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はてなキーワード: 条項とは

2017-12-15

anond:20171215203313

需要がないとかなり手が居ない、みたいなのは反論としてはずれてるよな

資格の中の性別条項を削るだけでいいのに

その上で需給バランスにより結局女性ばっかりになるなら、それは別にいいだろう

2017-12-12

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20161213214153アップデート情報

メディアハーツのすっきりフルーツ青汁

消費者契約法景品表示法特定商取引法の各種条項違反

適格消費者団体から2015年2016年に申し入れ・差止請求されているが、今年2017年差止請求されている。

「初回630円」を「4回以上の定期購入契約 1万1070円」と気付かず購入する人は

この増田を見ている人には少ないかもしれないが、このような表示は、そもそも景品表示法違反

さらに、リテラシーの高い人も「30日間返金保証」はだまされてしまうのではないか

まず「30日間返金保証」が、1万1070円全額の送金が要求され、諸費用を除いた費用を返金されることとは思わないだろう。

※ これまでに、いろいろと対応を変えているようで、そう要求はされた人もいるという話

また、返品の方法や期限が実質的に困難で、

支払済みの680円が返金されると考えていれば、送料負担等を考えると実質的返金保証とは呼べない。


改善(というか普通になっただけ)されている点もあるが、被害にあった場合は救済されるわけではない。

2015年からの申し入れを見るとひどいサービスということがわかる。

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-24

選挙直後に消費税以外の増税策は“騙し討ち増税” 卑怯安倍自民党

選挙期間中、消費税引き上げか凍結かと、真剣に考えた国民の姿を安倍晋三首相官僚たちは薄笑いを浮かべて眺めていた。政府選挙が終わった途端、それまで議論俎上になかった“消費税以外”の増税策を次々打ち出してきた。

 総選挙自民党圧勝した翌日の10月23日新聞テレビが一斉に報じた税制改正議論は、選挙の余波でほとんど話題にならなかったものの、“違和感”を抱いた国民はいたはずだ。

会社員給与所得控除見直し議論 政府税調」(NHK

経済政策、仕切り直し 政府税調所得税改革めざす」(日経新聞電子版)

 所得税? 安倍首相選挙公約したのは消費税の税率10%への引き上げだったはずだ。それがいつの間に所得税見直しにすり替わったのか。メディアごとに見出しは違うが、伝えたのは同じ事実だった。

政府税制調査会23日に総会を開き、懸案の所得税改革議論を再開した。(中略)消費増税選挙でも話題になったが、来年改正には直結しない公算が大きい。中長期のあるべき税制専門家が論じる政府税調舞台では当面、所得税改革を主に取り上げる構え〉(日経電子版)

「懸案の所得税改革」といきなりいわれても、国民は聞いたことがない。安倍首相麻生太郎財務相選挙演説所得税増税にはひとことも言及しなかったし、選挙期間中(10月16日)に開催された政府税調議論テーマは「電子納税」で、所得税議論はなかった。

ところが、財務省投開票翌日の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革説明資料を提出した。

 一読して仰天した。そこには、サラリーマン年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税増税メニューがズラリ並んでいる。“選挙に大勝利したのだから国民増税請求書を回しましょう”と安倍政権に持ちかける内容である

 資料には各種統計や諸外国制度との比較などが図表入りで詳しくまとめられており、とても1日や2日で作成できる代物ではない。財務官僚たちが最初から選挙が終わるタイミングで提出しようとこっそり増税メニューをつくっていたことは明白だ。

所得税消費税の二重取り

 百歩譲って、公約消費税増税は景気悪化の影響が大きすぎることから見送り所得税を少し上げたいという提案であれば、まだ議論余地はある。しかし、そうではない。経済ジャーナリスト荻原博子氏が指摘する。

財務省選挙中は所得税増税の話は黙っていて、勝った途端に言い出した。なんでこのタイミングかというと、2年後に消費税を上げると国民に重税感がのしかるため、所得税増税するとは言い出せなくなる。そこで先に2年後の消費増税を決定し、実施される前にドサクサ所得税増税してしまう。そうすれば二重に税金を取れるという計算です」

 安倍首相は「消費税率を予定通り10%に引き上げて税収を幼児教育無償化の財源に充てる」と公約し、国民との間でいわば消費税の“増税契約書”を交わした。幼稚園保育園の高い保育料に苦しむ子育て世代には、“消費税が上がるのはつらいが、保育料が無料になるなら家計は助かる”と投票した有権者が少なくないはずだ。

 しかし、選挙が終わると、増税契約書には国民約束した覚えがない「ついでに所得税も上げます」という条項が追加されていた。まさに「騙し討ち増税である

週刊ポスト2017年11月17日

2017-10-23

なぜアルミなのか

https://ncode.syosetu.com/n3592ei/

鉄やマグネシウム合金の方が、同じ強度ならアルミより小さくて軽い。ではなぜ旅客機は鉄やマグネシウム合金で作られないのか? 向いてないのであるiPodは? 向いていないのである!

アルミニウムは加工が容易だ。純アルミニウム融点が低く、切削もしやすく、リサイクルも容易で、アレルギーもない。アルマイトによって直接着色もできる。合成樹脂よりは高コストだが鉄やマグネシウムよりは安い。同強度や重量なら体積が大きくなるというのも不利ばかりではなく、例えば手で持つ筐体や把手など体積が必要用途ならむしろ鉄より適することもある。

Appleアルミに切り替えたのは、最近はあまり聞かなくなった環境保護団体グリーンピース批判を受けたことが始まりだ。グリーンピース環境汚染につながるプラスチック化学物質使用を強く批判し、Apple汚染の最先鋒とした。それは正当だと思う。そこで当時の丸メガネ禿は、プラスチック筐体をほぼ全廃し、環境対応スコアを最低からほぼ最高に引き上げさせた。それ以来彼らは何にでもアルミを使うようになり、新品のMac香りも削減された。最近は確かにSamsung追従してステンレス合金採用を始めている。これはフラグシップスマートフォン価格引き上げと背面ガラスパネル化と薄型化の潮流が、多少高価だが弾性のあるステンレスフレーム採用を許容しま要請しているからであろう。酸化被膜により簡単に曇るアルミニウムより、ステンレス合金は磨いた後の輝きを保つことが容易でもある。しかステンレス合金にも金属アレルギーを起こしやすいとか表面処理の手間が多いとか問題はあり、どちらが包括的に優れているという理由がある訳ではない。

炭素複合材というのはナイロンなどのプラスチックで作った炭である。まず特殊プラスチックをシートにし、整形して、真空中で焼き上げることで作られる。すると炭素けが分解されず残るのである。この製造方法ゆえに後加工をすると表面から割れていくとか、リサイクル不可能で焼いてCO2にしてしましかないとか、亀裂が確認しにくいとか、亀裂の成長が劇的だとか、問題も多い。プロペラシャフトには使えてもサブフレームまで一体成形できないのは加工が困難な性質のせいだ。耐用期間を考えなくともよいレースに使われるのはアルミより重量あたり強度があるからで、ここでアルミ採用が減っているのは単に安く扱いやすいが性能が悪いかである。買えて使えるなら軽いのだからカーボンの方が良いのだ。これも上に同じくフリーサイズ解決策ではない。

デジカメ携帯その他にはマグネシウム合金フレームがよく使われる。これは90年代から現代に至るまで一貫して使われていて、最近増えたものではない。筐体素材がアルミではなく価格がそれなりに高価なものであれば当たり前に採用しているが、わざわざ押し売りすることではないのであまり書かれることがないだけだ。ラップトップ電話機を分解したときに、褐色で梨地の、少し強めに曲げたり工具で潰したりするとプラスチックのように鋭くささくれて割れる、たいていは紙のように薄い内部フレームがあれば、それがマグネシウム合金のシャーシである。外装の場合は厚みを過剰に取り分厚く塗装するので、まずわからない。質感も悪い。マグネシウム成形品は見た目が美しくなく手触りもよくない。マグネシウム合金の鑢のような地を活かした製品は中々作れないだろう。

つれづれと書いてきたが現実にはアルミ採用が多い理由が分かるだろうか? 元著者が繰り返して書きながら理解できていない点の一つでもある――航空機も、筐体も、レース用のシャーシもそうだ。他の素材は破壊を許すような用途に使うと不都合なのだ一定以上の負荷でとつぜん破断してしまい、うっかり手で叩き割れガラス片のごとき破片を作る筐体など論外であろう。

途中まで書いて秋田 鉄のが良かったらみんな使っとるは条項

訂正したくないのに明らかな脱字あると訂正ボタン自動で押される不具合

2017-10-22

解釈改憲を止められない時点で護憲派はすでに敗北しっぱなしだと思うんだけど

そこんとこ護憲派の皆さんはどうお考えなんですか?というかぶっちゃけあんたら護憲する気無いだろ?

