「条項」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 条項とは

2021-05-05

anond:20210505070139

1986年出版された『任天堂ファミコン戦略』という本が手元にあったので読み返してみたら、以下のような記述があった。

 

ファミコンCPU任天堂リコーそれぞれ5名ずつだして10名のプロジェクトチームを作り開発した。

・当時のリコースタッフ曰く、任天堂からゲームウォッチピークに来ておりアーケードも落ちていくと予想されるので、新しい製品を作りたい」と昭和57年の夏に声をかけられた。

・開発費は億に達したと言われている。

リコーの窓口となった浅川俊文は「任天堂には泣かされました。ゲーム機とは言え立派なコンピュータ。その半導体チップを2000円以内で押さえろというんですからね」と語っている。

・それに対し任天堂は2年で最低300万個生産すると保障し、無茶な要求を飲ませた。

・でもその条項契約締結直前になって契約から削除された。

昭和58年春に6502互換CPU採用が決まった。(ファミコン発売はその年の7月)

リコー半導体生産に参入したのは昭和56年5月。自社のカメラ事務機向けで、余剰分を外販する腹積りだった。

しか工場を作ったものの外販先はなく、実績が無かったので一年目は外販ゼロだった。その後アタリ、コモドールジャパンに外販したが業績は良く無かった。

・そこに「300万個は保証するから」という任天堂山内社長の一声で提携決断した。

現在(出版当時)リコー任天堂への独占供給の代わりに、ファミコンCPU/PPUの外販は任天堂許可必要契約になっている。

2021-04-22

プロスポーツは開催中止・延期要請してるのに五輪は強行しようとしている理由

から見たら整合性が取れないこの2つ。でも、この2つの間には超えられない壁がある。

それは「契約」の有無だ。

政府自治体は、プロスポーツチームとは何ら契約関係が無い。だから試合を中止・延期要請しても何も法的には問われない。一部のJリーグチームは自治体株主になっていることもあるが、契約とは異なり、試合を中止・延期させても何ら契約違反行為は無い。だから強気に出られるし、最後の手段として競技場を強制閉鎖させる事だってできる。実際去年、Jリーグ2部の愛媛FCなどは自治体から施設使用許可下りずに試合延期したことがあった。

一方で、五輪に関してはスポンサー企業政府自治体との間に明確な契約存在する。もちろん免責事項は契約の中にあるが、基本的には「開催中止の場合は巨額の違約金が発生」することになっている。

から一見ダブスタに見えるこのような五輪強行・通常スポーツイベント自粛要請という行動を政府自治体はせざるを得ないのだ。

世の中、「なんでこんな簡単なことやってくれないんだろう?」というものはいっぱいある。例えばせっかく高い金出して新しいエアコン買っても、そのエアコンの取り付け工事最中に「あ、こっちに設置したほうがよいかも」と気づいて設置変更を業者要望しても通らないケース。これはエアコン販売業者と設置業者との間に委託契約関係があり、その契約記載されている「事前にエンドユーザーと定めた場所に設置する」という条項を破ることが出来ないからだ。いくら設置途中に出てきたエンドユーザー要望とはいえ、その通りにやったら「事前に定めた」という部分が契約不適合(最近民法改正で、このようなケースは瑕疵ではなく契約不適合と言う)となり、売上がもらえなくなってしまうのだ。

一見理不尽ダブスタに見える事象については、なんらかの契約関係があり、それを破ることが出来ないためと思った方が良い。ほぼ100%そのためだ。これが「大人の事情」というヤツでもある。契約破棄して知らんぷりしろという人達もいるだろうが、万が一そんなことをやったら日本世界各国から相手にされなくなる。そうなると何が起きるかは言うまでもないだろう。

2021-04-21

anond:20210421114221

この日本場合は、特例を憲法の中に含める必要特になくて。

だって運用でなんとかできる。

特別措置法とかなんとか実際にやってきてるからね。

 

これは法律違反から悪いという話ではなく、もとから憲法というのはそういうものだ。

原則とか基礎とか方針を定めたものであって、運用を決めるものではない。

 

憲法に君の言うような条項を入れることは、原則の中に「特別なことをします」と入れること。

これをすると特別なことがめちゃくちゃやりやすくなる。

よくあるパターンでは、憲法に「有事の時は軍隊政権を握る」と書いてあったら、なんかずっと軍部政権を握ったりする。

護憲という立場の人が警戒しているのはそれなんだな。簡単にやられちゃこまる。

私権制限するために特別法を作るのが大変だった。それくらいでいいんだよ。

2021-04-15

VMwareDellより分離独立の件

機械翻訳です。

#####

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズ、スピンオフについて合意

デルテクノロジーズ、VMwareの81%株式スピンオフし、VMwareさらなる成長につなげる

Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMware戦略的および経営的な柔軟性をもたらす

VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドル特別配当実施し、投資適格格付けを維持する予定

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会デルテクノロジーズは、VMwareデルテクノロジーから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドル特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としていますDell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMware株式比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMware株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。

ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドハードウェアインフラ対応したユビキタスソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客デジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーからスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造ガバナンスモデル簡素化し、戦略運用財務の柔軟性を高めることができます

"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションサービス提供していきます」と述べています

2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMware取締役会は、Dell Technologiesの提出書類記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesから提案可能性を検討評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当承認評価し、推奨しました。

"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主利益をもたらすもの確信しています」と、VMware独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会メンバー報酬コーポレートガバナンス委員会委員長であるPaul Sagan氏は述べています

"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケルデルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デルテクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要パートナーであり続け、お客様ソリューション提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています

ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客戦略的価値提供するソリューション共同開発継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオ市場規模提供します。

今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在デュアルクラス株式構造廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。

ヴイエムウェアが全株主提供する115億ドルから120億ドル特別現金配当推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています

この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。

投資家向け電話会議

VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントライブWeb放送は、VMware投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけますウェブ放送にはスライドが添付されますウェブ放送スライド再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます

VMwareについて

ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウドアプリケーションモダナイゼーションネットワーキングセキュリティデジタルワークスペースなどのサービス提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイス提供できるよう支援していますカリフォルニア州パロアルト本社を置くヴイエムウェアは、画期的テクノロジーイノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html

追加情報とその入手先

VMwareは、株主承認必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareSECに提出したすべての文書コピーは、SECウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます

将来の見通しに関する記述

プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額VMwareの将来の投資評価およびプロファイルスピンオフ後のVMwareデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ商業的取り決めおよび協力関係VMware事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項対象となります

VMwareは、

(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、

(2)特別現金配当のための十分な資金源の確保の失敗、

(3)VMwareのその他の失敗、

(4)その他の要因により、提案されている取引上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります

(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフ完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、

(4)VMware特定格付け機関基準を満たさないこと、

(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックVMware事業財務状況、VMware顧客ビジネス環境世界経済および地域経済に与える影響、

(7)一般的経済状況または市場状況の不利な変化、

(8)消費者政府情報技術への支出の遅延または削減、

(9)価格圧力業界統合仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業資産VMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力

(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、

(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウドエンドユーザー、エッジおよびモバイルコンピューティングセキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。

(12) コンテナ化、最新アプリケーション本質的セキュリティネットワーキングクラウドデジタルワークスペース仮想化通信とエッジ・コンピューティングソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMware顧客が新しい製品プラットフォームサービスソリューションコンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、

(13) VMwareスピンオフ後に戦略的効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力

(14)訴訟規制措置継続的なリスク

(15)専有技術保護するVMware能力

(16)製品サービス開発スケジュールの変更、

(17)サイバー攻撃情報セキュリティデータプライバシーに関連するリスク

(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的販売に伴うリスク

(20)VMware社の財務状況の変化、

(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMwareDell Technologies の商業関係および市場開拓技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客サプライヤーとの関係を維持する VMware能力、および VMware経営成績と事業全般に及ぼす影響、

(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および

(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態重要性、価値効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレントレポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性がありますVMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。

businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/

ポール・ツィオット(Paul Ziots)

VMware Investor Relations

pziots@vmware.com

650-427-3267

マイケル・タッカー(Michael Thacker)

VMware Global PR

mthacker@vmware.com

650-427-4454

Source: VMware, Inc.

2021-04-12

anond:20210411122919

サービスの約款で「死亡時には契約が終了する」などの条項

これだと年寄りは余命=利用期間が短いから安くしろって議論になるかもね

売買なのか貸本なのかはっきりさせろってことにも関連する

2021-04-11

anond:20210411110509

相続権利義務包括的に承継する効果があるので、理論上は可能。(サービスの約款で「死亡時には契約が終了する」などの条項があれば別)

2021-04-07

anond:20210407181636

つーか日本国民には健康で文化的な最低限度の生活をする権利はあるけど

そこに女があてがわれる権利なんてものは入らないんだよねー

障害者だって女があてがわれる権利なんてないわけだし

しろ日本国憲法には両性の平等結婚=両性の合意にのみ成立するものって条項もあるので

男だけ優遇して女をあてがう事が認められることなんかあり得ないんだよね

anond:20210407181001

性別条項は外して「キモくて金のない」のみで判定して、

KK認定を持っている人に持っていない人が求婚したならばどちら向きでも通ることにしよう

anond:20210407110953

憲法修正13条:奴隷禁止ただし犯罪者を除くって条項があって、南北戦争後に合法的奴隷制を続けるために黒人を手当たり次第に逮捕して投獄して奴隷制を続けることができる抜け穴ができた

そのうち黒人刑務所に大量に留め置くことで生まれ刑務所ビジネスものすごく大きなインダスリーになって、それを継続するために黒人をどんどん逮捕して投獄する流れが既成事実になって結果的アメリカ黒人ものすごく逮捕されやすい。逮捕されると高確率で投獄される(そのプロセス保釈金とかを取り立てることでも業界が潤い経済が回っている)もちろん刑務所運営に関わる企業全てが儲かる、強制的顧客を作り出して減らないわけなので。

アメリカ人口世界全体の5%にすぎないにも関わらず、アメリカ受刑者世界全体の受刑者数の25%を占めているって普通に考えて異常だし黒人に限らないんだがそもそも歴史的な発端が黒人奴隷制なので構造差別は依然としてある、と言っておかしくないと思う

個人的にはこれはヘイトじゃなくて(個人的白人が強く黒人憎悪しているとかより)構造的な搾取という方が近いと思う

ヘイト憎悪というなら黒人コミュニティアジア人コミュニティの方がはっきりと憎悪ヘイトだと思う

2021-04-06

anond:20210406145406

誰も子供を作らなくなったらその条項意味がなくなりますよね。

(全国民が親となり子供を作る)親は子に教育を受けさせる義務がある。

と読まないと不自然ですよ。



俺は市進学院国語偏差値81だったけどお前は?

2021-03-26

山本一郎の件で何でもかんでもYahooのせいにしたい人一覧

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/newshack/information/20210326.html

 

前提

山本一郎LINE合併たか山本一郎裁判などに対する証拠隠滅を図られて(?)Yahooによって全記事削除された」

 →現時点でYahooニュース個人契約は終了されている

 →契約終了後も特例として記事を載せていた

 →1/29に掲載終了の連絡、2/12山本一郎から記事をくれと連絡、2/15にテキストデータとしてYahooから記事引き取り

 →3/1にYahooニュース個人から削除、3/24に件のnote https://note.com/kirik/n/n7615304f142d

 

システム刷新山本一郎記事だけ削除しなければいけないってどういう事なの? id:a1ue0

システム刷新といっても既存記事は移行するだろうに、特定記事だけ移行せず削除してるのは、削除したい理由があるからだよね。"契約終了後も掲載継続"の約束反故にする理由にはだいぶ弱いのでは?意図的だよね id:modal_soul

山本一郎記事だけ移行できない理由ってなんだ。都合悪いから消しましたとしか読めないわ id:baronhorse

これはヤフーが筋悪。一方的記事削除したようにしか読み取れない id:kastro-iyan

もっと臭い事情かと思ったらシステム移行の関係だけで驚き。この人の記事だけ移行できないわけないじゃん。約束してたならせめて訴訟が完結するまで関連記事くらいは残すべきでしょ。 id:lli

山本一郎記事「だけ」削除とは読み取れない。むしろ他にも契約終了した人の記事が削除されているのでは

 

システム刷新関係記事を消さざるを得なくなったとしたらヤフーエンジニアレベル低すぎないか id:strangerxxx

しかしながら、Yahoo!ニュース 個人にてシステム刷新を行なっている関係で、記事掲載を終了することとなりました” 意味がわからない id:maninthemiddle

システム刷新山本一郎記事けが移行できない理由がわからない。本質的にはテキストデータしかないのだから常識的に考えてあり得ない。苦しい言い訳すぎる/ヤフーで働いてる人ってこれ恥ずかしくないのかね id:pontanx

エンジニア山本一郎記事だけ移行できません。(つд⊂)エーン」ってことではなく、契約終了しているコンテンツを整理しただけでは?

 テキストデータは渡せたので義理は果たせているし山本一郎自身noteかにアーカイブできる。あとは今後金を生み出さなさなコンテンツをずっと残してるのも企業として難ありと思わないか

 

上記事情をお知らせした上で、過去記事掲載終了へのご理解をお願いしました。」ということは書いた本人は了承していないわけでしょ?一方的だな id:iasna

→了承していなかったら裁判の件もあってゴネるだろうし、テキストデータ渡したからあとは山本一郎側でアーカイブすればよかっただけでは?

 

いや、言い訳でしょう。契約が履行できていないことに変わりはないのでは。 id:codingalone

契約終了しているのに契約しているとお思いで?契約終了後の契約などはあるだろうけど、他のオーサーほとんど契約終了=掲載終了なので本当に最低限の契約条項で「特例で掲載」していただけでは

 

山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事ガイドライン抵触すると考えられる記事配信があり←これって公開されない限りなんとでも言えるよね id:fnm

→3/1までは契約終了していても公開していたし、今現在山本一郎が公開しようと思えばできる状態なのにでしていないだけです

 

書かれてることそのまま読んだら合意たかどうかなんてわからんだろう…本当に読んでるのかよ id:nost0nost

掲載継続約束はした/終了の了承は得ていない/移行できない理由説明してない。ということで山本氏の主張を追認する内容だと理解した。 id:kazuau

Yahoo!ニュース 個人にてシステム刷新を行なっている関係で、記事掲載を終了することとなりました」ここは全く意味不明。/連絡はした。承諾はなかったが消した、要求されたかデータは出した、だな。 id:deep_one

過去記事掲載終了へのご理解をお願いしました』 お願いはしたけど同意はとってない ってか、少なくとも係争中の記事に関しては取り下げられたら困るし了承はせんよな。 データ貰ったのは保険やろう id:tyoro1210

合意してなかったらテキストデータ渡すとかもしていないだろうし、もっとこじれてたら「Yahoo記事を削除しようとしている!」って記事山本一郎が書いただろう

 

2021-03-20

anond:20210320174526

7と8。

技術的なところが気になる人はこれだけ読んでくれたらいい

7. アプリケーションコード自体はRocketChatのものとほぼ同じ

最後技術的な観点からエアレペルソナが純国産ではないということを指摘する。

結論から先に述べると、このアプリは純国産ではない。

RocketChatという海外で開発されたOSSチャットアプリフォーク、改変したもののよう。

ttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative

ttps://rocket.chat

フォーク元はバリバリ多国籍外資である。(RocketChat自体問題のないアプリであり、このエアレペルソナとはフォーク関係を超える関係はないと思われる)

冒頭のこの部分に関してである

ttps://play.google.com/store/apps/details?id=chat.airlex.reactnative

Google Playで公開されているエアレペルソナAndroidアプリリバースエンジニアリングして調べてみた。

ちなみに、エアレペルソナには利用規約のようなものは見当たらず、リバースエンジニアリング禁止条項も無いようだった。

ttps://apps.evozi.com/apk-downloader/

ttps://github.com/pxb1988/dex2jar

この辺を使ってapkダウンロードし、apk解凍し、chat.airlex.reactnative/classes.dexjar fileに変換した。

classes.dexから変換されたjarファイルを展開するとchat/airlex/reactnativeというフォルダパッケージが見つかる。

このパッケージ内のファイル(.classクラス)がエアレペルソナの処理を行うもののようである

特徴的なクラスにEjsonという名前のものがある。

このクラスJadを使い、デコンパイルしてみた。その結果が以下である

ttp://www.javadecompilers.com

ちなみにここからapkアップロードするとdex2jarをしなくてもJavaソースコードにまでデコンパイルしてくれた。便利。

package chat.airlex.reactnative;

import android.content.Context;
import com.ammarahmed.mmkv.SecureKeystore;
import com.facebook.react.bridge.ReactApplicationContext;
import com.tencent.mmkv.MMKV;

public class Ejson {
    private String TOKEN_KEY = "reactnativemeteor_usertoken-";
    String cardId;
    String host;
    String messageId;
    String messageType;
    /* access modifiers changed from: private */
    public MMKV mmkv;
    String msg;
    String notificationType;
    String rid;
    Sender sender;
    String senderName;
    String type;

    public Ejson() {
        ReactApplicationContext reactApplicationContext = CustomPushNotification.reactApplicationContext;
        if (reactApplicationContext != null) {
            MMKV.initialize((Context) reactApplicationContext);
            new SecureKeystore(reactApplicationContext).getSecureKey(C0617Utils.toHex("com.MMKV.default"), new RNCallback() {
                public void invoke(Object... objArr) {
                    if (objArr[0] == null) {
                        MMKV unused = Ejson.this.mmkv = MMKV.mmkvWithID("default", 1, objArr[1]);
                    }
                }
            });
        }
    }

    public String getAvatarUri() {
        if (this.type == null) {
            return null;
        }
        return serverURL() + "/avatar/" + this.sender._id + "?rc_token=" + token() + "&rc_uid=" + userId();
    }

    public String token() {
        String userId = userId();
        MMKV mmkv2 = this.mmkv;
        return (mmkv2 == null || userId == null) ? "" : mmkv2.decodeString(this.TOKEN_KEY.concat(userId));
    }

    public String userId() {
        String serverURL = serverURL();
        MMKV mmkv2 = this.mmkv;
        return (mmkv2 == null || serverURL == null) ? "" : mmkv2.decodeString(this.TOKEN_KEY.concat(serverURL));
    }

    public String privateKey() {
        String serverURL = serverURL();
        MMKV mmkv2 = this.mmkv;
        if (mmkv2 == null || serverURL == null) {
            return null;
        }
        return mmkv2.decodeString(serverURL.concat("-RC_E2E_PRIVATE_KEY"));
    }

    public String serverURL() {
        String str = this.host;
        return (str == null || !str.endsWith("/")) ? str : str.substring(0, str.length() - 1);
    }

    public class Sender {
        String _id;
        String username;

        public Sender() {
        }
    }
}

フィールド名を見てみると、cardId, host, messageId, messageType, mmkv, msg, notificationType, rid, sender, senderName, typeが存在する。

