「民法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 民法とは

2018-08-13

経済競争

 無理。食いつく日本人がいない。昭和民事判例も、意味不明になっている。最悪。

民事裁判官も、ハゲや機嫌の悪いジジイしかいないし、理由朗読されないし、判決謄本

なんか読む奴は、極めてまれオタクだけ。

 産業界悲惨さは言語を絶するし、民法改正かいって、一部の経済オタクの仲間内

話になっている。

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

---

夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

---

必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-08-06

anond:20180803162840

Q. Buhitterは引用要件を満たしていないか無断転載では? に関しては民法91条の「任意規定と異なる意思表示」で契約規約)が優先する認識(いわゆるオーバーライド)。

twitter規約では著作者人格権等は本人に帰するけど、埋め込みやAPIで利用されることを許可するっていう契約に則ってユーザTwitterサービス利用してるので、著作権法引用要件を満たしていなくともTwitter規約に従っているので問題ない。

2018-08-04

anond:20180804084212

契約自由の原則とは、人が社会生活を営むに際し結ぶ契約は、公の秩序強行法規に反しない限り、当事者自由に締結できるという民法上の基本原則のこと。

2018-07-27

anond:20180727105511

たまたま今年7月民法改正で、配偶者権利が厚くなることを知った。

何やそれ、と思ってぐぐったけど

https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060093-n1.html

これ?

これ、何に対して配偶者優遇されてるのかと言うと

他の財産相続権がある者(子供がいれば子供、いなけりゃ兄弟姉妹など親族)と比べて、だから

元々赤の他人にとっては全く関係ない話だが…

「旧き良き日本のイエ制度」ってなら、財産相続権は妻より後継ぎの長男優遇される(んで長男母親を養う事を強制する)し、

後継ぎ産めなかった妻はイエを追い出されて当たり前、だし。

しろそういう風潮が崩壊して、財産取れるだけ取って老い母親扶養しようという気などない子供が増えた&子供がいなくても添い遂げる夫婦が増えて

配偶者に先立たれた後に財産失くして困窮する高齢者が増えたからこその政策だろこれ。

これだけで「つまり自民党としては、「男は働き、女は家庭を守る、旧き良き日本のイエ制度」に回帰したいわけだ。」は言い過ぎじゃない?

アンチLGBTとイエ制度自民党

なんか自民党アンチLGBTっぷりっておかしくねーかと思っていた。

(ポリコリ的な意味で、せめて隠しはするよなぁーと)

たまたま今年7月民法改正で、配偶者権利が厚くなることを知った。


ここで、自分の中で色々繋がった気がした。


まり自民党としては、「男は働き、女は家庭を守る、旧き良き日本のイエ制度」に回帰したいわけだ。

こういう人たちが増えるようなインセンティブを作りたい。


でも、ここにLGBTが入ってくると困る。

同性カップル婚姻し、家庭を築いてもこのインセンティブは渡したくない。

なぜなら、それは「旧き良き日本のイエ制度」ではないから。


自民党一枚岩じゃないとか、

そうは言っても人口減で、女性労働力としてもっと活用しなければならないとかの事情もあって

ここまでシンプルな話じゃないだろうけど、


こう理解すると、腹落ちできる話だった。

2018-07-22

婚前カップル登録制

14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。

登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。

登録カップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。

婚前カップル当事者未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所申し立てることができる。家庭裁判所審判により、必要と認める時は、当事者意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。

婚前カップル婚姻とは違い、戸籍上の変更はない。

婚前カップル婚姻とは違い、財産関係に影響はない。

婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。

婚前カップルが解消した場合財産分与は行わない。

婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである

婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為民法上の不法行為である。また、同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。

個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップル形成するには、家庭裁判所審判を経なければならない。

同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。

婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。

anond:20180722163138

偽装でない結婚民法

七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

にある通り、(特に納得できるような理由がある場合を除き)同居しているかどうか、協力し扶助しているか、じゃないの? 元増田の話は、ここからするとアウトとなりますな。

2018-07-13

https://anond.hatelabo.jp/20180713160323

何を言っているのか分からない。。。

夫婦財産契約って普通に民法で認められた契約なんだけど。

契約結婚」って言葉あるけど、結婚はもともと契約だよね?

