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はてなキーワード: 条項とは
https://nordot.app/1178174426091241772
総務省が↑の方針を示したことに対して、楽天が↓の見解を示している。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
このことについて、友人から聞いた話としてコメントする。あくまで友人の意見ね。
「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。」って、あなたに言う資格はないだろう、楽天さんよ。これまで各自治体に対してどれだけアコギな商売をしてきたか、胸に手を当てて考えてみてごらん。役所から「この条項は財務規則上問題があるので変更できないか」、「年度処理の原則があるから３月の支払いはこうしてほしい」、「ポイントと寄付金の相殺は会計処理上認められないので別々に処理させてほしい」といった依頼にどう答えてきた？「弊社のサービスは決まっており、仕様は変えられません。この条件で契約できないなら使っていただかなくて結構です」と言ってこなかったか？また、「せっかく楽天を使うのだから、サイトの中でこういう見せ方をしてほしい」といった依頼にはすべて「オプションとして別経費をいただきます」と言ってきたよな？もちろん、こちらだって楽天がビジネスとしてこの分野に参入しているのは了解しているし、その殿様商売っぷりに腹は立てつつも仕方なく利用してきたのだから、それはどうこう言う話じゃない。
しかし、だ。「地方自治体と民間の協力、連携体制」という言葉は見逃せない。税金からどれだけ金を引っ張れるかしか考えてないくせに、何が「協力」だ。どんな協力をしてきたんだ？どこを連携してきたか言ってみろよ。楽天はいつもそうだ。抱える顧客リストを背景にして、自らの条件を相手に強いることしかしないじゃないか。楽天に綺麗事を言う資格はない。もっとも、ふるさと納税争奪戦に参加している役所にも綺麗事を言う資格はない。住民税という原資を皆で奪い合っているだけなのだから。参加しなければ奪われるし、参加したら他の自治体から奪うことになる。で、頑張れば頑張るほど楽天にピンハネされてしまう。ほんと、こんな制度やめちまえよ。
・・・と、友人が言っていたような気がする。
めたまん(めたん・まんじゅう)
@1CaAKHQnM4ksDU
私の名前、住所、電話番号をツイートされた方でいわゆる情報共有グループの一員です。訴額は40万になります。(30万かも)それじゃあよろしくお願いします。
すでにアカウントは消去されたみたいですねえ…
https://pbs.twimg.com/media/GRNrOawaIAIiMZL.jpg
https://x.com/1CaAKHQnM4ksDU/status/1806905779661987957
めたまんは暇空茜がcolabo追求していた頃に暇アノンとなり、colabo叩きの動画などつくっていた
colaboは目立っている暇アノン4人をピックアップして開示し、その中にめたまんがいた
暇空が堀口英利叩きをするようになったあたりで「暇空はヤバイ人なのでは」と察し始めていためたまんは
colabo弁護団とのやり取りの中で完全に暇空への信仰心を失い陳謝し和解
結局4人全員が和解
中には後になって和解条項を破ってまたcolabo中傷するようになった者もいるが、めたまんは完全に反転して暇空に批判的になった
めたまんはネカマではないが、アイコンが可愛く言動も抜けていて可愛げがあったため、暇アノン界隈では「めたんちゃん」と呼ばれ
別に男でもいいとか本当は女児認定とかして愛玩してシコる対象にされていた
めたまんが暇アノンをやめたのは、いやらしいDMが多く届くせいもあった
暇アノン抜けした者は多くいるが、かつてオカズにしていためたまんが敵に寝返ったのは多くのめたまんシコ勢に衝撃を与えた
和解した4人の中でもめたまんは特に苛烈な叩きの対象になり、暇アノン時代に親しいアノン仲間と遊ぶ際に教えていた氏名住所電話番号勤務先などが全て流出
めたまんのリプ欄にそれらを執拗に書き込む者が何人も発生した
また、元暇アノンに統失の女性Mさんがおり、彼女は吹き込まれたことをなんでも信じてリアル凸してしまうためラジコンにされて遊ばれている
めたまんアンチはMさんをめたまん家に送り込もうと画策したが、めたまんが地方住みのため頓挫
Mさんは堀口へのラジコンにされてストーカー規制法で逮捕される
仕方がないのでアンチ本人がめたまん家に凸するなど、めたまんは生活を脅かされアンチらの開示請求を開始
Mさんは統失さが露わになる前は、めたまん・堀口と3人で会ったりしていた
その際に堀口がおごってくれたり、かなり年の差があるMさんを女性扱いしてレディーファーストに振る舞うため堀口に惚れて
暇アノンに「彼を救えるのはお前だけだから会いに行け」と吹き込まれるなどして暴走していった
今回開示が通ってめたまんに訴えられたkenはかつてめたまんガチ恋シコ勢だった
