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はてなキーワード: 規律とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
世の中のほとんどの女は、男がフェミニズム的な基準を満たすことを男選びの条件にしないし、本音のところでそんなに興味がない。これが現実だ。
以前、マクドナルドで一時サラダとかヘルシーなメニューが出たが、あまりに売れないので、元のジャンクなラインナップに戻したら、売り上げがV字回復した、という事があった。実態として、欲しいものは綺麗事じゃない、ということだ。実際、ゴリゴリの体育会系の男を捕まえて、DVに悩まされる女が後を立たない訳だが、そういうパターンを取る女はなかなか居なくならない。
マクロ的に女が変わらないのだから、男視点で見ると、フェミニズムに従う利点は特に無い。だから、対女性の戦略として、「旧来の価値観」のオプションを捨てるのは単なるバカだ。専業主婦希望とか、マッチョ好き、旧来の男らしい男を求める女を落とすためのオプションはキープした方が良い。
男性視点では、フェミニズムに従う事で、戦略やパートナーの選択肢が大幅に失われる。だから、処世術として口先では男女平等を尊重するふりをしながら、心の中では無視するのがベストなのだ。
基本的に男性に求められるリソースを多く持つ、男らしい個体ほどモテる(社会的地位、力強さ、会話力、経済力、学歴など)。これがマクロ的に見た現実だ。会話力に関する比重は上がっているが、価値観としては昭和以前と変わらない。そのマクロ的な傍証が上方婚に関するデータだ。女は自分より優れた男を求め、劣った男を求めない、という事だ。これは、すももの調査データが出る前から変わらない(「結婚の社会学」にも似たデータがある)。
それどころか、そもそもフェミニストが「男らしさに縛られない男選び」を徹底できていない。フェミニズムを主張しながら、旦那は優秀なオス、という欺瞞に満ちたフェミニストはゴロゴロいる(興味深い事に、そういう人は口汚いオタク批判も行ったりする)。少なくないフェミニストがパートナーに関するデータを語りたがらない事もそう。つまりは、フェミニストですら、自分の異性選びにフェミニズムを使うつもりなど毛頭ない、という現実を強く示唆している。
ジェンダーフリーの世の中を実現する、最強の方法は、女性がその価値観に共感する人間だけをパートナーにする事だ。フェミニズムはこのことをもっと本気で女性に広め続ければ、間違いなく世の中変わるよ。男はフェミニズムを理解しないとモテなくなるし、フェミニストの男からしか子供は生まれなくなるから、効果は抜群だ。ま、フェミニストは何故か女性に対しては何も言えないヘタレだから、こんな当たり前のメッセージを主張することすら、ほぼ絶望的だけどな🤣🤣🤣
せめてフェミニズムでご飯食ってる奴ぐらいは、フェミニズムに同意しない奴とは絶対にセックスしないし付き合わないと、みんなで宣言したらどうかな。それがお仕事でしょ？ま、無理だと思うけど🤣🤣🤣
フェミニズムは、女性起点の運動であるが、その正当性は一般に、宗教的な価値観(キリスト教における平等の概念)や憲法(14条など)をベースとしている。性別によって人を差別してはならない、という考え方だ。
そして、フェミニズムは20世紀末に思想として広がり、部分的ではあるが定着してきた。性別によって差別される、という事が不合理である、という考え方は相応に合理的であるため、広まったこと自体は理解できる。
ところで、人に倫理や道徳を守れと言う人間は、往々にして倫理や道徳を守ることを嫌う。道徳を守れと主張しつつ、スキャンダルから醜く逃げ回る保守政治家が少なくないように、性別による差別をなくせと叫ぶフェミニストの多くは、言い訳をしつつもトランスジェンダーに対して頑なに差別を行う。往々にして非フェミニストよりも言い訳をつけて苛烈な差別を行う。性別の平等を主張する本人は、性別による差別(本人の中では区別)をやめたくないのである。
さて、弱者男性論に戻ろうか。
不幸にもフェミニズムに共感してしまった男は、ふと、何も果実がない事に気付く訳だ。おめでとう。コロナ自粛に従って外出を我慢している人と同じで、報われないけどな🤣🤣🤣ま、コロナは今後変異種が出るからガチで身を潜めた方が良いけど。
たまたま、共感した男が強者側の男性であれば、強者として女にモテる。しかし、そうでなければ、モテない事になる。残念でした。ちょっと格下の(自分より劣位の)女にどんどんアタックして、たくさん経験積んだ方が、結果として女性と上手く話せるようになって、幸せに暮らせるんだけどね。フェミニズムのような縛りプレイだと、そもそも成功にたどり着けるのか疑問🥺他のところで頑張れば、弱者男性入りを回避できるかもだけど。。
「男らしさ」と相関性の高い競争で負けた男、それが弱者男性だ。そして、女は、もちろんフェミニストも、負け犬には非常に厳しい。フェミニズムに従う負け犬より、フェミニズムに従わない勝ち組が大好きなのだ。
フェミニズムへの幻想を捨て、リアルの果実を得ていくべきであろう。
ikanosuke 女の多くは別にガチガチのフェミニストでは無いし、現適齢期世代において価値観の合わない相手と結婚するのは少数派だと思うが…？ノイジーマイノリティだけを見て全体を想像してない？
おっしゃる通り。
女の多くは別にガチガチのどころかフェミニストと相容れない価値観を持っている。だから、女の価値観と合わせようとすると、フェミニズムは忘れた方がうまくいく局面が多い、という事。「レディーファースト」とか、過去のベタな価値観を引用した方がうまくいくことが多い。フェミニストを自称する女子と付き合っている時であっても。
daisya 社会的地位、力強さ、会話力、経済力、学歴…自分は男じゃないけどこれ全部欲しいわ。そういやはてブで見掛ける女性って既婚者ばっかかも。そんなもの目指せる世の中じゃないと割り切ったのか。
はてブに若い世代はあんまり来ない傾向はあると思う。本質的にSNS以前の思想に基づくサービスだから仕方がない。
yodogawa-kahan 交際のエサに結婚や扶養を入れなければ、フェミニズムも両方の性的欲望の解消も両立可能なのを、わざと外しているのか。思いつかないのか。
そもそも男からすると、フェミニズムと何かを両立する必要がないんだよ。フェミニズムに共感するメリットすら皆無だから。本文読んでからコメントしようぜ。
warulaw 結婚や恋愛などのパートナー選びは、効用(一緒にいて楽しい=会話力や容姿)とリスク軽減(トラブっても助けてくれる=経済力や精神的安定)の足し算ってだけの話。フェミニズムは関係ない。
「効用(一緒にいて楽しい=会話力や容姿)とリスク軽減(トラブっても助けてくれる=経済力や精神的安定)」の中に、ジェンダーに基づく要求がたっぷり含まれているもんな。ジェンダー込みで相手を選ぶのは当たり前だから、フェミニズムでガタガタいうのはおかしい、というのはよくわかる。
HanPanna 男尊女卑を維持したいという結論に、弱者男性を利用するのはやめろ。/弱者男性論とはかくの如く「女」か「フェミ」が主題。弱者男性の苦しみはどうでもよく、フェミに対抗する為に逆に"男らしくあれ"と迫るのだ。
「男尊女卑を維持したい」じゃなくて、「男尊女卑が(女によっても)維持されているから、フェミニズムに共感するのは無駄」と言っているだけだ。フェミニズムは無能だし、カチカチに硬直した構成員しかいないから、もう期待するな、という風に解釈してもらっても結構。男も女も、フェミニズムで女は変わっていない、という現実をちゃんと見ろ。男尊女卑の維持には、男だけでなく女も加担している。女が変わらないと、男も変わらない。女にアプローチしたら「男らしさ」を求められる現実が常にあるんだ。選ばれる側の男がそれに合わせて、男尊女卑を維持しているのは、自然なことだ。
それどころか、そもそも、フェミニスト女ですら本当にフェミニズムが大事と思っているかどうか、疑問に思うことが多い。「ダイエットしたい！」と言いながら高カロリーのものを食いまくる奴と同じように見える。(フェミニストですら、競争の勝者ばかりをパートナーに選ぶあたりで爆笑してしまう)。やっぱり本音では「優れたオス」が好きなんでしょ？
弱者男性という切り口は、そこの欺瞞を暴いているんだよ。「劣った男は嫌いなんだろ？」って。「優れたオス」の定義は人それぞれだから言い逃れの余地が大きいが、「劣ったオス」は、モテていないという結果ベースで判断できるから、「優れたオス」ほど定義にブレが生じにくい。
そして、多くのフェミは、この問題にまともに答えることができなかった。切断処理(フェミニズムは関係ない)で逃げた。それどころか、激しく罵倒するコメントが相次ぎ、増田が憎しみに満ちたエントリで溢れた。これは予想を超えていたが、それだけ「劣ったオス」が嫌いな女、それもフェミニスト女が多いということだったのだ。
フェミニスト女ですら、「優れたオス」が大好きで「劣ったオス」が大嫌い、ということであれば、そりゃ世の中変わらない。男としては激しい競争を生き抜かなきゃならなくなる。女が言っているフェミニズムなんて、マクドナルドのヘルシーメニューよろしく、話半分に聞いた方が良い、となる。弱者男性は憎まれるだけだから、あらゆる手段を使って強くなれ、としかいうことができない。
そして、今回の流れで、フェミニストが人のことを指摘することしかできない奴ら、ということがよくわかった。ま、当のフェミニスト女が、男に求めるのと同じ規律で自分を律していないのである。SDGsに従うと宣言しておきながら、言い逃れの効かない男性差別を開始したABCクッキングには爆笑したが、つまり自分を律する覚悟がない奴らというのは、そういうものだ。
君も、フェミニズムに問題だらけなのはきっと気付いているんだろうけど、それでも「フェミニズムには関係ない」と切断処理をするための言い訳を作り出して、見て見ぬふりをするんでしょ？知ってる。だってフェミニズムは無責任な体系だから。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
染髪禁止という規律に対して問題視していないなら、日本人のほとんどは黒髪なんだから黒髪に地毛証明が要らないというのは単に事務処理上の話であって問題視する必要はないと思うんだよな
そもそも規律を遵守する行為自体が、上位者の命令に対する服従を示しているんだから、髪を染めて服従の意思を示している限り、それを咎められる謂れはない。
脳味噌を使って動いてもマイナスにならない程度の地頭をもった連中が来るような学校なら、そんなものは要らない。
注：増田は政府・自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈が政府・自民党の見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。
報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法７条を根拠として、危害射撃が可能であるとの見解を示したとのこと。
外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります。
前提として、すべての国の船舶は領海において無害通行権を有する（条約17条）、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります。
すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。
（ａ）内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることなく領海を通過すること。
（ｂ）内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。
２ 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合、不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。
１ 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。
２ 外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。
（ａ）武力による威嚇又は武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する方法によるもの
（ｃ）沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為
Ｃ 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則
この条約の適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう。
軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。
第三十一条 軍艦又は非商業的目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任
旗国は、軍艦又は非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が領海の通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。
第三十二条 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除
この節のＡ及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。
公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
第九十六条 政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除
国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。
条約９５、９６条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除はあくまで公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。
また、１９条２項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる
（25条1項）。
というか、そもそも上陸を試みるのは通行
の定義（18条）に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます。
そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入・上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約で保護されている場面では無いので、これに対して主権を行使することは、国際海洋法条約に抵触しないと言えるように思います。
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条（正当防衛）若しくは同法第三十七条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
警察官職務執行法７条は海上保安庁法20条１項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法７条に従って武器使用が可能です。
第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定を準用する。
② 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く。）。
海上保安官が武器を使用する場合、通常は、個別法である海上保安庁法20条２項を使ってるのではないかと思います。
海上保安庁法20条２項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、（たとえ無害通行では無い場合であっても）外国の軍艦および政府公船に対して武器を使用することはできません。
もっとも、海上保安庁法20条２項はあくまで前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか
について定めるものなので、同項があるからといって警職法７条による武器使用は制限されないといえます。
警職法７条によっても、危害射撃が可能となるのは、法定刑が長期３年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪
の現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期３年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪な
と付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています。
警察官等けん銃使用及び取扱い規範（昭和三十七年国家公安委員会規則第七号）
第二条
２ 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号。以下「法」という。）第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである。
一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの
イ 刑法（明治四十年法律第四十五号）第七十七条（内乱）、第八十一条（外患誘致）、…(略)…の罪
チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要な施設若しくは設備を破壊するおそれがあり、社会に不安又は恐怖を生じさせるもの
ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に危害を与えるもの
三 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの
ト イからヘまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの
さて、上記の例時列挙を前提とした場合、尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪
に該当することになるでしょうか。
外国からの侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。
（外患誘致）
第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（外患援助）
第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
軍艦で上陸した時点で武力を行使
にあたると考えれば、その軍務に服し
ている者には外患援助罪（刑法82条）が成立するかもしれません。
ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪
の明示的な列挙からは除外されています。
とはいえ、同規範はあくまで例示列挙であり、同項３号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器を携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの
という一般規定があります。領域の侵略に際しては武器を携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います。
なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期３年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪
と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います。
出入国管理及び難民認定法
第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
一 有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）
二 入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）
第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
ワイ法学修士、憲法よりも、法律学の基礎から契約法、不法行為、家族法、労働法、刑事法の重要ポイントを教えてほしい。
誰かに何かを請求されたときに、気圧されて応じてしまうことがあるだろう？
本当に応じる義務があるのか疑問に思って立ち止まるだけの力が必要だ。
・家族法：特に男子向け。妊娠させたら養育費の支払い義務が生じる。現実にはトンズラが多いが制度上は勤務先まで暴かれて給与差押不可避になっている。ろくな経済力がない状態で妊娠のリスクを取る怖さを知るべきだ。命の大切さが〜なんていう授業よりは響くだろう。
・不法行為：犯罪でなくても人に損害を与えたら賠償義務が生じて、時にそれは数千万円数億円にもなり、人生を破滅させること。預金や給与は差し押さえられて逃げ道は無いこと。やんちゃな年頃になる前に知っておくべきだろう？
仕事のミスでバイトから罰金取ったり出勤強制したり、立場が弱いと従うばかりだろう。
・刑事法：何をしたら犯罪になってどのような刑罰を受けるのかという刑法、逮捕、公判、判決の流れの刑事訴訟法。犯罪の抑止だけでなく、犯罪から身を守るためにも必要だ。そこから先、仮に有罪判決を受けた場合に資格や就職、実名報道でどれだけ人生に影響が出るかも知らせるべきだ。中高でこのへん知らないで、犯罪者になってから後悔するケースを減らすべきだろう？
このへん全く触れないで義務教育を終えてるから日本には法の支配が根付かなくて、あいまいな道徳観と雰囲気と同調圧力が世の中を規律しているんじゃないか。
このコロナ禍はしばらく続くし、今も自粛や何やらで経済が停滞しているのはわかっているよね？もう自助や個々の活動で回復できるレベルではないんだよ。
あなたの身の回りで例えるなら、少なくとも通勤に使っていた鉄道会社や会社の行き帰りで寄ったかもしれないお店も、リモートワークに変わったことで大打撃を受けている。あなたが見えていないところであらゆる経済活動が止まってしまったんだよ。直接私に関係ないと思っていても、今実感していないだけ。いずれは巡り巡ってあなたも影響を受けることになるわけ。経済とはそういうものだよ。この先お金が心配だからって皆が貯金しちゃったら、さらに経済が冷え込むよね。だから、お金に困っていなくてもちゃんと受け取って消費活動して経済を回すことが大事なんだよ。
そしてアメリカでも先日バイデンが14万円給付するって話題になったけど、出し惜しみしている先進国って日本くらい。財政規律に厳しいあのドイツでさえ、そんなこと言ってられないって財政支出しているよ。
日本は国債発行というプロセスで自国通貨を発行することができる。何も税金で穴埋めするわけではないから心配する必要はないし、政府がお金を出して救えるなら躊躇せず出すべきだよね。その政府が出せるお金を出さないのは何故だろうと考える方が、日本の未来にとってもあなたにとっても建設的だと思うよ。
だって、ここに噛み付いて「私は被害受けてないので保障いりません！」といったところで、日本が良い方向に進むわけないんだから。
そりゃ菅さんの真意や裏背景が正しい保証なんて誰も持ってないよ。本人が口にしたわけじゃないし、本人にしかわからないでしょ。でも菅さんが何でそういったのかな？何故だろう？と考えたときに、あなたの視点で見えてくるものもあると思う。それを前提にして、この菅さんの発言の真意や政治事情を改めて捉え直してどうしたら良いか考えていくべきだよって事ね。それを抜きにして、切り取られた文字だけで議論しても意味ないと私は思うよ。まぁ、こういう意見もあるよってことで捉えてもらえれば幸いです。