↓この記事読んで違和感があったので。

http://ui0723.hatenablog.com/entry/2018/07/13/120524

契約結婚」ってことさらに何故か強調されてるけど、結婚ってそもそも契約だよね。

民法原則が定められていて契約意識してないだけで人生の中でとても大きな契約だと思うんだけど。

私は婚前契約でお互いの約束事をしっかり定めてから結婚している。

財布は当然すべて別。共有でかかる費用折半で毎月精算している。

2018-07-08

anond:20180708221303

そこまでしなくていいから、シンプル報道国会中継だけのチャンネル作って安い契約プラン新設して欲しい。

今のNHKに月1260円払う価値ないだろ。民法みたいなクソ番組は要らん。

2018-07-07

相続改正民法が成立…「配偶者居住権」を新設

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00050054-yom-pol

これは評価額のものが下がるってことはさ、相続税もその分下がるって意味であってるのかな

もしそうだと結局富裕層相続税対策に使われるんじゃないのかな

タワマンの上層階の対策を打ったところなのに、良くわからんことするよね

男が悪に立ち向かうことを強要されない現代日本は素晴らしい

はてなブックマーク - 仁藤 夢乃 - ‪今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、... | Facebook

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.facebook.com/100002499840432/posts/1793406944085950/

皮肉じゃなくブコメに感動したし、救われた気持ちになった。

3人の30代リーマン男性が「痴漢捕まえて男でしょ!」って仁藤 夢乃さんの無茶振りに応じなかったことに対して、「男なら女の求めに応じて悪人と戦え」といった意見がさっぱり見当たらないことに。

デフォアイコン釣りっぽいID馬鹿なこと言ってるぐらいで)

日本のある年代以上のオッサン(そろそろジイサンと呼ぶべき方々)がこの投稿を読んだなら最初に出てくる感想は「最近若い男は情けない(彼らからすれば30代は十分過ぎるほどの若輩者)」だろう。

海外なら(俺が肌身で知っているのはアジア発展途上国だけだが)「子供が男に襲われた!」と街中で女が叫んだなら、鬱憤を溜めている半無職の男たちがたちまちに集まって犯人ボコボコにするだろう。

どちらも殴り殴られながら育ち、「女子供を助けるために危険を物ともせずに戦えない奴は男じゃねえ」って規範を疑わずに生きている人たちだ。

今の日本が、そういう発展途上国センスの男たちで溢れていたなら、仁藤さんの一言痴漢はあっという間に成敗されただろう。

日本戦争に負けて、民法の家制度廃止した。

法的には、男には特権は無いし、その裏面としての女子供保護する家父長としての義務も無いということになった。

それは最初は建前に過ぎなくて、戦後第一世代あたりでは全く血肉にならなかったように見える。

それでも男には女には無い特別権利と義務は無いという理想を掲げ続けた結果、今ようやく、誰もがそれを信じるようになったというのがここに並ぶブコメに表れている。

いや、日本人全員の意見とまでは言わないよ。

でも、ネットの中では比較リベラル多様性尊重するはてなのような場では、「男が戦うべき」というジェンダーロールの押し付けはもはや本当に許されなくなったんだ。

外国に行く度に暴力沙汰に巻き込まれいかビクビク怯えている一人のひ弱な日本人の男として、本当に幸せな国と時代を生きていると思う。

2018-07-06

みんなSONYNHKが映らないテレビ」どう思ってんの?

きっかけは「最高裁受信料合憲と認めた」ってことで。

 

なお、この判決をしたのは「裁判長寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

 

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿受信料を支払ってきた」で通して

民法メーカーもカモが支払ってるのは自分意志で支払ってるから認識していた。

それは「契約自由」が憲法保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

 

ところが最高裁受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

 

で、「受信料合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」からTVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

まり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う?

 

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択

新しければメルカリ二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

 

「というかテレビアンテナいらなくね?」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットiPadYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別TV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

 

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

 

まずTVメーカーダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

TVを買う」=「NHK受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択から外す理由ができてしまった。

NHK受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

 

次に民放ダメージが入る。

民法視聴者広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数のものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさら受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHK受信料税金運営費を獲得できるが、

民法スポンサーがなくなれば消える未来しかない。

 

先に動いたのはメーカーだった。

 

SONY業務ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務ディスプレイという扱いだ。

しかネットにつなぐことができてオンライン動画を映し出す操作可能

これでホテルNHK受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しか現実はそうはいかない。

NHK電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

まり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニター存在していなくとも、

アンテナさえあればNHK受信料徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

 

NHKだけ映らない機器設置の男性受信料1310円支払い命令 東京地裁機器取り外せる」 男性反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

 

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

 

まり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

まりTVメーカー合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題本質合憲判断アンテナの有無にあるからだ。

 

 

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV業界ドンなら一刻も早く受信料合憲判断撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家TVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか?

