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はてなキーワード: 行政府とは
宗教が普遍的な善を子供にインストールしてくれる、っていうのは異教徒狩りや戦争起こしてきた歴史やらを鑑みたら全く同意出来んなぁ。
仮にインストール出来ても聖職者や行政府の腐敗という現実と教育内容とのギャップであまりよろしくない心理的ショックを与えてしまうように思う。
宗教二世問題もあるし子供に特定の思想を吹き込むべきでないだろう。
そもそも善悪というのは実在しない人間の思想上にのみ存在する曖昧な存在なわけで善悪を教えるというのは極めて困難なようにも思う。
例えば殺人は悪、を教える場合を考えるだけでも正当防衛や無人島で生き残るためにやる場合や侵略者を撃退する場合、政府から正式な命令を受けて行う場合等の限界事例について論じなければならなくなるし、そもそも悪だとなぜやってはいけないのか？という堂々巡りの話になる。なので善悪を教えるよりは殺人をすればその殺した人の関係者から恨みを買い復讐される恐れが発生する等の合理性の面から教えたほうがいいように思う。
理数国が優秀というのも他国に比べて平均が優秀みたいな話であって、ネットの海を漂ってたら知性の欠片もなさそうな人間を多く目撃するわけで
私は千葉県酒々井町で生まれ育ち、千葉県立佐倉高等学校を卒業し代ゼミから一橋大学商学部に入るまでは安穏と過ごしていた。在学中ストックホルム商科大学に留学し、ローベン島の離宮で行われたパーティーで知り合った貴族達と関わるうちに彼らの有色人種虐殺計画を知った。一橋大学商学部卒業後に神戸大学医学部医学科と医学研究科にてストックホルム貴族達の陰謀を暴くため研究に打ち込むも怯えた教授達から医局と学会を追放。サナトリウムにて亥鼻の工作員たちから拘束される屈辱を受けた。
現在、ストックホルム貴族達との決戦を決意しリクスダーゲンに向け、私をベルナドッテ王朝に代わるスウェーデン国王に推戴するよう働きかけている。
数日前に諸事情があり東京へ赴いた。ストックホルム貴族達による有色人種虐殺計画に対し、国王陛下の行政府がどのように対応しようとしているのか、或いはしていないのかを確認するためであったが、結果的にペールエリック・ヘーグベリ大使閣下にお会いすることは叶わなかった。急に伺ったこちらにも非礼はあるが非常に残念である。
せっかく東京まで来たのにこのまま帰るのはあまりにもつまらない。六本木の蔦屋にて東京医学社と慶應義塾出版会の雑誌や書籍を数冊買い込むと、そのままタクシーに乗ってしばらく東京を流し、面影橋のあたりで降りた。
かつて日本女子大学の女性と交際していた学生時代、雑司ヶ谷、早稲田、高田のあたりをよく散策したものである。
しばらく神田川沿い、目白通りをふらついてからリーガロイヤルホテル東京に向かいガーデンラウンジで買い込んだ雑誌を読むことに。
アメリカンクラブハウスサンドイッチとアイスコーヒーを注文し、その後フルーツケーキと2杯目のアイスコーヒーを注文した。
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
マイナンバーは言ってみれば google アカウントや apple ID だけど、マイナンバーカードは物理的な端末だろう
運転免許証も健康保険証も全部捨ててマイナンバーカード一つだけ持てっていうのは、
googleアカウントに紐づいた端末は一つだけあれば十分だから、スマホ１台だけ所持してPCも google home 端末も捨てろ、と言われてるに等しい
運転免許証も健康保険証も納税（あるいは税還付）番号も買い物用クレジットカードも、使う場面が異なるから使い分けたほうが便利なことも多い
物理的な端末は用途で使い分けたほうが便利である一方、それらを紐づけるID番号をまとめておくと管理が楽というならわかるんだよ
その実現のためにマイナンバーが発行され、行政府の内部でID管理されるなら素晴らしいサービスだが、
端末は一つにまとめろ、PCかスマホどちらかにしろというのは、利便性からしたら逆行の極みだよね
１種類のID管理は便利ですよの理屈でマイナンバーじゃなくマイナンバーカードを擁護しようとする糞記事や、それに喜んでスターつけちゃうはてブ勢ってどこまでバカなの？
アメリカ合衆国大統領による
西暦1862年9月22日、アメリカ合衆国大統領より、特に以下の事項を含む宣言が発せられた。
「西暦1863年1月1日の時点で、その人民が合衆国に対する反逆状態にあるいずれかの州もしくは州の指定された地域において、奴隷とされている すべての者は、同日をもって、そして永遠に、自由の身となる。陸海軍当局を含む合衆国の行政府は、かかる人々の自由を認め、これを維持する。そして、かかる人々が、あるいはそのうちの誰かが、真の自由を得るために..行ういかなる活動についても、これを弾圧する行為を一切行わない。
