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2018-08-06

anond:20180806090212

結婚制度を使える人があえて使わないのと、はなから使えないのじゃだいぶ違うと思うんだよなぁ。

もっと歳を重ねて資産も増えて子供現実的になったら公正証書については勿論考えてるんだけど、異性だったら婚姻届一枚で済むのかーいいなーって思うよ。

そういう権利義務関係とは別で、単純に結婚に憧れてるのが一番なんだけどね。結婚したんだ〜い!って安心したいんだよね。

anond:20180806084908

事実婚について検索かけて公正証書書いたらいいじゃない。

公正証書合意すればそれこそどんな書類も作れる。

俺の兄弟の嫁の親、嫁の母親女医だったこともあって、事実婚子供を育てあげたよ。で、30前後になって、俺の兄弟と巡り合って娘さんは結婚しましたよ。

言ってしまえば法的な結婚なんてものは、権利義務関係であれば扶養義務と、遺産と、子供の扱いの法律パッケージに過ぎないんだなーと思う。

そういう意味で「家」なんてものガチガチにとらわれる必要もねぇなと思う。

2017-07-30

https://anond.hatelabo.jp/20170729235556

厳しく言われて上達したとか抜かすんだったら、ちょっと厳し目に行くわ。

そもそもこれだけ多くの人からいろいろ言われてるのに全然反省の色なく、ドレスコードだの適切なコミュニケーションなんて抜かしてるってことは、

厳しく言われた人の意見まともに聞いてたのか?

厳しく言われるのは絵だけじゃないだがなぁ。

前場目的とか、相手にどういう言い方とかだったら通じるとかミリ単位でも考えながら行動してるか?

多くの人がお前に同じ事いってるだろ?場の空気目的を考えろと。

そいつはただ単に絵を書くことが楽しくて書いてるんだよ。別に聖堂ステンドグラスの下絵書いてるんじゃないんだよ。

聖堂ステンドグラスの下絵を受注して金払って受けた下請けには厳しく言っていいわ。

お前が批判した奴にはお前に一切の権利義務も持ってないわ。という事は、お前に具体的に迷惑かけたのではない限り、お前が言うのは全くの筋違いもいいところ、

秋葉原包丁振り回して暴れてる奴と変わんねーんだよ。

2017-05-12

[]枝野ドイツ結社罪みたいに犯罪行為遂行が従属的な意味での目的に過ぎないとき適用されない、としたらまずいの?」

国会ウォッチャーです。

疲れました。短く書きます

 維新はまぁほんと公式野党だね。もういい加減にして欲しいですよ。

同じ本罪で共謀罪のほうが予備行為よりも刑事罰が重いって何ですかそれ

これすごい大事ですけど起こす気力がないので、どうぞごらんになってください。ほんと急いで作ったんだなぁ、

要は

既遂未遂>予備>共謀

の順番で保護法益侵害されるのに、共謀(5年以下)が予備(2年以下)を上回る刑罰をもってるってなんだそれっていうのを中止した場合減免に着目して議論してます。たとえば、殺人計画を何人かで立てたら共謀でやっぱやーめたでやめても減免されないけど、誰かが1人で独裁的に殺人計画を立てて、実行に乗せて中止したときのほうが刑が軽いみたいな意味がわからない話になって、さらに言えば、共謀から予備行為とか未遂行為までやっちゃったほうが、刑が軽くなるみたいなんもあるんじゃないかということ。

ドイツ結社

TOC条約根拠としてドイツ刑法にある結社罪に注目して、結合の基礎となる共同の目的は、全員が共通として持っていて、犯罪が行われないんだったら、その組織が維持されないような目的だというのならそういう条文にすればいいじゃないかと。明文化したといってるが、まだまだ広すぎるだろうと。これにしちゃあなんでまずいんだ、という質問をするえだのん平成17年の。団体活動であっても明確だったし、さら犯罪遂行を結合の基礎としての共通目的に明確に定義したもんといいはる林局長

枝野

「みなさんが明確にしたとおっしゃるのは自由だけども、平成17年ですら明確だったといっておられるし。じゃあそれを国民が、刑事法の条文ですから国民全員がわかるようにしろはいいませんよ。でも普通法律家が読んだときにどう思うのかというと、そうか、みんなが犯罪を犯そう!と集まった組織以外は当たらないんだとはとても読めない。そしてそんな読み方したら、ほとんどあたらなくなりますよ。それはあとでやりますが。それでドイツの参加罪、例の条約をこれでクリアしてるという話になっていて、財団法人法曹会、私も昔はお世話になりましたここの出版物は。というところが出してくれている翻訳がありましてですね、この間与党側の参考人でいらしていただいた井田(良)先生が、編集に加わっておられるんですが、井田先生も、この条文で、いわゆる犯罪集団しかあたらないんですよ、といってたんですが(ドイツは非常に広範な結社罪があるけど監視社会になってないって話ね。)、ドイツ刑法の参加罪の対象となる犯罪って、129条のところに書いてあるんですが、明確に書いてあるんです。その2項2号に、犯罪行為遂行が、従属的な意味での目的もしくは活動にすぎないとき適用されない、組織的犯罪集団にあたらないと明文で書いてあるんです。こうしてくれりゃあだいぶ安心できますよ。なかなか活動の主たる目的が、犯罪になってるのは確かに暴力団とかそれぐらいですよ。まさにみなさんがイメージするテロ集団に当たると思いますよ。ドイツでおけるんだから、こういう規定をおいたって困らないですよね(条約締結上ね)」

