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はてなキーワード: オヤジ狩りとは
実際にプレイした訳ではないけど面白いと噂で聞いた同人エロゲーの一覧を書いてみるの一覧
以上、終わり
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shioshio3.hatenablog.com/entry/2021/08/09/184216
このブログへの反応（ブックマーク）を読んでいて少し気になった事が有ったので、書いてみる。
気になったと書いたが、私は多くのブックマークコメント（特に人気コメント）に同意である。
多くのコメントはブログに対して「フェミサイドとは「女だから殺された」という理由の犯罪のことだ」という指摘をしていて、これは正しい。
しかも小田急線での事件では犯人自身が「女性を狙った」旨の発言をしており、フェミサイドと言って間違いないと思う。
ただ、少し気になる事が有る。小田急線での事件の被害者はニュースを確認する限り、「男性5人と女性5人の乗客計10人が重軽傷を負った」と男女同数なのだ。
また上のブログでも無差別殺傷事件の被害者が男女ほぼ同数であり、過去事例でもやはり男女ほぼ同数である事が示されている。
無差別殺傷事件のうち、女性に限定しない非フェミサイドと女性を狙ったフェミサイドが有るとすると、前者は被害者が男女同数、後者は女性が多くなる筈なので、合計すれば被害者数は女性が多くなる筈だ。（ブクマのコメントでも言われている様に、男性のみを狙う場合は無い前提で考えている）
しかし、実際の人数は男女同数となっている。
勿論誤差によって偶然差が埋められてしまった可能性がある。非フェミサイドは男女同数になる筈と言っても当然確率的に誤差が出る、その誤差が偶々男性に偏ると、フェミサイドで多くなった女性被害者の数と合わせてトントンになる可能性が有る。
そもそも被害者の総数が少ないので、そうした誤差の影響は大きく、そうした可能性は十分に考えられる。だから「フェミサイドは無い」と言うつもりは無い。（そもそも前述の通りフェミサイドとは動機に対する呼称なので、被害者が男女同数でもフェミサイドはフェミサイドである）
ただ、フェミサイドが具体的にどういう事に成るかを具体的に考えてみると、イメージで語る場合とは異なるのではないか、という事を提案してみたい。
フェミサイドとは女性を狙った殺人の事だ。しかし、実際に通り魔的な犯行で女性のみを狙う事は可能だろうか？
具体的なシーンを想像して欲しい、恐らく最初の被害者に女性を選ぶ事は（遺憾な事では有るが、）容易だ。例えば今回の事件の様に電車内で女性を狙う。
しかし２人目が格段に難しくなる、１人目を傷付けた段階で周囲の人間に気付かれ、逃げられるからだ、逃げる人達を追撃しようとする時、女性だけを選別している暇は恐らく無い、この時点で「女性だけ狙おう」といった選別は難しくなる。手当たり次第に近くの人を襲う場合は男性もターゲットになって来るだろう。
更に逃げる人々だけでなく、こちらに立ち向かって来る人間も居るかもしれない。立ち向かって来る人間は男女同数かもしれないし、現在の日本の規範を反映すると男性が多くなるかもしれない（実際にどうなるかは分からないが）、
そうなると更に女性だけを狙う事は難しくなる。
このように考えてみると、女性を狙ったフェミサイドは、実際には女性だけを被害者にする事は難しそうである。実際、明確に女性を狙ったらしい小田急線での事件でも被害者は男女同数となった。
タイトルの疑問に自分なりに答えを出すならば、私は「日本でフェミサイドは起きている」と思う。少なくとも小田急線での事件は動機から言ってフェミサイドである。
ただし前述のブログ記事を見る限り、無差別殺傷事件の中で、現在の所フェミサイドの数は少ないかもしれない。（だとすれば一先ずそれは良い事である）（少なければ良いという話でもないが）
