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はてなキーワード: 行政府とは

2020-05-17

anond:20200517112312

内閣意向検察庁の定年人事が伸ばせる条項が入った。

まり内閣のいうことを聞いて、総理のお友達犯罪をもみ消したりしたら定年を伸ばしてやるということができるようになった。

逆に政治家贈収賄案件なんかやると定年を伸ばさないということができるようになった。

そもそも行政府の人事を内閣人事局制度として内閣が強く左右するようになったから、森友だの加計だのの腐敗案件が続々出るようになった。

政治家行政府距離を取らないとならない。

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-04-19

anond:20200419003118

海外安全ホームページ: テロ誘拐情勢

 

(1)中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています

(ア)新疆ウイグル自治区では、ウイグル族主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家東トルキスタン国」の建設目的として民族独立運動を行っていると言われています

(イ)特に1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件地元政府共産党要人暗殺行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされています2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民犠牲となり、2015年には海外過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し,2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒3名が刃物住民を襲撃し,住民5名が死亡,5名が負傷した事案が発生しており,同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件検挙されています

(2)中国政府は、2003年12月東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織世界ウイグル青年代表大会東トルキスタン情報センターの4つの組織テロ組織として認定し、これらの組織幹部11名をテロリストとして認定したと発表しました。さらに、2008年10月及び2012年4月東トルキスタン・イスラム運動の幹部等をテロリストとして認定したと発表しました(2008年:8名、2012年:6名)。中国政府によれば、これらの組織のうち、東トルキスタン・イスラム運動と東トルキスタン解放組織については、国際テロ組織アル・カーイダとつながりがあるとされています

 

日本国外務省が警戒情報公式発表していることからも、

ウイグル爆弾テロ個人犯罪ではなく、民族全体のテロだとみなされているのが分かる 

 

ウイグル難民を中国強制送還 タイ、「トルコ出身」主張通らず 中国「秩序乱す」

https://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090043-n1.html

 

爆弾テロ組織弾圧するなというほうが理解不能だし、まさに自衛隊信者ネトウヨの言う平和ボケのもの

都合が悪いか爆弾テロを見て見ぬふりし、弾圧のほうだけ切り取って報道するんだろうな自衛隊信者ネトウヨ

2020-04-13

https://anond.hatelabo.jp/20200413165843

変えたいならあなた意見代理人として機能する誰か (もちろんあなた自身がそのために努力してもいい) が行政府にいなきゃならないってことだ。

いなくなったらもっとよい誰かが勝手に出現するなんていう他力本願なことを考えているのかい

それとも無政府状態が良いとでもいうのかい

2020-03-03

国会での野次について

 202/03/02、松川るい参議院議員国会にて「高齢者は歩かない!」「親が仕事休め!」という野次飛ばしたという情報が。前者は実際蓮舫議員の質疑を見ていて、野次のものは聞こえていなかったが、直後に蓮舫議員が質疑で触れたので知っていた。後者については記事の類にはまだなっていないが、塩村あやか参議院議員Twitterでそう報告している。

 2020/02/27、棚橋泰文衆議院予算委員会委員長に対する解任決議案が提出され、主旨演説に立った立憲民主国民・社保・無所属フォーラム会派本田平直議員演説の中で、国会での野次についてのくだりが個人的面白かったので書き起こしをしたので読んで頂きたい。

===ここから===

 この際、せっかくの機会ですから国会における野次について私の考えを述べさせてください。

 もちろん私の会派内、ましては日本共産党さんにはご立派な野次をしない方もたくさんいらっしゃるので、会派意見ではありません、私の考えであります国民の皆さんの中には、野次について、ま、学校教室になぞらえ批判をされる方もおられます。私も野次が少ない方ではありませんので、お叱りを受ける場合もあります。まだまだ私は野次は議場の花と言われるような、当意即妙歴史に残る、多くの方が納得するような野次ができているとはとても言えません。

 しかし、私個人議会を正常に運営するために、野次必要な場面や野次が役立つ場面がやはりあると考えています

 まずそもそも閣僚が答弁ができなかったり、質疑が噛み合わない場合です。理事協議を求めてる場合などに、速記時計を止めないなど、委員会上が明らかにおかし場合特にそうです。私が抗議の声を上げることで、ようやく棚橋委員長も、1分2分遅れて速記を止め、私が声を上げてようやく、質問者質問時間を守ることができました。これでも野次おかしいですか?

 審議打ち切り強行採決などの際の抗議の声はもちろんです。

 また、本会場で我が同志の森山裕之君がよくやりますが、法案問題点を端的に指摘する野次などは、私も聞いていて大変勉強になります。我々は当然自分所属委員会や関心分野の法案には詳しいですが、この場で採決に臨む際に、全ての法案に詳しいとは限りません。こうした法案に対する、「それはおかしいじゃないか!」こうした野次は、セレモニーになりがちな本会議を活性していると私は考えています

 さらに、もう一つ許されるべき野次は、立法府にチェックされるべき行政府閣僚の答弁が論理的ではない、整合的ではないなどの場面です。事実ではないそういう場合です。我々は、みなさんもお気づきだと思いますが、政策方向性が違うからといっていちいち野次ってません。お気づきだと思いますが、委員会与党の皆さんが質問する時には野次ってません。我々が野次ってるのは、政府おかしな答弁に対してです。

 それに対して、与党の皆さんは同じ立法府の仲間である我々が質問をしている時に野次ってるわけで、全く整合性がないと思ってます

 ま一方で、野次もいい話ばかりではありません、当然慎むべき味もあります。単なる誹謗中傷はいけませんし、結局どなたが発言たか名乗ってませんが、先日の選択夫婦別姓をめぐる質問の際の、「だったら結婚しなきゃいいじゃないか!」とか、沖縄で相次ぐヘリ事故の際の、「それで何人死んだんだ!」など、実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言は論外だと考えます

 少し、棚橋方式を改めてきちんと読ませていただきます。(( 筆者注: 棚橋委員長は、わざと極端にゆっくりと名前を読み上げる場合結構あり、それを与党の皆さんにも体験していただきたいと、ゆっくり目に演説をしていた/脚注記法機能しないぞどうなってんの? ))

 私が大問題だと考えるのは安倍政権で顕著な閣僚から野次です。本予算委員会での安倍総理から辻本議員への野次本来謝罪では済むものではなく、懲罰になってもおかしくない発言です。

国会、極めて不公正な棚橋委員長でさえ、閣僚から野次への注意を15回以上もしています茂木外務大臣などは常連で、質疑が紛糾すると全く所管外にも関わらず、ここは俺がとでしゃばります

 特にひどかったのは、違法検事長の定年延長のせいで、支離滅裂な答弁を強いられた、ある意味お気の毒な人事院局長の答弁後、背後からパワハラまがいに「帰れ帰れ!」と指示。人事院内閣から独立した機関で、ましてや局長外務大臣の部下ではありません。国会がどういう目的で、行政府の皆さんを国会にお呼びしているか考えれば、閣僚から野次などあり得ないと思います

 野次ではありませんが、総理が審議の中で民間のお寿司屋さんの名前を、私が数えただけでも24回も意味不明に繰り返しながら、野党議員を嘘つき呼ばわりするなど、委員会品位は大きく傷つきました。棚橋委員長が制止すべきは野党議員発言のいちいちではなく、これらの総理閣僚野次や、不適切発言だったことを強く申し上げたいと思います

===ここまで===

 冒頭で触れた松川議員の2つの野次は、本田議員が指摘する「実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言」にほかなりません。高齢者施設において、コロナウィルス差し迫った命の危険に直結する問題ですし、自由休みたくても休めない親達への想像力に欠ける発言言語道断です。

 個人的には、野次不規則発言を完全に排除してしまうと、明らかにおかし発言議会運営が傍目に分からなくなってしまい、見る側にとっても不利益が大きいと考えます。一切の野次が許されないため、閣僚の滅茶苦茶な答弁がすっと流されたり、棚橋委員長のような不公正な裁定スルーされてしまうのはもはやディストピアです。本演説中、与党サイドから野次は飛んでいます動画が挙がっていますので確認したければしてみてください。自分議員発言議員野次飛ばしてもいいと思うし、どこに野次が飛ぶかどんな野次が飛ぶかも興味深い、必要悪であり、必須のものだと思っています

 塩村議員に、Twitterで「野党野次は数えた?」などと絡む人がいますが、議員は「やじが悪いというより、内容がまずいのです。」と一刀両断しています自分も全く同じ考えです。

 与党支持者かつ、野次絶対さないという方は、これから自民党がまた下野した際にも同じことが言えるか、過去民主党政権時に野次が完全に許されなかったらどうだったかなど、想像してみてください。

 自分は勿論、どこが与党でどこが野党でも野次必要悪であり、かつ必須のものだと断言します。勿論不適切野次はあり、国会内での発言である野次責任が伴う事は付け加えておきます

2020-02-27

anond:20200226015326

専門的に学んだ人にとってどうかなのかは知らんけど、憲法が縛っているのは抽象的な意味での「国家」であって、行政府には限らないっていう解釈だったな。

一番大きい点として、たとえば憲法違反の立法はできないという点において憲法立法府をも縛っているって印象があった。

2020-02-26

みんな法律ってどこで学んだの?

恥ずかしながら、一般法特別法関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。

ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。

ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。(この書きぶりからかると思うけど、今でもちゃん理解してるとは言いがたい)

先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。

・いわゆる六法憲法行政法)、民法刑法商法会社法)、民事訴訟法刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法

法律包括的言葉で書かれているから、解釈余地があって、これは学者論文とか裁判によって確立されていく。(法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ)

憲法行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。(だから権力者憲法を変えたがる)

民法は大まかに言えば「こういう人にはこういう権利がありますよ」ということが定めらている法律私的自治という考え方が根本あって、これに依拠して解釈する。他にも、権利外観法理とか信義則かいう考え方があって、解釈が分かれたりするのはこういう元の考え方の違いによる。

刑法は「こういうことをすると、こういう刑罰に処しますよ」ということが定められている法律本来自由なはずの人間に刑を与えるものから法律に書いてないことで人を罰してはいけない(罪刑法定主義という考え方)。だから刑法の法が民法より体系立っていて厳格。何が犯罪にあたるか、それをその人の責任にしてよいか、というフェーズがある。あと、考え方については、犯罪行為と結果のどちらを重視するかで大きな派閥争いがあるらしい(?)。

裁判には民事刑事しかない。法律には実体法と手続法があって、法律のもの正義にかなうものでなければならないけど、そのプロセスである裁判正義にかなうものでなくてはいけないよね、という考えによる。民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法

民事訴訟法にも私的自治という民法から続く考え方があって、でも同時に裁判を遅らせいないようにするべきとか、あるていどは専門家である裁判官に任せるべきとかの考え方もあって、その兼ね合いになる。刑事訴訟法警察捜査フェーズと、裁判フェーズがあって、捜査は結局どこまで国家権力強制的国民権利制限できるかという問題になる。裁判証拠のこととか、身柄をいつまで拘束してよいか、とか。

・その他いろいろ。

なんとなく知っているつもりだったものにもちゃん理屈がついてたりしておもしろかった。

こういう法律の考え方とか概要ってみんなどこで知るんだろうか。

義務教育法律っていう授業あってもいいのにな。

法治国家で生きてんのに法律よく知らないのって、ルールを知らずにゲーム参加してるような感じなのかも。

同期に法律入門書いくつか教えてもらったから、とりあえずそれを読むつもりだけど。

2020-02-25

anond:20200225031825

創価学会公明党との繋がりは明確

支持母体なんだから当然だけど

公明党は連立与党で党所属政治家から閣僚排出していて立法府行政府共に政治的権力位置する

その公明党との密接な繋がりが創価学会信徒及び一般大衆への影響力を高めてる

この俺の認識が前提にあるとだけ

2020-01-23

大学教授給料年収1000万円ってあったけど。

行政府の長だって年収1600万円程度でしょー。

民間で、イケイケの社長富豪感たるや。

しかも、親族社員幹部だったら、一族の財は、すごいわけだよな。

名古屋漫画家とか、山口フリース売りとか、長崎通販とか。

  

納めてる税金が。。 

 

2020-01-10

anond:20200110200940

三権分立がまともに機能してる国なら、いくら行政府が都合の悪い人間起訴しまくろうとしても司法府はきちんと無罪判決を出すし、行政府に都合の悪い人間だけを狙い撃ちにするようなおかし法律立法府が通さない。そもそも立憲主義機能してたら行政府もそんな↑みたいなおかしなことはしない。

「国」ってあいまいワードに逃げずに、具体的にそれぞれのアクターがどういう役割を担ってるか考えよう。

2019-12-10

anond:20191210073247

わざわざ言うのも恥ずかしいくらいだけど、行政府には立法府を納得させる「責任」があるよ。それが三権分立だよ。

まして「違わない」と証明する資料を自ら廃棄してたら、批判されて当然だよ。

そのことと、私人間で「悪魔の証明」を求めることとは全く別のことだよ? 詭弁をもちいて得意がるのは中学生までにしてほしいよ。

まあ政府の中枢の言い訳中学生以下だってことなんだけど。

2019-11-20

日韓国交正常化交渉

1950年代初めから日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。

 当時の交渉記録によると、日本側が「国民感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計5億ドル支援だったのだ。

 もちろん、「三権分立」のもとで、行政府司法府判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁日本企業損害賠償を命じたのであれば、韓国政府日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。

 日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束請求権協定)に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。

 韓国政府は6月、日韓両国企業出資により元徴用工に慰謝料支給する案を発表したが、日本企業資金拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定違反は「韓国側も百も承知」(外務省幹部)のはずだが、ここでも大統領府意向が色濃く反映しているとされる。

2019-11-09

安倍総理のヤジに関するニュースに対して、「野党も酷いヤジをしているし、そっちを報道すべき」っていうネトウヨは何を考えているんだろう。

野党に求められることと行政府の長に求められることは違うし(野党のヤジが良いとは思わないが)、そもそもあいつはもっといから」って論理で弁解が通用するのであれば、この世界裁判必要性なんて無くなる。

せめて、「確かに安倍総理のヤジも酷い。ただ、野党も酷いから、国会議員全体でヤジを無くそうとすべき」という結論に至るべき。

2019-11-05

anond:20191105152440

憲法国民意思のものからね。

国民が「国家権力はこのルールのなかで活動してね」って決めたのが憲法

立法府行政府はどっちが優越してるとか、衆議院参議院はどっちが強いとか、

それらは「国家権力のなかでの優劣」であって、国民と比べられるものではない。

anond:20191105152111

それは何を基準にそう順序付けられるの?民意という点で言えば直接的により民意を反映してるのは総理だと思うけど。ちょうど立法府としての国会民意の反映という点で行政府優越するように。

2019-07-24

anond:20190724003422

素朴な疑問だけど、野党政権担当能力が無いってどこで判断してるんだろう?

そして自民党にあると思う根拠も知りたい

少なくとも行政府監視する国民に対して隠蔽する政府政権担当能力を持っているとは全く思えないのだが…

2019-06-13

anond:20190613132448

香港警察発表は14万人らしい

これに関しちゃどっちも眉唾だが

前あった行政府トップ親中派のみに限定の時のデモは7万人らしいからそれより反応がでかいのはそうなんだろうと思う

2019-06-06

琉球新報官僚公務員国会をおとしめるという愚は民主主義破壊につながる」

行政府職員立法府をおとしめるという愚は民主主義破壊につながる。繰り返してはなるまい。」

https://this.kiji.is/477220407293641825

沖縄新聞も、国会憎し記事ばかりでないんだな。

2019-05-19

ベビーカー増田たち、意見採用されたよ

人気エントリ入りした3人のうち、2人の意見メディア採用されたよ。

「30代男性が1ヵ月ベビーカー通勤をしてみたら」匿名ブログに注目、投げかけられた願い

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010003-bfj-soci&p=1

5月14日には、「満員電車ベビーカー反対派の意見を少しだけ聞いてほしい」というエントリが「はてな匿名ダイアリー投稿された。

結婚しているが子どもはいないという男性は「満員電車でのベビーカー子どもにとっても、周囲にとっても危険」として、こんな疑問を投げかけている。

子供病院仕事へ行くために保育園に預けなければならないというのが主な理由であるように思う。しかし、私はそれがどうしても満員電車に乗らなければいけない理由とは結び付かないのだ。もっと言うと大切な我が子を危険さらすことと天秤にかけてまでやらなければならないことなのかが疑問なのだ

このエントリに対して投稿されたのが、「ベビーカー通勤を1ヶ月間してわかったこと(都内30代男性の話)」だった。

近所の保育園には空きがなかったために、職場近くの保育園を利用することになったという男性


ただ、こうした呼びかけはなかなか浸透しておらず、すぐに改善されるわけではない。かたや、SNS上では「賛成派」「反対派」で先鋭化した議論がなんども繰り返される。

いったい、どんなことができるのだろうか。先ほどのエントリで、男性はこう結んでいる。

社会みんなで、赤ちゃんを大切にしようよ。」「子育て頑張っている人に、もう少し優しくしようよ。」とは言いたい。ほんのちょっとでいいから。

誰もが自分仕事だけに必死になって“社会”を回していたら、結果赤ちゃん1人すら育てづらい“社会”を作り上げていた。

それは悲劇だし。それは社会矛盾です。少なくとも、自分の出勤の邪魔からベビーカーは乗るな、とふと思ってしまうそんな社会に向かっていたら悲しい。



満員電車ベビーカー反対派の意見を少しだけ聞いてほしい。

anond:20190514225348

おめでとう。

ベビーカー通勤を1ヶ月間してわかったこと(都内30代男性の話)

anond:20190515155913

おめでとう。

自業自得しか思えない 東京みたいな子育てにむかない町で結婚して子供..

anond:20190516073418

今回は残念だったね。

君の意見は多くの人の心を打ったけど、記事採用するには少し過激な内容があった。

はてなユーザだけでなく、広い世の中全体の君と違う価値観の人たちが読むことを予想して書くと、もっと良くなると思う。

今回は残念ながら全員の意見掲載される結果にはならなかったけど、それでも上手く進めば第二の「日本死ね」として行政府を動かす力になりそうだよ。

2019-05-16

これも

https://anond.hatelabo.jp/20190515155913

これも

https://anond.hatelabo.jp/20190516073418

どうして東京一極集中による人口過密とそれを是正しない行政府無能に目が向かないのだろうか。

地方に住んでいる人間からすれば、珠に東京に行った時に感じる人間の多さは異常なのに、なぜそこに目を向けないで「ベビーカー通勤しんどいです」「しんどいとか自己責任」みたいなことにしかならないのか。お前等同士でいがみあってても仕方ないだろうが。

もっと政治に目を向けなさいよ。政治って我々の暮らしに直結していることで小難しいことじゃないぜ。

2019-04-27

anond:20190427155343

どうしたの? 

役人行政府)と政治家立法府)の違いもわからいくらい混乱してるんだったらとりあえず学校勉強やりなおしたほうがいいよ

2019-03-25

来週から新社会人になるやつがやっとくといいこと

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201903061020_1.pdf

これを大学印刷機なりで印刷して持っておく。

以上。

Q.なにこれ?

A.労働基準法などの労働法令を行政府がまとめて冊子にして公開しているやつ(大阪労働局作成のもの)。

Q.なんで大阪

A.投稿時点で新規法改正対応したデータを公開しているのが大阪だったから。毎年どこも出してるやつだから、多分東京とかでもそのうち出ると思う。

Q.持ってるだけでいいの?

A.読む時間があれば読んでもいい。

Q.なんか会社側向けでよくわからない

A.タダで手に入るものとしては一番良質。

Q.書いてある法律どおりじゃなければブラックってこと?

A.そうかもしれないが、労働基準法はそこそこ違反されてる法律からどうだろうね。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

Q.じゃあ役立たずじゃないの?

A.知らないよりは知っていたほうがいいのは間違いがないし、これから社会人として生きていくなら戦える材料はいくらあってもいい。

 これから先は基本的に一人で戦うことになる。

 特にこれから社会人というのは、今までの模範と遥かに異なる予測不能生き方になるおそれが強い。

 個人単位で戦える手段がないと、過言でなく生き残れるかどうかも危ういとさえ言える。

 そうした中では、比較簡素で変わりにくく、法的に味方になってくれやす知識はこれから生存に対してコスパが高い。

 どうか旅立つ君に幸多からんことを。

2019-02-27

自民党幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、政治家のお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの?』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解説明してもですね、『だって学校総理大臣行政府の長だってことを習ったんだよ』と言っていたと言います果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」

2018-12-15

続・HuaweiZTE排除報道に関する一般人業界人認識齟齬

前回のエントリ anond:20181208172913

ついにSoftBankが折れた

ソフトバンク既存基地局ファーウェイ排除

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2

前回のエントリの時点ではSoftBank方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログはてなブックマークTwitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた

影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリ作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリ予測は大幅に間違っていなかったと言える

わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう

地方自治体公共事業Huawei基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合地方自治体総務省へ問い合わせなければならなくなる

総務省行政府の一部なので行政府方針決定機関である政府内閣方針踏襲するのが通例だ

このような問い合わせがあった場合総務省政府内閣方針踏襲しなければならず、結局として総務省SoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない

前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業SoftBank排除されてしま懸念があった

どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ

SoftBank携帯電話モバイル無線LANルータ仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ

発端は米中貿易摩擦日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない

不正チップ証拠を出せと言いたくなる気持ちはわかる

日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる

しかし、今回のはてなーTwitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている

一部の携帯電話仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか?と今回は流石にはてなーTwitterユーザへ苦言を申し上げたい

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