「あのご指摘のドイツ刑法について、つまびらかにしておりませんので、お答えできませんが、こんかい結合関係の基礎としての共同の目的犯罪の実行にあるということを定義したものは、委員ご指摘のように、犯罪を主たる目的にする組織を取り締まることを目的としていると限定しようと、こういう目的の元に、この文言定義をおいたわけでございます

枝野

「これだけ答弁をしたら、解釈をするときにも一定考慮はしてくれると一般的には思いたいですが、刑事法ですから、先ほど罪刑法定主義の話もありましたが、誰が読んでもこっからここまでは、犯罪だ、こっから犯罪ではない、明確に線引きできるようにすることが刑事法では求められているんです。何度も何度も議論していますが、どこまで適用されるかよくわからない、濫用されるかわからない、国民保護されるべき権利義務侵害されるかもしれないという危惧が抱かれてるんです。このドイツ刑法にならったような条文をおいても、今考えてる解釈と変わらないんだったらおきましょうよ。我々も安心できますよ。そしたらもっと多数で通せますよ。内容的に問題があるならいってくださいよ。後は与党面子問題だっていうのなら、内容的に問題がないのに強行するんなら、そういうことなんだとなりますよ。内容的にドイツ刑法のような規定犯罪行為遂行が従属的な意味での目的あるいは活動に過ぎないとき適用されないという確認規定をおいたら中身的に困りますか。」

「さきほどももうしあげましたが、犯罪遂行を結合の目的としている、という定義で、犯罪実行を結合関係の基礎としての共同の目的としていると、このような定義をしたわけであります。仮に主たる目的、従たる目的というような言葉を使ったとしますと、また主たる、従たるという定義をおいた場合に、かえって限定ができなくなるという場合がございます(えっ?)すると、どのような用語をおくことがよいのかについては、さまざま検討余地があるわけでございますが、今回、共同の目的しかも結合関係の基礎としての共同の目的犯罪実行である、この認定ができないとテロ等準備罪の適用ができないという限定をおいておりますので、十分に、捜査実務、裁判実務において限定効果を有していると考えている次第でございます捜査実務は無理だろうー)」

維新のアホみたいな修正よりよっぽどまともな修正提案だと思うが、反対するだけ、揚げ足取りとおっしゃる御仁のタネはつきまじ。

2016-12-18

権利義務おじさんへ

おじさんの崇高な理論私たちには早すぎます

諦めて、在るべき場所へお帰り下さい

2016-12-05

[] H25民訴コメント

第1

1.

当たり前のことも切り捨てたらあかん、ということを学ばせていただきました。

2.3.

◇有名なので知ってたら申し訳ないんだけど、H25民法H20民法の採点実感に判例の射程の書き方が書いてある。

問題によるけど、今回は割と参考になったのでマスターしておくと便利かも。

◇自コメントにも書いてあるけど、「全財産を遺贈している」「土地甲1しか遺贈していない」っていう事情を明示しておくといいっす。

第2

本問は判例そっくりなので、判例が挙げてる2つの理由付け(①抹消登記手続請求を争うのは執行じゃない、②登記についての権利義務は既に受遺者に帰属している)を書けるといいっす。

第3

まんここよく分かんなかった。和田解説カオス

第4

信義則を持ち出す場合は、形式論だと何がヤバいのかを具体的に書くといい。

本件で言うと、Gの共有持分権の主張を遮断すると、土地乙はFの遺産ということが確認されている(つまり民法上Gは共有持分権をゲットできるはず)のに、Gは相続した共有持分権をHに主張できないということになる。

仮にこのまま遺産分割突入した場合、どう処理されるかは誰にもわからない(実際民法学者も困ったらしい)。遺産分割審判にこれが持ち込まれたら裁判官は頭を抱えるはず。これはヤバい

さらに言えば、こんなヤバい事態に陥ることは前訴裁判官としては予想できたはずで、「Gさん、共有持分権主張しとかないとヤバいですよ」と釈明できたはずだし、すべきだった。

それなのに釈明を怠った裁判官ミスをどう処理しますか?というのが設問4だった(ちなみにこの釈明義務違反控訴・上告が可能〔百選50〕)。

問題文では平成10年判決を引いてるんだけど、はっきり言って何にも関係ない。せいぜい遮断範囲訴訟物の範囲は一致しないということが共通するくらい。なので平成10年判決から規範を定立しようとすると地獄に陥る(実感を見るとそういう答案が多かったらしいが当たり前)。

