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はてなキーワード: 税務調査とは

2022-01-05

改正電子帳簿保存法について私的メモ

2022年(令和4年)1月1日より施行される改正電子帳簿保存法についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。

この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。

結論


電子帳簿保存法とは


電子データとして保存すべき情報の種類

改正電子帳簿保存法とは


電子取引の例

意外なもの電子取引に該当する

電子取引電子データ保存における要件

 

見読可能装置備え付け

真実性の確保

検索機能の確保

検索機能の確保の例

備考

紙のレシートを受け取れるなら可能な限り紙で受け取るべき

以上

2021-12-06

anond:20211206110254

名義預金と言って、誰の名義であろうと実質的お金を出し入れしていた人の名義と見做されますよ。

よって税務調査が入れば贈与になるでしょう。

まあ160万くらいでは税務調査は入らないだろうけど。

2021-11-07

[] この増田底抜けバカと思う

これはいもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか?

https://anond.hatelabo.jp/20211106182157

 

国語収入所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度奴隷使用現実主義擁護しやがった。

この「倫理を詰る者に対してその話者立ち位置倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157

はい言葉いじりだけで実習制度奴隷使用是認されるべきものになりました。

学校というサンドボックス国語問題を解くのは得意だが学校ではない社会事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあーだこーだ言うのが国語増田の特徴だったが、やっぱこの増田もそれなんじゃないのか?

戦後日本農業善意倫理設計された産業システム

そもそもほぼ全ての農家土地を持っているというのは米軍倫理観点で強行した為というのを忘れている。

戦前まで土地を持たない小作農が沢山居り、これが農村部貧困の原因になっていた。大日本帝国満州開拓への固執動機には国内の水呑み百姓問題があった。

これを理解していた米軍は耕作地の所有権小作移転させ、その他農村近代化も進めた。

これには世界恐慌米国内での困窮農村救済プロジェクトがあった事も関係しているのな。教科書で習うのは農業調整法だが、それ以外にFSA農業安定局)プロジェクトなどがある。

そういうプロジェクト従事していた人らが戦後徴兵されたりして技官武官として日本に来てこういう政策を行った。

 

米国農業資本中南米ではプランテーションを行っていたし、未だに行っている。

でも占領時もそういう資本は入って来なかったし、日本農民プランテーション下で経済的支配された身分にならなかった。

米国化学肥料メーカーにも蹂躙されず、国内爆薬製造者肥料メーカーに転身しただけだった。

増田立場では日本の貧農は外国資本や農主の下で働くことになるのは現実主義的に当然なんじゃないのか?

だが実際は倫理的に改革されて戦後農業の形が出来ていたんだよな。その土壌で奴隷経営するのが出てきて言葉遊びでそれをごまかしているのだから批判する声が出るのが当然だ。

 

農家収入所得分別できる「経営者」であるのは善意を期待する倫理に基づく税制度のため

GHQ税制改革も進め、その一つの大きな柱が「個人事業への企業経理の導入」なのな。青色申告とか複式簿記のあれだ。

青色申告の本を読むと必ず出てくるカール・シャウプの事だ。

法人税でも青色申告でも複式でつけた帳簿は税申告時には税務署に見せない。PLだけ提出して帳簿と領収書などは保管義務があるだけだ。だが税務調査が来たらすぐに見せなきゃならない。

これは国税当局経営者が互いに信頼するという前提に立っている。公文書改竄国会虚偽答弁した事で国税庁長官に昇進した佐川宣寿が結局すぐに辞職したのはこの為だ。善意と信頼に基づく税制なんて運用できないからな。

この米国企業式の経理税制個人事業の基礎に据えた為に農家個人商店も複式簿記出来るし給与生活者があまり意識しない収入所得を当然に分別出来るのだ。

それなのに倫理現実主義対置して倫理disってみせるというのはどういう事だろうか?

増田みたいなクソ現実主義は15年前に腐るほど聞いた

今は入管法が厳しくなりあまり居ないが、2004年くらいまではオーバーステイ外国人っていうのは沢山居た。それでビザの条件にも違反して労働している者も多く居た。水商売とか町工場とか偽装請負とか。後者では賃金を買い叩かれて働いていた。オーバーステイなんて大したことじゃなかったのよ。

だが年々入管法改正され、当局の締め付けも厳しくなってきた。すると手入れを恐れて雇用するのが難しくなる。

そうなると工場社長水商売オーナーはボヤく。曰く「商売あがったりだー」「仕事減らすしかねぇ」当たり前だ。

でもしょうがないので商売替えするか諦めて社員を雇うしかない。私は当時水商売に近い所に居たからボヤキを散々聞いた。「いいアイデア無い?」とも聞かれた。

偽装請負の中にはオーバーステイ専門の派遣で、社長自身外人、要するにただのブローカー法人格持ってるのも居た。

当然困ったろうが知ったこっちゃない。商売畳めとしか言えないし、そうなった。

元増田はこれらの人は擁護すべき立場なのだうから、どうか入管の矢面に立って外国人キャバクラオーナーとかブローカーとかを擁護してやって欲しい。

この10年程度の問題しかない

実習制度は昔からあるが、それが人権問題国際問題化してきたのはこの10年程度の事だ。

どうしてそうなったかは上の説明読めば判るだろう。オーバーステイ摘発が増加した為にこの制度悪用代替手段として一般化したのだ。

水商売にも拡大を」なんて意見は判り易いだろ。

そして昔は現地のブローカーが暗躍してた人身ビジネス国家がハク付けをしてしまった形になる。

更にその悪用オーバーステイ外国人雇用にあまり関与してなかった業界が参入する事にもなった。その一つが農家

から100円のほうれん草食いながら」云々というのは、甘い味を覚える前の経営に戻るしかないというだけの事。

ずっと実直にやってた頃に戻ればいいんだよ。

 

学校から卒業せよ

国語問題を間違えている人を発見して有頂天になっても、それは学校的な発想でしかない。

学校」のサンドボックスから出て「現実的」な事を書いてみようとしても、倫理で詰る人のメタ倫理性を論うテンプレしかないというのはホームルーム先生をやり込める「目覚めた」生徒のそれだ。

学校空間ではそういう自己否定@山岳ベースを聞いてくれる先生がいるが現実はそうではない。原発も条件が揃えば爆発するし人権問題が後に国際問題として延々解決しない事にもなる。更に人の人生破壊する。

それでも文句があるんなら外国人キャバの復活やオーバーステイ専門派遣の復活を主張してくれ。

その宛先は、ホームルーム先生体現する優しいリベラルじゃなくて入管な。ヨロシク頼むぞ。

2021-10-19

税務調査めんどい

SNSだと身バレしそうだから増田に書く

小さい会社経理やってる

今日から税務調査人達がきてんだけど

からずーっとチョイチョイ呼び出されて

あの書類はどこですか、この書類はどう見るんですか、この仕事はどういう流れでやってますか、コレとコレコレのコピー取ってください

の繰り返しで既存仕事全く進まねえ

2021-09-14

anond:20210914132444

売上が低いところだと税務調査は無いけど

それでも稀にある

あと、確定申告書で変な申告すると

税務調査対象になる

anond:20210914131906

馬鹿だな笑

源泉徴収されるから収入税務署が把握できてるんだぞ

源泉徴収されなくても支払い先の帳簿から把握できるんだぞ

使った費用も帳簿でわかるんだぞ

バレないと思って何でもかんでもやると

税務調査必要以上に税金払わされるんだぞ

2021-09-06

anond:20210905184216

ひろゆきは金が無かったんじゃなくて財産収入隠ししてたんだよ。サーバー代払えず閉鎖の危機Unix板の有志が!みたいな物語を皆がずっと信じてる間にマネロンスキームを作り上げてたの。国税庁が掴んだ額だけでも大体1億/年くらいを迂回送金していた。

国税海外の送金記録からひろゆきの送金スキームを割り出して税務調査脱税分を支払わせた。

https://www.huffingtonpost.jp/2013/08/24/tax_dodgers_n_3808120.html

 

から単に金が無くて執行できないっていうんじゃない(それは民事事件普通にある)。こういう方法脱税どころか民事執行逃れまでするってのは経済ヤクザなわけで、.sc分裂騒動では離反したネラー達の間で「沖縄ゆっくり休んで」って言い方が流行した。ライブドア事件元幹部が変死(自殺)した事件の仄めかしで、ひろゆきの後ろにマネロンスキーム作った反社が居て金づるの2ch取られたひろゆき無用になったので頃されるんじゃないか?それで焦って.scなんてコピーサイト作ったんじゃないか?って想像してからかってたのね。

 

そもそも2ch取られた原因もこの脱税執行逃れの為のマネロンスキームで、フィリピン在住の極右米国人ジムトキンスの会社に表向き事業譲渡した。

でも実際はサイト管理権と収入ひろゆきの口座に転がり込むってスキームにしてた。国税は送金ルートを追ってこのスキームを暴いたんだな。

でもひろゆきがヌケてるのはちゃんジムにエサを与えなかったこと。公的にも法的にも譲渡完了しているので、実際は譲渡されてないという状態を維持するのはジム善意しかない。

なのに有料会員の●が情報流出で停止した後にジム収入への手当をしなかった。●の収入ジムの取り分だったのに入って来なくなったかサーババックボーン経費が掛かるだけの状態になった。悪人同士のゼニの付き合いで片務状態にしたら刺されるに決まってるわな。まぁ、送金すると実態国税にバレるっていう事情はあったろうが。

 

飄々としながらも自分カリスマを過信していてジムにあそこの管理は出来ないとか思い込んでたのもあったんだろうが完全に慢心で、削除人とかボラ運営とかの配下ネットゴロ達のサーバ上の権限を削除されて、広告も別会社契約されたらもうひろゆきの方には一銭も入らなくなった。物理的にも論理的にもサーバ管理権限持ってるのはジムなんだからそうされるのは当たり前だ。

しかも法的にも譲渡完了してるんだからどうしようもない。

 

からはてなーひろゆき倫理性を問題視して目を吊り上げるけど、実際はその企みの結果2ch収入元を失っているので寓話的なお笑いなのだ策士策に溺れるってやつ。ネトフリでドキュメンタリ撮ってくれないかな?

