会派内、ましては日本共産党さんにはご立派な野次をしない方もたくさんいらっしゃるので、会派の意見ではありません、私の考えであります。国民の皆さんの中には、野次について、ま、学校の教室になぞらえ批判をされる方もおられます。私も野次が少ない方ではありませんので、お叱りを受ける場合もあります。まだまだ私は野次は議場の花と言われるような、当意即妙で歴史に残る、多くの方が納得するような野次ができているとはとても言えません。
しかし、私個人は議会を正常に運営するために、野次が必要な場面や野次が役立つ場面がやはりあると考えています。
まずそもそも、閣僚が答弁ができなかったり、質疑が噛み合わない場合です。理事が協議を求めてる場合などに、速記・時計を止めないなど、委員会上が明らかにおかしい場合は特にそうです。私が抗議の声を上げることで、ようやく棚橋委員長も、1分2分遅れて速記を止め、私が声を上げてようやく、質問者の質問時間を守ることができました。これでも野次はおかしいですか？
また、本会場で我が同志の森山裕之君がよくやりますが、法案の問題点を端的に指摘する野次などは、私も聞いていて大変勉強になります。我々は当然自分の所属委員会や関心分野の法案には詳しいですが、この場で採決に臨む際に、全ての法案に詳しいとは限りません。こうした法案に対する、「それはおかしいじゃないか！」こうした野次は、セレモニーになりがちな本会議を活性していると私は考えています。
さらに、もう一つ許されるべき野次は、立法府にチェックされるべき行政府閣僚の答弁が論理的ではない、整合的ではないなどの場面です。事実ではないそういう場合です。我々は、みなさんもお気づきだと思いますが、政策の方向性が違うからといっていちいち野次ってません。お気づきだと思いますが、委員会で与党の皆さんが質問する時には野次ってません。我々が野次ってるのは、政府のおかしな答弁に対してです。
それに対して、与党の皆さんは同じ立法府の仲間である我々が質問をしている時に野次ってるわけで、全く整合性がないと思ってます。
ま一方で、野次もいい話ばかりではありません、当然慎むべき味もあります。単なる誹謗中傷はいけませんし、結局どなたが発言したか名乗ってませんが、先日の選択的夫婦別姓をめぐる質問の際の、「だったら結婚しなきゃいいじゃないか！」とか、沖縄で相次ぐヘリ事故の際の、「それで何人死んだんだ！」など、実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言は論外だと考えます。
少し、棚橋方式を改めてきちんと読ませていただきます。(( 筆者注: 棚橋委員長は、わざと極端にゆっくりと名前を読み上げる場合が結構あり、それを与党の皆さんにも体験していただきたいと、ゆっくり目に演説をしていた/脚注記法機能しないぞどうなってんの？ ))
私が大問題だと考えるのは安倍政権で顕著な閣僚席からの野次です。本予算委員会での安倍総理から辻本議員への野次は本来謝罪では済むものではなく、懲罰になってもおかしくない発言です。
今国会、極めて不公正な棚橋委員長でさえ、閣僚席からの野次への注意を15回以上もしています。茂木外務大臣などは常連で、質疑が紛糾すると全く所管外にも関わらず、ここは俺がとでしゃばります。
特にひどかったのは、違法な検事長の定年延長のせいで、支離滅裂な答弁を強いられた、ある意味お気の毒な人事院局長の答弁後、背後からパワハラまがいに「帰れ帰れ！」と指示。人事院は内閣から独立した機関で、ましてや局長は外務大臣の部下ではありません。国会がどういう目的で、行政府の皆さんを国会にお呼びしているか考えれば、閣僚席からの野次などあり得ないと思います。
野次ではありませんが、総理が審議の中で民間のお寿司屋さんの名前を、私が数えただけでも24回も意味不明に繰り返しながら、野党議員を嘘つき呼ばわりするなど、委員会の品位は大きく傷つきました。棚橋委員長が制止すべきは野党議員の発言のいちいちではなく、これらの総理閣僚の野次や、不適切な発言だったことを強く申し上げたいと思います。
＝＝＝ここまで＝＝＝
冒頭で触れた松川議員の2つの野次は、本田議員が指摘する「実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言」にほかなりません。高齢者施設において、コロナウィルスは差し迫った命の危険に直結する問題ですし、自由に休みたくても休めない親達への想像力に欠ける発言も言語道断です。
個人的には、野次や不規則発言を完全に排除してしまうと、明らかにおかしい発言や議会運営が傍目に分からなくなってしまい、見る側にとっても不利益が大きいと考えます。一切の野次が許されないため、閣僚の滅茶苦茶な答弁がすっと流されたり、棚橋委員長のような不公正な裁定がスルーされてしまうのはもはやディストピアです。本演説中、与党サイドからも野次は飛んでいます。動画が挙がっていますので確認したければしてみてください。自分は議員の発言に議員が野次を飛ばしてもいいと思うし、どこに野次が飛ぶかどんな野次が飛ぶかも興味深い、必要悪であり、必須のものだと思っています。
