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はてなキーワード: 民法とは

2024-07-23

https://anond.hatelabo.jp/20240723071056

    国賠法1条1項の違法は、一般的規定に対する一般的解釈を示したものにすぎないが、

   令和6年7月3日の最高裁法廷判決は、ハイレベルな話をしておられる・・・。(横田もぐら)

    昭和45年の民法511条の解釈になると、それよりももっとハイレベルな話になられる。

2024-07-21

anond:20240721001828

著作権法保護するのは具体的表現であってアイデアではありません。

たとえば企画書などをコピーしたら著作権法違反だけど企画内容を丸パクリしたイベントを開催しても著作権法違反ではありません。

(別の権利として保護される部分はあるので合法とは限らないことには注意!)

絵や音楽といった芸術分野は表現がその価値の多くを占めているので著作権法による保護がかなり強力になってしまっていますが、画風・構図などの要素をそれぞれ単独権利を主張することは出来ません。

そして権利があっても権利価値があるとは限りません。

民法による賠償原則として損失補填以上を求めることが出来ません。

真似て儲けた人がいても、賠償を求めることが出来るのはあなたが損した分であって相手が得した分ではないという点は重要です。

あなたが得られたはずの利益が失われていないのなら誰がどれだけ儲けても賠償を求めることはできません。

どうしても「画風」を守りたいのであればそれを学習したデータ貴方が売るのが最も確実な対抗手段です。

そうすれば誰かが AI で画風を再現したときあなた権利侵害したことになり、値段で換算することが出来るようになります

2024-07-19

はてブ石丸はすぐ飽きられるはず!」←なんでそうなるの?

ひろゆき橋下徹だってずっと飽きられずに出ているわけで石丸だけ飽きられるわけないでしょ

普通に民法ワイドショーやAbemaのバラエティ番組に出て知名度を広げていって次の選挙で大勝ってパターンになると思うよ

ならないのならどういう要因があってそうならないのか、はてブは言えるのかな?

政治家としての実績が積めないか石丸オワコン!」って、米山隆一だって実績積めないのに次の選挙で勝ったやん

なんで石丸だけ米山と違って選挙に勝てなくなってしまうのかな?それってなにか根拠あるの?

はてブって自分の願望を自明分析結果のように喚くよね

それ、ほんとに理屈があって言ってるの?

2024-07-18

  吉崎佳弥が自らの公務に当たって書いているいわゆる判決書と呼ばれるものは、 既に立法され解釈が終わった法律判例を、 三段論法、という程度の低い原始的論法によって

 事実にあてはめて結論を出しているものであり、三段論法自体は程度の低いもので、立法解釈については、幾何学的な意味でも高度なものが多く、裁判官には、法令解釈権も与えられているが、

  吉崎佳弥と任介辰哉の書いたものは、平成2年以来、数件しか公開されておらず、特に、吉崎佳弥の書いたものは、平成16年に、右の陪席裁判官だった時代に、古物商取引に関して書いた

 民事裁判一件、 任介辰哉の書いたものは、数年前の、破産法違反被告事件判決書一件しかインターネット上になく、その書類全体を見ても、技術的にみるべきところはないというべきである・・・

     この数件の判決書に対し、 令和6年7月3日大法廷判決前身となる平成元年12月21日最高裁判決解釈技術は、民法724条の立法趣旨踏み込み

   民法1条3項はこれに適用されるかという、ハイレベルな話をされており(愛犬の横田もぐらの言い方)、

2024-07-16

    8月10日から最高裁長官となる今崎幸彦氏。 最高裁長官は、法の公準に最も近い、法を一般的に制定する司法権の長とされるとともに、最高裁は、事実審理を行わず

  司法審理(法解釈だけの審理をする場所)とされる。特に、大法廷では、1989年から、35年間変更されず、不磨の大典のごとく、定まって来た、民法724条の解釈が変更された。

