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はてなキーワード: 条項とは

2018-07-19

anond:20180719081025

人間は助け合って生きてゆくという相互扶助原則があって

安楽死によってそこから勝手離脱することは卑怯だという感覚があるんじゃないかな。

なので、安楽死希望する者の全財産は国のものなるみたいな条項があれば、受け入れやすいかもね。

2018-07-17

LGBT支援者卑劣

一橋アウティングの件では、大学との間の係争は続いているみたいだけど

LGBT側の主張は常に一方的で、自分たちを受け入れること以外を認めない高圧的な態度が気に入らなさ過ぎて

LGBT理解も支持も一切したくない気分にしかならない。

https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/hitotsubashi-outing-this-is-how-it-happened?utm_term=.ikMjX0aQ8j#.rjomVvbylm

そもそも告白前のLINE上でのやりとりについては公開されているのに

告白後の付きまとい部分のやりとりが公開されておらず、あまりにAくん視点である事に違和感しか持たない

「もうおまえがゲイであることを隠しておくの無理だ。ゴメン」前後のやりとりこそ重要なのだ

理解を求めるなら、告白から死ぬまでの間のやりとりこそ見せるべきだろう

そこが隠されている=ストーカーに近い迷惑行為があり、

Zくんが決定的に突き放すしかない所まで精神的に追い込まれたとしか理解できない。

http://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2018/6/10.html

Zくんとの間の係争はいつの間にか和解で終わっていた。

口外禁止条項なるものがあるので、詳細については我々には一切分からない。

もしもZくんが一方的に悪いのならば、喜び勇んで情報を開示して

一方的権利を主張していたであろうことは、想像に難くない。

おそらくはAくんのストーカー行為を一部認める事にもなったのだろう。

不利になる、だから言えないと理解した。

http://fairs-fair.org/outing_20180716/

一方で、叩けそうな大学側にたいしては違う。

この手のLGBT支援者様は、持ってる情報LGBTへの同情が集まるようにしか開示しない

卑劣だし、意味が分からない。

情報限定されるにしても、それは両サイドからの主張であるべきと思う。

大学の側からも反撃をして欲しいが係争中だし期待できない。

amanoiwato 同性愛であることを「残念なお知らせ」と言ってしま大学側の感覚はどうかと思うが、私的にはこれは双方の恋愛感情と交友関係認識の混乱から来るトラブルであり大学側に責任を求めるのは無理筋だと思っている。

普通感覚はこれにつきるだろうが、一方的情報自分たち被害者だとのみ主張するのはまかり通ってしまうのだろうな。

一方的情報で、自分たちけが被害者だというLGBTを支持する事なんぞ

何があっても出来るはずない

ゲイ告白されて付きまとわれて苦しんだであろうZくんにこそ同情してしま

2018-07-14

anond:20180713235113

ざっと調べてみましたけど、緊急を要するなら要請なしで総理大臣権限自衛隊を動かせる、というのは、すくなくとも自衛隊法には存在しなさそうですね。

そもそも緊急事態を想定した法体系のものの創設が相当ハードルが高い。

安倍政権は創設「したがってる」けど、いまのとこそんな条項存在しなさそうですね。

衆議院の「緊急事態に関する資料」と、

https://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/%24File/shukenshi087.pdf&ved=2ahUKEwimrJ3FrZzcAhVJUN4KHXY5DNIQFjAAegQIABAB&usg=AOvVaw0d-vNZ47HXOF7pXieyX7Eu

あと面白いところでシンゴジラから災害対策法令から自衛隊出動を可とするか否かの法的根拠考察したサイトを参考にしました。

https://bohjingaku.com/godzilla1/

2018-07-13

契約結婚肯定派は「離婚の子供の処遇」をちゃん契約にうたってるの?

内容を読む限りどうも「破棄が気軽にできない」から契約が良い、と思ってるっぽいようだ

まあ責任を軽くしたいとしか個人的には読めないんだが、当事者2人がそれでいいならそんな軽いノリでもいいだろう

だが子供が欲しいとか言われたらそう責任は軽くはできないわな

子供存在を破棄」するわけにはいかんのだから

契約離婚した場合の子供の条項も定めるってんなら大したものだが

そこまで先見通した上での契約結婚の呼びかけでもなさそうだから


子供責任は取りません、なんて契約には当然うたえないわけなのだが、

子供契約結婚にどう位置づけるつもりなんだろうな

「本契約に定めのない事項その他本契約に関し生じた疑義については、甲及び乙が誠意をもって協議のうえ解決するものとする」

とでもするのか?


1000以上ブクマされた方のエントリを読んでも

「子」への言及はほんの僅か一行なんだが

まあ子無しのカップルも当然あり得るべきだろうが、

子の想定を一切していない結婚契約ってなんなん?

子無しで行きます、くらい契約にうたわにゃ不備ありすぎだろそれ


っつかそれそもそも契約としての用をなしてねえだろ

anond:20180713164237

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-07-01

anond:20180701191403

実は刑法には同意なんて文言一言もなくて

第177条

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

第178条

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした者は、第176条の例による。

女子心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。

なので実は泥酔した女とセックスしただけで法的にはアウトだったりする。何故か超法規的に同意なる条項検察側で付け足されるけど。

法治国家(笑)

2018-06-21

ニコニコ利用規約にあった差別禁止規定を削除」はデマ

2015/10/01にニコニコは「ニコニコ活動ガイドライン」を制定してます

それに伴い利用規約のうちこのガイドラインと重複する内容をガイドラインに掲げる行為としてひとまとめにしたため、見た目上は利用規約から削除されたように見えるだけです。

ニコニコの現行の利用規約の「5 禁止事項」には以下の記述があります

ニコニコ活動ガイドライン第3項及び第4項に掲げる行為又はこれらの行為に準じる行為(コメント書き込み動画等の投稿以外の手段を通じて行われる行為を含みます)

ニコニコ活動ガイドライン 第3項には以下の記述があります

他者基本的人権著作権等の知的財産権、その他の権利侵害する内容

基本的人権には差別されない権利はもちろん含まれているので、差別OKとはなりません。

ただ、2015/09/06の利用規約では元note記載の通り

o 差別につながる民族宗教人種性別・年齢等に関する表現行為

と明記されていたのが明記されなくなったという点では指摘の通りかもしれませんが、元の利用規約では基本的人権に関する記述がないので、より広範な行為禁止したと捉えるのが妥当でしょう。

 

 

 

以下出典

2015/09/06の利用規約

https://web.archive.org/web/20150906071158/https://account.nicovideo.jp/rules/account

3. 禁止事項

利用者による「niconico」の利用に際して、以下の行為禁止されています

o 法令違反する行為及び違反する行為幇助勧誘強制助長する行為

o 「niconico」のサーバーに過度の負担を及ぼす行為

o 「niconico」の運営妨害する行為運営会社不適切である判断する行為

o 他の利用者の「niconico」の利用を妨害する行為

o 公職選挙法抵触する行為

o 他人名誉社会的信用、プライバシー肖像権パブリシティ権著作権その他の知的財産権、その他の権利侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)

o 他の利用者への中傷脅迫いやがらせに該当する行為

o 差別につながる民族宗教人種性別・年齢等に関する表現行為

o 自殺集団自殺自傷違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為

o 性交及びわいせつ行為目的とした出会い等を誘導する行為

o 性的わいせつ的、暴力的表現行為、その他過度の不快感を及ぼすおそれのある行為

o 児童買春ポルノ無修正ビデオ動画ダウンロードサイト等へのリンク掲載

o 運営会社の許諾を得ない売買行為オークション行為金銭支払やその他の類似行為

o 運営会社の許諾を得ない商品広告宣伝目的としたプロフィール内容の公開、その他スパムメールチェーンメール等の勧誘目的とする行為

o 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為

o 13歳以上の未成年者が法定代理人親権者)の同意を得ずに、「niconico」を利用する行為

o 公序良俗一般常識に反する行為

o その他上記に準じる行為及び運営会社提示するガイドライン等において禁止される行為

2015/11/01の利用規約

https://web.archive.org/web/20151101102840/https://account.nicovideo.jp/rules/account

5 禁止事項

利用者による「niconico」の利用に関して、以下の行為禁止されています

o ニコニコ活動ガイドライン第3項及び第4項に掲げる行為又はこれらの行為に準じる行為(コメント書き込み動画等の投稿以外の手段を通じて行われる行為を含みます)

o 本利用規約条項違反する行為

o 公職選挙法抵触する行為

o 「niconico」のサーバーに過度の負担を及ぼす行為

o 「niconico」の運営妨害する行為

o 児童買春ポルノ無修正ビデオ動画ダウンロードサイト等へのリンク掲載

o 運営会社の許諾を得ない売買行為オークション行為金銭支払やその他の類似行為

o 運営会社の許諾を得ない商品広告宣伝目的としたプロフィール内容の公開、その他スパムメールチェーンメール等の勧誘目的とする行為

o 13歳以上の未成年者が法定代理人親権者)の同意を得ずに、「niconico」を利用する行為

o 運営会社不適切であると考える行為

o その他上記に準じる行為

2016/07/07のニコニコ活動ガイドライン

https://web.archive.org/web/20160707023919/http://ex.nicovideo.jp/base/guideline

3. コンテンツによる表現の自由は無制限ではありません

前項の通り、発表したコンテンツによって問題が生じた場合当事者同士で解決することが原則であって、ニコニコによる表現規制は最小限にとどめますが、一部、掲載を認めないことがあります

特に、以下のような内容のコンテンツについては、ニコニコ自主的判断により削除する場合があります

犯罪違法行為

例)

日時、場所方法を示し、殺人テロなどを予告する

麻薬武器爆弾など違法な物品の売買を告知する

売春援助交際を求める

劇場盗撮した映画投稿する

他者権利侵害する行為

例)

他者名誉社会的信用、評判、プライバシー侵害する内容

他者基本的人権著作権等の知的財産権、その他の権利侵害する内容

公序良俗に反するもの

例)

性的な内容

暴力的な内容

自殺関与(誘引勧誘、協力、教唆)に相当する内容

<その他、ニコニコ不適切判断するもの

4. 他者表現妨害することは認めません

ニコニコには、コンテンツコメントを付けることでユーザーの皆さんが感情を共有したり、表現者に敬意や愛を表したり、弾幕で大いに盛り上げたり、実にユニークで多様なコメント文化があります

コメントニコニコ最大の特徴であり、ニコニコはその文化を守り抜こうとしています

しかし一方、コメントによって他者表現妨害したり、表現する人を萎縮させたりするようなことはあってはなりません。

そのコメントが、コンテンツを発表した人やそれを見て楽しんでいる人たちの望まないものであるならば、ニコニコ投稿者の表現の自由を守る立場から、以下のようなコメントニコニコ自主的判断により削除する場合があります

犯罪違法行為に当たるコメント

例)

日時、場所方法を示し、殺人テロなどを予告する

麻薬武器爆弾など違法な物品の売買を告知する

売春援助交際を求める

他者権利侵害するコメント

例)

他者名誉社会的信用、評判、プライバシー侵害するコメント

他者基本的人権著作権等の知的財産権、その他の権利侵害するコメント

公序良俗に反するコメント

例)

性的コメント

暴力的コメント

自殺関与(誘引勧誘、協力、教唆)に相当するコメント

対象コンテンツ表現者及びそのコンテンツ同調するユーザー(閲覧者)を傷つけるコメント

例)

誹謗中傷侮辱脅迫いやがらせを含むコメント

不快感嫌悪感精神的打撃を与える、あるいはその恐れのあるコメント

個人情報漏えいまたは拡散させるコメント

例)

他者個人情報を含む、あるいはその恐れのあるコメント

他人の名義を名乗る、組織名を偽る等のなりすまし行為によるコメント

集団表現者に圧力をかけるコメント

例)

集団で行われる他者への誹謗中傷侮辱脅迫いやがらせを含むコメント、並びに他者不快感嫌悪感精神的打撃を与える、あるいはその恐れのあるコメント

個人または少数でありながら集団を装ったコメント

<その他、ニコニコ不適切判断するコメント

2018-06-16

裁判の結果coinhiveが違法になったらどうしようか

GDPRクッキー使用の明示するようになったみたいに

javascriptを利用しているウェブサイトに免責条項を表示しないとあかんようになるかな

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-09

よく考えたらタワーマンションはたいていゲストルームがあるし

親戚や友人を自分の部屋に泊めることはないな

規約読んでないか禁止条項かは知らんが

2018-05-28

https://anond.hatelabo.jp/20180527234855

なんか勝手に一人で読み違えてて

鳩山さんなら消費増税しなかっただろうなあ」っていう牧歌的空想話かと思ってたら、

全然そうじゃなくて「民主党政権が続いていたら消費増税しなかった」って話だったのか。

そんなわけない。

民主党安倍の8%消費増税自体には一切反対してないからね。

三党合意の付帯条件について云々していたけど、

景気条項違反だとか消費増税の適否に関する反対論は一切してない。

少なくとも景気条項は数値上クリアできていたんだから当然だよね。

から民主党政権消費増税しなかったとすれば、

その経済手腕の拙劣から、景気条項クリアできていなかった場合に限られる。

それは多分あまり好ましい話ではないと思うんだけど、実際の民主党幹部言動を見ると、

たとえ数値目標クリアしなかったとしても、消費増税を断行していた可能性が高い。

そもそも景気条項の導入には一貫して消極的だったからね、民主党上層部は。

ちなみに震災処理とか何とかは、あれ以上のことを期待するのは無理だと思ってる。

そもそも自民党にも稲田防衛大臣閣下という素晴らしい逸材がいたわけだしね。

あれが大臣やってる間に朝鮮半島有事が起きなくてよかったとみんな思ってるはず。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-09

anond:20180509151105

アメリカ場合修正条項を追加して従前の条項無効化する事によって改正するという手段を取っているので、この場合増築した分空き部屋が増えるイメージ?)

2018-05-03

人権侵害被害者日本国象徴だというのはいかがなもの

ご無沙汰しております。昨年、「憲法第二条改正論」というエントリーを書いた増田です。

今日憲法記念日なので、憲法二条改正論について、あらためて書いておきたいと思います

まずは、昨年と同様、日本国憲法二条引用から始めましょう。

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

昨年のエントリーで指摘しておいたように、皇位世襲のものとすることには、二つの点で問題があります。一つは、皇嗣として生まれてきた者や、彼の配偶者にさせられた女性に対して人権侵害を引き起こすということ、そしてもう一つは、天皇にふさわしい資質を持たない者が天皇になる危険性を孕んでいるということです。

昨年のエントリーでは、皇嗣配偶者に対する人権侵害については少ししか触れませんでしたので、今日は、その点について、もう少し踏み込んで論じておこうと思います

まず、もしもあなたが、天皇制に関心があるにもかかわらず、Ben Hillsさんが書いたPrincess Masako Prisoner of the Chrysanthemum Throne: The Tragic True Story of Japan's Crown Princessという本をまだお読みではないならば、ご一読を強くお奨めします。藤田真利子さんが訳した『プリンセス・マサコ:菊の玉座の囚われ人』という日本語版も、第三書館から出版されています

藤田さんも「訳者あとがき」の中で述べているように、Ben Hillsさんのこの本は、さまざまな読み方ができると思いますしかし、どんな読み方をしたとしても、この本を読んだ者は、原書サブタイトルで謳われているとおり、the tragic true story悲劇的な真実物語)をそこに見出すでしょう。多くの国民は、小和田雅子さんという一人の女性を襲った悲劇について、あまりにも無関心すぎると私は思っています

雅子さんを襲った悲劇は、皇位世襲制と無関係ではありません。もしも皇位世襲のものではなかったならば、雅子さんも、これほどの苦痛を味わうことはなかったでしょう。雅子さんを襲った悲劇について単純に語ることはできませんが、強いて論点を一つに絞れば、それは、人格否定されて「産む機械」たることを期待されたという点に集約されるでしょう。

雅子さんが愛子さんを出産した3年後の2004年(この時点では悠仁さんはまだ誕生していない)に、雅子さんの配偶者記者会見で語った言葉を覚えておられる方も多いでしょう。