行政府は、前記1月1日に、宣言によって、人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域を指定する。また、同日時点で、州またはその人民が、その州の有権者の過半数が参加する選挙で選出した議員を、誠意を持って合衆国議会に送っている場合には、これを否定する強力な証言がない限り、それをもってその州およびその人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にないことを示す確実な証拠とみなされる」
これにより今、私、合衆国大統領エイブラハム・リンカーンは、合衆国の権威ならびに政府に対する武力による反逆が実際に起きたときの合衆国陸海軍の最高司令官として私に与えられた権限に基づいて、またかかる反逆を制圧するための適切かつ必要な戦争手段の1つとして、前記の日付から丸100日間の全期間にわたり、そうすることを公式に宣言してきたことに伴い、本日1863年1月1日、本日時点でその人民が合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域は、以下の通りであることを定め、明示する。
アーカンソー、テキサス、ルイジアナ（セントバーナード、プラクマインズ、ジェファソン、セントジョン、セントチャールズ、セントジェームズ、アセンシオン、アサンプション、テレボーン、ラフォーシュ、セントメリー、セントマーチン、ニューオーリンズ市を含むオーリンズの各教会区を除く）、ミシシッピ、アラバマ、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、バージニア（ウェストバージニアと指定された48の郡と、バークレー、アッコマック、モーハンプトン、エリザベスシティ、ヨーク、プリンセスアン、ノーフォークおよびプリマス両市を含むノーフォークの各郡を除く）。そして例外とされた地域は、差し当たり、本布告の対象外とする。
前述の権限に基づき、また前述の目的のために、かかる指定された州および州の地域内で奴隷とされている者はすべて自由の身であり、今後も自由であることを、そして陸海軍当局を含む合衆国行政府が、かかる人々の自由を認め、これを維持することを私は命令し、宣言する。
そして私はここに、今自由であると宣言した人々に対し、自衛上必要でない限り、いかなる暴力も慎むよう申し渡す。また、あらゆる労働の機会において、正当な賃金を得るために誠意を持って働くことを推奨する。
さらに、適切な健康状態にある者は、要塞、陣地、駐屯地、その他の場所を守備するために、あるいは種類を問わず軍隊の船舶に乗り組むために、合衆国軍隊に受け入れられることを宣言し、周知させる。
そして軍事上の必要性に関して憲法で保障された正しい行為であると、心から信じているこの行為に対して、私は、人類の思慮深い判断と、全能の神の寛大なご加護を祈念する。
「育休中のリスキリング支援を」と言ったのは質問した大家議員で、岸田首相の答弁は「それも含めて全般的にリスキリング支援をやるよ」と答えてる。
大家議員の質問内容全文は↓で、リスキリング関係は真ん中より少し下あたり。
https://www.jimin.jp/news/policy/205091.html
岸田総理、ぜひともご検討いただきたい新しいリスキリング案を、私からお示しいたします。
子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました。
しかし、この懸念を乗り越えるために、産休・育休の期間にリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。
大胆なこども政策を検討する中で、たとえば、このような方々への応援として、リスキリングと産休・育休を結び付けて、産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が一定の支援を
これは明らかにまともな育児経験のない人間から繰り出された現実無視のクソ要望で、実際に１０か月間（保育園の0歳児クラスへの入園までの間な）の育休とってほぼワンオペで育児した自分からすると、読んでるだけで「育休中（赤ちゃん育ててるとき）にそんな余裕あるわけねーだろボケ！」と怒りがわいてくるが、
それに対して首相は
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea06314152888775ba3a223401327a0c9c4111d
リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など、様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります
と言ってて、別に産休育休に特化して支援を強化するとは言ってない。様々な状況下でのリスキリングを後押しするので、その中に育児中も含まれるよ、と言ってるだけ。
いや、大家議員は首相と同じ政権与党の自民党所属で、自民党内部で調整したうえでシャンシャンと馴れ合いやってる可能性もあるが、
それにしても岸田首相の答弁は大家議員のメンツをつぶすことなく無難に答弁してるように見える。
ここで「育休中もリスキリング支援対象ですが、現実的には育児中にそんなの無理ですよ」なんて言えないでしょ。同じ党とはいえ、国民の代表者である国会議員に対して行政府の人間の立場としてさ。
政党の理念なんてあってないのはどこでもで、アメリカだって昔は古き良きアメリカを体現したのが民主党で、自由の国アメリカの守護者が共和党だったが、今では180度逆だ。
しかし行政府はそれでいいにしても、立法府が既得権益者の利害調整じゃまずい。
小沢一郎が言う二大政党制というのは、国会なんて最後は多数決で賛成か反対かなんだからって理屈で、それは日本の選挙制度からすると最適解だが、行政府だけでなく立法府も利害調整を仕事にしたら、法に理念なんかなくなっちまう。
ちきりんが言ってたけど
この「家庭」って名前をつけたがるのは、個人より家庭が大事で、家父長制を肯定したい人達なんだってさ。
なんとなくわかる。
自民は時代によって大きな政府志向だったり小さな政府志向だったり、資本主義的だったり社会主義的だったりしたけど、一貫して個人主義より全体主義っぽさはあるよね。
行政府の長がもうそれぞれ言を左右してたけど、とうとうその根拠もなくなるよな。
随分昔の事になるけど、友人が、TVのニュースを見ながら、死んだら美人になるよね、と言っていた。
当時は、今ほどジェンダー問題も取りざたされず、美人は普通に誉め言葉として流通していて、事件に巻き込まれて殺害された女性は、美人女子大生だの、美人OL等と表現される事もままあっただ。
久しぶりに久しぶりにこのことを思い出したのは、安倍元首相が殺害された後の報道がかなり偏っている上に、ある事ない事ごちゃまぜで全てほめたたえていたからだ。
動機はまだ不明なので、あの殺害事件をテロと呼んでいいのかどうか分からない。
でも、政治的な理由があろうがなかろうが、殺人はとても卑怯な犯罪だと考えているので、犯人は許しがたい。
随分昔の事になるけど、友人が、TVのニュースを見ながら、死んだら美人になるよね、と言っていた。
当時は、今ほどジェンダー問題も取りざたされず、美人は普通に誉め言葉として流通していて、事件に巻き込まれて殺害された女性は、美人女子大生だの、美人OL等と表現される事もままあっただ。
久しぶりに久しぶりにこのことを思い出したのは、安倍元首相が殺害された後の報道がかなり偏っている上に、ある事ない事ごちゃまぜで全てほめたたえていたからだ。
動機はまだ不明なので、あの殺害事件をテロと呼んでいいのかどうか分からない。
でも、政治的な理由があろうがなかろうが、殺人はとても卑怯な犯罪だと考えているので、犯人は許しがたい。
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
やっぱマイクロソフトやIBMといった長年の実績ある会社と別視点で見られてるんだなということがよくわかる
確かにAge of Empiresでも信長の野望でも、海戦と陸戦は、全然ゲームが違うしなあ。補給、兵站など。
その意味で陸海関係なく移動できる、空軍を重視してるアメリカはいかにもアメリカらしい考えで支持する。
1 Min Read
２月２８日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル（２０２２年 ロイター/Annabelle Chih）
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾当局は２８日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去２年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。
一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの見解を表明してきたが、今回行政府の羅秉成報道官が、不安をあおる言説を抑える目的で、そうした違いについて具体的な説明を行った。
羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン（供給網）として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。
その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。