メソッドには、getAvaterUri、token、userId、privateKey、severURLが存在する。

ところで、RocketChatというOSSチャットアプリ存在する。

ttps://rocket.chat

そのRoketChatのAndroid実装の中に同名のEjsonというクラス存在する。

ttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative

ttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative/blob/develop/android/app/src/play/java/chat/rocket/reactnative/Ejson.java

見比べてみると、フィールドにcardIdが追加されている以外はフィールドメソッド名、そしてその処理の内容まで一致している。

他にもReplyBroadcastなど、同様のクラスがエアレペルソナに見つかる。

以上のことからエアレペルソナはRocketChatをフォークして、パッケージ名を変えて作られたチャットアプリであり、開発の大部分はRocketChat社の努力と多数のOSSコントリビュータによってなされたものであると思われる。

これを純国産日本製と呼ぶには大分無理がある気がする。

そもそもこのOSS時代に純だの何だの言っている時点で怪しい。

8. OSSライセンスに関して

さて、エアレペルソナがRocketChatをフォークして作られたものであるとすると、気になるのはライセンスである

RocketChatのOSSライセンスMITライセンスである

ttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative/blob/develop/LICENSE

MITライセンスは非常に緩いライセンスであるため、エアレペルソナの様にフォークして別のアプリケーションとして公開することにはおそらく問題がないということは強調しておく。

現状エアレペルソナログインできておらず(2要素認証コード送信されないといった問題が起きている模様)、使用している各OSSライセンス表示が適切に行われているかまでは調べられていない。

2021-03-19

anond:20210319172524

漫画かに出てくる契約書の下の方に小さい字で書いてあるトラップ条項みたいな文面だな

2021-03-08

anond:20210308035804

記事についたブコメについて、返信や補足です。どうやら増田には7000文字くらいで文字制限がかかっていて、それを超過すると記事が途中で途切れるらしいことがわかったので、ブコメへの返信や補足などはこちらにかいておりますブコメを取り上げる・上げないの判断基準は「補足して何かを言いたいものであるかどうか?」です。ブコメの良し悪しでの判断ではありません。

本当はリンク全部書きたかったけども、URLが多すぎるせいか投稿に失敗したのでURL省きます。ここで引用しているコメントは全て、元記事についたブコメです。

今一生さんの本に書いてあったけど、合同会社を作って法人契約とかね。

法人事務所や借り上げ社宅を借りるには、法人としての信用が必要です。具体的には3年間(もっといかも?)の黒字決算でそこそこの事業規模が無いとキツい、とか。

ちょうど友人がこういう投稿をしていたばかりだ。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3719818448134271&id=100003184580045

そう、未成年天涯孤独だったりDV親だったりすると本当に人生詰むんじゃないかって思います。生きるための障壁は住居確保以外にもたくさんあることは想像に難くありません。はてな界隈で有名な話としては「私が休学を決めるまで - Tritamaブログ」が挙げられますね。この方は高校出てから放り出されてこれだけ酷い目に遭う訳ですが、中学出た時点で放り出されたらもっと大変かもしれません。世の中、特に未成年環境については「協力的な親が実在する」という前提に立った制度が多過ぎます

これほんと辛いよね。独身ときは家借りるの一苦労だったし、ちゃんと働いてるのに出自を値踏みされてる感じで屈辱だった。増田の案は妥当に思える。どっかに意見出したのかな?

SNS上で政治家アカウントに軽く進言したりすることはありますが、きちんとした意見書を出したりパブコメ投稿したりということはありません。今後は検討したいです。

出自を値踏みされてる感じ、それはありますね。差別を受けるってこういうことなのか、って思います

大手不動産仲介よりは、地場不動産管理会社の方がネゴは効くかもしれん。地主ビルオーナーが一階で営業して自分物件管理物件だけ紹介してることも多い。まあ古い考えの人も多いのでハズレも多いが。

これは、そうなんだろうと思います。問い合わせして回るのに足を使うので私は手っ取り早くUR保護を求めましたが、万が一UR運営が止まったり等すれば、この手段は頭に入れておきたいところです。

もしも長生きしてしまっても、そのころには安アパートを借りれるか借りれないかというシングル老人が大量発生しているころだろうから、なんとかなるんじゃねえかと思ってる。空き家も増えるだろうし。