しろ9条の各条項をガッチガチに固めて(条項内で『戦力』の具体的な定義記述するなど)

解釈改憲絶対に出来ないように改憲すれば自衛隊解散に追い込むことだって可能だと思うんだけど

なんでそういうことは全く考えないの?馬鹿から

 

個人としては自衛隊位置憲法にきっちり書くくらいの改憲はしてもいいんじゃねえの?と思ってるんだけど、

護憲派の皆さんは自衛隊をどういう風に扱うのが理想だと思っているんですか?

2017-10-18

国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文(整形済・注釈付)

22日投開票衆院選と同時に実施される最高裁裁判官国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象裁判官7人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです(文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています)。

国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文:朝日新聞デジタル

質問と回答が分かれていて読みづらいので整形した。

参考:国民審査 | 衆議院選挙2017 - Yahoo!みんなの政治

小池


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするように努めたい。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

適正迅速で分かりやす裁判をすること。利害や見解の対立する事柄について、証拠と法に基づき筋道立てて判断を示す裁判役割への期待に応えることが大切だと考えている。

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

これ一つと挙げることは難しい。医療事件は、事実認定法律判断科学的知見の理解当事者の心情などについて考えを巡らせることが多く、深く記憶に残るものが少なくない。

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合妥当だと思うか。

最高裁判事の任命権は内閣にあるので、回答は差し控えたい。

憲法改正をどう考えるか。

国のかたちを定める憲法改正については、国民的な議論を経て国民判断することであるので、回答は差し控えたい。

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

具体的な事件を離れて、憲法条項の在り方について見解を述べることは差し控えたい。

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

議員定数訴訟判決の中で示した意見のとおりである。具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。

注:14年衆院選の「1票の格差」を違憲状態とする多数意見(15年11月

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

具体的な事件を離れて見解を述べること、個別事件に対する見解を述べることは差し控えたい。

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

裁判員制度は、課題はあるが、おおむね順調に運営されていると考えている。司法国民的基盤に関わる極めて重要制度であるので、課題については実証的な検討を重ね、中長期的な構想をもって粘り強く対応していくことが大切だと考えている。

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

司法制度改革以降、刑事司法は大きく改善されてきたと思う。事実認定については、常に謙虚さと恐れをもって取り組み、誤りのないよう様々な角度から慎重に証拠吟味することが大切であると考えている。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求死刑執行との関係をどう考えるか。

究極の刑罰である死刑については、様々な意見議論があるところであり、格別の検討必要であると考えているが、具体的な事件を離れて見解を述べることは差し控えたい。

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

かねてよりの懸案事項が立法化されたものであり、刑事司法適正化などが更に促進されることを期待している。

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

具体的な政策についての見解を述べることは控えたいが、幅広い素養を備えた法律家養成され、司法制度を支え、更に様々な分野で活躍することを期待している。

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際取引事件家事渉外事件をはじめとする国際的紛争事件に円滑に対応するためには、手続き的整備のほか、裁判所における人材の育成、専門集中部などの処理態勢の整備を図ることが重要であると考えている。

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

裁判一種情報処理作用であるから情報処理革命の外にいられない。法的手当て、関係者の発想転換などが必要になるが、情報伝達、情報の整理検索などの切り口から従来方法の思い切った見直しを図ることにより、アクセス、迅速性などが大きく変化するであろう。

最近出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

若いスポーツ選手棋士たちが伸び伸びと活躍していることを頼もしく、うれしく思う。理不尽事柄に対しては、感情によるより、事実を見つめて捉えるようにしている。

趣味、尊敬する人物、好きな言葉座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

好きなことは、読書速歩による散歩、総菜作りなど。好きな言葉は「初心忘るべからず」。市井に生きた両親への感謝と尊敬の念を忘れることはない。

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

コリン・パウエル氏の「マイ・アメリカンジャーニー」。パウエル氏の軌跡からアメリカ社会構造を興味深く感じ取ることができた。

戸倉三郎


最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。

当事者に主張立証を尽くす機会が与えられ、裁判所が適正で公平な審理判断をしたかという観点から原審までの手続き判断先入観なく審査したい。上告理由など該当性の判断と結果の妥当性とのバランスや従前の判例との整合性など、上告審法律審としての判断の在り方に難しさを感じている。

国民裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。

納得性の高い審理に基づき、分かりやす理由を示した適正で迅速な裁判が行われ、その内容が社会一般正義観念にも合致するものであること。傍聴して内容を理解できる分かりやすい審理・判断をすることが重要であり、最高裁で行われ始めた判決理由要旨の告知などもよいことだと思う。

これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。

任命後半年余りに過ぎず、無我夢中事件に取り組んできたというのが正直なところであり、まだ記憶に残る事件を申し上げられるだけの経験がない。

最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体出身別の割合妥当だと思うか。

最高裁判事の任命の在り方などについては、最高裁判事の任命権が属する内閣において検討される事柄であるので、お答えは差し控えたい。

憲法改正をどう考えるか。

憲法改正は、国会による発議と国民投票によるものであり、司法権に属する立場から個人的意見を述べることは差し控えたい。

憲法9条戦後日本で果たした役割と、9条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。

諸情勢が変化する中で憲法9条を巡り様々な議論があることは承知しているが、司法権に属する立場から個人的意見を述べることは差し控えたい。

国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。

具体的な事件の中で判断を示すべき事柄であるので、回答は差し控えたい。

注:16年参院選の「1票の格差」を合憲とする多数意見(17年9月)

東京電力福島第一原発事故を踏まえ、司法責任原発関連訴訟への司法姿勢をどう考えるか。

高度な科学技術を用いたシステム効用リスク社会的許容性の的確な判断は困難だが、中立公平な姿勢で双方の意見に耳を傾け、多角的判断をするよう心掛けたい。

裁判員制度で、公判前整理手続きの長期化や裁判員候補者の辞退率上昇が問題視される現状をどう考えるか。制度課題や見直すべき点は。

長期化は証人らの記憶の減退、被告人の身柄拘束の長期化などの弊害を招く。法曹三者が具体的な長期化要因を分析・共有し、改善策を協議することが重要。辞退率上昇の原因は様々だと思うが、法曹三者は、審理期間、審理・判断難易度心理的負担感等、裁判員負担感を軽減するための努力重要

静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件など、再審無罪判決が続くなか、刑事裁判の現状への感想反省点、冤罪(えんざい)を生まない司法の実現への教訓は。

誤判はあってはならず、裁判官は、虚心に被告人の弁解や証拠を精査し、わずかな疑問点でも納得するまで解明する姿勢を堅持しなければと自戒している。

日本弁護士連合会が昨年の人権擁護大会死刑制度の「廃止宣言」を採択した。死刑制度の存廃や、再審請求死刑執行との関係をどう考えるか。

死刑制度の存廃は国民の間で様々な観点から議論されるべき問題であり、司法権に属する立場から個人的意見を述べることは差し控えたい。

取り調べの録音・録画や司法取引制度の導入が刑事裁判にどんな影響を与えると考えるか。新制度導入にあたり、司法判断はどうあるべきか。

制度の下で得られる証拠が事案の解明に効果的であればあるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならないと考えている。

法科大学院募集停止が相次ぎ、法曹志望者が減少するなか、法曹養成制度の現状をどう評価し、どうあるべきだと考えるか。

法科大学院教育の更なる充実を図るとともに、プロフェッションとしての法曹価値に対する社会評価を高め、需要裾野を広げることも重要

経済活動の国際化に伴い、国をまたぐ法的な争いを円滑に解決するために日本裁判所に求められることは何だと考えるか。

国際感覚を身に付け、事案に応じて外国法制度、文化生活様式価値観などを適切に考慮した判断を行うことのできる裁判官の育成が求められる。

外国裁判手続き電子化が進むなか、国民が使い勝手のよい裁判所にするにはどうすべきだと考えるか。電子手続き導入への賛否アイデアはあるか。

電子手続きは、裁判所へのアクセス負担を軽減する等の効用が期待できるが、当面はコストに見合う利用と効果が期待できる分野から始めるのが現実的

最近出来事で、最もうれしかたこと、腹立たしく感じたことは何か。

うれしかたことは、1968年メキシコ五輪の年に100mで10秒の壁が破られてから49年後に日本人も10秒の壁を破ったこと。体格差を考えると偉業。腹立たしく感じたことは、歩きスマホ自転車スマホの人とぶつかりそうになった時。本人も危ないが、相手に負わせるかもしれない被害想像してほしいと思う。

趣味、尊敬する人物、好きな言葉座右の銘と、それぞれを選んだ理由は。

鉄道趣味全般。古い車両に乗るのが楽しい健康維持で始めたウォーキングは10年になり、街歩き、街道歩き(ゴールは遠い)も楽しんでいる。小学校から高校時代の恩師の中には人間形成面で重要な影響を与えてくださった方がおられ、折に触れて思い出し、感謝の気持ちを新たにしている。好きな言葉座右の銘は、「一隅を照らす」。どんな仕事でも受けた以上責任を持って行わなければならないという戒めとして。「一度に一つずつ」(One thing at a time)。トム・クランシー小説の中で主人公が緊迫した状況で出る言葉で、仕事交錯して煮詰まった時の呪文として。

最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

少し前に読んだものであるが、鎌田浩毅著「地球歴史(上)(中)(下)」(中公新書)。地球46億年の歴史コンパクト記述され、億年単位の長いスパン地球活動の前では人類は微小な存在であることが素人にもよく分かる。

2017-10-12

anond:20171012023002

私ははてなブックマーク使用していませんので

お前らと一括りにされてもわかりませんが

個人見解としては

容姿で人を差別することを禁じる条項ポリティカルコレクトネスに加えてくだされば

LGBTの方とも協力できるのではないかと思っています

ただこれまでのはてなでのやりとりを見るにおそらく厳しいのでしょうね

2017-10-06

公明党支持者は立憲民主党候補投票しよう

自分のところの選挙区公明党候補が出ておらず、立憲民主党候補が出ている場合の話ですよ。

そもそも思想信条から言って、いまの自民党安倍政権)の政策って、ふつう公明党員や創価学会員がよく考えたら、違和感があるわけです。

『潮』や『第三文明』をさかのぼって見てごらんなさい。一目瞭然。

集団的自衛権閣議決定にしても、要件をがんじがらめにして、従来の個別的自衛権の枠を超えないように努めたことは、支持者にはよく知られているはず。

それを反故にしようと蠢動しているのが自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。

延長戦に入った集団的自衛権議論 | WEB第三文明 (木村草太

http://www.d3b.jp/politics/4677



教育基本法ときだって、「愛国心」そのままを入れるのを公明党が阻止して、「伝統文化尊重し、それらをはぐくんできた我が国郷土を愛するとともに、他国尊重し、国際社会平和と発展に寄与する態度を養う」になったわけです。

これも支持者はよく知っているはず。忘れていたら反省すべき。

そして、これまたこ条項悪用しまくって教育現場での扱いをねじ曲げているのが、やっぱり自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。

ただこれは政権与党である公明党がそれに加担する形になっている。じつに悲しむべきことです。牧口常三郎創価学会初代会長は草葉の陰で泣いているに違いない。

共謀罪にしても盗聴法にしても、公明党本来はやりたくないのです。

仮に公明党下野して立場が弱くなったら、やられるほうの側なのだから

それなのに通してしまたから、とにかく与党でありつづけなければならない。

公明党立ち位置矛盾を挙げたらキリがありません。ぐちゃぐちゃなわけですが、ここにきて「希望の党」さわぎで政界全体がぐちゃぐちゃになっています

希望の党花粉症ゼロだとか言いだしているそうな。

ネトウヨ内包してオカルトに染まるだなんて、救いがたいとしか

さて、この状況で公明党の支持者は何ができるか。

まずは、小選挙区の完勝と、比例区の一議席でも多い議席獲得。

これは言うまでもない。

同時に、先人が積み重ねてきた大切なもの蹂躙つくしてきた安倍首相率いる自民党議席を減らして その鼻を挫き、ネトウヨオカルト絶望しかない希望の党議席を減らし、不倶戴天の敵である共産党議席を減らすことを目指したい。

ここは、公明党がこれまで数十年のあいだ大切にしてきた「立憲主義」を掲げる立憲民主党候補に入れてみたいところです。

立憲民主党候補者を個々に見ていくと、いろいろとあるけれど、すくなくとも枝野の言っていることは信頼できるし、本来中道路線に近いところを述べています

安倍晋三浅薄言動とは比べるべくもない。

自民党頭打ちになり、希望の党絶望の党になり、立憲民主党がある程度の議席を確保できれば、公明党存在感は維持できるでしょう。

そして、不当な形で憲法改正が進むことを阻止できる。

仮に、自民維新希望衆院3分の2を取られたらどうなるか。

国政の大きな流れから公明党が外されるおそれが出てきます

公明党ブレーキが利かないかたちで物事が進んでいく、そんな怖ろしいことが起こっていいのか。

公明党支持者には、そこを考えていただいて、賢明判断を願いたいところですね。

立憲主義精神守る | ニュース | 公明党 (北側一雄

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362

憲法 | 政策テーマ別 分かる公明党 | 公明党

https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html

立憲主義立場から集団的自衛権行使絶対に認められない | WEB第三文明 (伊藤真

http://www.d3b.jp/constitution/4166

2017-10-02

結局みんなどんなリベラル政党なら支持するの?

枝野新党を機に従来路線とは別のリベラルもっと活気づいてくれればいいのに

護憲反戦脱原発を訴える昭和の亡霊にいつまで悩まされないといけないんだろうな?

とりあえずぼんやり自分の考えを書いてみる。

経済財政

不況脱出最優先。政府介入派、反緊縮、消費税増税延期。

あと働き方改革もっと実効性のあるやつやってくれ。

若者が車買わないっていうが金と休みがあればいくらでも買うよ!

みんな忘れてるが働き方改革法案国会で審議予定だったのが延期になったんだぞ。労働者もっと怒れよ、ついでに連合死ねよ。

福祉

小さな政府よりは大きな政府がいい。北欧みたいな高負担福祉日本には向かないだろうから負担福祉くらいで。

そのためなら将来的な税負担増もしょうがないが、間違っても今じゃないしやるなら法人税所得税が先。

中身的には高齢者より若者子育て世代応援で。

外交安全保障

順番的にはこの辺。間違っても一番じゃない。

北朝鮮の脅威を前にして、自衛隊悪魔のように見る古い左翼観が今の時代ウケるけがない。日米安保が今のままでいいかは別として一定の影響力は認める。

ただしリアリズムよりはリベラリズム核武装よりは国際協調集団的自衛権を入れるとしても徹底的に条件厳しく。

憲法もその方針でなら改正もありだけど、9条もだがほかにも変えた方がいい条項あるんじゃないの、程度の感覚。こういう左派はなしなの???

エネルギー

脱原発はそこまで優先事項じゃないなぁ。

ないに越したことはないんじゃいの、経済とのバランス次第だけど、くらいの重視度。

ここまで書いてみてこの思想って中道左派でいいんだよな?ポリティカルコンパスとかだとそれっぽいのになるが。

はてなは左寄りとうのは見てて思うが結構千差万別なかんじで、やっぱバリバリ共産党万歳とかもいるもんなのか?

みんなも僕の考えたリベラルもっと書いたらいいんじゃないの? はてなも発展的解党しようぜ!

2017-09-19

憲法二条改正論

序論

安倍首相が、「2020年を新しい憲法施行される年にしたい」と憲法記念日ビデオメッセージ発言したことが、改憲論議を活発化させている。

安倍首相改憲の焦点として挙げているのは第九条だ。また、第九十六条改正して改正発議要件を緩和すべきという議論もある。しかし、第二条をめぐっては、天皇の退位の問題に関連して言及されることはあっても、改正すべきという議論は聞こえてこない。しかし、第二条ほど改正必要とする条項は他にないのではないだろうか。

日本国憲法二条は次のような条文だ。

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

問題は、皇位世襲のものとしている点だ。世襲制度の採用合理的か否かはケースバイケースだが、現行の天皇制世襲制度を維持することに、果たしてどんな利点があるのだろうか。むしろ弊害のほうが大きいのではないか

本稿は、皇位世襲制度は廃止すべきであるという立場から、この問題を論ずる。

日本国憲法二条問題点

日本国憲法二条が定めている皇位世襲制度には、次の二つの点で瑕疵がある。

以下、詳論する。

人権侵害

ワタミフードサービス電通ゼリア新薬ベネッセコーポレーションLDHのような、長時間労働強要洗脳退職勧奨、暴力行為といった、社員に対する人権侵害常態化している企業は、「ブラック企業」と称される。企業社員とは言えないが、天皇が置かれている境遇もまた、あたかブラック企業社員のごとく、人権侵害が甚だしい。

天皇に対する最大の人権侵害は、職務過酷さだ。天皇職務過酷だと思わない者は、所功天皇の「まつりごと」』を読むとよい。そうすれば、天皇仕事量がいかに膨大である理解できるだろう。

信教の自由を奪われていることも、天皇に対する人権侵害の一つだ。天皇信仰を許される唯一の宗教神道だ。明治維新までは仏教信仰も許されていたが、それ以降、天皇仏教帰依することは暗黙のタブーとなっている。

天皇職務過酷さも、信教の自由侵害も、その原因は世襲制度だ。天皇職務過酷であるのは、天皇という一人の人間に二人分の職務が課せられているからだ。すなわち、国家機関としての天皇が果たすべき職務と、祭祀王としての天皇が果たすべき職務は、それぞれが一人分の仕事量に相当する。天皇信教の自由侵害されているのも、天皇祭祀王を兼任しているからだ。

皇位世襲制度を廃止するということは、国家機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する(後者呼称は「天皇」以外のものに改称されることが望ましい)。天皇二名に分離すれば、職務過酷さの問題も、信教の自由問題解決する。新たな制度における国家機関としての天皇は、宮中祭祀の重責から解放され、信教の自由も獲得するだろう。

余談だが、現行の天皇制において人権侵害されるのは、皇嗣として生まれてきた者のみに留まらない。その者の配偶者もまた同様だ。

皇嗣の配偶者になることは自身自由放棄することだ。誰が喜んでそんなことをするだろう。雅子さまも、本人の意思によって浩宮さまと結婚されたわけではない。Newsweek誌は雅子さまThe Reluctant Princess(不承不承のプリンセス)と呼んだが、この言葉彼女の身の上に何が起こったかを的確に表現するものだ。来る悠仁さまのお后選びでは、このような悲劇が繰り返されないことを願いたい。

天皇資質

子供は親のクローンではない。ゆえに、鳶が鷹を生むこともあれば、逆に鷹が鳶を生むこともある。世襲制度を厳格に運用した場合、もしも生まれてきた者が鳶ならば、鳶が何らかの地位継承することになるが、これは悲劇を生む蓋然性が高い。

次のような事例がある。

https://twitter.com/osakadenshi/status/863981952474300416

ウィキペディアによれば、この学校がこれまでに輩出した卒業生の数は3万人だそうだ。しかし、現状がこれだとすると、4万人に到達する日は永遠に来ないだろう。

この学校が急激に衰退した原因は、世襲制度だ。生まれてきた者が鷹ではなく鳶だった場合は、どこかから鷹を連れて来て禅譲すべきだった。世襲制度に拘泥した結果がこの悲劇だ。

現行の天皇制もまた、鳶が皇位に即く危険性と無縁ではない。皇位世襲制度に固執し続けるならば、日本はいつか、鳶が天皇即位する日を迎えるだろう。天皇庶民の前に姿を見せる必要がなかった時代においては、鳶であろうと雀であろうと問題はなかったかもしれないが、象徴天皇制における天皇が鳶に務まるかどうかは心もとない。

皇室血統伝統いかに維持するか

皇位世襲制度を廃止すべきという主張に対して、おそらく保守派の人々は、「万世一系血統」乃至「皇室伝統」というような議論を持ち出すだろう。しかし、国家制度において血統伝統を維持することにはいかなる合理的必要性もない。さらに、皇室伝統には宮中祭祀という宗教的活動が含まれているが、これは憲法第二十条規定される政教分離抵触しているおそれがある。

おそらく日本国民の大多数は、皇室保有している血統伝統はいかなる価値もないという主張には賛同しないだろう。ゆえに、それを維持すべきであるという主張にも一定合理性がある。しかし、何らかの組織血統伝統を維持するために、それが国家機関であることを必要とするだろうか。血統伝統を維持している民間組織枚挙に遑がない。

皇位世襲制度を廃止するということは、国家機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する」と上で述べたが、それらが分離されたとき、それと同時に皇室民営化されるべきだ。そうすれば、憲法第二十条抵触することな宮中祭祀を維持することができる。

世襲制度に代わる制度

本稿の目的は、皇位世襲制度は廃止すべきだと主張することであり、それに代わる制度について述べることは本稿の目的ではない。しかし、世襲制度に代わる制度について、付論として筆者の見解を述べておきたい。

世襲制度に代わる制度としては、公選制度が望ましいとする意見が出されることが予想される。しかし筆者は、皇位公選制度には反対だ。その理由は、天皇の人選には反知性主義的な見解が反映されるべきではないと考えるからだ。天皇は、今上陛下がそうであるごとく、正しい歴史認識を持つ者でなければならないが、公選制度によって選出された天皇がその条件を満たすとは考え難い。

世襲制度に代わる制度設計する上で参考となるのは、元号の選定の制度だ。なぜなら、元号の選定もまた、反知性主義的な見解を避けなければならない制度の一つだからだ。元号は、漢文学国文学関連の有識者候補を考案することになっていて、決して一般公募ではない。しかし、これに対する異論寡聞にして知らない。大多数の国民DQN元号キラキラ元号を望んでいないからだろう。

結論

日本国憲法二条規定する皇位世襲制度は、人権侵害及び天皇資質に関する懸念があり、廃止すべきだ。

そして、憲法第二十条規定する政教分離抵触することを避けるため、宮中祭祀実施する主体である皇室民営化すべきだ。

2017-09-17

anond:20170917150800 Re: 内閣解散権とか

内閣解散権なんて、ねえよ。

根拠になってるのはこれ。

日本国憲法

七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会召集すること。

三  衆議院解散すること。

以下略

で、内閣天皇に「衆議院解散する」ことを助言し、承認したら、天皇衆議院解散できるって理屈

けど、同じ理屈だったら、憲法改正も(第1項により)内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。

もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。

これって

九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法尊重擁護する義務を負ふ。

違反だよなあ。

これは憲法学の通説。

Re: 内閣の解散権とか

内閣解散権なんて、ねえよ。

根拠になってるのはこれ。

日本国憲法

七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一  憲法改正法律政令及び条約公布すること。

二  国会召集すること。

三  衆議院解散すること。

以下略


で、内閣天皇に「衆議院解散する」ことを助言し、承認したら、天皇衆議院解散できるって理屈

けど、同じ理屈だったら、憲法改正も(第1項により)内閣総理大臣の専決事項になっちゃうじゃねえの。

もちろん、歴代内閣がそう主張しないのは、憲法内に憲法改正条項があるから。だけど、それだったら衆議院解散についても69条で具体的な定めがあるんだから、そっちを優先すべきだろ。

これって

九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法尊重擁護する義務を負ふ。

違反だよなあ。

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-07-07

https://anond.hatelabo.jp/20170707171635

有責者が乙である場合は、甲による乙の乳房を切り取るくらいの条項を追加したほうが良いのでは?

2017-06-21

https://anond.hatelabo.jp/20170621094540

民主時代パレルモ条約批准必要法律を制定しようとしたら自民党審議拒否してコケたんだよ。

その内容は何かというと犯罪人の引き渡しとか裁判管轄どうするとかそういうのであって、共謀テロとは全く関係ないものだった。

今回の共謀罪にもそれは含まれてるんだけど、実際には9割以上がパレルモ条約とは全然関係ない条項構成されてる。

よく「民進は対案を出さない」みたいなデマ流れてるけど、そもそもパレルモ条約批准するのに本当に必要だった法案民主時代に出てんのよ。

2017-06-18

それでは計算いたしませう(続・アマゾンの「バックオーダー発注」廃

前回記事こちら。

【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注廃止は、正味戦争宣戦布告である

https://anond.hatelabo.jp/20170601214849

いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。

ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。

5月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない! さあe託契約を! 6月中なら特別条件で!」というものだ。

目新しい情報といえば、日販在庫率が出版社の規模によって違う、つまり、「あなたたち中小差別されていますよ」という煽りだ。しかし、先般日経新聞に出ていたアマゾン負担による集荷構想は、小規模出版社には適用されないという。なんのことはない。アマゾンだって差別をやっているのだ。説明会の案内が来ない出版社には特別条件も提示されないし、説明会に参加することも許されない。質問しても答えも来ない。

日販はここに至っても、対応についてなんら説明を始めていない(大手にはしているのかもしれないが)。この沈黙組織としての老朽化を実感させる。なので筆者としては、ことさら日販擁護するつもりもない。ただ、説明会でのアマゾンの弁によれば、今春にヤマト運輸と期を一にして、日販も条件改定交渉を切り出したとのことだ。アマゾンから執拗に「在庫の拡充」を求められ、その原資を求めたのだろう。本件において日販は、愚鈍ではあるが邪悪ではない。むしろ、これまで一般書店そっちのけで利益の低いアマゾン優遇してきた不正な状況を改善しようとしたと言える。

業界紙新文化』5月25日号記事アマゾンジャパン、「日販バックオーダー発注」停止の真意バイスプレジデント村井良二氏、事業企画本部長・種茂正彦氏に聞く」でも、日販在庫要望を繰り返したことは明言されている。

この記事で可笑しいのは、アマゾンが40万点やら200万点やらのアイテムについて「精度の高い需要予測を持っていて、その数量の在庫を持つよう日販に求めたが、応じてもらっていない」と不満を述べているところだ。この主張こそが、アマゾンが求めているものが読者の利益でも流通の速度や確実さでもないことを裏付けている。

それだけ確度の高い予想をもっているのであれば、現在在庫を3~4倍増し、6~8週間の需要予測分を仕入れ在庫すればいい。調達日数は8-10日くらいなのだから需要スパイクほとんどがそこで吸収でき、欠品率は80%以上向上するだろう。アマゾンは「ロングテール」を誇っているのだから、たとえ予測が大きく外れても、100週間くらいのうちにはあらかた消化できる。もちろん経費はかかる。しか駅前ロードサイドの一等地に店舗を構える書店にくらべれば、はるかコストリスクも低い。しかし、その在庫経費を日販に求めようとする。お門違いとしか言いようがない。

から、前回に言ったとおり、アマゾンが求めているのは経費の負担であり、流通改善などではない。これは正味戦争なのだ。(前回のエントリで「正味戦争」という言葉を知らない業界人が多いことを思い知らされた。61年の雑誌戦争、69年のブック戦争総称して正味戦争と呼ぶ。書店による一斉販売拒否などの実力行使を含む激しい闘争であったが、当事者間で情報が共有されオープンな話し合いがもたれただけ、今回の戦争より公正であった。)

さて、戦争の状況を概説したい。アマゾン提示している中小出版社への「特別条件」は65%である個別交渉で時限ながら68%を獲得した社もあり、前述のとおりオープンな条件ではない。アマゾンは各方面で為される「条件切り下げ」の指摘を気にかけているようで、「全アイテム登録・週5日の出荷回答・2か所(+1か所になる場合あり)への納品」の3条件が遵守されるかぎり、この条件を「変えるつもりはない」と語っている。

しかし、条件が遵守されているか判断権はアマゾンが握っているし、「変えるつもりはない」というトークを明文条項に盛り込んで契約できた社はない。なによりe託契約は「完全なる合意」を条項に謳っており、個別の覚書や担当者との口約束等は意味をなさないとされている。

これらの条件を「6月末日までですよ」と決断に期限をかけ、「もうこの条件は出ませんよ。います契約を!」とテレビショッピングのようにプレゼンしているのがアマゾン説明会である。まともなBtoB商売センスではない。

これは商売正味の話だ。だから検討する人は正味の損得を計算するのが最初にやることだ。しかし、この件についてあちこちから相談を持ちかけられるが、自分計算をしている人があまりに少ない。

週5回2~3か所に宅配便で出荷する経費は、送料・梱包手数料・資材費を計算するとかなり大きな割合を占める。60%掛に切り下げられたときに、実正味いくらになるのか。それはアマゾンでのカゴ落ち失注を防ぐ(e託で防げるとも限らないが)ことで割にあうのか。宅配便の追加納品先が突然鳥栖に切り替えられても大丈夫か。冷静に計算してみることが必要だろう。

アマゾンでの失注は、100%が失われる売り上げではない。そのうち、切実な需要の分は、他の身銭を切って在庫をもっていたり、迅速な調達努力していたりする書店にまわるのだ。アマゾン在庫調達に不熱心な書店である事実が広まれば、その率はますます高まるだろう。

当方ではエクセル計算シートでそれらの要素を試算し、パラメータが変わるごとの得失がわかるようにした。より汎用性の高いもの改善でき次第、近日中に本項への追加として公開することにしたい。大して複雑な計算ではないが、自力での計算方法に自信がもてない方は、それまで決断を待ってはどうだろうか。

なお、匿名性の高いspreadsheetの公開方法募集中である

記事ライセンスについて「CC BY 4.0」を宣言します。転載・再配布・翻案自由します。また、はてなによって本記事がまた消去された場合は元記事の掲示が無意味になりますが、その場合もどなたかが再掲載してくださることを希望します。

2017-06-14

「夢のマイホーム」が悲劇の発端。組めぬ住宅ローン、迫る焦燥感

35歳の節目、私は家を建てた。

会社のマドンナだった女性を妻にして、子宝にも恵まれ、平凡だが充実した毎日を送っていた。

自然な流れで、更なる幸せ象徴、そして家族の夢であるマイホーム」を手に入れようとした。しかし、この時悲劇がおきた。



まさか東証一部上場企業勤務の私が「住宅ローン」でこんな絶望に追い込まれることになるとは。。。



サラリーマンなら住宅ローンは楽勝で通る。これは嘘だ。



過去あなた個人自分では見過ごすほどの小さなミスがあれば、いくらいい会社に勤めていても住宅ローンに通らない可能性がかなりある。



住宅ローンなんて実際に借りようと思わなければ、その業界にいない限り詳しくは知らないものだ。

家族や友人は、住宅の申込みをした時点で既に家は手に入ったと思っている。

住宅ローンが通らなかったなんて人には相談できないのだ。



私は本当に運良く、一度は落ちた住宅ローンを他行から借りることができ、今ではマイホームを手に入れ、以前より充実した生活を送ることができている。



住宅ローンに関しては実際に私が体験したこと、


「こうすれば落ちることはなかったのに」と


後悔していることをあなたに伝えたいと思い、


この体験談を書いてみようと思った。



興味があったら読んでみてください。



平凡だった私が抱いた「壮大な夢」



自分で言うのも何だが私は平凡だ。見た目も普通特に華やかな青春時代もなく

地方公立から、そこそこの大学を出て、運良くまあまあ大手企業と呼ばれる会社に滑りこむことができた。



クラスにいるあまり目立たないやつというのが、他人が抱く私への印象だろう。



平凡だと思っていた私の人生にとって最もインパクトがあったのが、妻との出会いだ。社内のマドンナであった妻はなぜか私の素朴さを気に入ったようで、

数回デートを重ね付き合うようになった。会社中に驚きが走ったのを今でも覚えている。



1年程付き合った頃、妻の妊娠が発覚し、自然な流れで結婚に至った。



自分にはもったいないくらいの女性結婚ができた私は、家族のために生きることこそが私の人生だと。強い決意をもち仕事にも精が出た。



子供が出来た時点で28歳、まだまだ給与も低く、妻は専業主婦を望んだため、生活はなかなか厳しく、日々の生活で手一杯という感じだった。だが決して楽ではないが幸せを積み重ねている実感はあった。

結婚から6年程たったころだ。
子供来年から小学校に上がるタイミングで妻から



「そろそろマイホームを考えてみるっていうのはどう?」



という提案があった。



正直貯金も十分に用意できていない状況だ。今までは憧れはあったが具体的に考えたこともなかった。



マイホームなんて。。。と思ったが、よくよく考えてみると会社の同期達はもうすでにマイホームを持っているものも多い。



私は彼らと比べても、仕事の成績は悪くはなかったし、特に給与に違いがあるわけではない。なぜだろうと思い、同期の一人に聞いてみると、

うちの会社の信用が大きいので、住宅ローンが降りやすく誰でも結構簡単に家が建てられるとのこと。


自分も家が持てるのか・・・



妻、そして家族の夢であるマイホームが一気に現実を帯び、急激にそれを手に入れたくなったのを覚えている。

平持ち家を検討選択肢は様々





持ち家を考えた時は建売、中古住宅若しくはマンション全てを選択肢には入れていた。

とは言え、私が住んでいた場所は駅近くで全体的に値段が高く、なかなかよい物件は見つからない。

私は、場所を変えて広い場所で広い家もありだなと思っていた。過去に同僚が家を新築で立てたばかりのタイミングで、家に行ったことがあったのだが、
郊外だが非常に広く、とても魅力的に私は感じた記憶があったからだ。

しかし、そこに反対をしたのは妻と子供子供にとって転校というのはかなり抵抗があるらしく、妻にも猛反対されてしまった。

結局、現状と同一学区希望、大きな場所の移動はなしという制約条件の中、私の家探しは始まった。

家を建てようと思い切って決断はしたものの、まず何をしていいかからない。

「俺って家に関して何も知らないのに、こんなに意気込んでいたのか・・・・」

私は自分のあまり無知ぶりに驚き、恥ずかしさがこみ上げてきた。同僚に何から何まで聞くのも忍びないので、まずネットから情報収集を始めた。先程の通り、場所は現状からさほど変えられないため、近隣で値段を軸にリサーチをした。

まずは値段が安い中古物件から開始。予算内で良さそうな中古物件いくつかがあった。早速、仲介業者に数社にアポイントを取る。最初の数社はだいたい建売かマンションを紹介したが、どこも予算オーバー

加えて頭金0を希望すると「それはさすがに難しいです」と一刀両断。中には鼻で笑うような会社もあった。3社目に出会ったA社さんは非常に誠実かつ親切な対応安心感があった。

ところが、A社は一通り私の現状と希望を伺った後、注文住宅提案してきた。

そもそも中古物件探しに来たんですけど。。。」

建売やマンションですらキツイのに注文住宅なんてとんでもない…と思っていた私は既に注文住宅をなんとなく選択肢からは外していた。

しかし、A社さんの説明を聞くうちに

「実は注文住宅が最もメリットが多いのではないか

と思い始めてきた。

中古、建売、マンション欠点を考えず目先の金額だけを追っていた私は

・建売はほとんどが建てられた後に購入なので、中身が見られない。よって購入後、不満が出ることが多い

マンションは、自分固有の土地が持てず、何かあった時に何も残らない。

・また、マンションだと部屋の購入以外にも、毎月に修繕費などの積立等があり、割高感はある。

中古住宅も同じ理由で中身がわからないし、安く買えても結局リフォームをするケースが多く、結局かなり高い。

という説明

「必ずしも安ければいいものではない。」

という考え方に変わった。

ところが、「さあ、注文住宅にしよう」と言ってはみるものの、最も大事な「お金の話」が出てくる。

中古住宅、建売ともに頭金0でというので断られ続けている。まして注文住宅となればなおさら

「今回も無理だろうなー」

そう思っていた。

しかし、A社さんは「頭金0でも構いませんよ」と言ってくれた。

私の年齢がまだ若いことと、大手企業勤務というところを評価してくれたようだ。これまでの誠実な対応、親切な説明、そして頭金0でもやってくれるという経済面での提案。全てが私にとってポジティブだったので、A社さんに注文住宅をお任せしようと決定した。

早速詳細な話をA社さんと始めることになった。

資金が潤沢にあれば、住みたい土地から決めていくのだろうが、先程の通り頭金0で進めるので、予算いくらぐらい確保できるか?

というところから打ち合わせを始めた。

私は年齢がまだ若い部類に入るので、35年ローンと長めのローンがいいのではないかとの提案をもらった。

具体的な予算としては月8万程度の返済を前提に、利息も考慮して、3500万円が適正ということに。

但し、家を建てるには単純に土地+家を建てるお金だけではない。土地登記仲介手数料土地状態によっては地盤改良も必要となる。それをすべて踏まえての3400万、となると実質土地にかけられる値段は1200万。

ここまで話が進んだところで既に8月くらいを迎えていた。

からの強い要望子供の学年が変わる4月には新しい家で住みたいとのことなので、かなり突貫な形で進めることとなった。

A社さんは私の事情理解して、土地探しをかなりの急ピッチで進めてくれ、結果、数週間で現在賃貸マンションから3km程度のところに良い土地を見つけてくれた。

現状と同じ学区であることで、妻の要望も満たしていた。実際に見に行った際に、確かに広くは無いが、私も周辺施設雰囲気含め気に入った。加えて、価格予算内だったのですぐにOKを出した。

土地が決まれば次はいよいよローン審査銀行を選んで審査を受ける。

銀行審査など受けたことが無い私はさっぱりだったので、色々と伺うと、いきなり本審査というのは今はやらないらしく、事前相談という形を取るという。今までもA社さんに任せきりだったため銀行の選定もハウスメーカーに行ってもらった。

「一応、東証一部の企業に努めているし特に大きな借金もないか審査は余裕だろうな-」

そんなことを思っていたのを覚えている。今思えばこの決断住宅ローンにおける私の苦難の始まりだった・・・

後日ハウスメーカーから銀行の選定が終わったと連絡がきた。

ハウスメーカー取引が多くあるのでコミュケーションが取りやすい、

かつ

・利息が低めである

という理由でS銀行、Y銀行、R銀行の3行を選定された。

この時、提出した書類は以下の通り。

・各金融機関へのローン申し込み用紙(事前相談表)

個人情報同意

住民票(同居家族全員記載本籍は省略)

契約者本人の印鑑証明

住民税課税証明書(契約者本人の所得記載があるもの)

源泉徴収票(原本)

運転免許証コピー

健康保険証のコピー

そして、いよいよ申し込みだ。

しかし、この3銀行に申し込むにあたり少し不安になることが出てきた。審査基準は明確には説明がされないため、ちょっと気になって調べてみたのだ。

すると審査の大きなポイントとしては4つあることがわかった、

年収に対する返済比率

② 勤務先の安定性、及び勤続年数

現在過去の信用情報

既存の借入の有無

とのことだった。③、④は思い当たる節があったのだ。

まず1つは過去に1~2回ほど携帯の支払いを滞ったことがあった。これについては、その時偶々銀行に入金し忘れており、督促が来た時点ですぐに支払いをしていた。不安に駆られ率直にハウスメーカーに聞くと、やはり返済忘れ、滞りはかなり印象が悪いとのこと。

2つ目はクレジットカードショッピングリボキャッシング金額が残っていたこと。支払い自体は毎月ちゃんと行なっていたのですが、額は40万近く残っていた。そのうちキャッシング枠も10万位使っていた。

私の場合、この③と④に引っかかりそうな部分が多々あり、かなりの不安を持っていた。

そんなことを言ってももはやどうにもならない。流れのままに、R社さんとの建築請負契約締結も完了。
家族も「いよいよマイホームだね」と頭の中では家が既に完成している。

もう引き返せないところまで私は来ていた・・・

審査結果は2週間以内に返答が来るとのことだった。全ては「考えすぎだ」と思うしかなかった。

事前相談を出してから、1週間。

ハウスメーカーを通じて思ったよりも早く事前相談の結果が返ってきた。

結果としては、3行全てNG。。。。

NGを聞いた瞬間。私は頭の中が真っ白になった。

その後に家族の期待を裏切ることになる絶望感、同僚を含めた周囲から目線への恐怖心がこみ上げて来ました。
そこそこ名の知れた会社で真面目に10年勤めてきたのに、たった数個のポイントでこれまでの人生を全て否定されたような感覚に陥った。

まさに絶望の縁といった状態だったと思う。

ハウスメーカー

「これでは仕方ありませんね。ローンが降りなかった場合に解約できる特例条項はついているので契約自体を解約されますか?」

と即座に聞いてくる。

物腰は柔らかだったが、私には手のひらを返したような対応に感じて「あなたも敵か」と一瞬感じてしまった。

ただ、私はどうしても諦められなかった。

妻、子供平凡な私が手に入れた身に余る幸福を手放すわけにはいかない。なによりローンが通らなかったなんてかっこ悪くて言えるわけがないのだ。

自分にはもったいないほどの妻が私に愛想をつかしてしまうかもしれない。これまで積み上げてきた幸せにヒビが入っていくのを感じた。

「少しお時間をいただけませんか」

その場はそれを言うことで精一杯だった。

私はその日から誰にも相談できない大きな悩みを抱えることになった。時間がない。同僚にはこんなこと言えやしないから人脈もない。ここからどう住宅ローン問題解決したらいいか。正直、仕事中も住宅ローンのことばかり考えていた。

結果、

「とにかく多くの金融機関にあたるしかない」

という結論になった。

審査が通りにくくなるから複数銀行に行くのはやめたほうがいいという意見もあるが背に腹は代えられない。

「だがどうやって?」

銀行に一つ一つ連絡を取って審査を行うことはできなくは無いが、私は会社員、平日は動きにくいため膨大な時間がかかる。ハウスメーカーからもそんなに長くは待てないとの回答も来ている。

からも「家の件どんな感じ-」と数日私から報告がないことを怪しんで来ている。

私には時間がなかった。

ここまで追い詰められて私はやっと「人に聞く」という選択をした。同僚で最も信頼できる聡志に電話をした。去年マイホームを手に入れ、私が一戸建てをいいなと思ったきっかけになった友人だ。

聡志は私が家を建てようとしていることを知っていたのもあるだろうか。電話で話をしてみると思いの外すんなりとローンの悩みを打ち明けることができた。

「おー、そりゃ大変だな。実はさ、俺もそれ苦労したんだよ。うちの会社ってちゃんとしてるから余裕で通るかと思ったんだけど、カード支払いの遅延が結構あってさ、かっこ悪いからなかなか人には相談できないし、相談したところでどうにもならんし大変だよな。」

聡志もなのか!と同じ立場人間が同じことに悩んでいたことに一瞬安心した。

しかしすぐに

「こいつはなぜ家を持ってるんだ」

という疑問が湧いたので、質問をした。

「あー、時間ないし、一行一行あたるのもキツイからどうしようと思ってたんだけど、複数銀行をまとめて審査してくれるサイトを使ったら2行くらい手を上げてくれてその後、すぐ審査してもらっていけたぞ。」

と回答があった。なるほど。

私は藁をもつかむ思いで即座に住宅ローン一括査定サイトを調べ、早速仮審査申込みを行った。

一括査定サイトを使うと複数銀行審査を取っても金融機関にはその情報はいかないそうだ。

私は既に3行に直接相談をした経緯があったので、この部分の安心感はかなりあった。

すると、1営業日程度でS銀行から手が上がった。

早速アポイント調整を行い、面談こちらの現状を伝え、資料は既に揃っているので全て提出。

一週間もかからずに審査は返ってきた。

結果は・・・

条件付きでOKというものだった。

金利最初審査を行った3行とさほど変わらず良い条件だった。

「これでマイホーム・・・・」


落とされるのではないかという恐怖感に支配されていた私は条件付きであれど、あらゆるプレッシャーから解放が見えたからだろうか。一気に喜びが爆発した。

条件付きの「条件」とはクレジットカードリボ払いキャッシング残金の精算だ。借入とみなされるものがあると、月の返済がそちらにもあると見なされる。

結果、住宅ローンの月返済見積もり額を減らされ、最終的には希望する額の借入ができないという問題となるようだ。これは40万円ほどであったので、親に頭を下げて借りて解決をした。

親は少し渋い顔をしていたが、これまでの経緯など説明を尽くしなんとか理解してもらうことができた。

すぐにA社、ハウスメーカーさんに審査を通過したことを報告。融資が確定したので、まず土地の金消契約を行った。

そして1月ほど経ち(この間、家の間取り等の大まかな計画はR社さんと進めてきました)、12月初旬。土地の決済が行われました。

ここまで行けばあとは家の完成を待つばかり。もちろん家の打合せ等はたくさん入り、ほぼ毎週A社さんの方や、各メーカーの展示場を見たりした。

決済は以下のように行った。

中間金として、建物代金の半額を決済。2回目の決済で全額決済を行いました。 最後建物決済は、銀行にて行った。

半年ほどで住宅は完成。

狭い土地はいえ、短期間で且つ内部もしっかり作っていただき、とても満足いく出来に仕上がりになった。

完成した家を見た妻の表情、子供のはしゃぎぶりをみて、男として、父親として一つ大きな仕事ができたかなと安心したのを覚えている。

全てが解決した今でも、未だに住宅ローン問題を抱えていたことは家族には言えていない。やはり男のプライドも関わるこの問題は悩みが深いと思う。

思ったより多くの人がこの問題で悩んでいるのではないか。
誰にも言えず、たった一人でどうしたらいいか絶望しているのではないか。

私の経験解決策が全てだとは思わない。

親に頼んで保証人になってもらったりという選択肢がある人はそれでもいいと思う。

ただ、そういった選択肢がない人は、私の体験を少しでも役に立ててくれれば嬉しい。

2017-05-21

はてサレベルはとっくに底を抜けている

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c

はてサ妄想がお得意

id:hidex7777 明仁天皇1989年「常に国民幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し」と即位式で述べた。憲法改正が「悲願」と宣う自称ホシュが斯様な天皇無意識にでも否定したがるのは想像に難くない。 天皇 憲法 conservatism 5 clicks

天皇憲法を遵守しまーす!って宣言するのは当たり前じゃない?憲法遵守しません!って言ったらそれこそ退位させるべきじゃない?はてサ妄想の中では「天皇はアベにとって邪魔!」という存在らしいけど、もし天皇が内心「憲法変えた方が良いのに」って思ってたらどうする?そう思ってたとしても、天皇は「憲法を遵守する」と発言するに決まってるけど。

「アベは天皇が憎い」「天皇はアベが憎い」どちらもはてサ妄想自分たちに都合の良い妄想と言って良いよね。天皇政治的問題に口を出せないのを良いことに、自分たちの主張の都合の良いように天皇の「お気持ち」を忖度する人々。

id:napsucks 今上天皇護憲の要だし、一方で天皇制日本の閉塞感を生みまた右に都合よく利用されている弊害もある。右にとっては逆に、天皇は便利な権威づけの道具である反面、護憲という面倒な主張をする厄介な存在でもある。 6 clicks

で、「護憲という面倒な主張をする厄介な存在」って何?もしアンタが首相で、天皇憲法エロ!って言ったらアンタはどーするわけ?

妄想真実になっているはてサ

id:trade_heaven 眞子様婚約共謀罪の採決から視線逸らしに利用されたしな。宮内庁不快感とか言ってないでもっと公に抗議した方がいいんじゃないか。 5 clicks

プッw

id:hobbling 天皇なんて傀儡政権にたてつく天皇香川県追放してうどん漬けにしろ、というのが日本のビューティフルヒストリーじゃん。

はてサ妄想は狂っているというか、アベに対する怒りでもはや地方蔑視もいとわない。香川県の人はどう思うか、ちょっとでも想像した?

何かあったらとりあえず日本会議と言っておくはてサ

id:enemyoffreedom 「皇統を生む機械なんだから自分意見など言わずひたすらお祈りとセックスだけしてろ」というのをもう少しだけ綺麗な言葉で語るのが日本保守なので。日本会議系の方々はあまり本音を飾らないから分かりやすいが

id:edo04保守」なんて日本場合自分の考える「最強のニッポン」に合わないのは天皇であろうと、排除するのに躊躇はない。 6 clicks

id:dd369 いか日本会議天皇蔑ろにしてるかが分かる。祈るのは某夫人に任しとけば。 日本

ね。とりあえず日本会議名前を出しておけばいいと思ってるのかな。笑っちゃうよね。

アベニクシーで自分たちの大失言に気がつかないはてサ

id:mouseion A級戦犯親族だけあって、考え方は常に天皇政治利用。とんでもないクズですよ。利用価値がなくなれば退位させる。正に戦前の発想ですわ。国辱晒し続ける国賊をいつまで野放しにするんだろうか。

天皇政治利用をしているのはどっち?(毎日新聞によると)アベは天皇意向無視してる!って話のはずなのに、「考え方は常に天皇政治利用」……?何言ってんだろコイツ。「利用価値がなくなれば退位させる」……退位したいって言ったのは天皇じゃん!アベちゃんも、最初は認めないって姿勢だったぞ。もう忘れちゃったのかな。

「まさに戦前の発想」……は「天皇お気持ち」をやたらと妄想して現首相攻撃してるお前なんじゃないの?二・二六事件青年将校たちは「陛下お気持ち」を妄想して首相をぶっ殺しに行ったんだけど?

ホシュの批判のためなら天皇も利用するはてサ

id:GOD_tomato 自称保守系天皇の事を人間と思ってないのか。内容が真っ当なだけに、この程度で政治関与とか可哀想。全て思うがままにならなくてよいが、意向を汲んであげて。 ことば 天皇 天皇制

「この程度で政治関与とかかわいそう」……おぉ、ついに「この程度」程度で憲法ねじ曲げて良いという境地にまで至ったのですね。関心関心。

id:sekirei-9 保守派のやつらは天皇をこれっぽっちも尊敬しておらず、そもそも興味もない。自分たち思想の道具だと思ってる。今上天皇もそれにお気づきになってショックを受けたらしい。 政治 日本 文化

それで、「自分たち思想の道具」にしているのはどっちなんですかな?

アベ憎しのあまり憲法もクソもなくなったはてサ

id:bukome_desu天皇宮内庁政治介入していいのか」って言ってるバカがいるけど、そういう問題じゃねえよ。「安倍晋三首相意向を反映して対象に選ばれた」有識者達が天皇なんて傀儡でいい、って言ってることが失礼なんだよ。

おぉ、ついに憲法に書かれている条項を「そういう問題じゃねえ」と否定されてしまいました。まさしくはてサレベルは完全に底が抜けてしまった。

いいですか?日本国憲法によると、主権国民にあり、首相はその代表なんですよ?ということはまさしく、首相意向を反映して選ばれた有識者会議は、まったく日本国民の選出した有識者会議と言って過言ではないじゃないですか

もし民意首相意向を反映せずに有識者会議などというものを作るのだとしたら、参議院廃止して貴族院でも作ったらいかがですか?

id:Gl17 要するに「当人意思国民世論も聞かない、政権要求を満たす以外のことは考えるな」て趣旨から、いわゆる社畜問題等と全くのパラレル。これは現政権の明確に一貫した思想で、今件に限った話では全くない。

ふふっw

 

まったくはてサレベルは低い低い。天皇というキーワード一つでこれだけボロが出るのだから、後はお察し。

彼らはゴケンーゴケンーと騒ぎ立てながら、天皇政権批判をした(とも捕れるような記事)が一本出ただけで、天皇気持ちを考えろ!と憲法もクソもない発言バンバン漏らしてしまう。

自分意見が通らない憲法なんて、変えて欲しいなあ……」って天皇は思っているかも知れないのにね。

もっとも、この記事に反応しないアタマのいいはてサも多少はいるようですが……ね。

2017-05-20

アンリミ作家から見た佐藤秀峰氏の訴訟について

ニュースピックスで話題になっていたのですが、みなさんのコメントを見ていると、これまでの経緯を知るものとしては違和感があったので、まとめます

https://newspicks.com/news/2254315

アンリミはもともと改廃がある

「途中で本が無くなったら嫌だな」というコメントがありましたが、もともとアンリミ出版社側が取り下げることもあるし、今回のようにAmazonが停止することもあるサービスです。

そのあたりは、電子書籍界隈で有名な鷹野さんが毎月タイトル数の変動レポートをしてくれています

http://www.wildhawkfield.com/2016/10/compared-with-2-month-ago-of-Kindle-Unlimited.html

そして、利用規約ももともと「指定されたタイトルリストから選び、何度でも読むことができます」とあり、つまり読み放題の本を自分が0円で好きに買えるのではなく、漫画喫茶のように無制限に読める権利を得ている、ということに過ぎません。

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201556940

読み放題として読まれ書籍ロイヤリティは、さすがにAmazonでも無限にあるわけではありませんので、その原資は基金から支払われこれも変動します。

https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/AI3QMVN4FMTXJ

そうすることで、読み放題が成り立っていてAmazonも作者さんに安定してロイヤリティを払えることが継続できています

ハックでAmazonから1億円以上も稼ぐ

佐藤氏はKindleプライスマッチという戦略を逆手にとって1億円以上もの印税を得たことがあります

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/27/news116.html

プライスマッチというのは、Kindle自主的に本を値下げして、他の電子書籍ストアで売られている同一作品の値段と価格を合わせることで、最安を維持する戦略です。いっぽうで、その差額はすべてAmazon持ちです。

まり佐藤氏ほどのブランド力を持つ作者が、大手Amazon11円という破格の値段であれば売れることは明白で、その戦術を逆手にとったハックとも言える手法大金を稼いでいます。じつは、楽天koboなどで自分プライスを下げてプライスマッチを狙うことが簡単にできるのです。

ももそ氏は、ブラよろ、かくえもん、というタイトルハックもわかっていて使うなど、以前から巧みな手法には明るいのです。※作品タイトルには著作権がないことを利用し、そのハロー効果を狙ったタイトル付け。そのことで注目される。

作品主人公と被る熱いけれど粘着な行動

佐藤氏はこれまでもさまざまな問題提起をすることで、注目を浴びる戦略をしばしとります。先日も驚いたのがこちらの件。

プレスリリース配信されていた画像ニュースサイトが使ったら指摘されたというもの。詳しい経緯は当人しかわかりませんが、それでもリリースに載っていたら使うのが一般的メディアでしょうし(配信した元にかみつくならまだしも、利用したメディアに食いついた、ほんとかわいそう)、それをいろいろというのも炎上マーケティングを狙ったと言われてもおかしくないかと思います

http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/04/11/25458

こういう経緯を知っているものからすると、ニュースピックスのコメントもっと本質的なところをついているのがホリエモンだと思います漫画に明るい堀江氏だからこその切り口だと思いますし、わたしも彼にもっと同意します。

ブラよろ著作権フリーとして広げつつも、たしかそのあと噛み付いた事例もあるくらいで、ほんとうに近寄りたくない人の1人です。近寄らないくらしか対応策がないというか。

佐藤氏の行動はときとして正義を貫くこともありますが、ときとして純粋残酷鋭利な刃を振りかざすことがあります。わざわざ炎上させずとも、穏便に済ませようと思えばすませられるトラブルもあったはずです。作品は好きなのですが、そういうところが残念に思います

アンリミ撤退したらそれこそいやだな

今回、これを書こうと思ったのも、そもそもそのアンリミが無くなってしまったら嫌だな、ということです。

じつは私も電子書籍を出していますが、アンリミが登場して電子書籍の売上は確実に減りました、わたしだけかもしれませんが。別にそれは仕方のないこととして受け入れています

いっぽうで、過去ほとんど読まれなくなった作品も読まれるようになりました。つまりわずかではありますが、利益を生み出してくれるようになったのです。

まりアンリミが作者にもたらしたことは「平準化」でした。これがないと瞬間風速だけで話題をもっていけるような消耗品としての本ばかりを書く前述をとらざるを得ません。

しかし、アンリミがあることで、今まで以上に、長く読まれるよう、作品自体をよくしようというモチベーションがわいたことも事実です。

ですからアンリミがなくなってしまうと、多くのアンリミ作家戦略に影響が出るだろうなと思うわけです。

勝っても負けても佐藤氏が勝つ

なので、あと危惧することは他の出版社追随すること。完全にAmazon悪者扱い。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/05/19/kiji/20170519s00042000235000c.html

Webサービスをやっている自分としても、悪かったところはすぐに誤って正す、そういうことは普通だと思っていたのですが、ここまで荒立てるとは本当に近寄りたくない。

Amazonワールドワイドレギュレーションがあって、日本独自の、漫画がやたら読まれる、という事情考慮してそもそもローンチはできないですよ。

もちろんそれを、「あえてAmazonのために頑張って何日も苦労してゼロから作ったのに!」ということで憤慨するのであれば同情はしますよ、その場合Amazonひどい!です。

でも、今回は既存のもの配信するかしないか、という状況下で蓋を開けてみたら違っていたごめんなさい、という話ですよね。ちょっとそこまで言わなくてもいいんじゃないかなあというのが正直な実感。

契約にも、おそらく何かの際にはAmazon側に裁量権がある、というくだりはあると思うのですが、ただ訴訟佐藤氏が勝っても負けても、その秘密条項が陽の目に浴びるという点では、佐藤氏は得をするのですよね。

さて、今回の弁護士は、著作者隣接権に詳しい弁護士です。

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1205/25/news007.html

マンガ図書館Z赤松さんも「TPPの知財関連よりヤバい。騒いでる漫画家殆どいないのもマズい」という権利で今回の訴訟でも武器にしてくるのかなと想像してしまます

・ ・ ・ ・ ・

今回、取り上げること自体炎上にのっかることなので、本当は書くことを迷ったのですが、あまりにもアマゾン酷いよねという論調が多いように思ったことと(佐藤氏が言うんだからとまで書く人もいるくらい、そりゃハックのほうにも明るいくらいですけど)、アンリミ佐藤氏のこれまでの経緯があまり認知されていないなあという印象から、少し公平じゃないよなと思いまとめました。

でも、作品は嫌いにならないでくださいね

https://www.amazon.co.jp/dp/B06XSCK3TG/

今ならアンリミで0円で新作1巻が読めます面白いですよ。

2017-05-14

敷金返還ガイドライン熟読した時間無駄だった

契約書に解約通知のはがきが同封されてて敷金返還用の口座を書く欄まであった

今読み返したら契約書に誤字が散見されたし

トイレトイレットペーパー以外流すなとかい条項まであった(ウンコはどーすんだって話)

仕事が雑な管理会社なわりに変なところきっちりしてるのな

2017-05-08

9条

よく、護憲派の人が、子供達を戦場に送り殺す気か、自衛隊危険はないのかなどと言っている。

自衛隊派遣議論でも、もし隊員が死んだら大変なことだとか、聞くけど、いつも違和感を感じる。

9条は日本人戦争で亡くならない為の条項ではない。あれは日本人戦争で人を殺さない為の条項だ。

9条が禁じてるのは、敵兵を殺すことで、日本人死ぬことではない。

自衛隊海外派遣日本の隊員が死んでも、それは憲法には触れない。ただ日本の隊員が、ひとりでも殺せば、憲法に触れる恐れがある。

憲法論議でいつも感じる違和感。前提条件か間違えている。噛み合わない感覚

2017-05-06

憲法改正賛成

9条2項を削除すべき

日本軍隊を持ちアメリカには引っ込んでもらう

中国北朝鮮の脅しにも屈しない

強い国にならないと話し合いもできない

明治時代富国強兵をしたのはアメリカとの不平等条約をやめさせるためだったことは歴史の授業でならったろ?

綺麗事では行きていけないか憲法改正して軍隊を持つ

 

21条2項の通信の秘密日本国内にいる外国スパイを守るための条項だ。

反対する連中はスパイとつるんで甘い汁を吸っている奴らだ。21条2項改正に反対するかどうかで正体がわかる。

 

http://anond.hatelabo.jp/20170505212612

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

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