塩村議員に、Twitterで「野党の野次は数えた？」などと絡む人がいますが、議員は「やじが悪いというより、内容がまずいのです。」と一刀両断しています。自分も全く同じ考えです。
与党支持者かつ、野次は絶対許さないという方は、これから自民党がまた下野した際にも同じことが言えるか、過去の民主党政権時に野次が完全に許されなかったらどうだったかなど、想像してみてください。
自分は勿論、どこが与党でどこが野党でも野次は必要悪であり、かつ必須のものだと断言します。勿論不適切な野次はあり、国会内での発言である野次に責任が伴う事は付け加えておきます。
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。
ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。
ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい）
先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。
・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。
・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ）
・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる）
・民法は大まかに言えば「こういう人にはこういう権利がありますよ」ということが定めらている法律。私的自治という考え方が根本あって、これに依拠して解釈する。他にも、権利外観法理とか信義則とかいう考え方があって、解釈が分かれたりするのはこういう元の考え方の違いによる。
・刑法は「こういうことをすると、こういう刑罰に処しますよ」ということが定められている法律。本来は自由なはずの人間に刑を与えるものだから、法律に書いてないことで人を罰してはいけない（罪刑法定主義という考え方）。だから、刑法の法が民法より体系立っていて厳格。何が犯罪にあたるか、それをその人の責任にしてよいか、というフェーズがある。あと、考え方については、犯罪の行為と結果のどちらを重視するかで大きな派閥争いがあるらしい（？）。
・裁判には民事と刑事しかない。法律には実体法と手続法があって、法律そのものも正義にかなうものでなければならないけど、そのプロセスである裁判も正義にかなうものでなくてはいけないよね、という考えによる。民法と民事訴訟法、刑法と刑事訴訟法。
・民事訴訟法にも私的自治という民法から続く考え方があって、でも同時に裁判を遅らせいないようにするべきとか、あるていどは専門家である裁判官に任せるべきとかの考え方もあって、その兼ね合いになる。刑事訴訟法は警察の捜査のフェーズと、裁判のフェーズがあって、捜査は結局どこまで国家権力が強制的に国民の権利を制限できるかという問題になる。裁判は証拠のこととか、身柄をいつまで拘束してよいか、とか。
・その他いろいろ。
なんとなく知っているつもりだったものにもちゃんと理屈がついてたりしておもしろかった。
こういう法律の考え方とか概要ってみんなどこで知るんだろうか。
法治国家で生きてんのに法律よく知らないのって、ルールを知らずにゲーム参加してるような感じなのかも。
１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
人気エントリ入りした３人のうち、２人の意見がメディアに採用されたよ。
「30代男性が1ヵ月ベビーカー通勤をしてみたら」匿名ブログに注目、投げかけられた願い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010003-bfj-soci&p=1
5月14日には、「満員電車にベビーカー反対派の意見を少しだけ聞いてほしい」というエントリが「はてな匿名ダイアリー」投稿された。
結婚しているが子どもはいないという男性は「満員電車でのベビーカーは子どもにとっても、周囲にとっても危険」として、こんな疑問を投げかけている。
《子供の病院、仕事へ行くために保育園に預けなければならないというのが主な理由であるように思う。しかし、私はそれがどうしても満員電車に乗らなければいけない理由とは結び付かないのだ。もっと言うと大切な我が子を危険にさらすことと天秤にかけてまでやらなければならないことなのかが疑問なのだ》
ただ、こうした呼びかけはなかなか浸透しておらず、すぐに改善されるわけではない。かたや、SNS上では「賛成派」「反対派」で先鋭化した議論がなんども繰り返される。
いったい、どんなことができるのだろうか。先ほどのエントリで、男性はこう結んでいる。
「社会みんなで、赤ちゃんを大切にしようよ。」「子育て頑張っている人に、もう少し優しくしようよ。」とは言いたい。ほんのちょっとでいいから。
