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2016-11-25

[] H22民訴コメント(アンサー)

H22民訴

全体として項目があってすごく読みやすかった。

・設問3

代理要件については、顕名がないという点だけど、加藤解説では、顕名なき訴訟代理の可否という項目立てて論じてた。この論点論理の流れは、顕名趣旨は、当事者本人が誰であるかを相手方に示すもの代理人が本人の名で訴訟行為やっているか趣旨妥当する。また、法定代理場合と異なり、訴訟代理人の氏名は訴状必要記載事項ではない(133条2項1号後段対照)から民事訴訟法は、訴訟委任に基づく訴訟代理要件として訴訟代理人の氏名の表示を要求してない。よって、民事訴訟における顕名なき訴訟代理も認められる。

こんな感じだった。④の書面の話は解説では触れてなかった。

・③の弁護士代理の所は趣旨から論じてて読みやすかった。

当事者の確定を論じるときになぜ、当事者の確定を論じるかを書けるとよかったかもしれない(俺もできてないけど)。具体的には、被告がGとされると、訴状の表示の訂正を要するだけで、Gのし訴訟行為の効力がEに及ぶ。対して、被告がEである場合は、Gがした訴訟行為被告ではないGが被告として行ったものとなるから原則として無効となる。そこで、EGいずれが被告かが問題となる、といった感じか。

設問4

(1)

・この問題長所短所というのは、法律上の主張として裁判所に認められるかどうか、という意味での長所短所らしい(採点実感)。ただ、多くの答案がそのように書いてなかったらしいから、問題が悪いような気がする…

そうすると、法律構成①の長所記述では点が入らないかも。加藤が書いていたのは、信義則という一般条項を用いることなく既判力を遮断できるから法律上の主張として裁判所に認められやすい、ということだった。

法律構成①の短所は、既判力の正当化根拠整合しないことと処分主義に反する、といことらしい。ただちょっと解説聞いても意味がよくわからなかった・・・すまん・・・

この辺の所は、藪口連載で出題されてたような気がする(問題みて困難でねーだろと思って解説は読んでないが)

(2)

・条件付給付判決は将来給付判決なので135条必要さらっと加藤は流してた。

・135条のあてはめでは、Fが第1訴訟の時点から被担債権金額を争っているため、これを先決問題とする抵当権設定登記抹消登記手続請求義務存在も争っているといえるから、Aが同義務の履行を求める時期においてFが即時に同義務を履行することが期待できない、というあてはめをしてた。義務者の対応問題として認めているってことかな?

・246条違反の話だけど、これって原則例外の話なのかがちょっと気になった。あんまり質的一部認容判決の話で原億例外っていう感じで論じているのを見たことがないので。違ってたらごめん!

被告の防御権を侵害するかのところで、加藤は、残債務500万円のところに既判力が生じない、という点を論じていた。ただ解析とかでも訴訟で争えったから不意打ちではないって書いてあったから、ここまでかけた人がどれだけいたのか疑問ではある。

2016-03-24

東京アニメアワードフェスティバル2016に関連しそうでしない話

話題になってるね東京アニメアワードフェスティバル(TAAF)2016。

いま来た人でどれくらいバタバタしてるか知りたい人は、PDFを読むと良い。

http://www.shortfilmdepot.com/en/home/accueil/affichereglement/nIdSection_PM/253/nNumLangue_PM/2/idFestival/66/file/Tokyo_Anime_Award_Festival_Short_Animation_F_%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%80%80%E7%9F%AD%E7%B7%A8%E9%83%A8%E9%96%80

短編アニメーションの応募要項という重大な文書にもかかわらず、8ページ目にしれっと「長編アニメーショングランプリ」とか誤字があるわけですよ。

(流石に英語の3ページ目はちゃんと TAAF2016 International Short Animation Grand Prizeとなってる)

まり、そういうミスをするような組織体であるというのは、まあ最初から判ってたわけです。

一般的一般社団法人の話

一般社団法人日本動画協会にはあんまり関係ないんだけど、一般論として一般社団法人には色々あります

ちゃんとしたところ、いいかげんなところ、ちょっとどうかと思うところ、色々です。

で、重要なところなんですが、一般社団法人って、公益法人じゃないし株式会社じゃないし、役所でもないわけです。

割と立ち位置中途半端なこともあって、良い意味でも悪い意味でもユルイことが多いわけですね。

例えば、お役所はこういう文章を出しません

実行委員会との連携や、長編及び短編審査、招待作品選定等、極めて順調に準備が進んでいます

江口氏のディレクターの解任による不利益不都合は一切ありません。

江口美都絵氏(東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター)に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告 (2016/2/15 付発表文に対し、第8項を追加発表) | 日本動画協会

「極めて順調に」とか「不都合は一切ありません」とか、お役所は書かないのです。

役所文書口約束ではなく文書)は、広い意味公正証書と呼ばれてて、ちょっと特殊な扱いになるからです。

民事訴訟法228条あたりを読むとわかるよ。普通公文書と呼ぶよね)

なんで書かないかというと、こういうことになった時に、結構マズイ&面倒なことになるから

shortfilmdepot.com の本年度の登録者エントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います

TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表! | 東京アニメアワードフェスティバル2016

  1. 解任で不利益不都合一切ない
  2. shortfilmdepot.comには登録したけど、TAAF公式サイトを通じてエントリーしなかった人のは、来年

役所文章はこういう「1番の解任で問題ないって書いてる以上、2番の問題は解任された人とは無関係だよね」という言質をとらせないようになってます

念の為補足すると、1番を書いて無ければ「揉めたの契約解除した委託先に妨害されたからだから、そっちに損害賠償してね」って出来た)

請求 or 訴訟 万能主義

まあ、これもお役所仕事とかの典型ではあるので一般論として聞いて欲しいんだけども、

世の中には「言えばまあ通るんじゃないかな」的な勢いでイイカゲンな事をしてくるところがワリとあります

仕事発注して仕事が動き出してから「やっぱあれキャンセルね、一銭も払わないからだってキャンセルだし」みたいな。

役所不思議時間間隔で動いてるので、お金なかなか払ってくれなかったり、微妙に話がなくなったりします。

書類になってるとちゃんと守ってくれるし、イイカゲンなことは書かないんだけどね。

(なので、役所のひとに無茶言われた時は、文書請求してくれって返すと大抵お金払ってくれる)

と、同様に、なんかこう、訴訟すれば自動的に通ると思ってるひとも結構ます

まあ訴訟慣れも嫌なモンだけど、メンドウ嫌がるひと多いからね。

TAAF2016とは何の関係もない一般論だけど、例えば

  1. クラウド管理を任されててアカウント持ってる
  2. 突然のクビ!
  3. 「お前しか管理者居なかったから引継でデータよこしたり仕事しろ

となったとき、「じゃあ確認訴訟するかあ」とはならないことが多い。

雇用契約上の地位確認→クビじゃねえよな→和解金貰って辞めるのパターン

まんま泣き寝入りなんだけど、まあメンドウだからね。

これもまあ一般論なんだけど、

クビにはされましたが邪魔しました、だと負けるけど、

クビは無効ですノータッチです、だと勝てることが多いよね。弁護士忠告しないのか。

東京アニメアワード 357件

ここまで読んでくれた人にちょっと良いことを教えるけど、

東京アニメアワード 357件」でググった時に出てくるサイトあるよね。

はい、それが転載可能なリストです。

まりウラドリしない」「独自ソース持たない」「主張を転記してくれる」美味しいサイト群。

ちょっと説明すると、TAAF2016の短編応募はこんな状況でしたってのがTAAF2016サイトで公開されてる

コンペティション部門短編アニメーションの応募総数は、インターネット上の応募受付サイトである shortfilmdepot.com への登録者で、TAAF公式サイトを通じて自らエントリー手続を行った方々の173作品を含む522作品でした。

shortfilmdepot.com の本年度の登録者エントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います

TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表! | 東京アニメアワードフェスティバル2016

わかりにくいんだけど、

  1. 全部で522作品
  2. TAAF公式サイトに直接作品を持ち込んだのが、173作品
  3. shortfilmdepot.comに作品投稿したけど、直接TAAF公式サイトに来なかったひと(522-173=)349作品
  4. 3番の人は、来年のTAAF2017でも受け付けるよ。

というわけで、349作品が(理由不明だけど)来年受付になるよ、と書いてある。

というわけで、いま357件って書いてるところは、ちゃんとしたデータソース別に持ってないんじゃないかなあ。

(なお、530件-173件=357件になる。530件っていうのはおたぽるが役所にヒアリングした時の数字だね)

こういう時、慎重さに差がでるから、良く観察したほうが良いよ(誰がとは言わないけど)

ゆる~く書いてるように見えるのに、確認が取れた数字しか載せないところは、やっぱ揉まれてんなあという感じ。

東京アニメアワードフェスティバル、大量の未審査作品を発生させたまま終了… | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

まとめ

カクヨム増田のイチジャンルをとられるのはちょっと悔しいよね

2015-06-16

 以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。

(一) 国鉄国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職

員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める

国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である

(二) 国鉄職員に対しては日本国有鉄道法(以下国鉄法という。)第三四条第二

項により、国家公務員法適用全面的排除されているが、林野庁の職員に対し

ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲国家公務員法規定適用

排除されているのみで、一般的には同法が適用されている。

(三) 任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大

綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している

のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事

規則八-一二によつて、職員の採用試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体

的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。

(四) 降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員

法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又

は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二

九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。

(五) 懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条

第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら

れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合

懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で

国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者であるとは規定していない。

(六) 一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法

令および業務規程に従い全力をあげて職務遂行に専念すべき旨を定めるにとどま

るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は

国民全体の奉仕者として公共利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準

を明らかにしているほか、上司命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職

務への専念、政治的行為制限私企業から隔離、他の業務への関与制限等(国

公務員法第九八条ないし第一〇四条国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる

ものと解される詳細な規定が設けられている。

債務者見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。

(一) 東京地方裁判所昭和三〇年七月一九日判決

行政事件裁判例集第六巻第七号一八二一頁)

(二) 東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判決

判例時報第三六四号一四頁)

 以上のように債権者らが全く同質的ものであると主張する三公社職員の勤務関

係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的差異が認められ

るのである

 しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員

法第三五条人事院規則八-一二(職員の任免)第六条にもとづいて行われる公権

力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有

するといわなければならない。(公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当

事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基

準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準適用して具体的、個別的

に行われる人事権行使一方的行為であることに消長をきたすものではない。)

四、(一) 債権者らは、林野庁職員に労働基準法適用され、同法施規則第五

条に就業場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること

を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定労働

条件に関する事項(基準的事項)について、使用者にその内容の明示義務を課した

ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど

うかとは別個の問題である

 ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保

有することは、公務員関係である私企業における労働関係であるとを問わず一般

是認されているところである労使関係運用の実情及び問題点労使関係法研

会報告書第二分冊一一四頁)。

 これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お

よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行

いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ

いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限

範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ

つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係本質および内容からいつて改めて

個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則

五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当

つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して

も任命権者はこれを行いうることからみても明らかである

 それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた

としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の

合意によつて定めるのでなく、国家公務員法適用によつて任命権者の権限によつ

て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約

上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為

であり、行政処分といわなければならない。

(二) なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案

に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間

には、その性質に関し法律上明確な差異がある。

 その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為制限もなく

地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条適用除外)また、

行政不服審査法適用もない(地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法

第四九条および行政不服審査法適用除外)。

 したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対

する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様

裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業

職員については、すでに述べたように政治的行為制限国家公務員法第一〇二

条)があり、また不服申立に関する規定(同法第九〇条ないし第九二条の二)もそ

のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備

え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである

このことは五現業職員の勤務関係公法関係であり、これにもとづいてなされる任

命権者の措置行政処分であることと切離して考えることはできないのである

五、以上の次第で、本件配置換命令行政庁処分にあたり、民事訴訟法による仮

処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下

るべきものである

第五、申請の理由に対する答弁

一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中(一)の事実は認める。

二、(二)の事実債権者a・bが組合分会執行委員であつた事実組合青年婦人

部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者aが債

権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者bの学歴および勤務歴は認

めるが、債務者債権者らの組合活動嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入

したこと、および債権者らに転任できない事情存在することは否認する。その余

事実は知らない。

 申請の理由(三)・(1)の事実中、農林技官e・f・m・i・j・kがそれぞ

れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官gが債権者ら主張の事務所に配置

換えになつたこと、は認めるが、右fが当時執行委員であつたこと、および右gの

配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右gが配置換えになつ

た曰は昭和四〇年三月二五日である

 申請の理由(三)・(2)の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ

隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、

その余の事実否認する。

 同(3)の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出

されたことは認めるがその余の事実否認する。右討議事項は一署長が提出したも

のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ

なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議

資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま

でのことであるしかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい

たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者

してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを

裏付けものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動

考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん

らの関連もない。

 申請の理由三、(一)・(二)の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に

おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準

運営債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否

認する。その余の事実は知らない。

 同(三)・(四)の事実中、債務者債権者らの希望があれば組合青年婦人部大

会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および

本件配置換命令債権者らの家庭生活破壊するものであることは否認する。その

余の主張は争う。

二、本件仮処分申請ば必要性を欠き、却下を免がれない。

 すなわち、債権者c・bは昭和四二年四月一七日、債権者aは同月一九曰それぞ

れ新任地に赴任し業務についている。

 従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分必要性は消滅し

ている。

 債権者らは、新任地への赴任が臨時的ものであることを保全必要性の要素で

あるかのように主張するが、保全必要性は、本件配置換命令効果として形成

れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場

合に認められるもので赴任の異状性は仮処分必要性の要素とはなり得ない。

 また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動自由が阻害される旨主張す

るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前

任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組

前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権

者らについての仮処分必要性判断するための要素とはなり得ない。

 仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分必要性に関する

ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ

り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても

時間外に処理することは可能であるしか組合執行機関は数名の執行委員をも

つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから

執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな

い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ

ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。

 右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて

以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情

あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許

可をうけて休暇によりその事務を整理することも可能であるから右主張もまた主張

自体失当である

第六、疎明関係(省略)

昭和四三年三月一二福島地方裁判所判決

(ヘ) 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる(国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条)けれども、

債権者林野庁所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法全面的適用

れている。(公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

排除されている。)

 したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業場所従事

すべき業務等をはじめ、賃金労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約

締結すべきことが定められているのである。(同法第二条、第一三条、第一五条

施行規則五条

 このことは、国家公務員法債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし(労働基準法二条第一項)、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである

(七) 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員労働関係実定法上か

らも、労働関係実定法からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである

 債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

 債権者林野庁職員の勤務関係は、実定法公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社独立企業体として制度

化され、その企業公益的、社会的および独占的性格から特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令行政処分規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもの

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

 周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁行為が国の行

機関として有する行政権行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

 ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のもの適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒保障および服務の関係

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定(第三三条~第六一条)、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定(第七四条~第九五条)、第七節の服務に関

する規定(第九六条~第一〇五条)の殆んどは、一般公務員場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院

則八-一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一-四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二-○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三-一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四-四、「政治的

為」に関する人事院規則一四-七、「営利企業役員等との兼業」に関する人事院

規則一四-八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条一定団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

規定が、右勤務関係実体をどのようにとらえて法的規制をしているか検討

れなければならないのであるしかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法規制をうけた勤務関係というほかはないのである

三、林野庁職員の勤務関係公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

(ホ) 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人事務局長であつ

福島営林署経営課勤務の農林技官hを福島営林署二本松担当事務所に配置換

白河営林署分会関係

(イ) 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署事業課販売係勤務の農林技官iを白河営林署牧本担当事務所に配置換

(ロ) 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署経営経営係勤務の農林技官jを長野営林局上田営林署に配置換

(ハ) 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人書記長であつた白

河営林署経営課造林係勤務農林技官kを沼田営林署追貝担当事務所に配置換

(2) 本件配置換の手続が異常である

 職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債

務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情希望を確かめる取決

めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者債権者らに事情聴くこと

も、意思確認することもせず全く一方的に配置換をした。

(3) 配置換が組合学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者

自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例

営林署長会議において、「組合学習運動地本指導下に最近活発になつてい

る。-中略-日常のP・Rと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状

態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること

からみても明らかである

三、(保全必要

(一) 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四

月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。

(二) 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会昭和四二年五月に開催

され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者組合青年

人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織破壊企図している時点におい

て、右大会特に重要な意義を有するのである債権者らは右大会の準備、運営

不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され

場合には、債権者らは事務引継の必要がある。

(三) 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし

ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ

けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて

しては家庭生活を整理する余裕がない。

 しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者組合

に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人大会において新役員が改選される

まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に

おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言

明するに至つた。

 そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残

すのみとなり、四月一〇日までの赴任は事実上不可能となつた。

(四) 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身

廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくま懲戒処分を避けるため

暫定的もので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する

程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在

帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活破壊し、組合活動自由放棄するか二

択一を迫られている。

 以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活

破壊組合活動自由剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。

第三、債務者の主張に対する反論

(一) 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ

ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係公法関係でなく、私法関係であ

つて本件は民事訴訟法上の仮処分対象となる法律関係である。すなわち、 債権

者ら林野庁職員については、公共企業体労働関係法(以下公労法という。)が適

用され(同法第二・三条)、国家公務員法規定の一部は適用されない。(公労法

第四〇条)

 公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権労働協約締結権があり(公労法

八条労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する(労働組合法

六条ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意

の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限

によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実

態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一

のものであり、債権者らが所属する労働組合林野庁には公労法第八条第四号に関

する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否

しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部対応

営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚

書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する

メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に

関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。

 したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係

はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである

(二) そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず

しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその

区別メルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体

として行為することがあり得るのである

 そこで人の使用されている関係が私法関係である公法関係であるかは、使用者

私人である国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも

のではなく、その関係慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて

決せられるべきものである

 もつとも歴史的には国家本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合

その任に当る個人の人権犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの

理由から上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法実定法が生れて来たけれ

ども、国家本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業

員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもの

はない。(東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号

八六頁参照)

2015-05-04

二 原告本国韓国)に送還される場合処罰されることが客観的に確実である

かどうかについて

1 この点につき、原告有罪判決を受けたとか或いは起訴されたとか、または逮

捕状が発せられたとかを主張も立証もしないが、しかし、右の場合に限られず、客

観的にこれらと同視すべき程度に処罰の確実性があると認められる事情がある場合

もこれに当たると解すべきことは前示のとおりであるから、この点について検討

るに、成立に争いのない甲第八号証ないし第一一号証、同第二二号証ないし第二五

号証、証人P8、同yの各証言原告本人尋問の結果を総合すれば、つぎの事実

認めることができ、他にこれに反する証拠はない。

 昭和三六年五月一六日、軍事革命によつて成立したP4政権は、同年六月日国

家再建非常措置法を制定して、国会内閣に属していた権力を一手に掌握し、革命

裁判所を設置し、反共体制確立し、これに反対する一切の活動を禁圧するため

に、同年六月二一日前記の特別法を、同年七月四日反共法を、さらに同年九月九

集会臨時措置法をそれぞれ制定、公布した。そして、その具体的実行として、南北

平和統一経済文化交流等を唱導することは、北朝鮮平和攻勢に同調するも

のであつて、右特別法違反するとの方針のもとに、革命裁判所において、昭和

六年八月二八日民族日報事件につき、同社幹部八名に対し、死刑三名を含む重刑の

判決が言い渡され、同年九月二七日革新党幹部六名に対し、懲役一二年等の重刑の

求刑がなされ、同月二九日社会大衆党幹部七名が起訴され、ついで同月三〇日前年

の四月学生革命を推進した民統学連の幹部九名に対し、懲役一五年等の重刑の判決

が言い渡された。さらに、これらのほかにも、多数の国民思想犯として処罰

れ、これらの者の一定親族、知己に対してまでいわゆる連座制しかれ、思想調

査が行われるなど、その取締りはきわめて厳しいものであり、昭和一年末当時、

思想犯関係者の数は五、六万人にも達した。また、日本国から強制送還された者に

対しては、韓国上陸の際、特に北朝鮮との関係の有無について取調べがなされ、

北朝鮮スパイの容疑等で多数が逮捕された。

2 以上認定事実と前示のとおり、原告が行つたeの救命活動反政府的言動で

あるとして、本国韓国)の国政を尊重在日韓国代表部とも連絡のある民団中央

本部幹部から非難され、民団事務局長の職を失うに至つた事実総合して考える

と、原告本国韓国)に退去強制されるときは、本国において、前示の純粋の政

犯罪について相当の処罰を受ける客観的確実性があることを否定することはでき

ないというべきである

三 以上の次第で、原告国際慣習法たる政治犯罪人不引渡しの原則適用を受け

政治犯罪人であるというべきところ、本件処分は、送還先を韓国指定した退去

強制であつて形式上は上来述べてきた本国韓国)への引渡しそのものではない

が、退去強制令書執行は、送還先に送還してなされるものであり(出入国管理

二条三項)、その実質は本国韓国)への引渡しとなんら異なるところはないか

ら、政治犯罪人不引渡しの原則は、本件処分のごとき退去強制にも適用されると解

すべく、したがつて、原告本国韓国)に送還することは、右の国際慣習法に違

反するといわなければならない。ところで、確立された国際法規を遵守すべきこと

憲法八条二項に定めるところであり、同条項の趣旨とするところは、確立され

国際法規の国内法的効力を認めるというにある。それゆえ、右の国際慣習法に違

反する本件処分は、違法であるといわざるをえない。

第五 結論

 よつて、本件処分は取り消さるべきものであるから原告の爾余の主張について

判断するまでもなく、原告の本訴請求は理由があるのでこれを認容することとし、

訴訟費用負担につき民事訴訟法九条適用して、主文のとおり判決する。

裁判官 杉本良吉 中平健吉 岩井俊)

別紙第一

国家保安法

第一章 罪と刑

一条 (反国家団体構成

 政府を僣称する国家を変乱する目的結社または集団(以下反国家団体と称す)

構成した者は次の区別により処罰する。

一、首魁は、死刑または無期懲役に処する。

二、幹部または指導任務従事した者は、死刑、無期または五年以上の懲役に処

する。

三、それ以外の者は、七年以上の懲役に処する。

二条 (軍事目的遂行

以下省略

別紙第二

特殊犯罪処罰特別法

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2015-05-03

         主    文

     原判決を破毀し、本件を大阪高等裁判所に差戻す。

         理    由

 上告理由は、別紙上告理由書記載の通りである

 原判決理由の部によれば、原審は、上告人家の戸主Aが、昭和十五年五月二十

日及同年六月十日の兩度に、いづれも、金額を五千圓、受取人を被上告人と記載

し、満期その他の要件を白地のままとした約束手形各一通を振出し、被上告人は、

その後補充權に基いて、前の手形の満期を昭和十三年五月十九日、後の手形の満期

を同年六月九日と記載した外、各手形の振出地及び支拂地をいづれも紳戸市、支拂

場所を自宅と記載してこれを所持しておる事實、並びに上告人家の家督相続が、右

からB及びCを経て上告人によつて爲された事實を認定したうえ、上告人から

出した、被上告人が右Aのために負擔した保證債務を履行しない限り、上告人には

右手形金を支拂う義務がない、と云う趣旨の抗辯を排斥して、右二通の手形金及び

これに對する本件訴状送達の翌日以降の法定利息の支拂を求める、被上告人の本訴

請求を認容したことが明かである

 <要旨>しかし、被上告人が、手形權利者として、昭和二十一年三月三日以後、右

手形上の請求をするについては、右</要旨>手形を取扱機關を経由して所轄税務署

提出して、その財産申告を爲すことが必要であり、これをしない場合には、爾後右

手形上の請求を爲すことができず、又上告人が手形義務者として、辯済その他債務

を免るべき行爲をしても、その效力を生じないことは、昭和二十一勅令第八十五

號臨時財産調査令第二條第一項第三號、第九條、同令施行規則第一條、第三條、第

十條、第十三條、第十五條、第十六條の各規定に徴して明白であつて、この理は裁

判上請求を爲す場合にも変りがない。しかるに、原審は、右日時後なる昭和二十二

四月一日に、本件の口頭辯論を終結しながら、本件各手形について、その権利

使の要件たる前記の申告が爲されたか、どうかと云う點に關しては、被上告人に對

して釋明を求めることなく、なんら審理判断をしないで、被上告人の本訴請求を認

容したのは、審理を尽さな違法があるものと云うことができる。

 原判決はこの點において破毀を免れない。よつて、民事訴訟法第四百七條に従つ

主文の通り判決する。

 (裁判長判事 箕田正一 判事 玉井忠一郎 判事 大野璋五 判事 柳川昌勝

 判事 多田威美)

2015-04-15

福岡高等裁判所昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告事件昭和33年4月16日)「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではな」い

         主    文 

原決定を取り消す。

         理    由 

一 抗告趣旨及び理由は別記のとおりである。 二 (1) 記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者A所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、(本件田には、先取特権質権抵当権登記存在しない。)ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Bのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Bにおいて、これに対し即時抗告申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条適用があるけれども、強制競売開始決定による農地差押は、債務者(所有者)の任意処分制限するにとどまり農地買収処分のように、債務者処分行為意思)とは無関係に、第三者(国)がその所有権強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。 よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。 (2) ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効処分であつて、これにつき、農地法の定める効果付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方B提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右(1)の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法(以下自創法と称する)第一六条規定により、Aが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Bに売却して引き渡し、Bは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者A及びその世帯員以外の着たるBが、本件田を耕作の事業に供したもの認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Aの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Bに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効ものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。 (3) しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。 (一) 農地法第一三条(第一五条において準用する場合また同じ)は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権質権抵当権が消滅し、国は、この三担保物権負担をともなわない農地所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果規定する同法第五二条(第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む)や、自創法第一二条(同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む)に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利所有権移転請求権保全の仮登記権利者権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度目的に照らし明瞭であるけれども(この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照)、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権質権抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく(農地法第一〇条第二項・同法施規則一二条)、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている(第一二条・第一三条民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照)。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。 (二) しかし、競売目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地所有権は、国が取得する。」というのは、国 は農地所有者(被買収者)の意思に基く場合である(同法第一六条参照)と否とを問わず農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制任意競売公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。(民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条国税徴収法第二八条不動産登記法第二九条・第一四八条しか農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず(民事訴訟法第六五〇条)、右第三者の取得した権利執行債務者任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方(B)のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Bは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者(農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。)の権利を無にして、有効競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。 (三) 農地法第一七条規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Bは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継(一般及び特定承継)があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する(農地法第一一条・第一三条参照)ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、(買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは)、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである強制競売申立人(差押債権者)が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。 (四) されば、(1)に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。 (4) 原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。 よつて主文のとおり決定する。

 (裁判長裁判官 鹿島重夫 裁判官 秦亘 裁判官 山本茂)

 (別紙目録は省略する。)

ある人が農地担保物権による競売手続で競落していたところ当該農地を国が行政法で買収し第三者に売り払った場合にその第三者担保物権による競落人はどっちが勝つかについて民事訴訟法規定などを解釈して判断していたのは昭和40年代までの熊本などの地方お話でして,当時から都会にはそんなもんなかったし,まして,昭和50年以降にはそんなお話はないよ。

適当にその辺を散歩してみれば,農地はあるが,禿げてるし。

つうか誰がその農地管理しているかなんて分からなくなっているし,そもそも担保物権農地なんてあるのかどうか,自創法による農地買い取りなんてあるのかどうか。

2015-04-14

しばらくは

昭和40年代までの下級審民商民事訴訟法研究に埋没することとする。それ以外のゴミ判例は捨てる。

平成に入ってからDNA鑑定の刑訴法判例にもいいものがあるが,それ以外はゴミから

2013-10-24

特定秘密保護法案・修正案

【第一章 総則

 (目的

 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民安全の確保に係る情報重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えい危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に 関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であること に鑑み、当該情報保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民安全の確保に資することを目的とする。

 

 (定義

 第二条 この法律おいて「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

  一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関内閣府を除く)及び内閣の所管の下に置かれる機関

  二 内閣府宮内庁並びに内閣府設置法第四十九第一項及び第二項に規定する機関

  三 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

  四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

  五 国家行政組織法八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

  六 会計検査院

  