   このように、最高裁長官は、法に関する深い専門的知識と、技術要求される。7月3日の判例変更は、現在長官である一橋大学卒業裁判官が主導して行われたが、8月10日から

  新しい長官の下に、判例実施が行われることになる。なお、東京高裁第4刑事部裁判官だった任介辰哉氏は、この異動に伴い、東京高裁長官には抜擢されず、家庭裁判所の所長に

    異動した。 更に、新しい検事総長として、東京高検検事長の、畝本直美氏が抜擢されたことに伴い、髪型を変えた。

2024-07-14

  

   数学場合は、整数論だと、symmetricだからそれを繰り返し用いることで答えが出て来るものもあるし、幾何学だと、何もないところに直線を一本引くとどうしても解けない問題が解ける場合があり、

  一番難しいものでは、いくつかの議論をしてからそこにパスカル定理が派手に出て来るか、もしくは、相当派手な補題発見して解けるという構造をしているから、数学法律も、ものではなく、

  解き方の技術であるが、これをいうと、志村刑事組織対策課の佐藤が怒り出す。

    なお、ユークリッドの第1補題は、素因数分解の一意性を含めた大量の問題を解くことから、派手ではないが、数学上の地位が認められている。

    この観点から言うと、民法商法場合、どの規定が、ユークリッド補題で、どの規定が完全無欠であるのか、法学部の授業で何も説明が尽くされていないと言える。

  なお、これを言い出すと、金が欲しいか文科一類に進学しただけで、勉強がしたいわけではなかった、白根真理雄と、prantanと、永山悟が怒り出す。

  内田貴という名前典型的クズ民法学者がいるというか、民法のどの規定一般的なことを書いているだけで、どの規定がそれ以上のものを書いているのか絶対に正解を答えない奴がいて

  369条のように、民法公準に類することを一般的規定しただけのものもあれば、民法724条のように、背景に多少の専門的な説明が隠れている規定もあるが、これを説明してしまうと、

  数学の難問の解き方を答えることと同等となるから絶対に口を割らない奴がいる。内田貴が筆頭で、その次が、江頭憲治郎。

 民法第369条

① 抵当権者は、債務者又は第三者占有移転しないで債務担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己債権の弁済を受ける権利を有する。

② 地上権及び永小作権も、抵当権目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

  を読んでみたが、当たり前で説明不要なことを書いている一般的なつまらない規定であると思った。なぜならば、抵当という概念自体が、債務担保に供するという意味は当然だから抵当権者は債務担保に供した不動産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するというのは殆ど当たり前のことを書いているだけであって何か説明する必要があるのかと思う。占有移転した担保物の場合は、譲渡担保というだけであり、ユークリッドの第1補題を髣髴とさせる。 地上権というのは 土地建物があって、土地にだけ何らかの権利が設定され、建物は別である場合に、権利者が土地の上にあるもの使用収益する権利か何かであったと思う

2024-07-12

   信義則類型機能に関する考察

     file:///C:/Users/Toshiba/Downloads/EA20005000008%20(1).pdf

  という論文があるように、民法1条3項は、お前が考えているより、はるか意味が分からない。美浦鉄平のようなゴミ裁判官は無理。死んだほうがいい。

https://anond.hatelabo.jp/20240712091628

   私の場合は、平成元年裁判で上告人の主張している、724条後段には前段の補充的「機能がある」、などと言っている時点で、現在では、法科大学院などで実定法学の

   技術の訓練を受けなければ理解できるような文章ではなく、本件の文章は、法学的な専門性が高く、あたか他界した文章にも似たもので、平成元年判決は、既に誰にも理解できない