誰もが自分の仕事だけに必死になって“社会”を回していたら、結果赤ちゃん1人すら育てづらい“社会”を作り上げていた。
それは悲劇だし。それは社会的矛盾です。少なくとも、自分の出勤の邪魔だからベビーカーは乗るな、とふと思ってしまうそんな社会に向かっていたら悲しい。
おめでとう。
ベビーカー通勤を１ヶ月間してわかったこと（都内30代男性の話）
おめでとう。
自業自得としか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供..
今回は残念だったね。
君の意見は多くの人の心を打ったけど、記事に採用するには少し過激な内容があった。
はてなユーザだけでなく、広い世の中全体の君と違う価値観の人たちが読むことを予想して書くと、もっと良くなると思う。
今回は残念ながら全員の意見が掲載される結果にはならなかったけど、それでも上手く進めば第二の「日本死ね」として行政府を動かす力になりそうだよ。
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201903061020_1.pdf
以上。
Q.なにこれ？
A.労働基準法などの労働法令を行政府がまとめて冊子にして公開しているやつ（大阪労働局作成のもの）。
Q.なんで大阪？
A.投稿時点で新規法改正に対応したデータを公開しているのが大阪だったから。毎年どこも出してるやつだから、多分東京とかでもそのうち出ると思う。
Q.持ってるだけでいいの？
A.読む時間があれば読んでもいい。
A.タダで手に入るものとしては一番良質。
A.そうかもしれないが、労働基準法はそこそこ違反されてる法律だからどうだろうね。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html）
Q.じゃあ役立たずじゃないの？
A.知らないよりは知っていたほうがいいのは間違いがないし、これから社会人として生きていくなら戦える材料はいくらあってもいい。
特にこれからの社会人というのは、今までの模範と遥かに異なる予測不能な生き方になるおそれが強い。
個人の単位で戦える手段がないと、過言でなく生き残れるかどうかも危ういとさえ言える。
そうした中では、比較的簡素で変わりにくく、法的に味方になってくれやすい知識はこれからの生存に対してコスパが高い。
どうか旅立つ君に幸多からんことを。
ついにSoftBankが折れた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2
前回のエントリの時点ではSoftBankの方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログやはてなブックマーク、Twitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた
影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリを作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリの予測は大幅に間違っていなかったと言える
わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう
地方自治体の公共事業へHuaweiの基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合、地方自治体は総務省へ問い合わせなければならなくなる
総務省は行政府の一部なので行政府の方針決定機関である政府・内閣の方針を踏襲するのが通例だ
このような問い合わせがあった場合、総務省は政府・内閣の方針を踏襲しなければならず、結局として総務省はSoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない
前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業でSoftBankが排除されてしまう懸念があった
どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ
SoftBankの携帯電話もモバイル無線LANルータも仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ
発端は米中貿易摩擦と日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない
日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる
しかし、今回のはてなー・Twitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている
一部の携帯電話が仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか？と今回は流石にはてなーやTwitterユーザへ苦言を申し上げたい