開示されたアカウントは削除したが、今でも複垢でめたまん叩きをしている
kenに限らず、10件開示したら別人のふりした同一人物ばかりで、出てくる実名は重複しているとめたまんは語っている
なんだろうなこの情熱は、普通に性格が嫌い思想が嫌いでアンチになるというのは違う
ちょっと自分がバカだったな、と思うのですが賃貸トラブルに巻き込まれてしまったので誰か教えてください。
1) そもそも契約満了日で解約なのになぜ途中解除の規約が適用されるのでしょうか？
憲法は同性婚を想定していないまでは同意なんだけどその先が色々おかしいところあるような。
法というものは社会の中で生きているものだから解釈は変わっていくというのは法学の基礎だと思うんだけど。
社会情勢の変化により憲法解釈を変更すべきとのこと。まぁ分からなくもないが裁判所がそれを言うのはどうなんだろう。
例えば有名な尊属殺重罰規定の違憲判断について、最高裁は「社会情勢の変化」などは理由にせず、「目的に対する法定刑が重すぎる」ことを理由にしている。（社会情勢の変化に対応するのは立法府との判断だろうか）
と言っているけど、他の違憲判決は社会情勢の変化を取り込んだ判決はあるよね。
婚姻外の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に日本国籍を認めるかで争われた最大判H20.6.4は法制定時には一定の合理性はあったけど社会通念、社会状況等の変化で時代遅れになっているとして、違憲判決を下している。
「国籍法３条１項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては……一定の合理的関連性があったものということができる。しかしながら，その後，我が国における社会的，経済的環境等の変化に伴って，夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており……社会通念及び社会的状況の変化に加えて，近年，我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ……今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。」
非嫡出子の法定相続分が嫡出子の半分であることが法の下の平等に反するかで争われた最大決H25.9.4では明確に昔は合憲であっても社会の変化で違憲に変わることがあると述べているよね。
「 最高裁平成３年（ク）第１４３号同７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁は……その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては……時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。……婚姻，家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。……当裁判所は，平成７年大法廷決定以来，結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが，平成７年大法廷決定において既に，嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして５名の裁判官が反対意見を述べたほかに，婚姻，親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化，更には国際的環境の変化を指摘して，昭和２２年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ，その後の小法廷判決及び小法廷決定においても，同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた。特に，前掲最高裁平成１５年３月３１日第一小法廷判決以降の当審判例は，その補足意見の内容を考慮すれば，本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
……遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。 したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。」
ほかに医療技術の進歩で妊娠判断がやりやすくなったため、女性のみ再婚禁止期間が6か月あった民法規定を違憲とした最大判H27.12.16もあるよ。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
というわけで、札幌高裁の判決で社会情勢の変化を要素に入れても突飛な考えではないということだね。そういう法解釈の仕方は間違っているという考えはあると思うけど、最高裁が一顧だにしていない独自解釈ありがとうございます。解釈ですべてと変えられると成文の意味がなくなるという指摘は同意できるけど、ここで言うことかという問題だね。
元増田はゴリゴリの文理解釈主義者っぽいので条文は一意に解釈して解釈変更はできないという立場かもしれないけど、そうではないというのが現実なわけで
国立国会図書館「調査と情報―ISSUE BRIEF―」No.1257(2024. 2. 6)の特集がちょうど同性婚と日本国憲法でざっとまとまっているのでこれを読んでみるよ。
これまでの地裁判決では、次の点が確認できると指摘されている。①憲法第 24 条は、異性婚のみを保障範囲に含んでいるが、同性婚を禁止してはいないこと。②性的指向に基づく区別取扱いが合理的な区別か差別的な区別かが主たる争点であること。③憲法第 24 条（特に第 2 項）と憲法第 14 条第 1 項の議論が相互に重なり合っていること。④いずれの地裁判決も同性カップルの保護のために何らかの法整備を求めていること。③については、憲法の各条項間の関係をどのように整理するかが問題となると考えられる。④については、地裁段階とはいえ、うち 2 つが違憲、2 つが違憲状態とし、合憲とした 1 つも将来的な違憲の可能性を指摘したとして、「国に今後の対応を促したものといえる」とする評価もある。(強調は引用者)
は強く言い切れるほどの根拠あるのかな。この札幌高裁だけおかしいとまでは言えないよね。いや学説は違うんだと言いたいのかもしれないけど、地裁が禁止説を取っていないってのも尊重されるべきじゃないかとは思うよ、まあ最高裁じゃないのでそんな参考にすべきじゃないと言われたらまあその通りでもあるけど。なかなか通説はどうとか確認しにくいので言い切られると違うとは言いにくいのが困ったもので、ちょっと古いけど下の総論でもそこまで言っていないよねで留めておきます。
藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013年8月~2017年12月、同性婚を中心に」『レファレンス』₍2018.2₎
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240316/spp/000/006/068000c
牛タン50人分注文したやつと同じだよ。車椅子用の席があるのにわざわざ別の席を取ってリソースを自分のために確保させようとする。その人材を確保できない映画館は閉館することになる。/綺麗事バカはコスト計算しろ
映画館のスタッフなんて立ちっぱなしで安い給料。人員だってカツカツなのに高級ホテルみたいなサービス求めちゃダメ。少なくとも前日に電話しておくのが筋だと思う
この対応はダメだけど結局それを嫌だと思う程度の給料しか払ってないからこうなるんだよ。こんな給料でこんなことまでさせられて割に合わねーよ、と思われてるのが原因。この手の話は詰まるところみんなこれ。
これが令和日本のおもてなしである。実に人道的で配慮の行き届いたサービスだ。
結論から言えば、これは健常者と障害者との間にある非人道的な待遇による極めて差別的な問題である。
障害者は健常者と同等のサービスを受益するために、(1)前日までに連絡をする、(2)企業は車いすユーザーに対応するためにわざわざ特別な条項を設けて従業員と契約しなければならない、(3)車いすユーザーが健常者と同等のサービスを受益するために、企業は健常者により多くの報酬を支払わせるべきだ、ということを言っているのである。こんなばかげた話はないだろう。
こういう名誉健常者どもの言い分に星が集まるのが令和日本社会であるのだから、先進国として諸外国に恥ずかしくない振舞などもはや期待できようもない。
両性というのが、男女、というのはゆるがしがたい解釈であったとする。
しかしながら、この条文の立法趣旨は、婚姻の成立条件を、家父長制等とは決別し、意思のみに変更する―――つまり、自由化する、ということである。
決して、「男女2者婚以外の婚姻概念があり、それが一般化したときであった場合であっても、決してそれを婚姻としては認めてはならない」というような立法趣旨ではないのである。
憲法、法律の解釈にあたり、立法趣旨を踏まえる、というのは、法学部レベルであれば必ず学ぶこと。
ちなみに、一部の憲法学者のいう、「同性婚はこの条項のカバー外だ」という主張は、同性婚法制化と矛盾はしない。憲法は、同性婚を禁じてはいない、から。
通る訳無いだろ、頭イカれてんのか？
厳密に憲法を解釈して、憲法改正を行う権利が国にあるとするのであれば、違憲な交戦の為の組織である自衛隊を解体し、
在日米軍を撤退させて、恣意解釈がない状態にしないと話にならない。
今みたいな一時の政府の恣意解釈によって憲法に定められていることと全く反対のことができるのなら、
〖これは、県議のレベルでも自民党議員の意識の「倒錯」が疑いない事例のひとつでは。
なぜなら、島耕作は、現実の出来事として、佐賀県の副知事には就任していない。つまり県のプロモーション企画の設定にすぎない。それなのに県議は地方自治法の条項に基づき、議会の同意を経ない副知事の就任は無効であると訴えているのだから。
正にその通りとしか言いようがない
コメントでありました