誕生日の会見の折にもお話しましたが,雅子にはこの10年,自分一生懸命皇室環境適応させようと思いつつ努力してきましたが,私が見るところ,そのことで疲れ切ってしまっているように見えます。それまでの雅子キャリアや,そのことに基づいた雅子人格否定するような動きがあったことも事実です。

徳仁さんは、「人格否定するような動き」が具体的に何を意味しているのかを明らかにしていませんが、おそらく、「やはりもう一人ほしい」という湯浅利夫宮内庁長官(当時)の発言念頭にあったものと思われます

おそらく皆さんは、2007年に、「女性は産む機械」だと柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)が発言して、激しいバッシングが起きた事件を覚えておられることでしょう。湯浅さんの発言も、柳澤さんの発言と軌を一にしているにもかかわらず、バッシングが起きなかったのはどうしてでしょうか。国民の多くも、雅子さんを「産む機械」としか見ていないからではないでしょうか。私たち国民は、もう少し、雅子さんに対する加害者意識を持ったほうがいいのではないでしょうか。

「やはりもう一人ほしい」と湯浅さんが発言した背景にあるのは、皇位世襲制です。現行の天皇制を維持するためには、皇族に嫁いだ女性の誰かが男子出産するということが不可欠です。したがって、湯浅さんという個人非難することはできません。非難しなければならないのは、憲法二条です。そして、その条項放置している私たち国民です。

皇室典範第一条を改正して女性天皇女系天皇を認めれば、皇嗣配偶者に対するプレッシャーを緩和することができる、という反論も予想されますが、それは根本的な解決ではないと申し上げておきましょう)

ここで、日本国憲法第一条を引用してみましょう。

天皇は、日本国象徴であり日本国統合象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

今日エントリーでは、天皇ではなく、皇嗣配偶者人権について述べたわけですが、天皇日本国象徴であるならば、彼の家族たちも、日本国象徴に近い地位にあると考えていいでしょう。したがって、日本という国家は、人権侵害被害者によって象徴されているということになります(なんだか、むしろそのほうが正しいような気がしないでもありませんが)。

憲法二条が現行のままだとすると、雅子さんを襲った悲劇は、悠仁さんの配偶者となるであろう女性にも襲いかかるでしょうし、さら未来男性皇族たちの配偶者についても同様でしょう。

2018-04-24

賃貸の「一年以内に解約したら違約金一ヶ月分」みたいな糞条項

携帯の二年縛りに行政指導するのもいいが、こういうのにも指導を入れてほしい

2018-04-23

安倍ちゃん以上に現状を舵取りできる人って自民党に居ないの?

頼みの綱のアベノミクス日銀に丸投げしたのに消費税増税を止めるどころか景気条項削ってまで断行してブレーキ踏んで、

脊髄反射でうっかり口滑らせて周りが無様な言い訳して違法行為に手を付けざるを得ないほど政権運営に支障をきたす神輿よりまともな神輿って自民党内に無いの?

ほんとに?

2018-04-19

製造業給料体系

数年前に就活した機械修士今日は年休消化マン)だが、当時はやりたい仕事ばっか調べて待遇面を適当しか調べてなかったので当時の自分に伝えたい内容を書く。

たまにはハードウェアエンジニアの話なんてどうかしら。

会社給料体系を知るために適当ネット検索した年収ランキングみたいなサイト会社の平均年収鵜呑みにしてはいけない。

製造業総合職と同数くらい工場で実際に作業をする現業職の人たちがいて、給料テーブルが違うけどそれらをまとめて平均化された数字になってるかもしれない。

総合職として就職するのであればその平均年収が全社員のもの総合職だけのもの確認してな。

あと会社昇給具合を知りたかったら「mynewsjapan」で画像検索してみると色んな企業総合職昇給カーブなんとなくわかるとうからおすすめ

まあ一番はOBとか知り合いに実際の状況聞けたら一番だ。

リクルータやってる身からすると、携わりたい業務ベース質問学生から多いが、待遇関係もどんどん聞いていいからね。

②ある程度の規模の製造業に入って数年でとてつもない成果を出したってシリコンバレーファーウェイ日本IT企業コンサル外資金融みたいな給料がもらえる昇給はない。

(もちろん昇進が早まって、同期からしたら高給にはなるが、まあそこは数年早いくらい。)

なぜなら労働組合いるから、会社側が少数の人に特別給料テーブルを用意出来ない可能性が高いからだと思う。

会社就業規則作成できるが、労働組合がいたら団体交渉の結果締結される労働協約があり、そちらの方が優先される。

結局は就業規則労働協約となるが、それはつまり労働組合が納得したものになっている。

経営側が有能な人材確保のために特別給料テーブル作成することを強く推さない限り、現業職が多くいる製造業で、総合職の中でもさら特別給料テーブル組合容認することはないだろう。

あと会社ごとに労働組合意向は変わると思うが、製造業労働組合業界別の労働組合の傘下になっているか業界トップ会社が変わるとかしない限り一社だけとびぬけたこともできない。

組合員じゃなくて、管理職相当である組合員の給料テーブル労働協約範囲外だから、そっちならあるかもだけどまあ組合である若い内は出来るやつもできないやつも年収に差はそんなつかない。

とまあこんなところ。

ここ数年は時間外労働特別条項最大限まで働いていたからそれなりの年収だったけど、働き方改革でしっかり制限がついた。

前までは月制限が大きかったから45時間以上残業するときは60時間以上の割増率適用をフルに生かして年間でメリハリつけて稼げたけど、働き方改革のおかげで社内の推奨月制限も厳しくなったから、60時間以上の割増がそんなに適用されずに稼げないまま年間それなりに働かされることになりそうだ。

どうせ働くなら稼ぎたいし、やりたい仕事に就けてもお金欲しい。

製造業での技術就職はやりたい仕事です!いれてください!ってやるけど、やりがいの名の下に待遇面を軽視するのは後で後悔するから気をつけようね。

2018-03-18

いまこそ憲法改正必要である

内閣総理大臣による解散を明確に禁止する必要がある。

69条に追加して、「衆議院解散はこの条項によってのみなされ、それ以外のいかなる理由によっても解散されない」

2018-03-13

森友学園問題、通史(試論)<追記分>

https://anond.hatelabo.jp/20180311155513

元増田です。字数制限に引っかかってしまったのでこちらに。

(追記1)

まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。

最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。

(追記2)

b:id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログファイナルアンサーです。

http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343

簡単に言えば、大阪音大提示額が土地評価額7億からゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。

あそこは時価9億ですから(まだそんな話が出る前の話ですが)これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民財産適正価格処分する観点から大阪音大却下されて当然でしょう。

OK

(追記3)

b:id:usi4444 リンクブログは読まれました?大阪音大提示却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約2015年5月です。

時系列が大切だというのはそういうことです。

私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約妥当かどうかとは別の問題で、

2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大提示却下妥当だということです。

時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります

ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園自民議員維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大提示却下自体が不当だということはできません。

(追記4)

沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます

タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたもの報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います

また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史(試論)」と変更させて下さい。

書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います

(追記5)単位の間違いを訂正しました。お恥ずかしい。

(追記6)b:id:interferobserver 氏のご指摘により本文を訂正および追記しました。

2015.5の定期借地契約においては森友学園瑕疵担保責任放棄しておらず、2016.6の土地買取時に初めて瑕疵担保責任放棄されていました。

重大なご指摘、ありがとうございます

定期借地契約近畿財務局にとって濡れ手に粟のごとき契約であったかのような表現についても改めるべきかと思いましたが、ひとまずそのままにしてあります

瑕疵担保責任条項があったことは、むしろその後の売買契約時に損害賠償請求をたてに脅された線を強めるものかなとも思い、そのように訂正と追記を致しました。

参照→

理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委 - 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html

(追記7)b:id:FTTH 今更ながら、見出しを追加しました。如何でしょうか?

2018-03-12

企業とか個人レシートとかの保存期間

確定申告の時期に、森友の決裁文書改竄ニュースをみておもったことです。

国の省庁とかが法人扱いなのか何あつかいなのかわかんないけど、

憲法には法のもとの平等がかかれているらしい。

財務省の決裁文書の保存期間と比べて

法人税法とかで定められている

企業とか個人事業主レシートとか帳簿の保存期間が長いのは

法のもとの平等に反しているって主張して

法人税法のその条項違憲だって主張したらどうなるのかな?

公の文書より私の伝票のほうが長く保存されるべきだなんてバランスかいてない?

公的機関のほうが厳しいルール運用されるべきだよね。

素人からわかんないけど、

ちょっと疑問に思ったらから書いてみた。

anond:20180312170838

すでに割とたくさんある>そういうサイト

からくり>というほどでもない。一般媒介契約複数会社と結ぶか、専任媒介契約を結べばある程度は回避できる

これが天下の悪行と感じるとしたら、人に財産を預けて仲介させる、ということが理解できていないということなので

不動産は持たない方が、割と良いかもしれない。いやみじゃなく、まとまった財産を持つというのはそういうことでもある。

個人的には宅建業法は、特に個人が自宅として使用する住宅対象になる場合に抜本的な改正をすべきだとは思う。

「わかってる」悪い業者がのさばってるのはまだマシな方で、よー知らんネット系の業者なんかが仲介に本格参入し始めたら

ころっとだまされるタイプ個人消費者は、今よりもさらに酷い目に会うと思う。不動産取引って宅建業法だけ分かってりゃいいわけでもないし、

不動産現物ありきなんで詐欺材料になるようなもんでもあるわけで。

今は、悪徳保安官がのさばってる西部荒野であって、悪徳保安官すらいなくなったら山賊に狙われ放題、みたいなのが簡単に予想出来たりもする。

そもそも宅建業法って個人消費者保護という観点あんまりないんだよね。土地建物は「財産」だから「持てる者」としてみなされている。

法改正マジでやると恐らく都心あたりの住宅地は地価が下がるんじゃねーかなという気もしているので、法律を変える側の人たちが動くとも思えないし、

消費者保護的な条項を増やしたところで、業者取引悪用される可能性もあるし、見分けて取り締まらせるのは難しいから、現実的にも簡単じゃない。

もしくは、一般ユーザーにとって、家を買うことが株と同じぐらい、売買の自己責任論が浸透していれば良いんだろうけどね。

2018-03-11

森友学園問題、通史(試論

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

(3/17追記)<字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら( https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 )にまとめました。>


1.森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

近畿財務局 国有地取引調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引主体となった近畿財務局は2004~2015年にかけて、森友以外で3件、国有地売却に係るトラブルを起こしています

どのケースも売却契約後に地下のゴミ土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

(1)野田中央公園森友学園隣接地)からゴミゴミ判明前の土地評価額は14億、補助金でタダ同然に

その中には森友学園が取得した土地の隣接地(野田中央公園)も含まれています

これも不思議な経緯があります

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります

補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金防災公園役割にかんがみて・1/2を補助)」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9069万円です。

補助金自体防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の2点です。

まず土地価格です。

森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約9億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会議事録などを読んでも、合理的理由が見当たりません。

もう1点は、毎日新聞記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

(2)「売却困難財産」に手を焼く近畿財務局

関連して、近畿財務局国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります

第117国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局森友学園交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園場合ゴミ撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針しょうが、もしゴミ撤去費用見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります

(3)豊中市給食センター用地のゴミ撤去費用は14億

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります

こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額7億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市議会に上程することになります

豊中市議会議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています

森友学園が計上したゴミ撤去費用8億円と比べて14億と高額なのはゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

(4)森友学園土地取引には2段階存在する

ちなみに野田中央公園給食センターについては、国会における自民党葉梨議員民進党玉木議員あいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派?の葉梨議員も、比較対象を間違っています

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り2者と比較なさっていますが、間違っているのです。

(3/17追記)<森友学園土地取引には2段階あるのです。>

3者の取引比較するなら、<近畿財務局対応比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月給食センター用地の売却は2015年1月ですから、>森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。


2.「定期借地契約」をめぐる攻防

(1)異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か?

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

1.10年以内、7~8年をめどに、森友学園は時価約9億で土地を買い取る、

2.それまでの賃料は2730万/年である

3.森友は瑕疵担保責任放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の 2点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います

これはよく言われるように、近畿財務局政権忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

(後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の1と2に向けられたものなのです)

(2)なぜ近畿財務局は定期借地契約を結んだか

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミ存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます

<(3/17追記)契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミ土壌汚染理由損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。>

こうしてみると <それでも、時価9億と賃料の面からは、>近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります

しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから

さきの近畿財務局議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

(3)なぜ森友学園は定期借地契約を結んだか

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています

2014年10月に森友学園大阪府私学審議会瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

学校用地を自己所有している

⑵20年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約必要だと揉めたあげく、最後大阪府が折れて、明けた2015年1月、今後かろうじて⑶に当てはまる(ことになるだろう)ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります

(ちなみに当初森友学園2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年4月開校に延期しています。)

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

まり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地借地権(および将来の所有権)を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りいからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味はるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

(とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう)


3.2016年6月、8億値引きの闇

(1)安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校名誉校長就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員手紙を送ったことが分かっています

周知の通り、内容は陳情で、

1.立替払いしたゴミ撤去費用2015年度中に支払ってほしい、

2.月200万超(2730万/年)の賃料は高すぎるので負けてほしい、

3.土地買取額=時価9億がべらぼうに高い、

の3点です。

籠池氏「買い取り価格べらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望政府陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAX国会話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

(2)籠池氏、財務省に乗り込む/財務省田村氏とのやり取り(音声記録から

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の9億も高すぎるの3点、手紙の内容とほとんど同じです(ソース菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです)。

まり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年3月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開!

https://hbol.jp/138200/2

*ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります(賃料や買取額への不満は前編、田村の子どもへの言及は後編です)。

また音声データの中では、安倍昭恵名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ!」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう?

(3)結論その1「2016年3月神風、いまだ吹かず」

まり

2015年9月安倍昭恵名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員手紙を送っても(+FAXの返信があっても)なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年3月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

(くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年昭恵夫人森友学園塚本幼稚園4月12月に2回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です)

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミ発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員から圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります

(ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています

私が言いたいのは、8億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

まり何らかの政治的力学が働いたとすれば、2016年3~6月の、このタイミングしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。


(4)結論その2「学園側弁護士損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」

(3/17追記)<定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。

窓口になったのはやはり森友担当弁護士です。

近畿財務局 森友交渉文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c

1.の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。

これをもって政治家圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。

政権に対する忖度安直に考える前に、近畿財務局はまず自身利益正当性念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。>

*籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ

2018-03-01

anond:20180301024927

どの辺というのがシリーズ的な意味ならオタクから自爆条項めっちゃ評価たかいけど暗黒市場と狼眼殺手もずば抜けて面白い

面白ポイントという意味でなら読ませるストーリーと強い百合因縁の男の熱量みたいなとこじゃない?(適当)

2018-02-08

悪徳商法契約書には書いてある、っていうのと同じ

速いソリで五輪に出たいという言い分はもっともで、ソリを変える決断は十分に理解できるけど

契約で定められてるんならそれに従って違約金を求めるのも当然のことでしょ。

さすがにあの競技で2秒も差がつくものしか提供できない(乗り換えたラトビアのもの業界トップというわけでは無い)というのは想定外でしょ。

かに契約はあったものの、風呂たぶを持ってきてこれ使わなければ違約金払ってね、と言ってるのと実質変わらない。

無料に惹かれて実績どころか実物さえ無かったところに飛びつくくらいお金が無いチームなので、契約においても法律専門家を入れることも出来なかったのでしょう。もしいれば、性能がある程度以上でないと違約金を払わなくて済む条項くらい入れていただろうので。

そういう、お金の無いチームに対して無料を誘い餌にして、法律知識のなさを突いて高い違約金(ラトビアボブスレーのような代替品に対して非常に高い)を課し、2秒も差がつく商品を使うか違約金かを迫る、悪徳商法みたいなのが叩かれている理由でしょう。

https://anond.hatelabo.jp/20180207114226

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