海外ではフェミサイドの前例は幾つも有るが、日本では今の所は少ないかもしれない。（ただしこれは無差別殺傷事件のみの話であり、痴漢など明確に女性の被害者が多くなる犯罪は幾つも有る）
ただ、私が心配なのはこれから増えるのではないか、という事だ。自殺事件の報道が有ると自殺件数が増えるらしい（ウェルテル効果と言うらしい）、同じような事がフェミサイドについても起きる恐れが有り、そうなる事が非常に怖い。
フェミサイドの透明化は当然行われるべきでは無いが、マスコミには報道について慎重を期して欲しいと思う。
また、他にも気になる事が有る、今回の小田急線の事件での男性被害者の事だ。
今回の男性被害者は５名いるらしい、被害の度合いは分からないが、件の事件が殊更に「フェミサイド」と女性の被害が強調されている事について、男性被害者の方達がどう受け止めるのだろうかと心配している。
自分達の被害が無視されている、ともし感じているとしたら非常にショックな事だ、その辺り、フェミサイドによる男性被害者についても広く考えられる様になれば良いなと思う。
前述の通り、フェミサイドは男性も被害に遭い得る、男性も決して他人事ではない。（「自分も被害に遭う可能性が有るから真剣に考えよう」という動機の持ち方は余り好ましくないと思うが）
フェミサイドをどうすれば防ぐことが出来るか、という事は真剣に考えるべきだと思う。
反応の中で気になったものに反応する。
まず「フェミサイド」の定義が不明確という反応が有り、これは確かに明確にした方が良いと思う。既に書いた通り「女性だから殺された」という動機の部分は定義に必須だと思う。
従ってこの反応は完全に間違っていると私は思う。
フェミサイド、基本的には女性が被害者なら何でも成立するというか、DV殺人や痴情のもつれ事案とかも含まれるので、そもそも無差別殺人とリンクすること自体が失当なんだけど
「女性が被害者なら何でも成立する」では動機ではなく結果を見た定義になってしまう、それでは結果を見て「男女の同数だからフェミサイドではない」と言っている人と変わらない、飽くまで動機で判断するべきだ。
また「男性が被害者なら何でも」フェミサイドの逆（feminineの逆がmasculineなのでマスキュサイド？）なのか？という問題も発生する。その場合フェミサイドの逆（以下、仮にマスキュサイドとする）の数も膨大になるだろう。マスキュサイドも動機で定義するべきだ。
DV殺人や痴情のもつれ事案も含まれるケースが有るというのは同意だが、全てが当て嵌まるとは限らない、「女性である事」が理由では無い場合は含まれないからだ。
特に無差別でない殺人の場合、殺害の理由が「女性である事」であるのか判断する事が容易では無い。不特定ではない為、被害者の他の属性が理由である場合や、女性ではなく被害者個人を対象にした可能性が有るからだ。
このような理由から、全体の中でフェミサイドの割合を統計的に知りたい場合、不特定の中の偏りを計測できる無差別殺傷事件を対象とする事には大変利益が有ると言えるのだ。
ホームレスを狙った殺人やオヤジ狩りが有るという指摘は尤もだと思う。
オヤジ狩りはマスキュサイドであると言えるかもしれない。ただし動機が「オヤジは金を持っていると推測した」である場合、動機が「男性である事」であるかどうか反論が上がる可能性が有る。
ホームレスも男性が多い筈だが、マスキュサイドと言えるかどうか一考の余地があるだろう。
女性を狙ったが「女性なら抵抗されにくいと推測した」等の場合は、「オヤジは金を持っていると推測した」と同様に女性・男性の性質に着目しただけで女性憎悪・男性憎悪が理由では無い。
また男性に多いホームレスの様に、女性に多い職業や属性を狙った場合もフェミサイドに含むか、という問題もある。
いずれにしても男女対称になるように定義するべきだろうが、やはり定義が不明確である事は否めない。
フェミサイドを定義することに意味や利益が有るのか、と言う反応については私は有ると考えている。