   ものであって議論余地がないと解する。なお、本件の、民法規定不法行為に関する709条の規定などには、3つくらいの機能がある(強制調停機能など)、というのは、判例

   100選で読んだことがないわけではないが、権利濫用法理にせよ不法行為にせよ、様々な機能があるという判例評釈などはもはや誰にも理解できない議論である

私見としては、民法724条の解釈にあたっては、条文の文言立法趣旨尊重しつつも、被害者の救済と加害者の法的安定性のバランスを図ることが重要だと考えます

平成元年最高裁判決が、20年の期間を除斥期間と解したことには一定合理性がありますが、被害者保護観点からは物足りなさを感じます

被害の発覚が20年を超えて遅れるケースもあり得るでしょうし、20年の期間内でも、被害者権利行使を躊躇するケースは少なくありません。

そういった事情考慮すると、20年の期間について中断・停止を一切認めない形式的除斥期間と解するよりは、

権利行使が著しく困難な事情がある場合などには柔軟に中断・停止を認める「弱い除斥期間説」の方が妥当な面もあるように思います

また、規定文言が複雑で一般の人に分かりにくいという問題は看過できません。

条文の文言平易なものにしたり、適切な情報提供を行うなど、一般の人にも理解やす民法を目指す努力必要でしょう。

平成元年判決判断枠組みを基本としつつ、適切な場合には柔軟な解釈運用を加味することで、

被害者救済と法的安定性の調和を図っていくことが望ましいのではないかと考えます

    平成元年11月22日の判決では、 上告人が、同条後段の二〇年の期間は、同条の規定文言立法者の説明、三年の短期時効に対する補充的機能

    時効の中断、停止、援用を認めないと被害者に極めて酷な場合が生ずること等に照らし消滅時効を定めたものと考えるべきであり、仮に、これを除斥期間と解するとしても、

    被害者保護観点から中断、停止を認めるいわゆる弱い除斥期間(混合除斥期間であると解すべきであると主張しており、今回の、宇賀克也裁判官意見のように

    20年を前段と同じ消滅時効と解するとすると、20年は、3年に対する補充的機能があるなどの難しい議論となって、本件の規定常識のみをもっては理解できないような

    立法技術論が背後に隠れていることは明らかである。また、3年と20年を消滅時効ではなく、消滅時効除斥期間であると考えると、20年に関しては、混合除斥期間

    という専門的に難しい性格のものと定めなければならないところ、平成元年11月22日最高裁判決は、この種の専門的な議論排斥し、3年の短期消滅時効と、20年の

    除斥期間を定めたもので、その趣旨も、画一的判断しなければならないという判断枠組みを確立していると言える。しかし、現在のような社会で、平成元年における当事者、ことに

    上告人の主張の内容を理解できる一般人がどれだけいるかというと疑問なしとせず、民法724条前段後段を読んだ者が背景にそのような説明、すなわち立法技術が隠れている

    ことを知っている者がどれだけいるのかも疑問である

     令和6年7月3日の最高裁法廷判決に関しては横田もぐらが、あ~そういうのになるとハイレベル解釈技術であると思いますと言っていたが、民法724条の規定自体

   損害賠償請求権消滅を完全にまっとうする一般的規定であって、3年の短期時効消滅は強い情報で、20年は法的安全のための除斥期間で弱い情報であって、両者が一体

   となって同規定構成しているものと解するのが相当である。他方で、民法1条3項は、権利濫用許可しないという自由自在規定であり、裁判の中で、民法724条後段の

   除斥期間により権利消滅したことを主張すること自体権利濫用に当たると解することも許される。なお、平成元年11月22日判決は、権利濫用法理を民法724条後段の

   裁判上の主張に適用しなかっただけであって、今回の大法廷判決は、この法令解釈技術的に変更して民法法体系全体を変更したものと解すべきである

  民法724条後段の除斥期間20年は、健康管理支援士のざちゃんもたまに、2で除した数とか、20で除した数で計算すると書いていたので除斥期間であろうとは思うが

  平成元年11月22日最高裁判決の言っていることは、3年の時効消滅には立法者が説明する色々な趣旨があるとか、20年は、弱い除斥期間であるとか難しいことが

  書いているので分からないが私の感想では、709条の損害賠償請求権消滅を全うしようという一般的規定でどれくらいハイレベル規定かといってもコンメンタールかにしか

  書いてないと思うし、権利の上に眠る者は保護しないことを原則とし、後段は法的安定性のために、20年で除するというようなことで趣旨が違う。除斥と言うのは、法律関係が安定しないか

  省くという意味であり、

2024-07-11

   民法724条は、 3年で時効消滅するし、20年間を経過したときも同様とする。

   損害賠償請求権とは何かというと、 国家賠償請求権包含されるし、 要するに、  ただし、実定法学にいうこの規定が、ものであるかというと疑問なしとしない。

   法は一般に、法律学公理公準に準じるような一般化された規定というものによって制定されているが、そこの文言によって記載されている内容は、立法者の精神、つまり、何をするかが

  書いてあり、数学で言うと、 自然数abを素数pが割るときは、pはa,bのいずれかを割る。みたいなものです。

   ただし、 20年と書いている場合は、それを説明してくれとつまり証明してくれと言われる。説明するとき

  それをNHKさんに聞いたら、いや色々です、っていうから、その色々を説明してくれといったら、NHKが、もごもごもご、となるわけですね。

  民法論点は、内田貴先生の、民法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに大量に書いているし、ついでに言えば、Ⅳもあるので、法務省参事官民事局にいたらしいですが最近弁護士になったということです。

  共同抵当権とか、1つの土地建物に分割して抵当権が設定されている場合論点とか。 手形小切手法だと、遡及権とか、一覧払いとかをしなければならない。会社法だと吸収合併

  によるシナジー効果。 

   民事訴訟法は昭和30年代には、 第一裁判終結前後譲渡したときに既判力が及ぶかとかそういう議論もありましたが

    民法学者のポール=オペチによると、民法724条は、709条の不法行為による損害賠償請求権消滅時効の、 3年間行使しないとき消滅するし、

   20年が経過したとき除斥するとし、前段は、奨学金家賃を払っているから一日中ベッドで寝ている方がよくない?という権利の上に眠る者を保護しないという公平の原理から

   出ているが除斥期間の方は法的安定性の問題なので、後段で法的安定性を全うし前段で、公正公平を図ろうという立法者の説明に出ているとされている

    

    

   字下げが生活保護法による開始を受けて東京暮らし始めてからも、木田ケースワーカー訪問すらしないといった状況(令和元年6月13日には宮脇ケースワーカー訪問しているが、

  木田は、平成30年~31年のCWである)。 字下げの最初の居室は富澤佳代子が、207号室とし、4月24日に206号室に転室したことは、木田ケースワーカーが記録していた。

   平成30年4月11日の、河瀬交番警部補射殺事件は、その間に発生していたが、字下げは認識していなかった。平成30年6月3日に、警察が、坂下に住んでいるきゅうかひでちで

  という者が被害を受けたという、弱い催眠映像を流し、 6月11日に、富澤のオヤジ電話でブチ切れ、赤羽ゴルフ場発声練習をするようになったのは、警察の監察課の設定自演でその数日後

    であると思われる。しかし具体的日付は分からない上に、 6月26日には、稲泉健一殺害事件もあったが、なぜ、その日になったのかは分からない。

   7月4日に、杉浦真理子で受診したときに、 不可能ですから、とだけ言ってその趣旨不明であり、 その二日後の7月6日に、 麻原彰晃死刑執行があった。

  この期間に関する記録はほとんどなく、あえて言えば、佳代子が、前田さんの発狂の音と音楽夜遅くまで鳴っていて寝られないそうです、という苦情のメールけが残っており、8月11日

   に、 また警察通報したよね? といったメール送信されてきているだけで、具体的に何をしていたかの記録はどこにもない。

   ところで立法技術に当たるが、 民法724条を立法する際に、 3年の短期消滅時効と、20年の弱い除斥期間を定めたものであるコンメンタールには書いているが、

 724条は、国家賠償法1条1項の、国家賠償請求権に対しても及ぶところ、 この20年が、 弱い除斥期間であると言われても、それがどのような技術であるかについては、専門家

 聞かないと分からないところである

  

  民法第1条3項は有名な規定で、 権利濫用はこれを許さない、と書いているが、判例で、この規定民法全体に射程範囲が及ぶとされ、いわば、天から降って来た技術規定である

  解されている。たとえば、令和6年7月3日最高裁法廷判決において、 民法724条後段の20年は除斥期間であるが、旧優生保護法規定による除斥期間による権利消滅を主張

  することは、あまりにも正義衡平の理念に反するとして、民法1条3項により、権利濫用として許されないとされた。平成元年12月21日の最高裁第一法廷判決では、当事者が、この趣旨

  主張していたが、当時の最高裁は、 民法724条後段の20年は除斥期間であるから一律の適用すべきであるとして、権利濫用法理は、「主張自体失当」であるとした。しかし、今回の

  最高裁法廷判決は、除斥期間の主張も権利濫用になりうるとして、平成元年当事者の主張を実質的に認めたという意味で、民法1条3項が、民法724条後段の除斥期間の主張にも

  及ぶという華々しい構成となった。

2024-07-07

  消滅時効という概念民法総則の100条以下のどこかの規定で定めている、物権等が、20年の消滅時効にかかる、というもので、この20年で権利消滅するというのは、

   権利の上に眠る者は許さない、とか、奨学金を払っているのに家賃を払っているからずっと家にいた方がよくない?といった怠惰を許さないという趣旨から権利があっても20年も

  行使しなければ行使していない時点でクズだよねという判断から権利消滅させる規定である。これに対して、民法724条後段の20年の除斥期間は、法律関係の速やかな確定

   という趣旨で、消滅時効とは、法的趣旨が異なる。 法律関係の速やかな確定というのは、法律は元々、社会的な法的安定性を目的にしているので、20年で区切って決め打ちをして

  法律関係の安定を図るということで、権利の上に眠る者を許さない、という時効消滅とは、趣旨目的が異なる。

   ぷちくらは、8年前は光っていたから、ぷちくらの定理、というものがあったが、最近は、光っていないし臭いから、ただの補題ではないかと言われている。逆に、ざちゃん定理というのは、

  あの青いアイコンが光っていることから、完全無欠な定理であると解されている。ぷちくらの規定が光らなくなった理由としては様々なものが考えられる。旧優生保護法は、法令違憲である

  言われているが、法令違憲とは、法令の中の規定それ自体違憲であるというもので、解釈違憲であることをいうものではない。旧優生保護法は、当時から立法目的合理性がないか

  憲法13条違反であるというものであるが、民法724条後段は損害賠償請求権が20年で消滅するという除斥期間を定めていると解されており、宇賀克也裁判官の補足意見にある、

  消滅時効を定めているものとは解されていない。ジーゲル補題とは、自然数の積、abを素数pが割り切るときは、pは、aかbのどちらかの中に入っているという技術的に応用可能一般論であり

  これをまた組み合わせ論文脈で言うと、鳩ノ巣原理と同じような構造補題である。なお、練馬区のざちゃんが2年間にわたって使用してきた、板橋区精神障害者支援事業要領や、

  令和2年2月10日に宮脇が決定した自立更生免除とこの問題関係がないと解される。

2024-07-05

はてな共産党擁護者(はてサ)たちの人権軽視が悲しい

[B! hoge] 日本共産党「私有地は国民共有の財産です」 共産主義者の看板に偽りなしにおいて、神宮外苑国民共有の財産とした共産党への擁護散見される。

土地私有地であることと国民共有の財産であることは両立する。そうでなきゃ都市計画なんかできないじゃん。アホな1bit脳の連中には理解できないのだろうが。

○抑も明治神宮土地御料地由来だからただの「私有地」ではあり得ないのだが、歴史を知らんのかあと、宗教法人を時に公共性の面から攻撃するが明治神宮には殊更「私有地」を強調するの二重思考だよな。

私有地であっても景観とか都市開発とかで規制がかかるので、大枠でまちがっちゃいないような

財産権の内容

財産権ってのは憲法に認められているように基本的人権なの(憲法29条各項)。

そして、その内容は、所有物を自由使用収益処分することができるの(民法の基本原則)。本来、国(自治体)ごときが口を出して良いものじゃないのね。

民法の基本原則修正

そうは言っても完全に自由好き勝手にできないこともあるよ。ブコメにある都市計画やらなんやらね。その根拠になるのが公共の福祉憲法29条2項、民法1条1項)や信義則民法1条2項)、権利濫用禁止民法1条3項)なわけだ。

考え方

ここで抑えてほしいのは、私有財産というのは自由使用収益処分できるのが原則であるけれども、その権利行使には一定制限がつく、ということだ。(完全に自由行使できないという意味で、表現の自由などと同様だ。もちろん規制のされ方に違いはあるが。)

基本的人権ではあるが、他の基本的人権同様にその行使一定の制約がついているだけにすぎず、間違っても国民共有の財産などではありえない。

(「あなたには表現の自由行使する権利があるが、その行使には一定の制約がある」ならわかるが、「あなたには表現の自由行使する権利があるが、それは国民共有の財産であり国民全体の利益になるように行使しなければならない」はあり得ない、といえば分かりやすいだろうか。)

したがって、私有地であることと国民共有の財産であることは両立しない。

まとめ

基本的人権擁護に熱心なはてブらしくもない、人権侵害をよしとする強権的な意見散見されたのは非常に残念に思う。

余談

外苑の成り立ちから攻めるブコメもあるが、それを言い出すと全国の払下げの土地全てにはねるものであり、到底一般的見解とは言えないだろう。(朝日新聞に対して国から払い下げを受けたのだから国のために報道しろとは言わないし、朝日新聞不動産事業に対して国民利益になるように商売しろとも言わないよね?)

もちろん、過去歴史的経緯から神宮外苑権利者達が自らを律するルールとしてそのように考えることは全く否定されるものではないが。

追記

んな事言うなら景観条例だってバニラの車の規制だってキョウサントウガーになっちまうじゃないか倉敷美観地区共産党人権軽視なのかい?

からぜんぜん違うんだって

原則として所有物は自由に使えるが、公共の福祉によりその使い方に一部制限を受ける

のと、

所有物は同時に国民の共有物なので所有者のみの自由には使えない

ってのは全く違うの。前者は人権の制約な問題で、後者近代的な人権を認めてないの。

神宮外苑格安で払下げられただけでなく、伐採される森林も“全国国民から寄付金と献木、青年団による勤労奉仕に”よって人工的に造られたものhttp://www.meijijingugaien.jp/history/import.html 公共財に近い性質を持つ。

だったら払下げのとき契約にその旨書いとかなきゃだめなの。それをしない以上は所有権行使できなきゃおかしいの。

本当に基本的人権意味わかってる?

ちなみに、近代以前にはこの増田の言う通り所有権絶対じゃない事例は山ほどあった。

例えば殿様から貰った褒美だけど不興を買ったら没収されるとかね。ブコメの言ってるのはこの近代以前のレベルで、あたま近世かあたま中世と言って良い。

2024-07-02

anond:20240702193019

あれを学芸会と言ってしまうと、民法ドラマで気絶するぞ

どこに移動しても真っ白に照らされたセットの中まるわかりの景色

奇天烈キャラを演じたらもてはやされる奇人変人ショーだから

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