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はてなキーワード: いたちごっことは
◼️結論
ごはんは作りたくない
◼️理由
めんどう
◼️なにがめんどうか
なにを作るか考えるのがめんどう、後片付けがめんどう
◼️なぜなにを作るか考えるのがめんどうになるのか
毎回別のものを作らないといけないとか、いつも似たようなものでは飽きられるのではないかとか考えると新たなものを生み出さないといけない気持ちになり、その新たなものを生み出すのがめんどう
◼️毎回同じではいけないのか
家族に喜んで欲しいと思っているから、毎回同じはどうかと思うけど、同じでも美味しければ喜んでくれるのに、なぜ毎回同じだとだめなのだろう
◼️結論2
毎回同じにすればよい
◼️皿を減らすのはどうか
いいね！！！
◼️結論3
◼️最終結論
自分は広告収入でマネタイズしているわけではなく、ただ、AIはマネタイズの方法に直結している。
自分の考えでは、むしろ、商品を販売したい側にとって「広告」の重要性は上がる、と思う。
たとえばモバイルバッテリーを探している消費者がいるとして、検索で探す消費者にとって広告は邪魔なノイズでしかないけど、対話型AIで探す消費者が対話型AIから薦められたら有力な選択肢。
対話型AIを提供する側が「広告」を売る枠としては、「対話型AIのインプットの対象となるか」や「おすすめの対象となるか」あたりがすぐに考えられるものだと思う。
おそらくは現在のステマのような規制の対象になるだろうとも思うけど、最後には規制側が諦めるとも思う。
自分のマネタイズ方法はこの影響を受けるけど、政府の規制とのいたちごっこになったら大手との開発競争やレントシーキングに勝てる気はしない。
うまく抜けて次に行きたい。
広告関係での新しいマーケットとしては、従来、広告をブロックしつつ検索で探していたインターネット老人会の皆様にリーチするような、対話型AIに深掘りするニーズへの対応があると思っている。
「モバイルバッテリーを比較するときの、価格と電圧、容量以外のポイントを教えて」
みたいに掘ってくるユーザーとの対話情報を商品の生産者に売ったり、それに対する回答でも広告枠を売ったり。
届いた商品ほぼ全てコピー品だった。ちなみに買ったのは韓国サンリオグッズ。
ショップに連絡するも頑なにコピー品とは認めず、埒が明かずカスタマーセンターに連絡。
そしたら余計に埒があかないことになった。
まず最初に「サンリオ公式の方に送られた商品の写真などを送って真偽判定をしてください」と言われました。まずこの時点では？となる。
大企業が一個人の商品トラブルを相手になんてしてくれるわけがなくない？嫌々だけど一応フォームから問い合わせを送り、そして予想通り「個人に対して真偽判定はできない」との返事。そりゃそうだ。誰でも予想できるよそんな返答。無謀な質問して申し訳ねぇよ。
その旨をQoo10に伝えると今度は「サンリオの店頭に届いた商品を持ち込んで真偽判定をしてください」とのこと。
いやいや、サンリオからメールで「個人に対して商品の真偽判定はできないって来た」ってさっき言ったばっかですやん。
今度はそれを伝えると「店頭だったら可能かどうか聞いて欲しい」と譲らない。どう考えても無理なんですけどね。だって個人相手に無理って結論出てるやんか。店頭だろうと個人相手にそういうことできないってサンリオのサイトに書いてあんだよ
そして「もし店頭持ち込みができないというのなら、韓国サンリオ公式の通販サイトを調べてURLを送って欲しい」と。
ちなみにサンリオコリアは日本からはアクセスできないようブロックされているので無理です。もしURL送ったとして日本では見れないサイトをQoo10側はどうやって見るというの？わざわざ私の為に韓国に行ってサイトを見て確認してくれるのだろうか。優しいね（＾＾）
その後もずっといたちごっこ
「店頭に持ち込んでください」→「だから公式から個人に対して真偽判定はでないと言われている」
→「なら韓国サンリオ公式の通販サイトを調べて送ってください」→「日本からはアクセスできない」
→「そうなるとこちらでは何もできないのでショップとのやりとりで解決してください」→「そうしたら私が信用ポイント引かれる。偽物掴まされて信用ポイント引かれるとか意味不明すぎる。ショップとのやり取りが埒あかないからカスタマーセンターに相談してる」
→「お気持ちは重々承知しております」→「ならなんとかしてくれ」
→「でしたら店頭に持ち込んで」……の繰り返し。マジで電話応対の人はAIなんかってぐらい同じ事しか喋らない。というかこれならAIの方がマシ。
冷静に考えて大好きなサンリオショップにコピー品持って行く勇気あるサンリオオタクこの世にいる？私絶対無理。あんなにお世話になっている店員さんに迷惑かけられないし何より公式サイトに無理って書いてあるのに持って行くなんてド迷惑な客すぎる。でもそんな迷惑なことやれっていうのがQoo10のカスタマーセンター。ド畜生かよ
ちなみに説明し忘れたけど持って行かなきゃいけない理由は「サンリオの方からこれは偽物だと言う判定を頂かないと届いた商品の偽物判定がQoo10側ではできない、サンリオの方から偽物だと言う判定を頂いたら調査が開始できる」とのこと。
本物の写真と比較してここが違うここがこうってのを10枚近く送ってるんだけどダメなんだってさ。マジで何がダメなんだよ
もうね、ここでようやく分かったよ。Qoo10側が調査に踏み込めるまでのハードルが高すぎるからいつまでたってもコピー品消えないんだわ。
こんなん誰がクリアしたっていうんだよ。無理だろ。っていうか今まで偽物掴んでしまったサンリオオタクどうやって返品したんだよ教えてくれよ
とか書いてるうちに最初は返金可能な7日間過ぎても真偽判定ができれば返品できるって言われたのに上記のやりとりした後突然Qpostで「一週間以内に返答ください」とか言われて今ブチぎれてるところ
全部無理だっつってんのにどうやって一週間で解決しろってんだよそしてそれを祝日直前ここからGWのタイミングで言うな
何、もう私が直接韓国に行って実物買ってそれ送ればいい？？旅費出してくれんの？？？？？
何を言ってるんだって感じだが大手のエロ動画サイトはIT業界を見渡しても技術レベルもバックエンドもトップクラス
pornhubとかそういうとこな
ブラウザ仕様の裏をかいてアカンことしてくるエロ動画サイトとのいたちごっこによってブラウザ技術周りが発展してきたと言っても過言
エロ系で実装されてきた技術がYouTubeとかに逆輸入されることもしばしばよ
まあ昔からある騙しリンクもりもりの個人サイトレベルのとことか金が絡まず趣味で運営されてるようなiwaraとかのサイトは人気になってもトラフィックを捌ききれない拙いところも多いが
海外の出ては消えていくようなサイトはサイト構築の技術自体は進んでても物理的に海外サーバーだから接続が遅くなるのはどうしようもない
世の中には文句や批判が嫌なくせしていっちょ前に自己顕示欲だけはある雑魚や繊細なゴミ御用達の、マシュマロというサービスがある
これはネガティブ（笑）な言葉を検閲して弾き、耳あたりのいい言葉だけをそんなゴミどもに届けるというサイトだ
と、言うわけで、そんなファッキンサービスで自己顕示欲オナニーしてるカスどもにダメージを与えるべく、皮肉や揶揄を鍛えた
お陰で、俺はマシュマロの検閲をすり抜ける皮肉や揶揄を直送できるようになったのだ
ありがとうマシュマロさん、あなたのお陰で悪意に磨きがかかったよ！
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
現状認識として
「画風再現・キャラクター再現LoRAは一定以上(例：RTX3060以上)のスペックの個人のパソコンで作成が可能」
という事実を知っていればコントロールが困難であることは自明だと思うんだけど
それらを違法化したとしてどうやって取り締まるの？アルコールよりも簡単に生成流通が可能なものなのに…
商業利用を違法化するのならまだかろうじて可能かもしれないけど個人の利用のコントロールは事実上不可能でしょ。
つまり今行われている個人による学習ファイルの配布やAIを悪用する個人を取り締まることはできない。
それらを使って商売をする奴は抑止できるけど、今までの議論を見ているとそれでは全然満足しなさそうじゃん。
AI規制派の人の話を見ているとあらゆる状況で学習するかどうかをコントロールしたいという意見ばかりが出てくる。
学習を阻害する技術も発表されてるけどこの手の技術がいたちごっこであることはCCCDの件で痛いほど理解していると思うんだが…
マスクさえ奪えば勝てる。
そのことは、一夜にして棋界を変えたという。
マスクを奪う、だ。
だが、ある戦術が棋界を席巻すれば、対抗戦略が生まれるのは必然だった。
棋士たちは、囲いを始める。
もっとも、いかに頭部を守ろうとも、腹パンされてヘルメットを脱がされては意味がない。
守らんとする者は全身を覆い、攻めんとするものは武器を手にする。
守りと攻めのいたちごっこ。
やがて生まれたのは、全身をフルプレートの鎧で包み、剣を手にするスタイル。
やぐら（物理）やトマホーク（物理）を経て、そのゲームは、もはや合戦（将棋ウォーズ）の域に達した。
その名を「将棋」という。
私は大学生で、５月に無実の脅迫容疑で逮捕されました。その経緯を記します。
〜前置き〜
逮捕される６日前の5月20日、別居中の父が自宅で不審死したとの連絡が来ました。死後1ヶ月ほどの状態で発見され、死因も分からず、他殺かどうか、事件性がないか警察が調査中との事でした。
〜容疑となったことの発端〜
そんな一報を聞きドタバタしている中、気を紛らわすついでに、私がかつて大学内でトラブルになっていた同級生Aへの愚痴を、同級生BにLINEで話しておりました。
その中で酒を飲みついヒートアップし、5月25日夜、｢Aの家を家凸して放火してやりたい｣とBにLINEしました。その後言いすぎたと思い、LINEメッセージの送信を取り消し、Bには他言しないようお願いしました。
〜任意捜査〜
翌5月26日午後、自宅に警察が突然来ました。｢Aを脅迫した覚えあるよね？｣と言われました。私は一切身に覚えがなく｢ありません｣と答えました。警察が、Bに送ったLINEを見せて欲しいと言ってようやく何のことか理解しました。私がメッセージの送信を取り消すよりも前に、BがAにLINEを転送していたようです。
｢あれでしたら、Bに愚痴を言っただけで、A本人に伝えようとしたつもりは一切ありません｣
そう何度も言いましたが、警察は断固として｢強制捜査になる前に任意捜査に協力して欲しい｣と言い続けていました。仕方なく任意捜査に応じ車で連行されました。
署に到着後、いきなり本籍地、両親の氏名や仕事、そして幼稚園〜大学までの生い立ちを調書に取られ、｢あ、これは逮捕するつもり満々だな｣と感じました。
脅迫罪の構成要件は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した」こと、ですから、私の発言を、第三者を介してトラブルの相手方に伝える意思があったことを捜査機関側で証明できないと、刑事裁判にかけても、私を有罪にできません。(法学部なので知ってました。)
なので私は必死に、｢Bに対してAのことを指し放火してやりたいと言っただけで、それをA本人に告知する意思は一切なかった｣と否認しました。
しかし取調官は、AとBは友人同士で、伝わる懸念は十分考えられたよねと言うだけで、いたちごっこでした。
私は正直、父を殺害したのだと疑われていて、別件逮捕するつもりもあるんじゃないかと疑い怖くなり、冷静に何度も容疑を否認しました。
〜逮捕〜
署に到着後４時間くらい否認を続けた頃でしょうか、｢〇時〇分、脅迫容疑で通常逮捕します｣と告げられ、手錠をかけられました。
容疑の否認に疲れ切っており頭が真っ白で、｢あ、これが冤罪か、まさか私が被害者になるとはな。｣といった感想でした。
送検された先の検察の取調でも、冷静に｢私は人を脅迫しようとした故意は一切ない｣と否認を続けました。今では嫌疑不十分で不起訴になっておりますが、長い戦いでした。
〜あとがき〜
大学の刑法の教授に相談すると、このような場合私が脅迫罪になる可能性は有り得ず、むしろ転送したBが脅迫罪になると話してくださいました。
嫌疑不十分で不起訴になったため、前科は着きませんでしたが、それでも逮捕歴(前歴)は残ったままですので、米国にビザ無し渡航できないなどの生活上の不便は残ります。
弁護士に相談しても逮捕は重すぎるとのことでした。私がなぜ逮捕されたのかはよくわかりません。しかし、明らかなことは警察は本当に自分たちの思い描くストーリー通りの取調をおこない、こちらの話を聞くだけでまともに信じてくれないことです。逮捕状の請求を受けた裁判官も個別に判断せず請求の許可を下していると思います。
本日は貧困撲滅の為の国際デー、日本では神嘗祭、貯蓄の日、カラオケ文化の日となっております。
貧乏ってのはイヤですね、金が無いと心に余裕が生まれなかったりします。
だからって金があるからってそれに比例して心が広くなるって訳でもなくて
まぁ人間マイナスなことの方が記憶に残り易いからこそ、プラスが発生した時にそこまで広くなった感じがしないのかもしれません。
気付けたらなんとか、って感じですね。
まぁそれはそれとしてお金が増えると嬉しいのでなるべく費用を抑えて過ごすんですけどね。
毎月いたちごっこのようにしているとなかなか気付けませんが、気付いたら結構増えてる、ってのは大事なことですよ。
ということで本日は【費用の確認よいか】でいきたいと思います。
→アイツラの根本は人をどうにかして権威を浸かっても騙せるかなんだから、宗教を公式に否定されるのはでかい。
反セクト法っていう人もいるけど、これ元々日本のオウム関連の法律参考にしてフランスで作られたものだから、現状統一教会の活動規制出来てない時点で意味ないし
→これから法律を作るって話だろ。憲法の権利も、権利の衝突があって最小限の成約であれば制約される。
消費者関連法でどうにかしようって言うのも、すでに消費者関連の法律の抜け穴使ってるし、新たに作っても抜け穴のない法律なんて無理だから、どうせいたちごっこになる
→イタチごっこでも抜け穴をどんどん潰していけばどんどん活動しにくくなる。
