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2020-05-28

Meddi - 利用規約

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録完了するものします。

当社は、利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録申請承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、自己責任において、本サービスユーザーIDおよびパスワード管理するものします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは本サービスを利用するための購入に同意した場合のみ、サービス利用の対価として当社が別途定め、本サービスで購入前に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものします。

無料体験キャンペーンは初回登録のみ適用されます

購入した有料サービスについて理由に関わらず返金は一切行えません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり、妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(6)その他、当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により、本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は、必要判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものします。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては、日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

最終更新日 2020年03月20日

利用規約 - ICカードリーダー

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,ICカードリーダー (以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

2020-05-26

待ち時間アプリ - 利用規約

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,待ち時間アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

2020-05-22

anond:20200522080711

そもそも口約束契約条項不明瞭のまま結ばれることがほとんどなので、「言葉通りの意味としては問題なく履行された」ケースも多いのでは

2020-05-21

anond:20200521102625

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,勉強集中アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条

第1項(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2項(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4項(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5項(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6項(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7項(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8項(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9項(保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10項(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11項(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12項(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13項(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14項(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15項(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

プライバシーポリシー for 勉強集中アプリ

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,勉強集中アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

2020-05-20

anond:20200520165005

検察官の定年」と「公務員の定年」を等しく伸ばすことに反対する野党はいない。

定年を伸ばすと同時に、内閣希望すればさらに伸ばせる! 

なんて変な毒入り条項をつけるからおかしくなった。

2020-05-18

政治家犯罪に対して被参政権制限をするべき

憲法改正する場合は次の条項を入れたらいいと思う。

1. 追加 大臣憲法違反した場合は、国会議員の職および国政の被参政権永久に失う。任期中は欠員とし補選はしない。内閣憲法違反した場合総理大臣がこれに該当する。

2. 国会は第69条規定によってのみ解散する。7条によって国会解散することはできない。

3. 追加 内閣構成する政党内閣不信任案を提出、または可決した場合、その時点で大臣の職にあるもの解散に伴う衆議院選挙において被選挙権行使することが出来ない。

4. 53条臨時国会いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、30日以内にその召集をしなければならない。

5. 追加 最高裁判所は、新たに国会の制定した法律憲法に反する恐れがある場合は、ただちに法の施行を停止しなければならない。30日以内に違憲判決をしない場合は、この停止は解除される。最高裁判所国会審議中の法律案が憲法に反する恐れがある場合は、国会にその旨助言しなければならない。

6. 追加 国会議員要請があれば、最高裁判所既存法律憲法に合っているか判断を示さなければならない。

よぶんなことまで書いてしまった。

2020-05-17

anond:20200517112312

内閣意向検察庁の定年人事が伸ばせる条項が入った。

まり内閣のいうことを聞いて、総理のお友達犯罪をもみ消したりしたら定年を伸ばしてやるということができるようになった。

逆に政治家贈収賄案件なんかやると定年を伸ばさないということができるようになった。

そもそも行政府の人事を内閣人事局制度として内閣が強く左右するようになったから、森友だの加計だのの腐敗案件が続々出るようになった。

政治家行政府距離を取らないとならない。

2020-05-14

東京法律事務所検察庁法改正反対の記事への反応を見て

 実名で書くと多方面への配慮が面倒なので…

 http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html

 ネットにおける検察庁法改正反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間状態政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記東京法律事務所記事法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。

 この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から網羅的・中立的にまとめておられる。

 https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 また、慶應義塾大学大屋雄裕教授Twitterも参考になる。

 https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

 こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権おかしい!何か危ういことをしようとしている!というスタンス危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。

 こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である

1.私の改正についての賛否

 まず、私自身だが、どちらかというと改正案には反対である

 本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定役職については役職としての定年を63歳(現行法の通常の検察官の定年と同じ)にする(=その後は平の検察官に戻る)、③一定事由がある場合内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う(ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。)。

 このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である三権分立というような大上段の話ではない。

 ①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所問題ないとしているので、特に取り上げない。

 ②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所記事特に反論されていないのでこれ以上は触れない。

 ③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。

2.三権分立について

 何故、私が、今回の件について三権分立関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣一定役職の任免権があるからである

 最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権恣意排除ができるのだろうか。

 この点について、東京法律事務所記事は「歴代自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長意見尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今(というほど最近でもないが)の司法制度改革を通じ、一種象牙の塔」と化していた法曹界国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。

 結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民不断監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点から制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか

(ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会モリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。)

3.黒川氏の問題について

 正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそもわいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。

 ただ、結局、この問題と絡めたおかし邪推がしやすいような状況で、改正推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。

4.今回の反対運動について

 まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterハッシュタグでの拡散による反対運動一定成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまたことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグ拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となく不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。

2020-05-13

日本共産党レトリックの妙技①「改悪

委員長! このままでは共産革命は遠いです! 護憲勢力も巻き込みましょう! 憲法改正反対!というスローガンはいかがでしょうか?」

委員! ダメだろう! 我々は独自憲法草案を持っておるのだぞ! 流石に草加学会員が突っ込んでくるぞ! それに、憲法改正します!とも言えんしな・・・

委員長! では、改悪反対!にしましょう!」

委員! そうだ! それだ! 改良、つまり良く改正するのは我々の目指すところだが、それは敢えて言う必要はないぞ! 改悪に反対だ!」

委員長! そうです! 悪く改正するのを阻止する! ああ、美しい!」

委員! 市民も納得だな!」

委員長! はい! しかし、憲法を守れ、とも言えません!」

委員! そうだな。では、憲法9条を守れ、だけでいいのではないか? 他の条項については敢えて言わないのが流儀だ。言葉にしたら問題からな。」

委員長! そうですね! それです! 日本国憲法を守れ!だと草加学会員がうるさいですが、それなら問題ないです! 憲法9条を守れ! その他の条項は敢えて言わない!」

委員! そうだ! これなら大丈夫だ! あいつらは以前も、北朝鮮と同じ名前憲法草案を隠し持っていると、うるさかったからな」

・・・以降、「憲法改正反対」「日本国憲法を守れ」とは絶対に口にしてはならないことになった。つづく。

2020-05-09

anond:20200509191101

そんな法律ができた社会では、正義のために署名活動に加わった人まで間違って殴られたりしそうで怖い。

人間違いしないことって条項もつけてほしいよ。

ちゃん正義になってる人は殴っちゃだめ。

2020-05-06

Terms of use 筋トレタイマー

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,筋トレタイマー(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます


第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合


2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合


2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合


第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。


法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合


1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合


1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合


1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合


1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合


1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。


第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。


第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。


12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。


第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。


第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。


第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

2020-05-04

Terms of use: makeLive

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当メンバー提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録完了するものします。

当社は、利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録申請承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、自己責任において、本サービスユーザーIDおよびパスワード管理するものします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは本サービスを利用するための購入に同意した場合のみ、サービス利用の対価として当社が別途定め、本サービスで購入前に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものします。

無料体験キャンペーンは初回登録のみ適用されます

購入した有料サービスについて理由に関わらず返金は一切行えません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり、妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(6)その他、当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により、本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は、必要判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものします。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては、日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

最終更新日 2019年10月20日

anond:20200504085003

分かるわ。憲法聖典化させるのは良くない事だと思っている。

憲法なんて、国民統治する為の手法しかないんだから、各条項が何の為にあるのか議論するのは悪いことではないように思えるんだがなぁ。

国民憲法必要性理解させる為にも、明文化した議論を残しておくべきなんじゃないかな。

2020-05-03

憲法記念日改憲問題安倍総理は自滅していると思う

首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会議論

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html

<新型コロナ>便乗の改憲論議与野党から批判 憲法審、今国会未開催 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020050302100018.html

草。

そりゃこのコロナ禍と言うどう考えても下手な有事よりもヤバい事態なのにそのコロナ禍を悪用し、ある意味火事場泥棒的にこの様な発言をすれば非難が出ない訳がないよな。

緊急事態宣言を出して延長した当人が一番理解していないのだからマジでやばいと思う。

本当の意味で今は平時ではないのだから与野党共に批判意見が出るのは当たり前だし、そのコロナ対策すら、安倍総理政府決断能力の無さや判断の遅さ、そして対応の悪さを見せつけたのだから改憲派ですら、この政権の下ではやらせはいけないと言う人がいるのも当たり前だよ。

普通に今はコロナ対策以外全ての政策法案を凍結すべき時なのにこんなの平時にやるべき事だからね。

そこで空気の読めない発言をしたらこうなるのは当たり前。

ただでさえ、政府対応の悪さや何もしなささのせいでコロナ禍に付随した問題経済面医療面学業面等々、雪だるま式で増え続けてしまっているからね。

それにその当人政府自体国内企業補償国民の補助と言った本来すべき資金的援助を蔑ろにして、IMFを通じて海外支援をしでかしたり、アベノマスクの配布と言ったもの勝手に決めたりしたからな。

その上、一律支給の面でも自党の若手の意見無視して、公明党に連立解消を材料にされて、判断したと言う体たらくぶり。

有事であればそれこそその決断能力の無さや判断の遅さは破滅自体しか招かないし、今回に関しても余りにも破滅的な事をやらかしているので、もはや憲法とか関係なく、当人政府資質問題却下される段階だよ。

そしてその憲法改正の緊急事態についての条項の話自体、どう見ても個人自由制限と言った内容から政府批判封じに使いたいと言う思惑まで丸見えだからね。

そもそもこの様な発言を今する時点で、総理自体危機感が皆無であり、平和ボケしている証明にもなってしまたからね。

場合によってはこれ以降憲法改正の熱自体低下して、低迷する可能性も十分あるだろうよ。

その程度にはこのコロナ禍においてやってはいけない事をやってしまったし、その議論自体に大きく今回水をぶっかける事になったのは事実

恐らく真面目に改憲問題を考え進めようとしていた人ほど今回の安倍総理の行動に対しては頭を抱えているんじゃないかな?

何せやる事をせずにこんなこと言っても全く説得力がないからね。

Terms of Service - Animal app

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録完了するものします。

当社は、利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録申請承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、自己責任において、本サービスユーザーIDおよびパスワード管理するものします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは本サービスを利用するための購入に同意した場合のみ、サービス利用の対価として当社が別途定め、本サービスで購入前に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものします。

無料体験キャンペーンは初回登録のみ適用されます

購入した有料サービスについて理由に関わらず返金は一切行えません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり、妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(6)その他、当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により、本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は、必要判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものします。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては、日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

最終更新日 2020年03月20日

2020-05-02

コロナ禍で個人権利制限とかサラっと言い出してて笑えないね


どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府ケチ臭く我欲を優先し、国家国民蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。

特に麻生大臣国内コロナ対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。

アレは完全に売国行為ととられたからね。

それと個人権利制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな?

しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。

それこそ指示とか言う命令民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから

要は自身批判を逸らしたいか憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。

どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府人間有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。

何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。

そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。

しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府行政やらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。

広島知事岡山知事等の発言やら行動やら見ても色々な意味で一気に噴き出してきたなと思うよ。

2020-04-30

そもそも緊急事態法案で休業要請から命令から晒しまで全て合法化の上、野党合意の元法案成立しているのに従って、大阪府はそれに則りやっていただけなのに叩かれたり褒められている状態が謎

東京兵庫神奈川福岡愛知まであらゆる都道府県が全く同じことやってるのに

大阪」「維新」「吉村」という単語が入るだけで緊急事態宣言法案条項の下調べすらせず発狂するやつ多すぎだろ

どっちがポピュリズムだよ

大阪だけ取り上げたせいでまーた吉村評価されてしまっているし、お前らは大阪やら維新やらの単語で我を失いすぎ

今ついさっきはてなーが持ち上げまくっているパチンコ店愛知大村公表したことすら知らなさそうだし

そっちは叩かないんだからポジショントーク丸出しすぎ

2020-04-26

二次創作ガイドラインによる二次創作公認でも黙認でもない。

東方など二次創作ガイドラインが出ているコンテンツに対する二次創作公認でも黙認でもない。

公認→2者が個別交渉して合意した契約書を交わしての使用許可

黙認→二次創作ガイドラインが出ていない作者のコンテンツを用いた二次創作で、作者がクレームを付けないもの。法的には黒に近いグレー。

この2つの単語を使うと実態を反映しない。

あえて言うなら約款による合意でしょう。

約款とは。

https://www.weblio.jp/content/%E7%B4%84%E6%AC%BE

約款(やっかん)とは、多数の相手と同一の内容の契約を結ばなけれなならない性質取引において、あらかじめ定型的に定められた契約条項総体のことである。厳密に「普通契約約款」「普通取引約款」「普通約款」「普通契約条款」などともいう。

2020-04-25

anond:20200425080234

その会社社長は賢かったんだよ。

お国非常事態であるし、マスク不足が深刻だから協力できることは何でもやってあげたい。

だが、協力したこと不利益を被ることだけはぜったいに避けたい。

そこで契約時に、2年間は企業名を伏せること。という匿名特約条項を設けた。

その契約違反した場合は50億円を違約金として払うという賠償金についても記載した。

なので、今、企業名を明かすと50億円払う必要がでてくるので絶対に明かせない。

2020-04-24

日本人=毎回ノーガード戦法で自滅する民族?🤔

コロナ後の世界 - 内田樹研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

 

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

コロナ以前」と「コロナ以後」では世界政治体制経済体制は別のものになるでしょう。

 

最も危惧しているのは、新型コロナウイルス民主主義を殺すかもしれない」ということです。

こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。

 

今回は中国都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的感染抑制成功しました。

中国他国支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているもの国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平医療支援する側に回った。

 

今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

少なくとも現時点では、アメリカンデモクラシーよりも、中国独裁制の方が成功しているように見える。

欧州日本でも、コロナに懲りて、「民主制制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます

 

中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカシンガポール中南米独裁国家に輸出しています

そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

 

 

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

東アジアでは、ほぼ同時に、中国台湾韓国日本の4か国がコロナ問題に取り組みました。

中国はほぼ感染を抑え込みました。

台湾韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。

その中で、日本けが感染が広まる前の段階で中国韓国ヨーロッパ情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。

準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

 

―― なぜ日本は失敗したのですか。

 

内田 為政者無能だったということに尽きます

これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。

ドイツメルケル首相イギリスボリス・ジョンソン首相ニューヨークアンドリュー・クオモ州知事まこと説得力のあるメッセージを発信しました。

それには比すべくもない。

 

一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。

そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。

から検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。

最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。

これは日本人に固有な民族誌的奇習です。

気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間近代国家危機管理に当るべきではない。

 

「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学ではスラック(余裕、遊び)」と呼びます

スラックのあるシステム危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

 

東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的リスクヘッジです。

五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。

それは今の日本政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディア理解している人間ほとんどいないということです。

久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。

から、「医療資源効率的活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。

そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ?」とびっくりする。

 

 

コロナ危機中産階級が没落する

―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

 

われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。

本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

 

コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。

コロナ対応に失敗したのは、国民基本的人権配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任憲法瑕疵転嫁しようとする。

右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

 

コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます

これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います

心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います

 

―― 安倍政権コロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています

 

内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。

民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級です。

しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

 

ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。

このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数貧困層」に二極化する。

それは亡国のシナリオです。

 

―― 中産階級が没落して民主主義形骸化してしまったら、日本政治はどういうものになるのですか。

 

内田 階層二極化が進行すれば、さら後進国すると思います

ネポティズム縁故主義がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国しか見られなかったような政体になるだろうと思います

森友問題加計問題桜を見る会などの露骨ネポティズム事例を見ると、これは安倍政権本質だと思います

独裁者とその一族権力国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。

そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

 

 

民主主義遂行する「大人」であれ!

―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

 

内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的運営されているように見えます民主主義合意形成時間がかかるし、作業効率が悪い。

でも、長期的には民主的国家のほうがよいものなんです。

 

それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり大人」でなければ機能しないシステムからです。

少なくとも市民の7%くらいが「大人」でないと、民主主義システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義脆弱性が裏から見ると民主主義遂行的な強みなんです。

 

民主主義市民たちに成熟を促します。王政貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。

国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子どもである方がうまく機能する。

から独裁制は成員たちの市民成熟求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。

その結果、自分もの考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。

その点、民主主義国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

 

民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから

後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

 

―― カミュは有名な小説ペスト』のなかで、最終的に「ペスト他人に移さな紳士」の存在希望見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います

 

内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊組織します。

これはナチズム抵抗したレジスタンス比喩とされています

いま私たち新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。

その意味で、『ペスト』は現在日本危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます

  

ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人グランです。それがカミュにとっての理想的市民としての「紳士」だったんだろうと思います

紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

コロナ以後」の日本民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います

2020-04-22

利用規約 - 禁煙チェッカー

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録完了するものします。

当社は、利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録申請承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、自己責任において、本サービスユーザーIDおよびパスワード管理するものします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは本サービスを利用するための購入に同意した場合のみ、サービス利用の対価として当社が別途定め、本サービスで購入前に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものします。

無料体験キャンペーンは初回登録のみ適用されます

購入した有料サービスについて理由に関わらず返金は一切行えません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり、妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(6)その他、当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により、本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は、必要判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものします。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては、日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

2020-04-19

anond:20200419102157

言論弾圧禁止条項必要だろうね。

その上で潜伏期間をきちんと議論して推定すれば決めれる。

anond:20200419094811

ケースバイケースで対応するのが良いでしょ。非常時だから強権になると。

事態が終わったら強権を緩める。

つか非常事態条項必要だ!みたいにほざいてたトッチャン坊や迷走しまくりじゃない。

俺様つえーをやりたいだけだったんだなーと。

非常事態宣言と、ある程度の強権もありえる。

しか言論の自由があってのことと、まずは金で対処することの必要性と、最小限の権利制限と、事態が終わったら強権を緩める枠組みは必要だと思う。

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