勿論広く弱者をターゲットにした殺人やヘイトクライムと言うもっと広い定義の言葉は有るのだが、フェミサイドは動機から定義する為、動機から推測して事前に防止対策を打つことが出来る。
つまり動機である女性憎悪への対応や、今回の犯人の様な「無敵な人」を如何に生まない社会にするか、といった対策だ。その中には「フェミサイド」を定義する事で問題がより明確になるものが有る筈だ。
この辺りフェミサイドをどうやって防ぐかという問題については別の増田（https://anond.hatelabo.jp/20210808113307）に既に書いたので詳しくは繰り返さないが、こうした問題を考える為にフェミサイドという言葉は役立たせられるべきだろう。
またフェミサイドを定義する事が役に立つなら、マスキュサイドを定義する事も役に立つのではないかと思う。オヤジ狩り等マスキュサイドに該当しそうな事件もある為、やはり定義する事は有用ではないかと思う。
ただしフェミサイドもマスキュサイドも、既に書いた通りウェルテル効果の様に模倣犯を生む可能性が有り、気軽に定義したり使う事にデメリットが全く無い訳では無い事には気を付けるべきだと思う。
またフェミサイドの男性被害者がどう受け止めるか（または逆にマスキュサイドの女性被害者がどう受け止めるか）という問題もある。この部分について反応している人がかなり少なかった（居ない訳では無いのだが）のは少し驚いた。個人的には非常に心配な部分である。
あとAEDの話をしている人は何なんだろうか・・・・・余り関係無い話に見えるが、星を集めているという事ははてなの中では共通理解や文脈が有る？個人的にはやはりはてなと言うのは異常な場所なのかもしれないという印象を持った・・・・
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
生活保護をはじめ日本にはホームレスを助ける制度があるのに、未だホームレスが現存してる理由知ってる？福祉が足りなくてあぶれてるからじゃない、福祉を受けたくないという人がホームレスになってるんだよ。
理由は様々だけど、大体３種に大別できる。
①福祉を受ける際の制限に耐えられない人。一番わかりやすい例では、じゃあ衣食住なんとかしてあげましょうと寮みたいなとこにいれるとルールに従えなくてでてくんだよ。追い出されるんですらない。うるせえじゃあ世話にならねえよと出ていっちゃう。窮屈にちゃんとしたシェアハウスに住むより、路上の自由を選ぶ人がいっぱいいる。その外にも、申請がめんどくさいという人とかパチンコ打たせてもらえないという色んな形での制限がめんどくさいという人も含めると
②プライドが邪魔して福祉の手をとれない。お恵みを受ける立場になるなんてごめんという人。
③犯罪を犯したり自己破産でなんとかできない悪いところから借金しちゃって逃亡してる人。
このみっつが成り立つのは、実は男性の優位性に根差していたりする。女性は死を覚悟しない限り、どれも選べないんだよ。自由が大事！お情けはいらない！捕まりたくない！って野に出た時点で食い物にされるの確定だからね。成人男性は大体の人間から見て、弱そうでも「なりふり構わずこられたらこっちが殺されるかも」って存在だから、まともな思考してたら安易に手は出さない。出すとしたら生保ビジネスみたいな組織的犯罪か、もしくは学生のオヤジ狩りみたいな平和ボケしたうえに頭が悪すぎる(リスクを考えられない)人だけ。いうなれば、ホームレスになってしばらくやってけるだけで強者だったりするのだ。
じゃあなんで自死や過労死まで多いのか？といえば、②がおおいに関係する。本当は死ぬくらいなら生活保護をもらったほうがいいのに死んでしまう人は、一時的に頭がおかしくなっているのだ。失職なんてみっともない(あるいは申し訳ない)というプライドは、男性に多い。故に、男性のプライドの無駄で危険な部分を削ぎ落す教育が、必要なのではないと思う。