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、1,2千人規模にまで下がったメディアスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか?

 

民放この先生きのこることができるのだろうか?

 

【追記 なぜNHKは自ら受信料法廷に持ち込んだ?】

そもそもの話をすると、なぜNHK最高裁合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか?

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会引き起こししまう、という予測はできなかったのだろうか?

元々NHK放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料徴収する必要があるのか?というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約自由侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナス徴収していけばよかったはずである

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか?それが大きな疑問である

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまたことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか?

anond:20180706120826

民法「生まれてない胎児人間じゃないので」

民法「だが、生まれる前に死んだ場合人間としてその権利を有するんだ…」

民法「これってつまりは棄てられる精子にも権利能力が本来存在するってことだよな?」

2018-06-30

セックスを「消費」する現代では結婚制度は不合理?

 

現代人の人間関係に「結婚」という束縛は合わない。

フランスのようにPACS民事連帯契約)で、短期事実婚育児を実現するのが、現実的少子化対策なのだろう。

 

民事連帯契約(みんじれんたいけいやく)は、1999年フランス民法改正により認められることになった「同性または異性の成人2名による、共同生活を結ぶために締結される契約であるフランス民法第515-1条)。通称PACSパックス、仏:Pacte Civil de Solidarité)。連帯市民協約と訳すこともある。

創案者は社会党所属パトリック・ブローシュ国民議会議員

異性あるいは同性のカップルが、婚姻より規則が緩く同棲よりも法的権利などをより享受できる、新しい家族組織国家として容認する制度1999年フランスで制定されて以降、欧州各国に広まりつつある。

 

anond:20180630074743 性依存症なのかもしれない

2018-06-27

NHK

最近NHKニュース番組アナウンサー無責任コメント言うようになった。

今まで淡々と伝える感じが好きでNHK見てたのに、これじゃ民法と変わらない。

ニュース番組がなくなった感じがする。

イケダハヤト詐欺師か?

古典的詐欺に以下のようなものがある。

  新聞に「確実に儲かる方法を教える。至急1000円送れ」という広告が出ている。

  1000円送ってみると「俺と同じことをしろ」と返ってきた。

イケダハヤトがやっていることはこれの現代版だ。

彼が訴えられないところをみると、民法刑法詐欺罪には当たらないのかもしれない。

あるいは、これに騙されるような純粋な人は、詐欺に遭ったという認識を持たないのかもしれない。

しかしこれは詐欺だろ。

2018-06-26

サッカー ワールドカップ放送局問題

日本vsポーランドは 6/28(木) 23:00 フジテレビ放送です。

とても楽しみなのですが、民法放送だと、とにかく実況アナウンスがうるさいのが残念です。

余計な事をぺちゃくちゃ、ぺちゃくちゃ、実況に苛ついて集中できないのです。

音声を消すと会場の盛り上がりの音まで消えて味気なさ過ぎるのですが、

実況を聞くよりもマシなのでセネガル線は音無しで視聴しました。

基本的には実況はなくてもいいと思うのですが、我慢できるのはNHKですかね。

余計なことを話されることが少ないので許容範囲です。

映像提供されているのを購入しているのか、非常にいいですね。

キリンカップ親善試合になると無駄にアップが多かったりして、

全体が把握しにくくて最悪ですからね。

みんなはどう思っているのかな?

2018-06-17

anond:20180617153549

民法第90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

と定めているので、公序良俗に反することを理由に断ることができるでしょう。

2018-06-16

https://anond.hatelabo.jp/20180614133405

著作権侵害親告罪ということは、侵害を訴える権利をもっているのは著作権者ということであって、あなたではなない。

自分がもっていない権利をあたか自分権利として他者請求するのならば、それは民法上の不法行為に該当する恐れすらあるぞ。

2018-06-13

anond:20180613104051

民法上の「隠居」って自ら宣言することで全財産子供かに譲ることだぞ。

養ってくれる人がいないと後はのたれ死ぬだけだぞ。

(実際に隠居=これから野垂れ死ぬサインだったりも)

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん