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はてなキーワード: 監督官庁とは

2019-07-20

anond:20190720164910

お前、1日1時間残業出来ないの?虚弱なの?

早く終わればタダでその分の残業代もらえるんだよ?

今どこも監督官庁から言われてるから

残業時間少ないよ

2018-10-03

anond:20181003142656

この区長は、セクハラ疑惑次官辞任の時に監督官庁大臣責任言及していたので、部下の不始末で自分が追及されるのも止む無し。

本来は明らかに指示していたとかで無ければ、上に噛み付くのは変なんだけど。問題担当者に言ってももみ消されるのは自明なので、こういう一足飛びのヤツが定着してしまっていて良くない。

社会的制裁を加えよう!みたいな連中もクズだけど、区長ちゃんと調べて責任を取らせると言っているし、本人も責任を取ったらいいんじゃないだろうか?

2018-07-23

anond:20180722203348

これ、勤務先が警察なんじゃね?

監督官庁と書いてあるけど、告発先は検察とかで。

あの組織だったら、不正を密告した送信者を特定して訴えたり、難癖つけて逮捕したりしそうな気がする。

2018-07-22

匿名メールを送る方法について

勤務先の不正を、匿名マスコミ監督官庁リークする方法を考えてみた。

中古ノートPCを買って、海外wifiスポットからtorを使ってログを残さない有料VPN(支払いはbitcoin)経由、さら送信予約ができるメールソフトメールを送ろうと思ってるんだけど大丈夫かな。

中古ノートPCなら1万ぐらいで買えるし、ちょうど来月には海外にも行く。さら送信日時を1ヶ月後とかにしておけばアリバイOK

大丈夫だよね?

2018-06-09

AirBnBはなぜ予約の強制キャンセルに追い込まれたのか

予約と訪日観光客人質に取ってみたものの、監督官庁特に甘い顔をせずにキレたからだよな。

よく分からないのは、どうもAirBnBとしては手遅れになるまで行政は協力的だと認識していて、法改正ビジネスが叩き潰されるとは認識していなかったらしいことだな。日本法人をうまくコントロールできていなかったのか?

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-04-14

財務省事務次官発言は何が問題なの?

セクハラ、と言われそうだが記者財務省の間に権力関係なんてあるのか?

上司が部下に対して、あるいは監督官庁職員監督している企業社員に対して、とかならわかる。

権力などで断れない状況で性的関係を迫るのは当然セクハラですわ。

しか財務省マスコミの間には監督関係なんて無い。

財務省事務次官に嫌われたからといって、記者所属会社不利益があるのだろうか?

2018-03-21

やっぱり病んでるのかな

彼女職場不倫してるの知ってEDになったら振られて、その反動で鬱になって仕事もクビになった俺の話する?

ちなみに職場不当解雇で勝訴済み。これから職場不正(いわゆる偽装系)を監督官庁証拠付きで告発しようと思ってる。

元カノ最近めでたく結婚妊娠したみたいだから旦那職場不倫証拠を送ろうと思ってる(共通の友人のFacebookInstagram経由で簡単旦那を見つけられた)。

生産性無いのは百も承知だけど、他人に不幸にされたんだから遠慮なく不幸にしてやれと思っている自分がいる。

2018-02-18

痴漢された日本死ね

女性専用車両差別かどうかとか、瑣末だとおもう。男が悪いとか、フェミニストが悪いとか、敵を勘違いしている。基本、悪いのは社会日本社会痴漢を許容しているので、痴漢が無くなりません。

電車内の痴漢は、性犯罪の中でも、自助努力治安の悪いところに住まない、夜一人で歩かない等)で危険場所回避できないので、特殊犯罪です。でも、電車内は鉄道会社が完全に管理しているので、鉄道会社がその気になったら(例:すべての車両防犯カメラを導入)ほぼ根絶できます。どのような防犯カメラ有効かについては警察庁が7年前に報告書を出しています

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_chikankenkyukai.pdf

防犯カメラの導入がされていないのは、コストが見合わないからです。鉄道業界競争形態特殊業界です。特殊なケースを除いて、別の鉄道会社への乗り換えはとても困難なので、鉄道会社痴漢発生率を低めるような努力をしても、売り上げ増にはなかなかつながりません。そのため、利益追及が目的鉄道会社自助努力は期待できません。

これを変えられるのは、監督官庁、具体的には国土交通省鉄道局です。例えば、国土交通省が、電車内での痴漢を含めた犯罪発生率を減らすように指導すれば、防犯カメラの導入を含めた防止策が本格的に動き出します。

それを今していないのは、鉄道局が、指導副作用を考えるとそこまで痴漢の発生率を下げる必要はない、と判断している、ということです。カメラの導入にはコストがかかるので、運賃が上がるかもしれません。また、人命が関わるわけでもない犯罪のために規制を増やす、というのは規制緩和の流れに逆行しているのですべきではない、と考えているのかもしれません。鉄道局が動いていないのは、圧力をかけるような国会議員ワイドショーがないからです。

結局、現在痴漢を許容しているのは社会です。それを変えたいなら、国土交通省圧力をかけるべきです。

2018-02-14

anond:20180214162037

そもそも、どうして面接約束をするんだ?それから理解出来ない。

一応、対応策みたいのはあるみたい。

会う約束お断り内容証明送れってさ。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2498/consumer/hudousanntousi.html

暴力的な事言うなら録音して、監督官庁に報告したらいいんとちゃう

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳(続きあり)

アマゾングーグルフェイスブックアップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。

かなり長文です。

原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/

図表中の文章などは訳していません。

あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。

誤訳等の指摘あればお願いします。

あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。

(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914https://anond.hatelabo.jp/20180214161344)

シリコンバレーの脱税・雇用破壊・中毒性マシーン

4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾンアップルフェイスブックグーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう?巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。

スコット・ギャロウェイ 2018.02.08


001: パーカージーンズ姿の泥棒男爵たち

私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちパフォーマンスベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。

もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンアップルの株の価格上昇は、リーマンショックメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターンスクール・オブ・ビジネスブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナークライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。

過去10年で、アマゾンアップルフェイスブックグーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。

この金額はどれほど莫大なのだろうか?アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額ウォルマートコストコ・T.J.マックスターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンドサックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い

フェイスブックグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコムパブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニータイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&Tベライゾンコムキャストチャーターディッシュ)を加えてもグーグルフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。

アップルはどうか?時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっと企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年アップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガンジョンソンアンドジョンソンウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラフェイスブック総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。

四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。

“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグルアマゾンフェイスブックアップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。


グーグル: 精神を変容させる

私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか?」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう?」

西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか?」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか?」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。

自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか?

フェイスブック: 心の真実

フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある

フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。

アマゾン: 常に消費を

眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。

アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライムメンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。

アップル: 感動への準備万端

生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。

デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか?

答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。

一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。

こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。


002: 悪を成さず?

巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちイメージをやわらげるためにPRキャンペーンロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義イメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。

その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画アポロ計画の昔に遡るアメリカサイエンスエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。

フェイスブックシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディアコミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。

こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。

初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか?もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。

我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。

そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。

アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。

四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。

だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業デジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコムパブリシス、IPG、電通)をグーグルフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴディレクターコピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキースタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。

これまでのビジネスサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&G2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gインテルの10倍だ。

たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。

しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバーパートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者健康保険雇用保険有給休暇も与えなくてよいのだ。

巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカイノベーションストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。

核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブックグーグルツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。

あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソン地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。

しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会チェアマンであるリチャード・バーがフェイスブックグーグルツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。

「あいつら」が我々の防衛の最前線だって

はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)

2017-12-02

今までの星の回しあいというのは、勝ち越しとかカド番がかかってる程度の話だったけど、今回の話は優勝争いに絡んでる。

まずそこが凄く違う。


モンゴル同士で星を回しあい、優勝争いに絡みやすい白鳳、日馬富士が有利になるよう、モンゴル互助会が手抜き相撲をしていたらどうなるか。

場所中体力は温存され、15日間の長丁場、ガチンコで戦う他の力士よりも、圧倒的に有利になる。


すると白鳳の優勝記録なんかも眉唾になってしまう。

また稀勢の里の優勝時に、争っていた白鳳に勝ってしまった貴ノ岩モンゴルからにらまれ理由になる。


そして勝負事というのは常に賭博対象であり、とくに八百長と賭け事は隣り合って存在している。

これだけ長い歴史興行であれば当然今までもあったろう。


さらに様々なタニマチめいた人たちの付き合いの中には、いろんな人がいるだろう。

開放的な酒の席ならなおさら紛れ込みやすいだろう。


貴乃花心配しているのは、そういう点じゃないだろうか。

自分弟子たちを、手抜き相撲どころか賭博がらみの接触から守りたいのではないか


時津風弟子殺しもご両親が解剖を望んで初めてあのような表ざたになった。

前回の賭博騒ぎも、内部から飛び出した人間から告発だった。


相撲界に自浄能力はなさそうであり、モンゴルに乗ったられたかのような協会は頼りなさそうだ。

こう見ると警察に話を持って行った貴乃花がやはり正しいと思う。


また八百長賭博の影がちらついたら、監督官庁文科省がだまっていないだろう。

財団法人として税制優遇されているという説もある。


時を同じくしてネットニュースモンゴルマフィアなんていう名前もちらちら出てきた。

まさか


これは数年前の収益報告書など参考。数字が読める人は面白いかも

http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h28_jigyo_hokoku.pdf

http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiFinancialInformation/yosan_kessan

2017-09-17

大相撲土俵女性を上げないのは差別なのか

力士になれないどころか土俵に上がる事すら禁止しているわけだが、これは外部から見ると差別のように見える。

部外者は口を出すなと言われるが、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けている以上は監督官庁指導に従う義務がある。

文部科学省から男女差別やめろ、やめなきゃ公益認定取り消す」と言われたら女性土俵に上げるか、公益認定返上するしかない。

そう言っていないということは「女性土俵に上げないのは差別ではない」か「差別だが許容される」と国が認めているのだろう。

2017-06-29

バニラエアの事案


これだけ燃えているのは、「現場で暴れる活動家は嫌われる」ということなのだろうなぁ、という気持ち

バニラエアに対して訴訟するとか監督官庁文句言言うとか日弁連人権救済求めるなど、現場ではなく法人に対して暴れてくれ、というのがありそう。

2017-05-12

鉄道会社電車が遅れても困らない

振替輸送しなければ金銭的損失はない

死亡事故か3時間以上の運転停止でなければ監督官庁への報告はしなくていい

困るのは乗客だけ

2017-04-11

投資信託に関連する諸問題について

~~投資信託に関連する諸問題について

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65890382.html

有名ブログでもまとめられているけども、投信銀行証券会社現場で、情報弱者にどんどん売られているけども、本当に顧客利益に叶っていないものだ、という議論がある。

これにつき、製造業界内部からコメントしてみたい。

~~登場人物構造

投資信託は、投資信託委託会社運用会社とも呼ばれる)が作って、銀行証券会社で売られる(場合によっては生損保でも)

構造的には、車のメーカーと、販売ディーラーが別の会社となっているのに似ている(系列メーカー商品ばかり売る会社もあれば、独立した販売をする会社もある)

投資信託は、複数のお客さんのお金を合同してまとめ、集まったお金で株を買う仕組み。集まったお金管理や、株を売り買いする技術の対価として手数料一定率でとる

監督官庁基本的には金融庁、昔は大蔵省だったが、独立した

自主的監督機関としては、投資信託協会がある

~~起きていること

そもそも、投資信託の残高は100兆円を切る程度

http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/trust.pdf

ここ10年は、大きく増えていない。

それで騒がれているのだから純粋新規資金が入ってきて居るわけではなくて、前に買ったお客さんが、また違う商品に乗り換えていることが発生している。

そして、その多くは、金融資産を多く持っている高齢者

(此処までは、議論があまり無い事実

それから、乗り換えている商品が、あまりお客さんの利益に叶っていない、というのが金融庁の主張。

~~関係者リアクション

投資信託委託会社メーカー・・・俺らは、確かに売り手の希望で変なものも作ってるけど、マトモな商品もいっぱいある。ちゃんと売らない奴が悪い。もっと言えば、売れるってことは一定需要があるんだから意味ないってことはない。屁理屈理屈のうち!

銀行・・・金利もあるし、本業苦しいから、手数料稼げる投資信託売るしかねえんだよボケカス金融庁

証券会社・・・そもそもお客さんと話して、その時のテーマにあった商品売ってるけど文句ある?昔の株の販売だって相場見て買ってもらって、売り抜けたりしてたじゃん。適合性?買うやつが納得したってサインしてんですけど。

投資信託協会・・・俺たちは業界側の団体なので、自主規制ばかりしているわけではない 公益財団法人にもなれなかったし 業界を代弁しま~っす

金融庁・・・正しいことだけしなさい。それから株式投資してもらわないと、「貯蓄から投資へ動いた」って言えないから、株式投資する投資信託を売りなさい。若い人に売りなさい

     っていうか言うこと聞かないから、「フィデューシャリー・デューティー」があるので、真面目にやってください

~~問題

まずは業界問題があるのは事実

ただ、業界が腐ったのは、金融庁と、投資信託協会が何もしなかった

金融庁は、検査に来れば、規則でつくらなきゃいけない書類が作られているか規則を守っているかばかりネチネチやってた

投資信託協会は、適当協会ルールを作って、適当解釈を加えて、あいまいにやってきたし、業界を信頼に堪えるものにしようとしてこなかった

そして業界も甘えてた

30年前は、大蔵省が「こういう商品作んなさい」と指導してた

20年前は、大蔵省にお伺いを立て「ま、そういう商品なら良いですよ」と言われて動いてた

15年前くらいから、やっと自由に作れるようになった

そもそも40年以上前投資信託が作られたのも、国の株価掲揚策として生まれ

そういう時代を過ごしてきた人たちが経営してるのに、

法律を作って細かいことは言わないよ 自主的にやれよ」

って言ったって上手くいかないし、かえって萎縮する

けっきょく、金融庁検査にきて指摘する内容が正義で、自分で考えた理屈説明しても一蹴されるのだから

行政不服審査も通らない、密室ルールを決める日本で、「自由にやれよ」って言ったって何も変わらないよ

2017-02-08

天下り仕事してないかは判らないんじゃない?

天下りは、絶対違法とかはダメだけれど、監督官庁裁量範囲でグレーな部分とかで、よきに計らってもらえれば仕事しているって事なんじゃないの?勤務時間とか関係無くない?ゴルフ練習していたりするんでしょ?そんな事なら、来ないで貰う方がお互いの得だし、必要ときに働いてくれればいいんじゃないの?

から、たとえばパチンコ業界警察関係者を受け入れたりしている訳でしょ?

時給で働いてないから、そこで改めてビックリしてみせるのとかナンなの?と思う。

2017-01-20

なんで2016年テレビ屋さんの映画」の時代が終わるの?

http://anond.hatelabo.jp/20170115073928

書いた増田はてブに出ていて、びっくりしたぞ。

でもちょっとうれしいぞ。それにしても、遅レスだよね。すまんそ。

で、なんで2016年テレビ屋さんの映画」の時代が終わるの?って聞かれちゃったよ。

そうなんだよ。一番メインの話題が抜けちゃってたよ。

 二つの事実を述べて、だから終わりだよ、というつもりだったんだ。

1、テレビの影響力の低下
2、映像コンテンツ市場地殻変動

 1、に関しては過去10年くらいの映画興行収入分析して、あれこれ言おうと思ったけど、でもこれ言わずもがなだよね。

   というか、コメントで指摘しているひともいるね。表を描いたり、なんだりが大変なんで割愛するよ。

 2、に関してだけ話すよ。

2016年に起こったこと(過去)〕

 映像コンテンツとしてアニメのはなしをするんだけど、これ、今、日本発で世界で売れる映像コンテンツの筆頭だからね。

 2016年アニメについて奇妙な符合があったよね。

 映画アニメが席捲しているので、さぞアニメ業界は潤っているんだろう、と思っていると、秋にテレビアニメの延期が相次いだ。

 ここの謎解きは岡田斗司夫×山本寛がやっているので、深入りしない。

日本のアニメをダメにしたのはあいつらだ! 業界のタブーを本音でぶっちゃけ解説

 ここでの発言現場に金が落ちていない理由を言っている。

 ここで重要なのは今、外国(中国からアニメ資金が入ってきている、ということ。

 でも、話したいのはその先。

〔 今、起こっていること(現在)〕

 中国の人たちは高い授業料を払ってきたけど、その甲斐あって知恵もついたみたい。

 現場アニメーター一本釣りし始めた。

中国企業が日本のアニメーターを爆買い!?=「つまり金ですべてを解決できる」「でも素晴らしいストーリーがなければ人気は出ない」―中国ネット - ライブドアニュース

 これ、十年くらい前から半導体、電機業界ですでに起こっていることだよ。

 外資が優秀なエンジニアを破格の報酬で引っこ抜く(サムソンなんか有名だよね)。

 同じことがアニメ業界でも起こり始めたんだ。

 今後もアニメに限らず、日本発のグローバル勝負できるものが出てきたら、中國は、真似できるものなら真似する。

おいそれと真似できないものであれば、できるキーパーソンをかっさらっていくと思うよ。

2017年以降の予想(未来)〕

 過去、造船、鉄鋼、電機、半導体外国にやられてきたけど、これらの業界単位では大きすぎてアニメとは比較しにくい。

 スマホ(ガラケー)と比べてみればわかりやすいと思う。

 昔のガラケー

 総務省(監督官庁

   ↓

  通信会社(電波帯域を寡占して、囲いこむ)

   ↓

  ガラケーメーカーアプリソフトハウス

   きっかけ:i Phone

その後の展開:国内通信会社に囲いこまれて、日本市場にとらわれていた日本メーカーは、グローバル市場視野に入れた中韓メーカーに敗北した。

携帯をつくっているメーカーの今のアニメスタジオみたいだった。

 ドコモ、AU,ソフトバンク、それぞれ季節ごとにラインナップを揃えるんだからエンジニアは大変だったよ。消耗戦、と呼ばれている。

 今の映像コンテンツ

 総務省 (監督官庁

   ↓

  テレビキー局 (チャンネルを寡占)

   ↓

  映像コンテンツ産業((実写映画の)撮影所、アニメスタジオ

   きっかけ:?

その後の展開:?

 あれっ、両方とも総務省が出て来たね。でも、偶然だろうね。

 ここで力尽きたよ。

2016-11-20

都市NATM工法

NATM工法に関して妙な誤解が流れている様なので書いておく。

都市NATMは開削できない地下大空間工事区間で一番使いやす工法

開削は既設管を移設する必要以外にも覆工、かさ上げと開削部の周辺を大量に占有しないといけないので、

都市部採用するのが本当に大変な工法。「ここからここまで開く」なら平地でも排水が難しい都市部なら「ここからここまで開削の為にかさ上げ工事して、ここからここまで距離とる(道路なら工事期間利用停止)」となってしまう。昔は都市部からって距離取らないでやって水流れ込んだり踏み抜いたりで事故が発生したりした。

それなりに難しい工法だが大空間工事に関してはリスクは他とほぼ変わらない

シールドでも本坑から空間への拡幅工事を行うとき、同じ工事を行うために、先進抗となる部分の違いでしかない。先進抗での分割掘削ならば補助工法によって安定的に地山形成しながら進めるため、むしろ危険性は少ないとも見積もれる。

(もちろん海底下の浅いところに沈下が使えずシールドさないといけないみたいな特殊な条件なら別だが。そんなところはそもそも大空間施工しない)

事故の周辺状況

しか事故が起きた。二度も前あったじゃないか!というのはさすがにどうかと思う。

14年立坑の工事での横からの土砂流入による陥没はプロセスが違うし対策も違う。おそらく周辺地盤の改良ミスだろうが、埋め戻しを優先してしまったので確認が難しい。

(この点においてJV現場周辺の調査より先に埋め戻しをJVに指示した市の対応拙速かつ問題ではある。国交省から警告書を部長名でだされる理由がある)

いずれにしろこれは監督者としての市の問題ではあるが、工法選択レベル問題ではない。というかこれは工法の様々なパラメーターの問題可能性の方がはるかに高い。

日刊建設工業新聞に載った記事は公開期限を過ぎているようなので、日経コンストラクションの方を引くが、

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/111600596/

かぶり2mも、傾斜を下げた先受け鋼管によるAGF工法も、先進抗も、通常の対策としては特におかしくはない。

 ただ記事中にもあるように、初期設計時より先受け鋼管の長さを切って上部長が減っていたのは、改良地盤連続性が減っていた(波打っていた)可能性があり、そこで上部層にたまりの様にあった可能性がある火山灰層で構成された帯水部が岩盤上部にスパイクのように風化により切り込んでいて、そこから抜けてきたというのはシナリオの一つとしては考えられる。

その場合は過圧密な地層が主体だったのが逆に災いしたのかもしれない。

*AGF工法というのは前方にある程度の間隔で傾斜をつけて挿入した先受け鋼管を通して改良材を加圧注入し、鋼管が重複する部分をつくることで連続的な地山改良効果を得るものなので、長さを減らすと硬化が及ぶ厚さも同時に減る。しかし抗の安定性自体は側面ロックボルトの変更で対応できるので地盤が急に傾斜していなければ問題ないし、傾斜してるだけならば挿入時にリークがあって変位計測にも出るのでそこからの支保工の変更などで対応可能なため、変更した設計自体は通常なら問題があるとは言えない。今回は先受け鋼管の一部にSAAという傾斜計のチェインを入れた変位計測システム(TN-Monitor)を運用していた様なので、その場合ならわかったはず。

いずれにせよ、地中工事現代でも、どの工法であってもどの区間であっても、適切と思われていたガイドラインによって施工しても、未だにミス以外のカバーできない問題が出現する世界であって、それは都市部では更に顕著であるということは言える。コスト的に現実的ラインに収めつつ確実性をあげるには、施工場所工事履歴を完全に活用できるようなデータ基盤が必要となるだろう。浅地下の埋設管からの影響も、そこでの工事状況から推定できることもたくさんあるので、調査費用の削減の為にも路盤情報システムの整備が進むことを期待している。

本当にお願いしますよ整備局の監督官庁地方自治体さんには。

2016-09-08

PEFボトルの件

はじめに

http://www.asahi.com/articles/ASJ9645CSJ96PLFA00C.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJ9645CSJ96PLFA00C.html

もう業界関係者じゃないので時効だと思っていろいろ書いておこう。

PEFが商業ベースに乗るのは初めてかもしれない。

物質自体は公知(だと思う、調べてない)で、ずいぶん前からCoca-colaがいろいろやろうとしていた。

原理

フランジカルボン酸というものテレフタル酸の代わりに用いることで、ガスバリア性が向上するという謳い文句

詳しい機構不明だが、イソフタル酸を共重合するとガスバリア性が上がったりするらしいので、直線構造を取らないほうが酸素などを通しにくくなるのかもしれない。

フランジカルボン酸の極性の効果の方が大きいはずだが。

PETのガスバリア性について

b:id:hmmm 実際には、他の材料比較しても、ガスバリア性はそんなに悪くない。

ただやはり長期保管すると、どうしても酸素を通しがちなので酸化を嫌う製品PETボトルにガスバリア層を挟んで成形する。

スバリア材としては、MXD6と呼ばれるナイロンやEVOHを挟むことが多い。

バリア材としてのEVOHは神のレベルで、汎用性の高い成形しやす材料としては、他に代替材はないといって過言ではない。

他の手法として、PETボトル内面炭素を蒸着するという手法もあり、これも市場流通している。

最近はやりのワインPETボトルなどはこれを採用しているものがあったと記憶している。

多層のPETボトルで有名なのはHOTのお茶で、ペコペコ押し続けると剥がれてくる。いちどお試しあれ。

うまく成形してあると剥がれないが、顕微鏡でみればすぐわかる。

PETボトルリサイクルについて

b:id:naga_sawa PETボトルリサイクルというのは、ボトルボトルになるだけではない。物性が求められにくい繊維へのリサイクルもある。

ボトルボトルキリンサントリーが一時期熱心に行っていたが、そんなに儲かるものではない。

今のPETリサイクルは圧倒的にメカニカルリサイクルが多い。

メカニカルリサイクルというのは、ボトルを洗浄したあと、フレークにして再度高温・高真空状態にし、その後再溶融してリサイクルするもの

対義語ケミカルリサイクル。低分子まで分解したあと、再度重合してリサイクルするものコスト高なのであまりこれは用いられない。

さっきからちょろちょろ出てきているように、PETはいものの、市中で回収するとEVOHやナイロン、あるいはシリカ炭素など、いろんなものが混ざっている。

なので、基本的には現行と変わらないリサイクルスキームになるのではないか

いろいろ

余談だが、Coca-colaはいろはすでペコペコの容器を作ったのは画期的だったと思う。

もちろん、途上国ではもっと薄いPETボトル散見されるが、日本というマーケットであの容器が当たったのはさすがという感じ。

大本目的は、使用する樹脂を減らせることによるコストダウンだと思うが…。

更に薄くなることによる剛性を懸念する声があるようだが、そこはしっかりやるだろう。あの界隈の品保をナメてはいけない。

彼らは性能を満たす一番安いPET(基本的に、純粋PETが使われることは少ない。ごく微量のイソフタル酸が共重合されている)を世界中から買い付けて回り、自分たちボトルを打って充填している。

日本企業応札できるような値段ではなかったはず。

今後の展開

ぶっちゃけた話、この業界はサチっているので、市販ボトルに使われることはよっぽど特殊用途でもない限りないのではないか

おそらくバッチプラントで作るため、価格も相当高くならざるを得ない。

今市場に流通しているボトル用のPET基本的連続重合プラントで合成されており、中国産品がかなりのシェアを占めている。

まーしかし、よくFDAとか食品衛生的な監督官庁の認可をとるまで東洋紡は頑張ったなという印象の方が強い。

化審法とかメじゃないくらいの費用時間がかかるため、なかなか突っ込めないのが現状ではないか

炭酸が抜けるのはフタからなので、諦めましょう。

2016-06-18

AV強要伊藤和子先生とHRNはもはや差別助長の反人権団体

人権国境を越えて-弁護士伊藤和子ダイアリー

皆様へのお願い・AVプロダクション関連逮捕報道とその余波を受けて

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/av-1d0e.html

そもそもAV業界に対する誤ったイメージ拡散したのはHRNであること

そもそも強要警察が動いていないことについてなんら説明しないこと

結局業界トップと会いたいという橋下徹と同じやり方をHRNは選んだ。

そのための現場人間犠牲にしたこと。

女性地位さらに貶めるために貢献したこと

まずHRNが調査書を出したAの事件とする

次にAV強要があったという事件をBの事件とする

1.この2つの事件は別なのにHRNの伊藤はそれをブログでも説明しない

 これはミスリードを誘っている。

 さらに延々と自分に都合がいいように事件を組み立てたあげく、こう言い放つのだ。

 「強要被害にあった」と被害申告をしたら、こういうネットリンチのような罵倒プライバシー侵害被害にあう。これではもう今度なにがあっても誰も被害を名乗り出ることはできなくなります

 どうかお願いします。ご検討下さい。

 二次加害をしているのはHRNであり、そもそもバッシングの原因になったのもHRNのいい加減な報告書伏線である。よくもこんなことが書けるものだ。恥知らずとはこのことを言うのだろう。

2.実際は強要警察が動いていない。

 はっきり言おう。強要警察強要では有罪に持っていけないだろう

 契約書をもらっていない→捨てればわからない

 いろいろ言われた→記録があるかどうか不明

 中出し撮影ピルを飲まされた→通常の撮影でもピルを飲んでいない方が問題

 主張がめちゃくちゃである

 もしこれで有罪にできるならはっきり言ってなんでも有罪にできるだろう。

 300本出演していて強要がないなどという話はあるが、その前に300本は総集編が入っているだろう。どんだけ水増ししているんだよというところがポイントだ。

 月に撮影できるのは4本程度が限界なので、5年間頑張っても240本しかできない。これは総集編を入れた数だ。

 つまりセンセーショナルではあるが、なんら強要とは関係がない。

(ZAKZAK) AV出演の経緯を交際相手が知り、メーカープロダクションクレームを入れた。さら被害女性側は海外動画サイト配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した

 としているが、そもそも動画サイト配信したのはメーカーでもプロダクションでもなければ、強要と何の関係もない。

3.だから警察有害業務で動く

 有害業務で動くということはAV撮影することをできなくすると言っていた伊藤和子は完全なうそをついた。だが元からなのは明らかだった。

 なぜか。これはHRNの提言を読めばわかる。有害業務確認することと書いてあるからだ。

 なので偽装請負などを考えているようだが、そもそも労働者並みの権利を確保すればAV撮影できない

 つまり

4.HRNは嘘つきか法律無知だった。さら業界についても全くでたらめだった

 伊藤和子発言支離滅裂なのは誹謗中傷ではない。HRNの提言警察の動きをみれば明らかではないか。したがって

 伊藤和子は再三これは業界の中心で起きていると言っていたが、彼女の主張はプロダクション女優の間のトラブルが主たる要因だ。だがこれが全く理解できていなかった。AVメーカー問題だと言っていたかである彼女AV女優自動車部品のようにたとえていた。さすが人権をなのれば人間部品扱いしても平気だ。共産党と仲がいいわりに、資本主義の犬としか言いようがない。そして社員にするということは今トラブルが起きているプロダクション正社員になるという意味になる。

 つまりブラックバイト解決が、そのブラック企業正社員になることだと主張していた。

 さらに言うと、川奈まり子一言AV業界ホワイトだと言っていない。ホワイトになってきたと言っていた。さら問題プロダクションで起きていることも言っていた。それを無視していたのは伊藤和子である労働者権利をというわりに現場の声を聴かないで間違い続けるエリートがどこにいるのだろうか。したがって警察が動いたBの事件はまさに川奈の言った点だった。どこが業界の中心だったのか。中心とは何だったのか

 そして川奈が言っていたのは、HRNがAVとして挙げているのは、通常のAVメーカー自主規制団体を通じて出している作品以外のものがあり、メーカーでは対応できないと言っていたのである。ところがこの点すらまともに答えられない。

5.HRNはセックスワーカー人権侵害し、警察権力の介入を招いた

 というおよそ人権団体としては考えられないレベルの悪手を打った。法律も知らず業界の仕組みも知らず適当報告書をあげた罪は非常に大きい。

 おそらく改憲を狙う安倍意向もあったのだろう。権力犠牲に多くのAV女優を巻き込んだ。

6.もしHRNが人権団体だったら

 もしHRNが業界をつぶすことではなく強要被害をなくしたいのであれば、提言有害にあたることを確認するとか、監督官庁を設ける(すでに警察がいる)などとは書かない。どこの世界中世といわれる司法を強化する馬鹿人権団体がいるのか。ありえないだろう。

 まず第一いHRNが主張するべきだったのはセックスワーカーの非犯罪化、そしてAV有害派遣業務に当たらないことを確認すべきだったのだ

 このような提言とは真逆のことを広めて人権団体を名乗る馬鹿がいるのか。日本では逆に人権を信じられなくするだろう。

7.橋下と同じ劇場手法

 橋下徹批判しているようだが、メディアスクラム助長するうそを言ったこと、つぎにAV女優批判トップから

 ところが、あるAV女優さんが、「被害を届けたのはこの女優」とSNSツイキャスなどで名指し、その女優さんを罵倒する行動に出られており、それに他の方々が追随しています

 マークスジャパン顧問弁護士さんは、こうした行為は由々しき事態であり、マークスジャパンとして組織的に行っているものではない、と言っていると聞いています

8.ソースロンダリング使用したこと

 最近東京新聞で取り上げられたAV強要被害者インタビューもやはり、5年で100回以上出演したという話でした。

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061490135710.html

 これはHRNのソースであって、東京新聞はHRNから情報提供を受けて取材したものだろう。話と主張がここまで同じ被害者が2人はいない。HRNソースと書いていないからと言って別ソースとして扱うHRNを信用することはできない。よくもまあ平気でうそがつける。さすが橋下と同業だと感心する。ただ法律の知識が全くないことまで共通するのはまずかった。

9.被害者批判に乗じて自分への批判封印していること

 できれば、どうか罵倒する言葉は、削除していただければと思います

 この瞬間も被害者を追い詰め、苦しめています

 被害者のひとりが万一に自殺のような状況になれば、皆さんどんなに後味が悪いでしょう。

 というか一番業界関係者マイナスイメージを与えているのは伊藤和子だ。もちろん弁護士良心など求めない。だが人権団体がかくもまっとうな主張も一緒にあからさまに削除を要求するなどとはあきれてものが言えない。そもそも誹謗中傷をまねているのは自分がいい加減な報告書を上げたのが原因ではないか

10.尋常ではない差別主義

 伊藤和子報告書が出た後実際は川奈まり子ともほとんどあっていない。現場の声も聴くことがない。

 それでいて、なぜブログに書いたか

 目的を達成したかである

 先日私たちは、初めてAV業界団体トップのみなさんと実際に顔をあわせお話しました。そして、被害者を救済、なくしていく方向で今後も協議を続けることで一致しました。

 伊藤和子目的トップとあってHRNの名前を利用して組織に食い込むことだったようだ。

 彼女AV業界破壊して、次に行くのかもしれない。あるいは法律の知識のなさで何もできないかーそう祈りたいが、どちらかだろう。とりあえずメディアスクラム被害にあったAV女優については何一つ言っていないところがすごい。これが人権保護団体か。よくもまあセックスワーカー蹂躙したものである

 もしこれが誹謗中傷だというなら、HRNはなぜ川奈まり子の会に人を出さなかったのか。あとでジャパンタイムズ英語適当記事でっち上げものを紹介していたが、辻丸のブログを見ると印象論ばかりで彼がHRNの言っていることが本当だという具体的な確証は全くえられていなかった。

 さらAV女優広告塔だと言っていたではないかあなた発言からすべて構成している。だから誹謗中傷というのなら鏡に向かって自分に叫ぶがいい。AV女優を貶め誹謗中傷し、でたらめなバッシングという人権侵害を招いたのは人権団体HRNと伊藤和子だ。なにか間違ったことを言っているだろうか。

 だれが誹謗中傷を行ったのか。どうせ伊藤には分らないだろうが、それは伊藤和子とHRNである

 だからこそこの女性差別の激しい日本ではAV女優バッシングが起きたのであるしかもそれを国際と人権の名のもとに行い差別を強化した。

 AV女優は本当のことを言っているのに二次加害という言葉を乱用した。これも人権侵害である言論統制である被害を訴えにくい?そうだろうAV女優うそをついているというイメージを強化したからな。それは伊藤和子が原因だ。

 人権団体とは差別助長するために警察権限を強化するということをやる団体だった

 これにより道徳規制を強化した。つまりそれは女性差別を推進するということだ。アムネスティを知らない人権団体ってなんなのか。

 さら女性貧困無視した。金持ちエリートには同性でもゴミしか見えないかいくらでも平気で蹂躙できるのだろう。

最後

 最後まで読んだ心ある人に伏して申し上げる。ここに記したのは伊藤が憎いからではない。義憤だ。女性蹂躙されているのを見ていられなかっただけだ。

 私はAV業界には縁もゆかりもない。したがって業界人を通じて圧力をかけることはとても無理だ。

 どうせ差別にまみれてマスコミ扇動されるだけの日本人にはここに書いてあることが理解できないし、これが本当だとわかっても反省も何もしないだろう。本当に劣った連中だ。

 だからこの記事を見て伊藤にひどいことを書いてあると思うもの例外なくレイシストであり、そうではないと思うものけが理性的日本人だ。後者には正義を名乗る資格があり、前者には卑小で権力に弱く強気を助け弱気をくじく醜い卑小な人間の行動だ。最後まで読んだ人は後者だ。もちろん文章が荒いのは認める。何か過ぎたことがあればあやまる。だが主要な事実についてはソースはあるのだから見ればわかる。

2016-05-05

私はAV規制化に反対します。

深刻なAV出演強要被害は、大手メーカー作品にも少なくない。業界自主的改善の動きはあるのか?

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20160423-00056577/

1. 監督官庁の設置

2. 不当・違法勧誘禁止

3. 違約金を定めることの禁止

4. 意に反して出演させることの禁止

5. 女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影派遣する行為違法であること

確認する。

6. 禁止事項に違反する場合刑事罰

7. 契約の解除をいつでも認めること

8. 意に反する出演にかかるビデオ販売差し止め

9. 悪質な事業者企業名公表、指示、命令業務停止などの措置

10. 相談および被害救済窓口の設置



はっきり言います

いちAVユーザーとしてこれらの要求に俺は大反対です。


なぜならば、これらが施行される事によって、俺の大好きな「素人罰ゲーム物」が100%偽物である証明されてしまうからです。

俺は「はじめ企画」や「ATOM」などが出す素人物、特にゲームやって負けたら罰ゲームというタイプAVが大好きなんです。

ていうかそれしか見てないんです。

別にだってあいうのは大部分はヤラセだって解ってるんです。解ってるんですよ。

はじめ企画」に至っては女優検証ブログなんてのも作られて、複数作品名前変えて出てる女優素人のフリして出てるのは明らかだったりします。

でもね、俺は気持よく騙されたいんですよ。

しかしたら本当に素人さんがわけも分からず出てエッチしちゃってるっていう「想像余地」を残してもらいたいんですよ。

その「想像余地」こそがもっとも興奮できるんですよ。


例えばSODですけど「100万円つかみ取り! 湘南水着ギャル編」はですね

最後に出てきた女の子罰ゲームSEXのクジを引き当ててエッチ突入ちゃうんですけどね

「やぁやぁ・・・ホントに恥ずかしい///」って照れながらおっぱいまれてですね、そんで男優キスするんですけど、この瞬間さっきまで恥じらってた子が「女の顔」になるんですね。うっとり、とろ~んとした表情になってディープキスして。

で、男優が「積極的じゃないですかあなた!」ってツッコんだら女の子が急激に照れだしてカメラをバシッと叩くんですよ!!

これ、演技だとしてもものすごいですよ!!めっっっっっちゃ興奮した!!!!!!

これなんですよ俺が求めているのは!!!

演技かもしれない、でももしかしたら本当なのかもしれない!このギリギリの境目がもっとも興奮できるんです。

前述の要望施行される事によって、AVは全て「プロ」が100%出ている世界が確定となってしまい、素人プロの境目から生じる「想像余地」は完全に消滅してしまます。(私は女優名前AV借りる趣味はありません)

から私はこれらの要求には大  反  対致します。

するならするで、「想像余地」を完全に保証できる方法を探って頂きたい。

2016-04-24

富士通退職して思うこと

筆者は、新卒入社した富士通を三年で退職した。

退職から一年が経過し、新しい職場(WEBベンチャー企業)での仕事に慣れたこと、

また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリ執筆する。

はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである

参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門所属していた。

担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業管理であった。


1.成果主義を謳いながら実態は年功序列主義

富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベル仕事、といった暗黙の了解がある。

本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事裁量の幅が大きく制限される。

このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。

このような枠組みや暗黙の了解存在すること自体問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである

筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、

いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。

筆者もその一人である

既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性重要視される昨今の経済情勢において、

高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。

富士通への提言として、これから時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである

そして重要なのは会社既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、

いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである

なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。

なぜなら、社内ベンチャー承認するのは旧式の人材の典型である高齢経営であるからだ。

いままで数十の社内ベンチャー審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。

また、他の理由としては、富士通既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。

将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ


2.社内既得権益集団が絶対に損をしないルール

富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。

なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。

いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。

このような出来レースで若手社員モチベーションが続くはずはないことは明らかだ。

筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。

既得権益層が年功序列悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である

ノブレスブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。

富士通既得権益集団には会社技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。

実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。

これでは既得権益集団が義務果たしていないことは明らかだ。

ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、

同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(光文社新書)が詳しい。


3.企業ビジョンを失った社員たち

経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。

この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念ビジョン)を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。

富士通企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。

しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。

30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、

そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。

ただ顧客要求を聞いて、それを子会社下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。

これでは富士通企業理念など誇大広告もいいところである

元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。

このポリシーを導入したら、富士通管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。

そのような人材が将来的に会社破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社惨状が示しているのは皮肉という他ない。

富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。

成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。

このやり方を実行すると既得権益を握って離さな経営層や管理職が一掃される。

既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。


4.発展途上国レベル業務標準化の原因

経営コンサルタント大前研一氏は、日本生産性アメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。

その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。

このことについてITベンダに勤めていた経験から詳解したい。

まず、マイナンバー関連のシステムを例に挙げる。

自分の住む自治体と異なる自治体マイナンバーのITシステム比較してみてほしい。

ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである

はたして自治体ごとに個別マイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか?

答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである

なぜ、各自治体ごとにITシステムがバラバラなのか。

その理由業務標準化がなされていないためである

自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステム使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。

そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダー発注することになる。

そこでITベンダー各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。

ITベンダーからすると一度作ったことがあるものカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。

それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである

(なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダー利益率が高いわけではない)

特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである

各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか?

このことは、決してITベンダーにの責任があるわけではない。

総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である

このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である

会計パッケージにおいて、世界デファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。

失敗する理由は、個々の企業業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フロー存在するからである

問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。

ここにおいて、ITシステム業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。

日本サービス流通業生産性特に低い。

このことは、サービス流通業顧客からSAPのカスタマイズ無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。

富士通は、既存顧客業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。

なぜなら関係が深い企業において、業務効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。

そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である

日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである

富士通企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。


5.時代に取り残されたガラパゴス化した閉鎖社会

富士通には外国籍社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。

同期入社中国籍の友人は、対外発表会のために完璧日本語発音の練習をさせられていた。

完璧日本語発音日本人に任せるべきで、中国精通しているというメリットを活かせる部署配置転換するべきである

この現状に直面した外国籍社員は数年で辞めていく。

なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。

外国籍社員離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、

長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマ外国籍社員を集めランチタイムディスカッションさせるというものだった。

この話を聞いたとき、筆者は絶句してしまった。

この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。

富士通グローバル企業を表明しているが、このような組織海外進出などできるはずもない。

なぜならば富士通利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。

このカラクリ解説大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1


6.富士通の良いところ

ここまで富士通に対する批判と改善提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。

まず、個々の社員仕事力や組織力といった点では、他の大企業比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。

数十を超える大企業および中小企業仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員レベルが高く、組織力も高い傾向にある。

顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。

この理由について、大企業社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。

社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。

また、富士通顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。

筆者と富士通顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである

これは、筆者が富士通入社して良かったと感じることである

人間関係について、他社と比較して良好な会社であると感じた。

柔らかい人が多く、職場雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。


7.おわりに

最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」(文春文庫から名文を引用したい。※2

「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」

結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通上層部のような人間になりたくなかったからである

富士通という会社必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用老害排除である

筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。


※1「産業突然死」の時代人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案-"便利なゼネコン"はいじめの温床

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/

(この記事ゼネコンITゼネコン(ITベンダー)に置き換えていただきたい。)

※2 引用にあたり、語尾を改めた。


補足1.城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」(光文社)についてのコメント

この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である

この本について、いくつか述べたい。

まず、本題である成果主義経営層のご都合で導入されて、社員モチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである

また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。

(そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない)

富士通では、そもそも「成果」などを評価されていない。

管理職仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。

なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。

成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。)


補足2.転職について

筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。

まず、次の会社仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」(幻冬舎新書)を大いに参考にした。

転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値セルフマネジメントなどは一読の価値がある。

富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。

筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。

現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。

社会ルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。

そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコン生態系を理解していない社員がとても多い。

下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。

ITゼネコン下請け生業とする会社社長は、中間管理職と何一つ違いはない。

上の指示(元請け発注)を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である

筆者はITゼネコン生態系から離れた企業を選んだ。

新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。

転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分アイディア事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。

なお、富士通からWEBベンチャーに転職する人が多いと思われがちであるが、一番多いのは地方公務員である

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