「なんとかなる」状況が発生するとしたら、国内治安衛生状態悪化して社会問題となり、法制度が改正された時、だと思っております

定期借家契約が出てこないのに違和感がある。普通借家における貸主・借主のバランス(一般に「借主が強い」と言われがち)を若干貸主側に傾けたのが再契約条項ありの定期借家契約で、当然その活用が考えられるはず。

借主が緊急避難をする手段としては定期借家契約は非常に優れた話ではあります。実際に契約した経験が無く実態を知らなかったので省略しておりました。指摘ありがとうございます

わかるけど、解決策はピントがずれている。問題は、賃貸借契約相続されるということ。増田が急死したら、増田相続人が借主になるので、相続人に連絡を取れないと貸主側から部屋を解約することが難しい。

これが一番ここで取り上げたかったコメントです。元の記事には書きませんでしたが、借主の死亡や失踪というのは大家にとって非常に大きなリスクです。他のブコメでもしてきされている通り、相続人となり得る者は存在しないという証明書を借主が提出することによって借主死亡or失踪時に大家は都合の良いように処分できるっていう制度必要です。

少し話が逸れますが、例えばDVから逃げ出した時にDV親を「相続人の廃除」することが私たち人生重要ポイントなのですが、このハードルが高すぎることも問題としてあります相続人の排除否定した判決判例を見ると、ほんと頭痛します。

賃借権だけでなく増田の遺品についても相続される。大家勝手処分することはできない。問題家賃だけじゃないのよ。親族の連絡先がないとこれらの処分方法が確定できない。遺言執行人の選定も強制力ないし

こちらも同種のコメントです。日本社会は、この問題解決しなければなりません。

サービスアパートメントだめなんですかね。ずっと海外で住んでたけどよかったですよ。入居はパスポートデポジットだけ。あとはシェアハウスかな。デポジットと前家賃払えば大抵のところは住めます

海外に居たときは、私もデポジット敷金のような扱い)払うだけですんなりとシェアハウスに住むことができていました。気をつけないといけないのは、歳を取ると(30代半ばくらいから?)シェアハウスで間借りするのは肩身が狭くなる、といったところでしょうか。

緊急連絡先は借主が死んだ時の処理のためにあるのか、そりゃそうか。じゃあ死後処理を頼める会社や団体ができるしかないな。遺書を預けた弁護士とか含む感じになるんだろうか。それはそれでニーズありそう。

死後処理をうまくやってくれる会社、本当に期待しています

団信なしでもフラット 35 は行けるので住宅ローンは出来るよ。共同名義じゃない限り連帯保証人不要賃貸なら UR という解決策が存在しているし、あらゆる物件に住めるわけでは無いが、選択肢自体は割とありそう。

フラット35がそういう制度になっているとは知らなかったです(調査が足らなかったです)。てっきり、フラット35でも団信を求められるものだと思っておりました。

東京にはURよりもう少しリーズナブルな「公社住宅」がありますよ。諸条件クリアやすいです。そこにも漏れるような層をこぼさないようにさらリーズナブルな「都営住宅」は場所を選ばなければ空がたくさんあります

公社住宅に関しては

ここでも「カネがあって身寄りの無い者」は支援対象外です。

都営住宅も「住宅に困っている収入の少ない方に対し低額な家賃でお貸しする住宅です。」と謳っており、やはり私たち支援対象外です。 https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/

借りる側の契約ハードルと貸す側の解約ハードルの両方を同時に下げないといけない。これから一人暮らし増えるし絶対必要なこと

元の記事を一行で書くと、こうなります。最高の要約です!!!

全保連の「入居申込書兼保証委託申込書」を見る限りだと「緊急連絡先」があれば良さそうに見える。これとは別に親族の連絡先が求められるのかな?

記憶が確かではありませんが、私が2017年時点で見たのはこれかもしれません。2019年時点の家探しで出会うことができなかったのは運が無く、費やした探索労力が少な過ぎたせいかもしれません。

というか筆者は十分上級国民なので参考にならない。時給1,000円、氷河期非正規、前の住居が老朽化のため立ち退きを迫られている、ぐらい言わないと。

こういうケースを救うのは生活保護とかの制度だと思います。こういった保護はとても重要なのですが、これだけだと私のようなケースで人権侵害されていってしまうという想いから、元の記事を書きました。元記事の上の方にある通り、私は1000万円ほどの物件を買えば(倒壊とかしなければ)保証会社と無縁の人生を得ることができますが、それだと同じ境遇若い人たちが救われません。

一般論として「身元が確かでない人は家を借りにくい」という問題は「身元が確かでない人に貸してトラブルになると家主が困る」からで、家主の権利を強化すれば貸しやすくなる。さて、どうする?といういつもの話。

この「いつもの話」を解決するためには法改正するしかありません…!!

損をするのは悪意を持って詐欺や滞納とかやらかす輩だけで、それ以外の関係者全員がハッピーになれる社会を作っていきましょう!

血縁証明する書類は出さなくていいから、同姓の他人OK

賃貸契約まわりの契約書の中には、虚偽の情報記載した場合は即時退去になるような条項が入っていることもあります2019年の家探しの時に、不動産仲介屋に虚偽情報記載することを示唆されましたが、リスクが高すぎるのでやめました。

一人暮らしなら広さは要らないので中古物件を買えばOK。2DKも要らないだろ。将来が不安なら1Kくらいが妥当

分譲住宅で2DK未満の広さのものって、物量がそんなにありません。買いたくても買えないので、安値を狙うならボロボロの2Kや2DKとかになります

ぜひ、その「1300万円ほど」の貯金で1Rマンションを購入し、貸し出してみてください。身銭を切って逆の立場になったら別の世界が見えるかもしれませんよ。例えばあなたが貸主で借主にどうやって強制退去させるんですか

この言葉への答えは既に元記事の中に存在します。元記事はこの問題認識していて、貸主保護重要性を説いています

anond:20210308171715

いやいや単純にビジネス上のパートナーだよ。

お互いに利益を得ましょうという。

ちゃん相手にとって利があるように契約条項とかも調整してるし。

別に中小からって搾取してやろうとは思ってなかったよ。少なくとも俺は。

2021-03-02

これはこれで「自由」の誤認?があるのではないかという話

そもそも,「自由」って難しいよね,というとあほみたいだが,「自由」が「制約されている」という場合法令がどのように制限しているのか,それともしていないのかということを考えることは必須だろうと思う。LGBTが嫌いだと言いたいという人の自由と,そんなことは言わせたくないという人の自由基本的には等価であって,最終的にはその対立は法によって公的に整理されるわけで,法的に制限されない限り原則としてその行動は「自由」だ。

一般に誰か特定の人,あるいは,一定属性を持つ人のグループに対して,「嫌いだ」と表現することを規制する法令は非常に限定的しか存在していない。例えば,東京都には性的指向理由に「差別的取り扱い」をすることを禁止する条例存在するが,それこそ,「LGBTの人は入れない会社」のように取り扱いを規制するもので,「嫌いだ」と表現することだけでこれに当たるということは基本的に考えられない。

ちなみに,差別的言動の制約の例としてヘイトスピーチ解消法が言及元で例示されているが,この法律は「本邦外出身者」に対する差別のみを取り扱うものであり,かつ,その対象となる「差別的言動」は,かなり制約されたものになっている。

二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域出身である者又はその子孫であって適法居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識助長し又は誘発する目的公然とその生命身体自由名誉若しくは財産危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

発言の状況による部分もあるかもしれないが,「嫌い」というだけでこれに当たる場合は少ないか,あるいは,ないと入っても良いだろうと思われる。さらに,それについても法律上は発言禁止条項存在していない。一般国民に宛てた規定努力義務的になっている。

第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

この具体化条例禁止規定罰則まで制定した自治体としては,ヘイトスピーチが極めて深刻な問題となった川崎市が出てくるが,罰則なしの禁止規定を置く自治体ですら多数とは到底言えない状態だと思われる(どこかに条例をまとめた研究もありそうなので誰か知っていたら教えてほしい。)。いわんや,その他の差別においてをや,というところだろう。

禁止規定限定されている理由は,当然,表現自由という極めて重要自由との相克があるためである。私も差別は解消されるべきものだと思うし,差別的表現をすれば当然批判を受けるべきだと考える。しかし,「自由」という観点から言えば,その制約は安易ものではあってはならないのではないかと考える。差別的表現禁止すれば,差別が解消するというのはいささか安直に過ぎるものであり,本質を見失っているように感じる。

なお,個人的には最初増田の思慮に欠けた思考は嫌いだ。私自身は異性と結婚したが,公営住宅から追い出されたゲイカップル「家族」でないので同居は認められない)や手術への同意ができなかったゲイカップルなどの苦しみを,気持ちいからという理由だけでやむを得ないと考えるような人間軽蔑している。

追記タイトル変更した)

anond:20210302093544

2021-02-27

anond:20210227151339

から権利者側(馬主含む)の意向をまとめて二次創作者側に示すのがガイドラインだってば。

馬主が面倒だったらこそ、禁止条項として書けと。そうすれば黒になる。

anond:20210227151101

イメージを損なう」に「エロだがイメージを損なわない」と言われる事を考えたら条項追加しろと。

anond:20210227150716

エロはやめてくれというのなら、エロ禁止条項にかけとそれだけ。

エロでもいいよーというのなら書かないでもいいね

実際、ガイドラインありジャンルエロ許してる所も多いし。

anond:20210227150530

イメージを損なう」って条項エロを含んでいるが、従ってないだろ!って問題だろ。

だったら明示しろと。

anond:20210227145335

「察する」ってのが人間社会通じないか契約ガイドラインがある。

エロ禁止にしたいならイメージを損なうに加えてエロ条項を作るべき。

anond:20210227145558

エロはやめてくれというのなら、イメージを損なうに加えてエロ禁止条項作るべきでしょ。イメージを損なうというのはウマ娘公式側に取ってだからエロでも作ってる人間にとっては、エロイメージ損なってないから。価値観が違うのだし。