  

  

【第二章 特定秘密の指定等】

 (特定秘密の指定)

 第三条 行政機関の長は、当該行政機関所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 

 2 行政機関の長は、前項の規定による指定をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密となるべき情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

  一 政令で定めるところにより、特定秘密となるべき情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示をすること

  

  二 特定秘密となるべき情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合おいて、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受けることとなる旨を当該情報を取扱う者に通知すること

  

 3 行政機関の長は、特定秘密となるべき情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合おいて、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

 

 

 (指定の有効期間及び解除)

 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

 

  2 行政機関の長は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

 

  3 行政機関の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合おいて、当該延長後の指定の有効期間が通じて30年を超えることとなるとき は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民安全を確保す るためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣承認を得なければならない。この場合おいて、当該行政機関の長は、当該指定に係 る特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密提供することができる。

 

  4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くにいたったときは、有効間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

 

 

 (特定秘密保護措置)

  第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとさ れる者のうちから、当該行政機関おいて当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

  2 警察庁長官は、指定をした場合おいて、当該指定に係る特定秘密都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

  3 前項の場合おいて、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合おいて、当該都道府県警察警視総監又は道府県警察本部長は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

  4 行政機関の長は、指定をした場合おいて、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製 造又は役務提供を業とする者で、特定秘密保護のために必要な施設整備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとの契約に基づき、当該 適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密を保有させることができる。

  5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合 事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密保護に関 し必要ものとして政令で定める事項について定めるものとする。

  6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

【第三章 特定秘密提供

 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密提供

 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に 関する事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密提供す ることができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の 長の同意を得なければならない。

  2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による 当該特定秘密保護に関し必要ものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

  3 第一項の規定により特定秘密提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密提供することができる。

  2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

  3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るもの提供を求めることができる。

  第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段 の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行 政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

  2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。こ の場合おいて、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

  3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密提供を求めることができる。

 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るもの遂行するために必要があると認めたときは、外国政府又は国際機関で あって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密提供するこ とができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、当該指定をしている行政機関の長の 同意を得なければならない。

 

  (その他公益上の必要による特定秘密提供

 第十条 第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密提供することができる。

   一 特定秘密提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、 当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知 る者がこれを保護するために必要ものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき

   

   イ 各議院又は各議院委員会若しくは参議院調査会国会法第百四条第一項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

   ロ 刑事事件捜査若しくは公訴の維持又は審理であって、刑事訴訟法第三百十六条の二十七第一項の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密提供することがないと認められるもの

  二 民事訴訟法第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

  三 情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により情報公開個人情報保護審査会に提示する場合

  四 会計検査院法十九条の四において読み替えて準用する情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開個人情報保護審査会に提示する場合

  2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県条例の規定で情報公開個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密提供することができる。

  3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合又は同号第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密提供することができる。

【第四章 特定秘密の取扱者の制限】

 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長 が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る)において特定 秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又 は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

  一 行政機関の長

  二 国務大臣

  三 内閣官房副長官

  四 内閣総理大臣補佐官

  五 副大臣

  六 大臣政務官

  七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

【第五章 適性評価】

 (行政機関の長による適性評価の実施

 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務をおこなった場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(適性評価)を実施するものとする。

   一 当該行政機関の職員又は当該行政機関との第五条第四項若しくは八条第一項の契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密提供を受ける適合事業者従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者

   二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密提供を受ける適合事業者従業者として、特定秘密の取扱 いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から5年を経過した日以 後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

   三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

 2 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

  一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、 軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製 造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国利益を図る目的 で行われ、かつ、我が国及び国民安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ)及びテロリズム(政 治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊 するための活動をいう。同表第四号において同じ)との関係に関する事項(評価対象者の家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び 子をいう)及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む)

  二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

  三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

  四 薬物の乱用及び影響に関する事項

  五 精神疾患に関する事項

  六 飲酒についての節度に関する事項

  七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

  一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

  二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は紹介して報告を求めることがある旨

  三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者質問させ、 若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 (適性評価の結果等の通知)

 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

  2 行政機関の長は、適合 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2010-05-29

処分行政庁は,原告所有の家畜に対し,家畜伝染病予防法に基づくと殺処分をしてはならない。

主            文

1 処分行政庁は,原告所有の家畜に対し,家畜伝染病予防法に基づくと殺処分をしてはならない。

2 訴訟費用被告の負担とする。

事  実  及  び  理  由

第1 請求

主文に同旨

第2 事案の概要

本件は,いわゆるブランド牛の種牛を所有している原告が,処分行政庁が家畜伝染病予防法16条に基づき口蹄疫感染した原告所有の家畜のと殺処分(以下「と殺処分」という。)を行おうとしているところ,当該処分により重大な損害を生ずるおそれがあり,また,と殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるなどとして,と殺処分の差止めを求めている事案である。

1 前提事実当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実

(1)原告は,宮崎県畜産業者であり,平成3年以来,「安平」などの宮崎ブランド牛の種牛の育成に従事するなど,主として牛の畜産事業を営んでいる。

(2)ところが,平成22年4月中旬宮崎県全域で牛豚の口蹄疫感染が生じたため,処分行政庁は家畜伝染病予防法に基づき,これまでに数十万頭以上をと殺処分している。

(3)しかし,種牛については宮崎県が特例措置により山中隔離して経過観察に付していたので,未だと殺処分されなかったところ,処分行政庁が,家畜伝染病予防法に基づきと殺処分するように強く要請してきたものである。

2 争点(各争点に対する摘示すべき当事者の主張は,後記第3の「争点に対する判断」において記載するとおりである。)

(1)本案前の争点

ア 原告は訴えの利益を有するか。

イ と殺処分により原告に重大な損害を生ずるおそれがあるか。

(2)本案の争点

原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるか。

第3 当裁判所の判断

1 本案前の争点について

(1)差止めの訴えの要件について

差止めの訴えは,行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において,行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であって(行政事件訴訟法3条7項),当該処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り,提起することができる(同法37条の4第1項)。

(2)訴えの利益について

 原告所有の種牛が家畜伝染病予防法16条のと殺処分対象家畜に該当すること,処分行政庁において殺処分を必ず行う方針であると説明していることからすれば,近い将来,処分行政庁がと殺処分を行う相当の蓋然性存在するというべきである。原告に訴えの利益が存することは明らかというべきである。

(3)重大な損害を生ずるおそれについて

ア 行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件である「重大な損害を生ずるか否か」を判断するに当たっては,損害の回復の困難の程度を考慮するものとし,損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとされている(同条2項)。

このような見地から,と殺処分が行われることにより,原告が被るであろう損害について検討する。

イ 原告は,前記のとおりの態様によって,平成3年ころから,種牛の育成事業を中心に畜産業を営んでいることに照らせば,所有する種牛に対する社会的評価や信用がその重要経営上の前提となっているということができる。そうすると,と殺処分が行われるならば,その営業の基盤に甚大な影響が生じ,事後的に,処分が取り消され,あるいは,その執行停止が認められたとしても,さらには,金銭賠償が行われたとしても,それによって有形・無形の損害を完全に填補した上,従前と同じ規模・態様で営業活動を行うことができないおそれが存在するだけではなく,営業活動を再開・継続することそれ自体が不可能となるおそれも存在するとみることができる。

ウ この点に関して,被告は,原告が事業を行えなくなるのはと殺処分に伴う当然の結果であって,法律が予定している範囲内の損害であり,当然受忍すべきものであるから,重大な損害を生ずる場合に当たらないと主張する。

しかし,本件においては,保護法益や処分の性質からみて,直ちにと殺処分を甘受すべきであるとするのが原則とまではいえず,社会通念に照らして金銭賠償のみによることが著しく不相当と認められるような場合であるから,被告主張のように,たとえ家畜事業を行えなくなることがと殺処分に伴う当然の結果であるとしても,そのことから重大な損害を生ずる場合であることが否定できるものではない。

また,原告における社会的評価及び信用の失墜は,と殺処分を受けて家畜事業を行うことが不可能となり,取引先との間で契約関係を維持できなくなることによっても生じ得るところであり,原告に与える打撃は大きなものともなり得るものである。

エ 以上のとおりであるから,と殺処分が行われることにより「重大な損害を生ずる」場合に当たるものと解することができる。

2 本案の争点について

原告所有の家畜に対してと殺処分を行うことが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるかについて

ア 本件家畜家畜伝染病予防法16条のと殺処分対象家畜に該当することはすでに判断したとおりであるが,本件の差止めの訴えが認められるかどうかは,専ら処分行政庁がと殺処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるか否かにかかることになる(行政事件訴訟法37条の4第5項参照)ので,以下検討する。

イ そもそも,家畜伝染病予防法は第1条で「この法律は,家畜の伝染性疾病(寄生虫病を含む。以下同じ。)の発生を予防し,及びまん延を防止することにより,畜産の振興を図ることを目的とする。」と定めているが,当然のことながら,右目的と手段との間には合理的関連性や社会的相当性が必要であり,これを欠く規定ないし処分は,裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきである。

ウ ところで処分行政庁はこれまでに口蹄疫感染した家畜を数十万頭と殺処分してきており,そのうちのどこまでが法による処分として合理的かの問題はおくとしても,伝染病蔓延を防止するため,概ね合理的な処分であったと認められるが,問題となっているブランド種牛49頭やエース級と呼ばれる5頭については,それ自体,畜産業者にとっての取引価値や,宮崎県を象徴するブランド牛として価値が高く,法律上も保護すべきものであって,たとえ当該家畜感染症にかかっておりこれをと殺処分することに合理性があるとしても,他の保護法益との関係で処分が社会的均衡を欠き相当性がないときは,その処分は裁量権の範囲の逸脱や濫用となるというべきであるが,ブランド種牛49頭やエース級の5頭は,県の特例措置によって山中に厳重に隔離されており,今後も一定の方法で隔離ないし管理する限り,ないしはワクチンなどにより治療を施すことによって,これらがもつ口蹄疫蔓延することは防止できるのであって,54頭の持つブランド価値犠牲にしてこれらをと殺処分することは著しく均衡を欠くものというべきである。

エ したがって被告によると殺処分は裁量権の範囲の逸脱ないし濫用となるというべきである。

3 結論

よって,原告の請求は理由があるから,これを認容することとし,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

宮崎地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官  足  立  正  佳

裁判官     上  田  洋  幸

裁判官     大  原  哲  治

2009-10-01

[]10月1日 現実逃避

こんばんは。司法修習生増田です。

絶賛現実逃避中です。

さて、今日リクエストのあった、新司法試験の出題趣旨についてコメントしたいと思います。

と思ったんですが、今年のは受けてないので、新司法試験について一般的なあたりを述べてみたいと思います。

司法試験は、中日を挟んで5日間にわたって実施されます。

試験は、大卒なら免除になる一次試験の後に、択一論文からなる二次試験、最後に三次試験として口述試験がありました。

そして、択一合格発表論文試験前に出るので、択一対策と論文対策を分けて行うことが出来ました。

しかし、新制度では、一次試験三次試験がなくなった代わりに、択一論文を同日程で行うこととなりました。

そして、択一の出題範囲は、旧試験では上三法(憲法民法刑法)だったのに対して、上三法に加えて、商法民事訴訟法刑事訴訟法行政法も出題範囲に加わっています。

論文科目についても、行政法が加わっていて、さらに、専門性のある科目が選択科目として追加されています。

論文では、公法系、民事系、刑事系、選択科目について、それぞれ3~4時間かけて、超長文の問題を扱っていきます。

試験時間の総計は30時間を超えます。

そして、ロースクール卒業後5年以内に3回しか受けられません。

よく、新司法試験合格者は、旧試験合格者より質が劣る、という言説が聞かれます。

実際に、今の司法試験合格率は非常に低く、合格者が少ないので、質が高いのは間違いありません。

もっとも、以下のような事情もあります。

つまり、新制度では受験回数の制限があるので、記念受験などあり得ないが、旧試験ではそういう受験生が多い。

また、上述のとおり、試験自体が過酷になっていて、法律知識以上に、高度な情報処理能力が要求されている。

そう考えると、言うほど質が粗悪というわけでもないような気がします。

そして、質が低いの一例としてあげられている、2回試験合格率の低下ですが、これもおかしい。

というのも、質が低いと言われ出したのは、司法試験合格者が増え始めた時期ですが、これは同時に、司法修習の期間が短くなった時期でもあるのです。

また、かつては司法修習は2年間でした。それが現在では1年です。身につけるべき事項は、新制度施行とともにどんどん増えていきます。

もっといえば、「弁護士と1度酒を飲みに行ったら就職が決まった」というようなかつての牧歌的就職状況とは違って、現在では、弁護士業界は超氷河期です。

いきおい、就職活動に割くべき時間も増えています。

出来なくなって当たり前のような気がします。

2009-05-27

民事裁判通告書 -振り込め詐欺-

本日民事裁判通告書なるものが届いた。

すぐ同タイトルネット検索すると『振り込め詐欺』だとわかった。

それならそれでいいのだが、詐欺の連絡先電話番号が新しくなったのか、グーグルで少ししかひっかからない。

なので同じ番号ではがきが来た人用に記録

自分にきたはがきには 『東京管理事務局 03-3505-5163』

ネットで調べたのには 『東京管理事務局 03-3583-9569』

どちらも振り込め詐欺確定だろう。

はがきの消印

本郷 21 09.5.26.12-18 とあり。

はがきの内容にある『裁判取り下げ期日 平成21年5月28日』(5/27に到着したのに次の日)

当方の在住は関東圏。気持ちをあせらせるための期日だ。

以下、検索用にはがきの内容を表記。どうか詐欺にかかる人がいませんように。

(以下本文)

民事裁判通告書

この度、通知いたしましたのは被告に対する民事訴訟裁判開始の通告です。

原告に対しての契約不履行につき原告側が提出した起訴状を指定裁判所が受理したことを通知いたします。

裁判取り下げ期日を過ぎますと、指定裁判所から出廷命令通知が届きますので、記載期日に出廷していただきます

出廷拒否されますと民法民事訴訟法)に基づき原告側の全面勝訴となり裁判終了後には、財産調査を経て動産物・

不動産物の差し押さえ及び給与金融機関口座の凍結を裁判所執行官のもと強制的に執行いたします。

以上を民事訴訟裁判通告とさせていただきます。尚、書面通達となりますので個人情報保護のため詳細は当局まで

ご連絡ください。※ご連絡なき方には、勤務先等へ郵送する場合もございますのでご承知ください。

裁判取り下げ期日 平成21年5月28日

〒179-0072 東京都練馬区光ヶ丘6-2 東京管理事務局 03-3505-5163

電話受付時間 9:00~19:00(土日祝日を除く)

2009-01-27

民主党googleの選択候補

グーグル民主党」検索の不思議◆みんなで見よう!Youtubeニコニコ動画◆ ~Fall Season~―秋のみん見よ、始まる―

http://hyukkyyy.blog122.fc2.com/blog-entry-1113.html

今(2009/1/27 03:00:00)はもう、「民主」で検索すると普通に検索候補が出てくるんだけどね。でもさっき(0時ごろ)までは、出てこなかった。

ということで既に用無しの感もあるけど、せっかくなので検索候補をメモしてみた(CSV形式w)。手打ちなのでミスがあるかもしれないけどゴメン。

何かが見えてくると面白いのだけれど。

◆◆◆

み,みずほ銀行,5150000,みぃ,34100000,みんカラ,95600000,三井住友,6910000,三菱東京ufj,7560000,三菱,48300000,三菱電機,3810000,ミクシィ,5200000,宮崎あおい,1910000,三越5090000

みん,みんカラ,95600000,みんなの就職活動日記,665000,みんなのうた,1460000,みんなのキャンパス,410000,みんなのゴルフ,610000,みんなのfx,1320000,みんなのシネマ,898000,民事再生法,2950000,民法,8120000,ミント神戸,342000

みんし,みんしゅう,60400,民主党本部,466000,民主主義,3010000,民主党 韓国,1680000,民主党 支持母体,519000,民主党議員,825000,民宿,11600000,民宿 検索,2430000,民商,1320000,民社党,175000

みんしゅ,みんしゅう,60400,民主党本部,466000,民主主義,3010000,民主党 韓国,1680000,民主党 支持母体,519000,民主党議員,825000,民主党 前原,690000,民主党 岡田,1370000,民宿,11600000,民宿 検索,2430000

みんしゅと,民主党本部,466000,民主党 韓国,1680000,民主党 支持母体,519000,民主党議員,825000,民主党 前原,690000,民主党 岡田,1370000,民主党 政策,4310000,民主党 長妻,341000,民主党 前田,626000,民主党 沖縄ビジョン,170000

みんしゅとう,民主党本部,466000,民主党 韓国,1680000,民主党 支持母体,519000,民主党議員,825000,民主党 前原,690000,民主党 岡田,1370000,民主党 政策,4310000,民主党 長妻,341000,民主党 前田,626000,民主党 沖縄ビジョン,170000

民,民事再生法,295000,民事再生法 とは,699000,民事訴訟法,653000,民法,8120000,民安ともえ,297000,民宿,11600000,民生委員,613000,民明書房,239000,民族衣装,894000,民音,369000

民主

民主を,民主を斬る,103000,民衆を導く自由の女神,29900

民主に,民主にいがた,14700,民主に一度、政権任せてもよい,169000,民主には政権担当能力はない,27100

民主の,民主の壁,508000,民主平岡,140000,民主石井,725000,民主の山岡,166000,民主の正体,295000,民主マルチ問題,858000,民主政党マーク,244000,民主hp,802000

民主が,民主政権交代を急いでいるのは一刻も早く韓国を支援したいからだ,9970,民主政権,698000,民主政権を取って、日本中国属国になるよりはマシだろ。,394000,民主単独過半数,147000,民主が税制大綱骨格,3350

民主党

◆◆◆

ちなみに「民主党+格助詞」では、何も候補が出ませんでした。

Aというワードを入力してBを引っ張り出せなくても、Bというワードを入力してAを引っ張り出せるんですね。これは面白い。

民主」のキーワード(NGワード)にズバリフィルタをかけていたのかな。

そして「名+NGワード」「NGワード+名」「名+NGワード+名」もNGにした。

ただし「NGワード+格助詞+何か」で1つの慣用句のようになった(みんなが同じ言い回しをする)ワードはすり抜けた。

読み仮名経由もすり抜けた。

こんなとこ?

2008-11-19

081118 国籍法改正法案(170国会閣9) 概要 その2

概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924

国籍法改正法案(170国会閣9) - 衆議院TV

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb

上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。

発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。

誤字等、間違っている点もあるかもしれない。

意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。

一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。

質問者(Q):石関貴史議員(民主党無所属クラブ)
Aは、法務省倉吉民事局長

Q 私のところに、法案に反対する趣旨FAX電話電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。

A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨FAX電話メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。

Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。

A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。

Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省ホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。

A 現在法務省ホームページでは、所管法令国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会(臨時会)というページが出る(注:http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html)。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。

コメントについては、私は充分に把握してない。

Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。

A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。


Aは、森法務大臣

Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。

A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。

別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。

Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。

A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。


Aは、法務省倉吉民事局長

Q 先ほど(注:古本伸一郎議員の質疑応答)サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき(注:古本伸一郎議員の質疑応答)フィリピン子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。

A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。

古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。

本年6月以降、日本人男性外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。

Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。

A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。


Aは、西川入国管理局局長

Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。

A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。

円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。

現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。

稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。

成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港関西国際空港にも設置されるということが決まっている。

平成19年予算における機器の借料、電気料、据付調整のための費用、すべてで1200万円。

20年度予算における機器の借料、電気量で1729万円。


Aは、外務省佐藤中南米局長

Q 群馬市の公園2001年日本人の方が刺殺された。被疑者ペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルー捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日(注:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html)、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。

A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。

Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。

A 我々としてはペルー政府司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。

Q 全然わからない。捜査関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。

A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。

Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。

A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。


質問者(Q):保坂展人議員(社会民主党市民連合)

本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府立法するのか議員立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。

Aは、森法務大臣

Q 6月4日最高裁判決画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣認識は変わらないものと考える。

さらに鳩山大臣参議院委員会で踏み込んで、親の事情子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。

こう仰った。この認識も同じか。

A 同じである。

Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。

今回の最高裁判決は、子ども人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。

A 市民的及び政治的権利に関する国際規約(注:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html)、児童の権利に関する条約(注:http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html)だと考えている。

Q そのいずれもどの部分についてなのか。

A 市民的及び政治的権利に関する国際規約は、第24条、

  1. すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語宗教国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族社会及び国による措置について権利を有する。
  2. すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。
  3. すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し(注:第2条1)と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし(第7条1)とある。

また世界人権宣言http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/)は、すべてのものは国籍に関する権利を有する(注:第15条1?)とある。

国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。

A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。

なお、その前提でもって私は子どもの権利、子どもの立場で考えた改正であるとは間違いないと思う。


Aは、法務省倉吉民事局長

Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。

A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。

Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。

A そのとおりである。

例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係精神だと思っている。


Aは、森法務大臣

Q 今回の最高裁判決は、法律婚子ども婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。

A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。

Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子ども人権条約に基づく子どもの権利委員会国連の機関からも、婚外子相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。

こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識法務大臣に持って頂きたい。

A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。

委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う

Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。

Aは、法務省倉吉民事局長

Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。

A 今年の6月4日最高裁判決があって、それを踏まえて国会法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。

それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。

Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。

A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在民事訴訟法のもとで公示送達(注:http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html)という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。


Aは、総務省佐村審議官

Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。

A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。

Q そこらへんの工夫はないのか。

A 前提たる国籍がないということなので…。


Aは、森法務大臣

Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズ子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省協議をして欲しいのだが。

A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。


質問者(Q):滝実議員(無所属)
Aは、法務省倉吉民事局長

Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。

A 改正後の国籍法3条により日本国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国国籍日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国国籍を有する日本国民は、外国及び日本国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。

新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。

Q 同じ血統主義をとっているフランスドイツ、手本となった国籍法世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。

A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリススウェーデンカナダインドフランスノルウェー等がある。

Q ドイツでは、子ども国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。

A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。

2008-01-25

裁判リテラシー講座番外 クリプトン社がエロ歌を削除した?>

裁判リテラシー講座を書いてる者ですが、ちょっと気になるニュースが飛び込んできたので言及。

http://blog.piapro.jp/2008/01/post-15.html

これによると、ニコニコ動画に、初音ミクに猥歌を歌わせていたものをうpしていたら、初音ミク制作者サイドが削除を申し入れた、ということらしいです。

しかもうp主デッドボールP氏。個人的にお気に入りな同人音楽家さんの別名義じゃないですか(あんまり知られてないみたいですが)。

あれこれ言説が飛び交っていますが、「ニコニコ、ひいてはCGMの萌芽をつむことになる」といった論調のものが多いように思われます。

ですが、あまり法律論からのアプローチがなかったので検討してみたいと思います。

Fランク法学部生が試験期間中に現実逃避しながらろくに推敲せず書いてる駄文なので、おかしい点があったらどしどし指摘してください><

さらば明日の民事訴訟法

クリプトン社の契約の有効性

クリプトン社は、「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約書」で禁止されている

公序良俗に反する歌詞を含む合成音声」の「公開」をしていたので、これを削除したと主張しています。

そもそも、この「VOCALOIDライブラリ使用許諾契約」(以下、本件契約という)ってどうなんでしょうか。

これってみなさんもご存じの表現の自由を犯していませんか?

憲法の保障する「表現の自由」を前提とすれば、公序良俗に反しようがなんだろうが、

何を作ってどう公開しようと自由なはずです。

ここで問題となるのが、憲法は国による国民に対する人権侵害を予防するためのものなので、

クリプトン社と一般人のような、私人の間で憲法に由来する原理を根拠にどうこうできるかということです。

これについては、誰がしても人権侵害人権侵害だし、大会社なら国に比肩すべき権力を有しますから、認めるべきです。

しかしながら、なんでもかんでも憲法が出てくるのでは、規則にがんじがらめになり、私人は自由な経済活動が出来なくなります。

このような考えを私的自治といいますが、これにも配慮する必要があります。

したがって、ある法律行為、ここでは本件契約ですが、が憲法違反するかどうかを論ずるには、

憲法精神を、法律行為を律する法律に読み込むという解釈がされるべきです。

これを間接適用説といい、最高裁の取るところとなっています。

難しい話になってしまったので、簡単な例をあげましょう。

S役の人とM役の人との間で、「MはSに隷属します」という契約が結ばれたとする。

この場合、憲法では奴隷的拘束は禁じられている(18条)ので、このような酷い契約には憲法を適用すべきだ。

うるせーよ、俺たちの合意づくのSM関係に、他人や憲法が口を出すな(私的自治)。

どちらも一理あるので、両者のバランスを取って、法律憲法精神を読み込もうというわけです。

本件では、この契約が有効かどうかは、契約の有効性を律する民法90条の解釈に委ねられることになります。

つまり民法90条のいう「公序良俗に反する」かどうかを判断するのに、憲法精神を読み込めばいいわけです。

あてはめ

では、本件契約憲法違反して民法90条の「公序良俗に反する」かどうかについて簡単に考えてみましょう。

確かに、表現の自由は、表現を通じて人格を成長させる点、それから、憲法自体を支える民主制の根底をなすという点からすると、

非常に価値の高いものです。

しかし、外部行為を伴うものなので他者の人権との衝突は避けられず、「公共の福祉」に、厳格に判断されますが、服することになります。

(たとえばわいせつ文書)。

また本件では、私人国家ではなく、私人同士ですので私的自治が働き、その保障もいくぶん弱体化すると考えます。

たとえば、一般的に表現を禁止するという文言では、弱体化するとはいえ、憲法違反の問題になると思います。

かしここではクリプトン社の製品を買うのに、その製品エロなどに悪用しないで、というものだというのです。

これは、ボーカロイドブランドイメージの低下を防止するため、

また、表現の持つ影響力の大きさから社会への悪影響を防止するためという目的です。

特に、ボーカロイドは新しい技術であり、キャラなのかツールなのかわかりにくく、議論も詰まっていません。

そんな中でエロ禁止という手段を講ずるのは、企業の取る戦略として十分に合理性があると思われます。

ボーカロイド技術を持っているのがクリプトン社だけという点も見過ごせません。

どんな批判も全てクリプトン社に来るからです。

そうだとすれば、本件契約は90条の「公序良俗に反する」とはとうてい言えないと思われます。

結論

以上より、本件契約は有効であるといえます。

よって、当事者は合意して本件契約を結んでいる以上、クリプトン社の措置には道義的な問題はさておき、なんらの法的問題点は存しません。

また、どこかに話題に上っていた、

一方で公序良俗違反の表現を禁止し、他方で訴訟などの責任は負わないという免責規定については、

法律上、ふつうに私的自治の範囲内なので特に問題ありません。

これが賃貸借とか瑕疵担保責任とかだと、圧倒的に有利になってしまうので問題になるんですが、

この場合、訴訟になったら歌を作った奴こそが悪いですから、問題になりようがありません。

常識的に考えて、エロ歌作っておいて「こんなボーカロイドがあるから悪いんだ」なんていう弁解は通りませんよね。

この免責規定はそれを明文化したまででしょう。

感想

こう見てくると、この問題で見捨てられている視点が、クリプトン社の利益という視点です。

クリプトン社は、今までも初音ミク関係して何度か制限を掛けてきました。そういった意味では制限する側です。

表現を制限する奴は悪い奴と思うのは当然かも知れません。

ですが、新たな表現の手段を生み出すクリプトン社もある意味で、表現者といえるのではないでしょうか。

そうするとクリプトン社の立場も、表現する人同様に尊重されるべきではないでしょうか。

そうでないと、先進的な技術を持つ他の会社を萎縮させかねませんしね。

本人のコメントサイトを見るとひたすら平謝りしているようだし、

そもそも他人がとやかく言うことではないかも知れませんね。

彼は同人活動をやっているので、公式サイドからの圧力には慣れっこだと思います。

なのでこれくらいのことでは彼はへこたれないと思います。今後ともがんばって欲しいです。

 
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