悪巧みして書類交わして鍵も渡して相手に経費入れなかったら相手に取られちゃった!あいつは悪人だ!っておまいもだろ。笑っちゃうよな。

 

ひろゆきはその後裁判2chを取り戻そうとしているが、その主張って「脱税執行逃れのための偽装譲渡で、密約があったのに反故にされた。密約の方を履行せよ」って事ですぜ。和久峻三が存命だったら面白裁判集に入れそうだ。

ひろゆきは「裁判でこっちの主張が認められた!我の占有権裁判所が認めた!」ってたまに叫んでて判決文もUPしてるんだが、嘘で「表向きに払っていた金があったが権利ジャック後は支払う理由がないから返せ」って内容で、フォロワーは中身読んでないのよ。

 

最後トリビア: 川上量生山本一郎に対して投稿削除の要求を行い、山本がこの削除義務債務不存在確認請求訴訟を提起した時(所謂川上vs.山本の一発目裁判)に山本は「提訴していいですか?じゃなくて提訴しましたであります」とコメントしていた。これはひろゆきの.sc設立時に山本が「.sc差し押さえていいですか?」と挑発したところ、ネットで然程ウケず、やきう仲間のなんJで「差し押さえていいですか:無能差し押さえました:有能」と詰られた事に因んでいる。

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-05-16

いや大屋キックバックわたし方がわからなくて

どうしようかと思ってたんだけど

ちょうどいいところに

敷金を持ったまんま退去するやつがい

金を渡して敷引に変えてもらった

大屋税務調査厳しいけど

退去する学生にないからなそんなもの

したことにしてくれといって簡単だった 大屋に渡すかねが敷引 たまたま受注したへやがたまたまおおきく汚れていたため

合法 察しろ 学生 そういう事だ偶然だ

2021-03-14

anond:20210314212313

よく分からん利益出てるなら支援金もらっても結局税金で持ってかれるけどな

それに支援金貰ってるのに豪華な社員旅行とか税務調査は入ったら高確率つっつかれると思うぞ

2021-01-16

数年後の

税務調査でわかるのをしってて

やってるんだなぁとおもうと

さいしょから違法決算税務調査まちで逮捕上等といわれても

こんなご時世だからなぁ

でもそれ、うまく申請すると赤字なら免税になると思うから

申請書書いたほうが良いよ

数万で書いてもらえる

2021-01-11

anond:20210111201444

いやそれぐらい知ってるから大丈夫だよwいちいちありがとうだけどw税務調査が万一あった時はもちろんお土産(数十万程度の手柄)持って帰ってもらうぐらいは用意ありますよ、そこのお土産を数百万にしないのが腕の見せ所って当たり前でしょ言わせんなw

ここには、全国の納税者過去にどういう口座を持ったか、いつ高額な資産を受け取ったかなどの膨大な財産情報が蓄積されています

国税メルカリの売り上げのような個人の細かい記録まで収集している可能性も否定できません。もし、そうした情報不審な点があれば、瞬時にKSKで調べ上げ、税務調査に動けるのです」

街の社長さんを応援します!ってそういう...

2020-11-30

anond:20201130085022

記事読んでないアホがなんかいっとる

税務調査すなわちマルサがきとるわw 

追徴課税って重いんだよ~w)

anond:20201130085022

メルカリ登録時の本人確認をしっかりやって銀行口座マイナンバーと紐付けられれば国税はなんでもできる

メルカリ転売ヤー税務調査には喜んで協力する

メルカリアカウントから銀行口座まで誰かのものを借りる奴が出てくるだろうが、それはそれで警察の厄介になる

2020-06-28

anond:20200628072917

小選挙区制政党交付金の話は良く分かりました。で、河合議員さんらは最初、「問題ない」と言うようなスタンスでしたが、今回の事件も、いわゆる「税務調査見解の相違」的な部分があるのでしょうか?それとも完全にブラックなのでしょうか。

2020-05-30

anond:20200530101919

それだって手口が広まりすぎると狙い撃ちされる。

税務調査法律だけじゃなくて現場裁量でできるから

教えてちゃん節税コミュニティーでは排除される。

ヒントをもらったら自分法令を読んで裏取りをする能力のないやつはおとなしく税金を払っておいた方が身のためだよ。

いやマジで

2020-04-17

anond:20200416180927

10万円ずつ渡したうえで、雑所得として課税するから気にするな。

おじさんから見たら、支給条件を絞ってとか言うのは王安石推し進めた新法みたいだと思っちゃうな。

制度が複雑だと、申請する側も申請をチェックする側も大変なので、本当に困っている人にお金が届かないか、届いたときにはもうその人は破産しているということにもなりかねないよ。

所得としての課税なら、給与所得者は会社扶養家族構成把握しているから雑所得額はすぐわかるから源泉徴収できるよ。

給与所得者ではない高額所得者でせこいことした人は税務調査に入ればいいと思うよ。

給与所得者ではない低所得者は...まあ、たかが知れてるんだから別にいいじゃん。

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