そもそもガイドライン含め契約契約者どうしの意思統一を図るものである以上、相手に何を課したいのであればまずガイドラインに盛り込むべき。

察してくれってのが人間社会通じないからこそ契約文章にして示すんだよ。

2021-02-03

地方で「秀才」と呼ばれた母親が、現代日本の子育てに絶望した理由

子どもの手がある程度離れてから気づいた衝撃的な事実がある。

それは「社会は容易に親に子離れをさせてはくれない」ということだ。「子どもの“成功”は親次第」というプレッシャーハンパない

国内最高峰と言われる大学複数の子どもを入学させた母親育児法(学習時間を捻出するために母親ドライヤーで髪を乾かしてあげると文字で読んだときには仰天した)はメディアでもてはやされるし、天才児の親、成功者の親は幼児期教育法を紹介する。「スマートチャイルド」を育てようと、意識の高い親の多くは必死だ。

受験に特化した塾はますます専門性を高め、合格するために正解に最短距離でたどりつくための効率よい学びを提供する。そして、効率の良い学習法に巡り合えた優秀な子どもたちは、「子ども能力を伸ばす」と評判の人気校に集まっていく。

子ども勉強をし続ける根気があるかどうか親が自信を持てない場合には、経済力によって下駄をはかせる方法もある。私の知人では教育理念にほれ込んだ小学校子ども2人を受験させるために「高級車1台分」の塾費用を払った人、のびのびとした雰囲気学校に通わせるために3人の子もの教育に年間800万円かけていると噂されている人もいる。

子ども人生選択肢を増やすためには、経済力情報収集能力育児リソース実家バックアップ体制など)がモノをいう。

ちなみにこのような傾向は、日本だけに限らない。

「“良い”教育経済力」の構図は、多くの国で顕著になっている。

仮に自分成育歴が育児に影響するのなら、男も女も農作業にいそしむ貧しいムラで適度に放っておかれ、勝手にやりたい勉強を見つけ、先生がすすめてくれた奨学金によって今よりずっと学費の安かった国立大学になんとか進学できた自分は、子どもを放っておく以外の方法を知らない。子どもご飯を与えて抱っこをして体を使って思い切り遊ばせ、今日を無事に終えるための「ケア」はできるが「現代教育の正解」を提供することができない。

学校先生は昔のように「君の偏差値なら、このくらいの学校受験しよう」とはアドバイスしてくれないから、親が主体的学習塾を選び、進路選びをサポートしなければならない。

良い大学に入り、良い会社に入れば、一生安泰だと考えられていた頃には、学歴競争過熱していた時代もある。多くの父親が「企業戦士」に徹する陰で、「教育ママ」が奮闘していた家庭もあっただろう。

一方、現代の「良い教育」とは、子ども自分らしい人生を歩み、人生選択肢を増やすための「生存戦略」という一面がより色濃くなっているようだ。そして、その戦略には金もエネルギーもいる。親と子が一体化して、教育のための情報収集をして、親が子ども鼓舞し、叱咤激励し、共に進路を選んでいく必要性がある。

結果、平等と仲良しが建て前の教室の中で、子どもたちは、見えない競争に常にさらされている。

勉強しろ、と言ったことはない」

「とにかく自主性を大切にしました」

中学受験は、子どもがやりたいと言ったから」

教育メディアで、成功体験とともに頻出する親の言葉だが、はっきりいって、そんなケースはほとんどない。

教育基本法では「教育の機会均等」の条項に「すべての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものである」という補足がある。この「個人差」が「経済力の差」「親の意識の差」となっている現実がある。

2021-01-29

anond:20210129103209

会社辞めるしかない。

受動喫煙対策には、違反への罰則がなく、努力義務にとどまっているため...



弁護士サイト見ると...

労働安全衛生法は65条の3において、「企業労働者健康配慮して、労働者従事する作業を適切に管理するように努めなければならない」と定めています

労働安全衛生法平成26年改正受動喫煙について、新たに以下の条項を定めました(同法68条の2)。

事業者は、労働者受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人たばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」

したがって、企業事務所内での喫煙について、全面禁煙化するか、分煙化して、喫煙室を作るなどの対策が求められています。これは、企業規模や従業員数を問わず、すべての事業場対象となっています

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん