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はてなキーワード: 高度経済成長とは
若者に対して「代わりはいくらでもいる」と使い潰した世代が、いくらでもいる代わり達に自分の世話を死ぬまでさせて幸せなまま逝くのに。
「代わりはいくらでもいる」と言われていた世代は老人の世話を代わり代わりしながら、老人が退場した後は少子化で代わりのいなくなった世の中を自分で自分の世話をしながら死ぬまで苦しい思いをしていくのかわいそかわいそです。
失われた30年を作って、
高度経済成長期を含んで65年も準備期間があったのに蓄えてなくて、
自分たちはほぼ払ってない保険年金を支払った額の何倍も享受して、
労力と金銭負担は若者に押し付けるような高齢者ばかりが幸福な社会。
多分60代までは逃げ切れるけど、それ以降は高齢者の定義も後ろ倒しになって文字通り死ぬまで働かないといけなくなるし、負担がドンドン増えて稼いだ金のほとんどが高齢者に取られるようになるしで踏んだり蹴ったりだよ。
かわいそかわいそです。
1958年、学習指導要領が男女の学習内容を分けるものに変わった。
中学校では男子は社会で役立つような「技術」を、女子は家庭の担い手となることを想定した「家庭」の内容を学習するようになった。
この方針は後々撤回され、中学校は1993年の全学年から技術・家庭科として男女共通授業に戻り、高校は1994年入学の1年生から家庭科の授業が男女共通になった。
男性は家庭科を学ばなくて良いという価値観は、実のところ長い歴史を持つものではなく、「高度経済成長への対応」のための限られた時期の国策である。
文科省が男女差別方針を採用していた時代に中学校に通っていた世代の男性は、女性が家庭科を学習して生活を支えるから男性は家事無能でOK、
男性ならば製造業の労働者であることに専念しなさいという学びを「義務教育によって」押し付けられており、結婚できなければ生活が終わるリスクが相当高い状況に追いやられていた。
若い世代で家事ができない男性については、本当に自業自得。少なくとも男性差別の結果ではない。
1993年以降に中学生だった世代については男子も平等に家庭科教育を受けられているので、家事教育の機会が女性と均等になっている。
何も知らない人間については「義務教育で習ったのに真面目に授業受けてなかったんですね」となり、文科省・国策による男性差別のせいなどではないし、
今の時代に至ってはYouTubeもレシピサイトも、無料でアクセスできるノウハウが大量にあり、何の言い訳もできないくらい充実している。調べられるのに調べていないだけである。
しかし高齢男性が家事無能化したのは文科省が男女差別方針をとっていた時代の男性であり、インターネットを使いこなすのも年齢的に厳しかったりするので、
国策として家事無能の製造業従事者を生産しようとした結果がこれであり、100%の自業自得とは言えないのではないかと思う。
文科省は「ゆとり教育」をやって撤回したように、「男性に家庭科を教えない教育」をやって撤回したのだ。要するに、失敗したのだ。
家事無能の彼らは失敗した教育方針の被害者であり、だから独身男性の生活の質は既婚男性よりも極度に低レベルなものになり、15年も短命なのだ。
よく少子化の話題で経済問題により婚姻率が低下したと主張するとすかさず、
「バブルの頃から少子化は開始していた(から経済支援は不要、既婚者への子育て支援だけでいい)」
という反論が出てくる
でもそもそもバブルの頃って、本当に経済問題とは無縁だったの？裕福だったのは一部だけだったと考えた方が自然では？
一部上場企業だの、新卒就活だの、そういう一部の上澄みが豊かなのは令和の今だって同じじゃん
バブルも同じで、「みんなで豊かになる」という高度経済成長期成功体験の夢から覚めて、
まさに格差故に若者が未来に絶望し、婚姻率ひいては出生率が下がるという経過を辿ったんじゃないの？
私はバブルの頃には幼稚園～小学校低学年だったのであまりよく覚えてないが、それでも田舎の一般家庭にまで好景気の影響があって豊かになった記憶は全くないし
当時からテレビの中の乱痴気騒ぎは割と冷ややかな目で見られていたと思うんだよなあ
あと、当時からこの好景気は一時的なものであるとみなし、末永く続くものとは思えなかったから、慎重になって結婚しなかったのでは？
1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった[6]。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている[7]
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
太陽光パネルも不正ダンピングも含めて、日本は韓国に負けて、韓国は中国に負けたけど、量産の力が圧倒的だな
数億円、数千万する機器を数百万、数十万レベルに下げるのがうまい
クルマとか、好景気、高度経済成長期のときに立ち上げたものを維持することはできてるけど、国が入ると駄目だったり、原発の運用とか杜撰だしな
勤労というより怠け者になってる、無駄なところで全力疾走してない？という感じ
中国はこれから電磁カタパルト式で原子力空母を作る方向に向かうのだろう、着実にアメリカに近付いてる
やたらに領空侵犯で中国の無人機がニュースに出るけど、日本の自衛隊はアメリカから無人機貸与されたり、ロボット貸与されてはしゃいでるレベル
原発事故のときも、アメリカのロボット導入するまで、日本のロボットは役に立たなかった
あれから十年以上経っても、まだイノベーションとかニュースで言ってる
仮に日本で0→1が起こせたとしても、1→10000みたいなことはきっとできるようにならない
深センのような、研究開発から量産までを実現する水平統合型の環境の都市とか多分この国は永遠に作れないと思う
イノベーションが起こせても、そこから大量に量産することにスムーズに移行できないのだから、日本は益々ソフトウェア産業になると思う
そして、消去法でソフトウェア産業を選ぶことで、結果的にハードウェアに益々弱い国になるのだろう
日本でハードウェア産業は、基本的に自動車メーカーのような企業が主導でしか起こせない
そこからイノベーションが起こるか、もしくは海外のイノベーションを遅れてパクるしかなくなる
しかし、パクってリバースエンジニアリングして量産する能力が中国に勝てるようにも思えない
かつて開発から取り残された裏日本を救うという理想にもえて、そうだ道路だと考え、
議員立法で道路3法を通し、ガソリン税や高速道路の有料化によって日本中津々浦々、道路建設を推し進めた政治家がいた。
また電源三法を通して、長期的な電力供給の安定化を図り、発電所が立地する地方の経済的な発展に寄与した。
こうして彼のエネルギー政策と道路交通網整備は、首都圏だけでなく、地方部の発展を後押しし、高度経済成長を下支えするものとなった。
総理大臣にまで登りつめたその政治家は、日本列島改造論を自分の考えのたたき台として世に問うた。
1. 地方分散：人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させることで、地方の工業化を促進し、地方都市の建設を推進する。
2. 高速交通網の整備：新幹線、高速道路、本州四国連絡橋などを通じて日本列島を結び、地方のアクセスを向上させる。
3. 公害問題の解決：工業地帯の再配置を通じて、公害問題にも対応する。
4. 情報通信網の形成：情報通信のネットワークを全国に広げ、教育や医療の格差を解消する。
この考えに共鳴した一人の実業家がいた。彼は、全国交通網の整備によって、都会の人が地域の自然環境や文化など地域の価値を再発見する、という部分に着目した。
そういうと聞こえはいいが、実際には、都会からのアクセスを確保し、「自然環境」を手軽に消費できるレジャーランドの建設が後押しされた。
バブルの時代ともなればリゾート開発法が制定され、あちこちにスキー場、ゴルフ場、ホテルが雨後の筍のように乱立した。
しかし、その反面、二束三文だった山林は唸るほどのカネに変わり、地方部でも不動産価格が高騰した。
日本列島改造論には開発候補地が記載されていたことからそれをさらに後押しした。
そこにオイルショックがインフレに追い打ちをかけ、狂乱物価といわれる極端な物価上昇に国民が苦しむようになった。
マスメディアは手のひらを返したように、金権政治を批判し始め、その政治家は失脚、最後は航空機のわいろ事件で実刑判決を受けた。
彼の理想に共鳴したグループ企業の御曹司も、バブル期には世界一の富豪と評されたが、そののち証券取引法違反で有罪となった。
電源三法によって石油コンビナート誘致に地域の未来をかけた青森県下北の村は、オイルショック後に原発推進に舵を切った政府に翻弄され、30年たっても完成しない核燃施設の村へと変わった。
バブルが崩壊し、全国のリゾート開発は莫大な負債の後処理のほうが新聞をにぎわすようになった。
一方で、日本列島改造計画で描かれた全国新幹線構想は、一旦とん挫したものの、あれから50年、北陸新幹線は東京から金沢まで2時間半という距離になり、敦賀まで乗り入れる時代になった。
その恩恵の上に社会が成り立っているはずなのに、それを我々社会がちゃんと評価し切れていないからなのかもしれない。
狂乱物価で手のひらを返したマスコミのように、目先の不利益のほうがどうしても目についてしまう。これは認知バイアスだ。
他人のために行動するっていうのは、魔女の宅急便のニシンのパイババアだとか、台風前のバス停を立てていく善意の悪魔とか、被災地に千羽鶴送り付ける奴とか、被災地に渋滞を起こしに行く奴みたいに、助けるつもりで地獄に突き落とす奴が後を絶たない。
何もしないのが吉なんじゃなくて、何もできない奴は黙ってすっこんでろってことなの。
青森県津軽地方の老農家の夫婦。年齢は100歳近いが、自分たちで立てた家を守り、2人暮らしを続けていた。
大きな病気はあったものの、それを2人で乗り越え、暮らしている。
団塊の世代に当たる3人の子どもは、高度経済成長を続ける東京に向かって送り出した。当時はそうするのが当たり前で、地方が発展から取り残されていると思ったからだ。
そうして子ども達は首都圏で家を持ち、子を産み、後期高齢者にさしかかるくらいであった。コロナ禍もあって、最近は帰省もなくなっていた。
りんご農家はそれなりに収入を得ることができるし、お得意様もいる。出来るうちはやっていこうと夫婦で決めていた。
そんなある日、なんと孫夫婦が青森県で暮らしたいと言い出した。勤めている会社にて異動が認められ、青森県に越してくる事になったと言う。
さらに、二人のひ孫が、なんとりんご農家を継ぎたいと言い出した！？
もう、後は自分たちが暮らす分だけをやっていけばいいと思っていた夫婦だったが、ひ孫になんとかりんごの圃場を残したい
そんな思いに答えるように、夫婦が始めて植えた木の生き残りに、金色に輝くりんごがみのる。
それを食べた夫婦は、何と新婚当初（21歳と17歳）に若返っていた！？
大学を休学し農業大学校に通い始めた上のひ孫と、地元の高校に入学したひ孫の2人もやってきて、若返った夫婦は地域を巻き込んで大騒ぎ！
しかし、どうやら上のひ孫が農業継ぎたいと言い出した理由は、どうやら純粋に農業をやりたいと思ったからではなさそうで……？
今、80年ぶりの青春がはじまる