こんなむちゃくちゃな問題をだして何を期待してたの?と思って出題趣旨を見ると、なんとHの態度の悪さを指摘してほしかったらしい。ふざけんな。

司法試験に出すには極限事例すぎるし、誘導メチャクチャってことで、かなり腹が立ったんだけど、再現答案見てるとやっぱみんな出来てないのでOK。

原則論をきっちり書こうというお話だった(俺はできてない)。

2016-11-05

[]

最近考えてること。

ロマ書とその注釈を読んでたら、キリスト教ってのは禁欲宗教ではないとのこと。

どういうことかと言うと、キリスト者信仰を持ち、聖化していく過程で、自然風俗タバコ不要になる(といいなぁ)ということらしい。

まり禁止されているからやらないのではなく、必要いからやらないのだと。

薬物規制に関して、大麻使用処罰するのはどうなのかなぁと思っていたのだが、上記解釈によればキリスト教見地に立っても一応大麻解禁は可能ということになりそう。

友達聖書科学矛盾(しているように見えるところ)の話をしてゲラゲラ笑っていたら、「なんでそこまで分かっていて信仰するの?」と聞かれた。

ここで気づいたのだけど、自分場合、神の存在を信じる ⇒ 聖書の教えを受け入れる、のではないのよね。

自分の今の閉塞的な状況からすると聖書の教えを受け入れるしか幸せになる途がない ⇒ 神の存在を信じざるを得ない、なのよね。

そんなことを考えていたら、内村鑑三も似たようなこと言ってて感動した。

我妻栄の『近代法における債権の優越的地位』を読んでる。

資本の回転プロセス権利義務関係がどう展開するかを描いた論文で、これのせいで未だに現代弁護士法学部生がマル経用語を(知らず知らずのうちに)使っていたりするというもの

ちょっと前に買って一読したのだけど、手形法理解全然ないためにななめ読みして放置してた。

これのせいでマルクス熱が再燃しつつある。

この前増田で勧められた『バガヴァッド・ギーター』を解説書と一緒に読んでる。

読んでていちいち聖書比較してしまって考え込むので全然進まない。

先日親戚の子供が訪ねてきて、あれは何で、あれは何、としきりに問うてきた。

聖書詩篇かなんかに、自然を知ることは神を知ること、みたいな教えがあって、そのことからすると、この子らの何でも知りたいという態度はきわめて聖書的なんじゃないかと思って考え込んでしまった。

おわり

※そういや先日書いた増田に、ブログ作って解釈まとめてくれみたいなコメントが付いてたんですが、僕は内村鑑三全集マルクス読んで思いついたことを書いてるだけなんで、そっち読んだほうがいいですよ。

ブコメでのフォローありがとうございます勉強になります

#やっとカテゴリしました。前からカテゴリしろと言ってくださってた方、遅れてすいません。

#さかのぼって読んだらアホみたいなこと書いてて草

2016-03-07

http://anond.hatelabo.jp/20160307204805

組合の話だけではなく、義務を果たすことな権利だけ主張するような人間は増えたように感じる。

権利義務といわないまでも、不相応な対価で相場以上の待遇だけ得ようとする虫のいい人間が増えたというべきか。

2016-02-08

権利を主張する人を叩く風潮

本当に気持ち悪い、この風潮。

そのような権利がないことを説くのではなく、権利を主張することそのものを叩くってどういうことなんだよ。

むちゃくちゃすぎる。

こういうこと言うやつに限って、「義務も果たさずに~」とか言い出す。

権利義務対義語関係は、作用反作用法則みたいなもので、対価ではない。

人権には何の義務必要と思ってるんだろう。

あなた義務を果たさなかったので生存権がありません」ってどこのディストピアだ。

こわい。

2015-11-08

151108「日本ダイモダイ利用規約

ポップアップで固定リンクがはれないので転載

http://b2.fujitv.co.jp/daimondai/rule.html

 

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,フジテレビ(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。また、本サービス内に記載した説明書きなどの内容も、本規約と一体をなすものとして適用されるものします。

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(適用地域

サービス日本国内向けであり、国外からの利用はできません

第3条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(ユーザーアカウント

ユーザーは,一人のユーザーにつき一つのアカウントのみ登録できます

ユーザーは,いかなる場合にも,アカウント第三者譲渡または貸与することはできません。

 

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(6)他のユーザーに成りすます行為

(7)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(8)その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電天災, その他不可抗力等により,本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が何らかの事情により停止した場合

(4)「日本ダイモダイ」の放送が中止・中断となった場合

(5)その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものします。

 

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

通信回線機器障害などによる本サービスの中断・遅滞・データ消失が生じた場合、当社は、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(個人情報について)

ユーザーの氏名、ご住所、電話番号メールアドレス等の個人情報は、応募結果をお伝えするためや、お寄せいただいた情報について詳細をお伺いするため、番組へのご協力をお願いするため、当選者・採用者の方への賞金送金のためなどの目的で、ご連絡させていただく際に利用させていただく場合があります

ご本人の許可なく第三者個人情報提供されることはありません。詳細はこちらをご覧ください。ただし、業務委託による番組イベント制作や、ホームページ制作運用情報管理など、業務遂行必要範囲提供することがありますが、これらは業務遂行必要情報のみを提供し、必要限度を超えて利用されることはありません。なお、委託先はフジテレビ監督を行い、秘密保持のための契約を結びますので、みなさまの個人情報保護されます

お寄せいただいた情報のうち、個人情報を除く部分については、みなさまが別段の意思表示をされない限り、このサイト番組制作放送、当社の広告宣伝などで利用させていただく場合があります。また、登録いただいたニックネームは、番組中で読み上げたり表示したりするなどの方法で利用させていただく場合があります。参加登録の際に入力するニックネームは、公序良俗に反する名称使用しないでください。

所定以外の場所には、本名、住所、電話番号などの個人情報入力しないで下さい。所定以外の場所個人情報入力した場合フジテレビでは個人情報として扱いかねますのであらかじめご了承ください。詳細はフジテレビホームページをご覧ください。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第13条(当選等について)

当選の際にはこちらからご連絡致します。一般の当選結果や賞金に関するお問い合わせはお受けできません。

利用規約違反していることが判明した場合には、当選を取り消す場合があります

ご住所、氏名、電話番号メールアドレス等に不備がございますと、当社からの連絡作業が行えず、賞金をお支払いすることが出来ず、当選無効になる場合があります

第14条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

2015-02-22

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

公布 

 明治元年1月28日

施行

 明治元年1月28日

告  文

 朕ハ諸外国文化哲学ノ最高潮ニ達シタルノ研究結果即チ心身ノ二元性及ヒ我カ国ノ古来ヨリノ実情特ニ性的側面ノ根深キ実情ニ鑑ミテ我カ実社会暴力装置ヲ有スル官憲ニ拠ルノ統治ナクシテハ民族安寧秩序及ヒ慶福ハ実現サレザルヲ悟リ憲法ナクシテハ我カ社会永遠繁栄シ得ベカラザルヲ知ルニ至ル

 而シテ我カ国ニ於ケル社会安寧ハ英知ヲ結集シタル高級官吏管理監督ニ拠ラサレバ凡ソ実現サレス又如何ニ心身カ二元性ヲ有シ生業運動ナクシテモ心理面ノ幸福ハ何処マテモ実現サルルト雖モ其カ許サルルハ天性素行善良ノ穏ヤカナル子ニ限リ何人ニモサルニアラザルハ条理ナリ又如何ニ生業運動ナクシテモ心理面独立シテ何処マテモ幸福ヲ実現シ得ベキト雖モ他人生業運動ノ結果ナクシテハ心理其ノ物ヲ維持スヘキ身体ノ健全ヲ維持シ得ベカザリシハ道理ナリ

 又我カ国ニハ凡ソ矯正ノ効カザル悪人ノ非常ニ多キコト自明ノ理ニヨリテ此レヲ一般社会ヨリ分界シ官憲官吏監督指導ニヨリ定役ニ就カシメル事合理的ナル事ハ明白ナリ其ノ他ノ臣民ニ付キテハ官憲官吏実施セル社会安寧秩序ニ背カザルノ限リニ於テ自由ナル生業ヲ認メ集団生活ノ維持向上ヲ期スルカ合理的ナル事モ明白ノ理ナリ

 斯様ナル理ニ拠リテ我カ国家神聖ナル天皇統治セル帝国官僚国家ナリテ朕ノ欣栄ノ枢要ハ天皇タル朕ノ大権ノ元ニ構成セラレタル優秀ナル官憲官吏及ヒ其カ実施セル社会安寧秩序ヲ基礎トシテ善良ノ子ノ心理面ノ果テナキ幸福追求及ヒ一般臣民自由ナル生業及ヒ悪人ノ服役ノ結果タル社会生活全体ノ利益ノ維持向上ニ在ル物ナリ此レニ反スル一切ノ思考現代一般世界特ニ西洋諸国家ノ文化文明ノ発達状況及ヒ我カ国ノ実情ニ反シ不合理ナル物ナル事ヲ信ス

 又我カ国ハ一度大国家ヲ建設シナガラモ積極的戦争ニ参加シ敗戦シ既得ノ公益ヲ全テ失ヒシ歴史アルニヨリテ戦争惨禍ハ二度ト起シテハナラスト信シ我カ帝国陸海空軍ヲ備フルモ其ノ権能ハ帝国自衛目的ニ限リ帝国主義征服積極的ナル戦役ニ此レヲ用フルヲ永遠ニ禁ス

 朕ハ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ臣民一般ノ慶福ヲ増進スヘシ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ 朕ノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

 朕帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ正当臣民翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治元年一月四日ノ詔命ヲ履践シ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ臣民臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム

 朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ

 朕ハ我カ臣民権利財産安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法法律範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

 帝国議会明治元年ヲ以テ之ヲ召集議会開会ノ時《明治元年一月二十八日》ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ

 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及ヒ朕ノ系統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠従順義務ヲ負フヘシ

  御名御璽

   明治元年一月二十八

 内閣総理大臣 伯爵 前 田 記 宏

 枢密院議長 伯爵 新 宅 正 雄 

 外 務 大 臣 伯爵 ファイナルベント 

 海 軍 大 臣 伯爵 須 藤 優

 農商務大臣 伯爵 西 見 徹

 司 法 大 臣 伯爵 河 城 に と り

 大蔵大臣内務大臣 伯爵 桑 田 佳 祐 

 陸 軍 大 臣 伯爵 長 谷 川 彰 男 

 文 部 大 臣 子爵 中 野 裕 太

 逓 信 大 臣 子爵 白 鳥 英 美 子 

大日本帝国憲法

 

 第1章 天皇               

第1条

大日本帝国天皇之ヲ統治

第2条

皇位ハ別ノ法律ニ定ムル所ニ依リ五等善良者之ヲ継承

第3条

天皇神聖ニシテ侵スヘカラス

第4条

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第5条

天皇帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第6条

天皇法律ヲ裁可シ其ノ公布執行ヲ命ス

第7条

天皇帝国議会召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第8条

1 天皇公共安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第9条

天皇法律執行スル為ニ又ハ公共安寧秩序ヲ保持シ及臣民幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第10条

天皇行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

第11条

天皇陸海軍ヲ統帥ス

第12条

天皇陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第13条

天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス但シ本条ニ言フ戦トハ国家自衛ノ為ノ戦ニ限リ征服的戦役ハ之ヲ一切禁ス

第14条

1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第15条

天皇爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第16条

天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第17条

1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル

2 摂政天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

 第2章 臣民権利義務               

第18条

日本臣民タルノ要件法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条

日本臣民法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第20条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役義務ヲ有ス

第21条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条

日本臣民法律範囲内ニ於テ居住及移転自由ヲ有ス

第23条

日本臣民法律ニ依ルニ非スシ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナ

第24条

日本臣民法律ニ定メタル裁判官裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルコトナ

第25条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナ

第26条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書秘密ヲ侵サルコトナ

第27条

1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルコトナ

2 公益ノ為必要ナル処分法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条

日本臣民安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条

日本臣民法律範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社自由ヲ有ス

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条

本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権施行ヲ妨クルコトナ

32条

本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍法令又ハ紀律ニ牴触セサルノニ限リ軍人ニ準行ス

 第3章 帝国議会               

第33条

帝国議会貴族院衆議院両院ヲ以テ成立ス

第34条

貴族院貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織

第35条

衆議院選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織

第36条

何人モ同時ニ両議院議員タルコトヲ得ス

第37条

凡テ法律帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第38条

両議院政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得

第39条

両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第40条

両議院法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第41条

帝国議会ハ毎年之ヲ召集

第42条

帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第43条

1 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会召集スヘシ

2 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第44条

1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

2 衆議院解散ヲ命セラタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第45条

衆議院解散ヲ命セラタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員選挙シメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第46条

両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス

第47条

両議院議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第48条

両議院会議ハ公開ス但シ政府要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第49条

両議院ハ各々天皇上奏スルコトヲ得

第50条

両議院臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第51条

両議院ハ此ノ憲法議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第52条

両議院議員議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布タルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第53条

両議院議員現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナ

第54条

国務大臣政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

 第4章 国務大臣及枢密顧問               

第55条

1 国務各大臣天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス

2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅国務大臣ノ副署ヲ要ス

第56条

枢密顧問枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

 第5章 司法               

第57条

1 司法権天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

2 裁判所構成法律ヲ以テ之ヲ定ム

第58条

1 裁判官法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

2 裁判官刑法ノ宣告又ハ懲戒処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナ

3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第59条

裁判対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第60条

特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第61条

行政官庁違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

 第6章 会計               

第62条

1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス

3 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第63条

現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収

第64条

1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ日帝議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第65条

予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第66条

皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第67条

憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府義務ニ属スル歳出ハ政府同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第68条

特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続トシ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第69条

避クヘカラサ予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第70条

1 公共安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府帝国議会召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政必要処分ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第71条

帝国議会ニ於テ予算議定セス又ハ予算成立ニ至ラサトキハ政府ハ前年度ノ予算施行スヘシ

第72条

1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

2 会計検査院組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

 第7章 補則               

第73条

1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第74条

1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第75条

憲法皇室典範摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第76条

1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法矛盾サル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス

2 歳出上政府義務ニ係ル現在契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

2014-12-05

タモさん(not昼メガネ)の離婚やら何やらについての記事を読んだ感想

を,弁護士が書く。

記事は,

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11960829131.html

前提として,離婚の仕組み

分かってる人は読み飛ばしてください。

すんごいざくっとした説明をします。わかりやすさのために正確さを犠牲にすることも厭わず

法律的には,離婚を(1)協議離婚(2)調停離婚(3)審判離婚(4)裁判離婚の4つに分けたりする。

協議離婚というのは,お互いに納得して離婚届にはんこをつくようなやり方。本人同士でやることが多いけど,途中で弁護士が間に入ることもある。

調停離婚というのは,調停という,後述の仕組みで当事者双方が合意に至って離婚するやり方。双方が合意しない限り,調停は成立しません。

審判離婚というのは,調停がまとまりそうだけどあと一歩というときに,裁判所がそこを決めてあげる離婚の仕方。たとえば,離婚することや養育費の額とかも合意できてるけど,財産分与の額に若干の隔たりがあるときに,そこは裁判所に決めてもらう,とか。

裁判離婚というのは,訴訟を起こして裁判所離婚の成否やその条件を決めてもらうやり方。日本では,調停を先にやっていないと離婚訴訟はできないという仕組みがとられています。まずはお互いよく話し合って,おかみに委ねるのはその後の話,ってことね。

から,今回の場合タモさんは,弁護士を通じて離婚協議をしたけどまとまらず,調停を起こしたけどそれもまとまらず,訴訟をやって,一審でタモさんが敗訴し,二審の判決待ちという可能性が高い。

さらにいうと,

東京家裁の一審で、(中略)離婚却下されました。

ということなので,タモさん離婚を請求して訴訟を起こし,妻側は離婚をしないと言って闘った結果として妻側が勝ったということになります

これも前提として,調停の仕組み

調停というのは,本人がやろうと弁護士を通そうと,あくまで話し合いです。

裁判所調停員(おっさんとおばさんの2人組)を通して話し合いをする場です。

それなので,お互いに合意ができなければ調停は成立しません。

成立しない理由は大きく分けて2つで,離婚自体に争いがあるか,離婚の条件に争いがあるかです。

条件というのは,財産分与だったり,親権だったり,慰謝料だったり,養育費だったりです。

どうしても話し合いがまとまらない場合調停は不成立になり,離婚を寄り強く望む側が訴訟を起こすのが一般的です。

訴訟離婚できる場合,できない場合

夫婦のどちらかが離婚を強く望んでも,それだけでは離婚できないのです。

裁判上の離婚

七百十条

第1項  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

 一  配偶者不貞行為があったとき

 二  配偶者から悪意で遺棄されたとき

 三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

 四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 五  その他婚姻継続し難い重大な事由があるとき

第2項  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情考慮して婚姻継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

てなわけで,民法770条1項の一号から四号の理由があることは稀なので,たいていは五号の「重大な事由」があるかないかが争点になります

じゃあ,何が「重大な事由」に当たるのか。単なる性格の不一致程度では認められないんです。

よく言われるのが「別居3年」です。最近もっと短くても認められる傾向にあるとかいう話もありますが,感覚的には「別居期間が3年超えてれば,離婚訴訟で勝つつもりで事件を受ける」って弁護士は多いはずです。

ただ,これも事情によるんですよ。まだ小学校挙がる前の子供がいるとかだと離婚を認めづらくなるとか,同居の期間中も寝室が別で一切お互いに干渉していないなら認めやすいとか。

いわゆる「総合考慮」ってやつで,ここら辺は数値的に明確な基準があるとはいえないです。

ここら辺から本題。破綻してても離婚できない場合とは?

タモさんは,

東京家裁の一審で、夫婦生活破綻は認めるが、33年の結婚生活に対し5年半の別居では別居期間が短すぎるという理由離婚却下されました。

と書いてますが,法律家としては,これは意味不明です。

第一に,「却下」という表現法律用語としては「棄却」の誤りと思われますが,これは法律に詳しくない人としては普通にやる間違いであり,指摘するだけヤボって感じです。

法律を作る職業である国会議員を務めるのに法律に詳しくない人というカテゴリに入るのはアレですが)

第二に,破綻は認めるけど別居期間が短すぎるという理屈が,通るのかという話です。

上に書いた「重大な事由」というのは「婚姻関係破綻して回復困難」な状況とほぼイコールです。

とすると,「破綻してるけど離婚認めない」という理屈は,通りにくいんです。

じゃあなぜそんな書き方をしているのか?

つの可能性があります

・1つは,タモさんが完全に判決誤読しているということ。

 しかし,弁護士に依頼して訴訟をやっているのに,ここを誤読するっていうのはちょっと考えにくいです。

 弁護士がついてるなら,判決についてちゃんと説明するだろうし,ブログ記事も打ち合わせすると考えるのが普通です。

・2つめの可能性は,「破綻はしているが回復可能だ」というように裁判所が考えたということ。

 この場合タモさんが言ってることって筋が通るんですよ。破綻は認めるが別居期間が短いのだから回復可能だ,という判決だという解釈ですね。

 ただ,理論上あり得るのですが,実務的には微妙です。

 裁判所が「破綻はしているが回復可能だから婚姻を恵贈しがたい重大な事由はない」というロジックを使った例を,寡聞にして知りません。

 破綻してるけどまだいける,ってのは無理筋だと考えるのが普通です。

 さっき言った「別居3年」はあくまで俗説で,婚姻期間が30年以上という場合に別居5年というのを,「破綻はしているが重大な事由はない」と判断することもあり得なくはない…

 あり得なくはないが可能性は極めて低い,と考えてます

・そこで,3つめの可能性なのですが,これは,「有責配偶者から離婚請求」という論点です。

有責配偶者から離婚請求とは

「有責配偶者」というのは,夫婦のうち,離婚の原因を作ったような一方のことを言います

たとえば,子供が産まれたばかりなのにその母親子供を放り出して間男のところに転がり込んで同棲し,残された夫(父親)が子供必死に育てた,というようなケースがあるとしますね。

妻はよその男と5年同棲して,夫と子友を捨てていて,この夫婦がまた夫婦として暮らせる見込みがないとします。

それでも,夫は子供を一人で育てつつ,妻の帰りを待っている。妻から離婚調停を起こされても訴訟を起こされても「二人でまた元の鞘に戻って子供を一緒に育てよう」と望んだとする。

この場合婚姻関係は,破綻していて回復不能だと考えるのが自然です。しかし,この場合に妻から離婚請求を認めるのも,衡平を欠く気がします。

そこで判例は「有責配偶者から離婚請求は権利の濫用または信義則違反として認めない」という理屈を考え出しました。

すごくざっくばらんにいえば「自分から浮気しといて『もう夫婦として終わってる』なんていうのはずるいからダメ」という理屈です。

もっとも,これには例外があって

1)別居期間が同居期間と比べてすごい長い場合

2)夫婦間に未成熟子がいない場合

3)離婚によって相手方が過酷な状態にならない場合

を満たせば,有責配偶者から離婚請求も例外的に認められる場合があるってのが判例なんです。

まり

原則として,婚姻関係破綻していれば離婚請求は認められる

しかし,有責配偶者から離婚請求は,原則が逆転し,認めないことを原則とする

・有責配偶者から離婚請求であっても,例外的に認められる場合がある

という理屈なんです。

やっと,タモさん記事について

さて,タモさん記事なんですが,

これ,曲がった見方かもしれないですが,「有責配偶者から離婚請求であり,原則として認めないという場合に当たる。さらに,別居期間が長いとかそういう例外的事情も足りない」という判決なんじゃないでしょうか。

そう考えると,タモさんの書き方もうなずけるんですよ。

もし,私の邪推事実に合っていたとしても,タモさんは一切嘘をついていないことになります

ただ,一審判決が離婚請求を棄却したメインの理由は「有責配偶者」というものなのに,そこを隠して,「(有責配偶者であり)別居期間が極めて長いという事情は無い」という例外的事情の有無に関する判断だけを引用している。

これって,けっこうやばい論法だと思うんですけどね。

本当に大事なことには触れず,ささいな点だけを強調して,決定的なことは言わずに誤解を招き,自分に有利な雰囲気を醸し出す。

このやり方は,うまくできてますけど,危険です。

あ,もちろん,タモさんがそういうやり方をしているのかは確信が持てません。

判決全文を読んでみないと,もしかしたら上で書いたように,破綻はしてるけど回復可能だという判決だという可能性もありますから

あと,蛇足ですが,

妻の生活の面倒は私が見ていますし、

これも微妙表現です。

婚姻費用の分担は法律で認められた権利義務なので,それ以上のものを支払っているのならともかく,支払うこと自体は何ら誇るべきことではありません。

あと

娘の陳述書も妻の弁護士によって書かされたものなのです。

というのは,タモさんの娘が相当タモさんに不利な陳述書を書いたことを認めてるってことなんでしょうが,これはお嬢さんのことを軽く見過ぎんじゃないかな。

弁護士誘導したくらいで,親子の信頼関係を損なうような陳述書にサインする子供殆どいないと思いますよ。

もう少し人格尊重してあげてもいいんじゃないかと思う。

さて,ここで皆さんに質問なのですが,

こんな長文,なんで最後まで呼んだんですか?暇なの?

あと,私はなんでこんな長文書いてるの?明日の打合せ用の資料準備とか大丈夫なの?

誰か大丈夫と言って下さい。

2014-09-25

[]

中尾則幸君 おはようございます中尾でございます

 ただいま委員長からも御報告がありましたけれ

ども、質問に先立ちまして、当委員会の藤江先生の御冥福を心からお祈りしたいと思います

 私は、きょうはアイヌ問題に絞って質問いたしたいと思います

 ことしは、言うまでもなく国連が定める国際先住民年であります。少数先住民族に対する人権保障、あるいは民族伝統文化生活様式の保存、継承は言うまでもありません。我が国のみならず、今や国際的課題となっております世界的にこの先住民族問題クローズアップされたのは、歯どめのきかない自然界に対する開発政策への警鐘といいますか、反省、見直しを求める声があったからだと思います。昨年採択されました環境と開発に関するリオ宣言第二十二原則でもそのことがうたわれております先住民文化及び利益を認め、持続可能な開発の達成に向けて効果的参加を可能とするように、こういうふうに明記されております

 そこで、早速具体的質問に移りたいと思います

 まず、河野長官にお伺いいたします。

 アイヌ民族北海道、昔は蝦夷地と呼ばれておりましたが、樺太あるいは北方領土を含む千島列島和人よりも先に住んでいたという事実をお認めになりますでしょうか。

国務大臣河野洋平君) アイヌの方々が古くから住んでおられたということは、文献その他から見て通説となっていると承知しております

中尾則幸君 そうしますと、繰り返しになりますけれども、先に住んでいたということは長官も認められました。つまり、先に住んでいるということで先住民族であると。これは社会党を初めいろいろ私どもがたびたび国会の場で論議してきたところであります。この国会審議の場で河野長官は、国際的定義がいま一つである、はっきりしないと繰り返し答弁されてきました。これまでの経過の中で、アイヌ民族少数民族として政府が認めるということは聞いておりますけれども、歴史的にも先に住んでいた、つまり先住民であることは、これはもう明白な事実であります

 なぜ政府独自先住民としての定義づけをしないのか、結論国連の場に求めるのか。判断先延ばししているのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その理由は何かお聞かせ願いたいと思います

国務大臣河野洋平君) 今先生お話しになりましたように、私どもはアイヌの方々が古くから住んでいるということは文献等によって承知しておりますが、先住民族という言葉の持つ定義というものが幾つかに分かれている、あるいはまた国際的定説がないということから、つまり国際的定説がないままにそうした先住民族という言葉を使うということには躊躇せざるを得ないものがあるというのが我々の率直な感じでございます

 今先生御指摘のように、古くから住んでいた、それはすなわち先住、先に住んでいたということではないかというふうにおっしゃいますが、古くから住んでいたことを我々は承知しておりますが、先住民族という言葉でそれを表現してしまうと、先住民族という言葉それ自体が持つ国際的なさまざまな議論がございまして、もうこれは先生十分御承知のとおりでございますが、そのどの定説に当たるかによってこれから先の言ってみれば権利義務問題その他に絡んでくる、あるいは誤解を招きかねないということがございますので、私どもとしては古くから住んでいることを承知しているということでお答えを申し上げているわけでございます

中尾則幸君 長官の今までの御答弁、衆議院予算委員会等でも同じような御答弁なんですけれども、私はちょっとここでもう一言伺いたいのは、先住のことについては認める、ただ長官がおっしゃるのは権利、いろいろな権利が発生してきます。その問題長官は言っていると思いますけれども、私は先住権について言っておらないのであります

 先住民族としてまず認めない限り、今までのウタリ対策については非常に後退している。長官も御存じのように、アメリカあるいはカナダ先進諸国はいろいろな州法をもって保護あるいはいろいろな権利を認めているわけです。ですから、先住権となりますとこれは長官のおっしゃることも私はあろうかと思いますしかし、先住民族としてまず指定をすべきじゃないかと私は思っているわけです。先住権と同一にする理由はない。もちろん先住権についてウタリ協会も私どももあるんだというふうに主張してまいりますけれども、その入り口先住民族であるという認定、これは政府独自の手でやるべきじゃないかと私は思っているわけです。一言お答え願います

国務大臣河野洋平君) 私どもとしては古くから住んでおられた方々に対して、それなりのと申しますか我々としての思いはございますしかし、これは委員が十分御承知のとおり、国際的なさまざまな議論が今、とりわけことしはそうした議論の年でございますからさまざまな議論があって、これを国際的な通念として固めていくという議論が行われている年でございますだけに、私どもはその議論の間でもう少し慎重に我々なりに議論をし、国際的議論との関係についても慎重に検討する必要があるのではないか。これは日本憲法その他とのかかわり合いもございます。そうしたこともあって慎重な検討必要ではないか。

 これも私は恐らく先生と同じ気持ちだと思いますが、古くから住んでおられて経済的にも大変御苦労をしておられるこうした方々に対する思い、気持ちというものを私は持っております。持っておりますが、そのことと国際的議論との間には少しま検討しなければならない余地があるのではないかということを事務当局がこの問題をずっと議論をし研究をしつつある中で感じているわけでございまして、私は古くから住んでおられることを認め、そしてこうした方々が今非常に厳しい環境の中におられるということも私自身は承知しながらも、固有名詞としてそれを使うということについては非常にちゅうちょせざるを得ない状況でございます

第126回国会 決算委員会 第6号

平成五年六月十四日(月曜日

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/126/1410/12606141410006c.html

 
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