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はてなキーワード: 民法とは

2018-05-20

anond:20180519224652

そんなことよりとっとと電子マネー無体物)を動産に入れて>民法

質権抵当権区別ってなんか意味ある?

2018-05-18

anond:20180518112351

法の不遡及があるから優生保護法時点での施術不法行為ではない=その時点の責任は無い ってことになって請求自体却下になるんじゃね? ってことだろ。

後で違法になったからといって請求できんようにしてるのが正にその民法のやつじゃね。

今までの流れの通り、違法合法なんてのは時々によって変わるんだからそれを許したら無限ループにすらなりえちまうんだから

なら優生保護法違法となったのちの不法行為なりについてを請求を行っているのが今回の話だと思うんだが、どういう要件でその人たちは請求を掛けてるのだ? というところが問題重要ポイントよ。

健康被害に関して言うなら、施術以降は「無い」わけだろ。

んじゃなにで請求かけるんだよ。半端に法律に詳しい増田ならなんか知ってるだろ? 教えてけれ。

anond:20180518111342

交通事故で不具になるケースなんかを考えると1000万円↑はありえるっちゃありえる。

法の不遡及ガーは意味不明損害賠償というもの自体民法709条に定められているものから遡及なんかしてない。

もし旧優生保護法のもの違法(違憲)だとか運用に重過失だとかが認定されれば、不法行為や重過失に対する損害賠償普通に成立するよ。

2018-05-09

anond:20180509234248

いえ、『性交同意書』を作成しなかった罪であって男云々は関係ありませんね。

全ての性交渉には『性交同意書』を作成せよ、と民法にもあるというのに。

anond:20180509152808

いやだから不倫は双方が合意のもとに不倫をしているが、セクハラセクハラされる側の同意なしに性的嫌がらせをしているので、

セクハラは、むしろ民法上の配偶者が居る者の不貞行為以上の、刑法違反に近い不法行為として扱われるべきものだよ、と申し上げております

ただ「そういう形で性的侵害されてきた被害立場人間がいる」ということが発見されたのがここ20年ぐらいと歴史が浅いから、まだ法律現実に追いついていないだけだよ。

過労死に、過労死させた人を直接刑事罰に問う「過労死罪」がないのと同じで業務上過失責任を問う以上のことができない。法律現実に追いついてないだけのこと。


一方で、不倫についてだけど、うっすら関連するところで言えば、実子と浮気相手の子との間の法定相続分の差が法律改正で無くなったりと、「家族のカタチを規定することに関わる法律」はちょっとずつゆるくなりつつある。

そもそも不貞行為不法ではあっても刑法上の犯罪ではないし罰則もないし、そもそも夫婦関係外でセックス子供を作ること自体は、日本はすべて自由だったりもするしな。

anond:20180509152613

刑事罰が与えられていない(というか与えられない)ので、内規に則った処罰以上の事は出来ない」

これをそのまま言えばいいと思うんだけど、余計なことを言うから、私のようなものに勘ぐられる。

そもそも政治家公共最適化を目指さなきゃいけないわけで、むしろ自分の掌握する組織からそのようなグレーゾーン疑惑が出た時点で、「親告罪からなぁ…処分は現時点でこれが精いっぱい」とぼやく前に、または福田次官セクハラ調査を打ち切る前に、セクハラ関連法の再検討を促す、とか、この間の民法改正のように非親告罪化検討していこう、ぐらい言えないとおかしい。現に野田聖子山東昭子あたりはその辺を、まぁ立場によって強弱ガス抜き感の差はあれど、触れてはいるんだよ。

これらのことに思い至らず言えない理由は、結局、セクハラ上等パワハラ上等ネトウヨ集団JC親分麻生が、セクハラ社会不正であるということを認めたくない気持ちダダ漏れになっているからだと思っている。

anond:20180509152624

セクハラ罪は無いけど民法不貞行為を禁じておってだな。

ああ比べるのは馬鹿だな。違法かそうじゃないかが決定的に違うもんな。

2018-05-07

短答

司法試験委員会会議議事録において平成28年度、平成29年度の「出題方針継続することが望ましい」とされた。

・5回目の受験生が1割近く(!)に上った現在短答相対的難易度は上がることはあれ下がることはない。

論文総論

司法試験委員会会議議事録によれば平成29年試験において民法の分量が減ったのは、「分量が多い」との指摘があったから。

平成29年試験において行政法などの科目で分量が多いことについては「なお分量が多いのではないか」という指摘があり、今年の試験では分量が減らされる可能性が高い。

・仮に各科目において平成29年試験民法レベルにまで分量が減らされた場合、①規範理由付け、②事実評価の充実が合格ライン(=「一応の水準」)に達するために必要になるかもしれない。

倒産法

倒産法平成28年平成29年連続して、問題から何を書かせたいのかを読み取るのが困難な部分があり、受験生を混乱させている。

・おそらく今年もリクエスト不明確な問題が出題されるだろうが、パニックにならないように。①出題者が書いて欲しそうな項目、②周囲の受験生が書きそうな項目を列挙して優先順位を付けて順次書き出していけばよい。

上記のこともあり、合格ラインは相変わらず低い。

・具体的には例年通り、①過去問で出た問題がきちんと出来ていること、②薄い入門書(もしくは予備校の入門講座)に書いてあることが理解できていることが必要。③百選知識基本的ものを含めて不要

・採点実感には執拗に条文の趣旨を書くよう勧める記述があるが現実にはそれほど配点はない。また、合格ライン受験生でも破53条の趣旨すら正確に書けないというレベルであるからなおさらどうでもいい。

・他方、趣旨を頭に入れておくこと自体結構応用が効くのでお勧め

憲法

成田法事件か川崎民商事件を引けたかどうかで上位かどうかが決まった模様。

・他方、再現答案にこれを落としていてもB評価というものがいくつかあった。慌てて手を広げたりしないように。

民法

・難問だが応用論点に食いつかなくても余裕で合格ライン

・応用論点に惑わされて基本論点を落とした受験生が多数いたらしく、合格ラインが例年に比べて著しく低い。

会社法

・相変わらず条文をきちんと引けたか、基礎論点を拾えたか、で勝負が決まっている。

・設問1(2)で追認否定説に立ちながら事後設立を落として不良評価を受けた人が結構いたらしい。これはちょっと厳しい。

・設問3は難問だが条文に形式的に当てはめていれば十分合格ライン。これは例年通り。

民訴

・既判力は何度も出題されているにもかかわらず出来が悪い。

刑法刑訴行政

・安定した出題がなされており、分量が減りうること以外では特筆すべきことはない。

2018-05-06

公務員試験通っておいてネトウヨになるのがわけわかんない

憲法民法行政法必須で人文系左翼養成科目も出題されるのに

2018-05-03

時代にそぐわない

憲法改正議論で「時代にそぐわないか改正すべき」という意見がある。

時代にそぐわない云々なら、民法の方が時代にそぐわないのでは?

選択夫婦別姓制度とかさあ。

2018-04-23

anond:20180422233623

厚労省法務省ともに職場におけるセクシャルハラスメントしか定義しておらず、他の局面においては民法刑法など他の法律に委ねられている。

まり今回の福田事務次官女性記者問題においては、倫理的問題はさておき、職場の延長と認定されればセクシャルハラスメント認定されなければそうではない(ただし他の法律抵触するおそれがあり)。

ただ、セクシャルハラスメント認定職場の延長であるとすると、使用者として改善を怠った責任テレビ朝日に生じる。

この事実改善勧告が労機から出る可能性があるほど重いのだが、これもまた圧力とか騒ぐのだろうか?

2018-04-17

カルテル

ゴールデン番組を見てると民法三社が一斉にCMになったんだけど、

これって一種談合じゃねーのか?

公正取引委員会仕事しろ

2018-04-13

NHK以外の民法

関東関西放送してる番組が異なるのは何故?

仮にそういう局があったとしても、2局くらいでいいと思うんだが。

anond:20180413000027

本当一夫多妻制になって欲しいわ。

愛する人を日陰者や敗北者へと追いやるクソみてーな法律は潰すべき。

どっちか1人を選べとかおかしい!二人とも愛してるんだよ。

憲法9条のしょーもない議論するんだったら民法732条について議論すべきだと思う。

2018-04-05

はてな民教育レベル低すぎwww

トランスジェンダー男性が出産 フィンランド初の事例が物議 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

はてなってネトウヨと表裏一体なんだよなぁ

ネトウヨが言いそうなトランスジェンダー間で子供を作るのが許せないとして物議を醸してるじゃない

はてなでは、それを全然問題じゃないとネトウヨの逆をとってるだけ(笑)

けど、問題は大有りなんだよ

性別民法上の根幹をなすもの

FtMで男になるのであれば、男として扱われなければいけない

そして、民法上男が出産することは想定されておらず

男が出産するということであれば、民法の根幹の性別要項を抜本的に変えなきゃいけない

そういった抜本的な法制度の変更をするならしっかりと準備しなきゃいけないのに

リベラルとか自己満思想の為にトランスジェンダー勝手に男に押し込んだことで

法律カバーできない子供誕生することになった

その点において物議を醸してるんだよ

なんでも一緒にすれば必ず問題が起きる

俺はずっと言ってるが結婚制度にしてもそう

LGBTを異性婚の枠組みに押し込んで同性婚を認めろとか、教育レベルの低いアホのいうことだと

いい加減アホは、議論の前提条件の法知識を学んでから話をしろ

2018-04-02

恥ずかしい

少し前に不倫報道テレビが賑わっていたとき職場で「不倫って違法だろ」とかなんとか聞こえたので、違法じゃなくて離婚事由になると民法に書いてあるだけですよと堂々と言ってしまった。よく考えたら離婚事由になるなら不法行為なんだが、周りも「確かにそうだ」「さすが法学部卒」と納得していた。

職場に新しく法律に強い人が来たので数年は不倫話題で盛り上がらないよう祈りながら今日は寝る。

2018-03-25

anond:20180325021052

一番の問題はそれを間近で見ている、観察している子供への影響よ

この親にしてこのこあり、親の行動は子に間違いなく伝わる

どうしてもyoutubeならしかるべきところに課金してフィルタすべき

広告メインの動画はそんなことしったこっちゃないで作ってるから

それは民法テレビも同じ

2018-03-23

anond:20180323105215

この場合の「無理やり」としている主体は夫ではなく民法やぞ。

何らかの形で夫の性欲発散には協力してやりなさいな。でなければ増田は妻である資格はないっちゅーこったな。最悪見抜きとかでもええねんで?(それはそれで変態プレイなので協力に応じる必要はないかもしれんが)

2018-03-12

もう我慢限界

もう我慢限界だ。3月21日でバイトをなんとしても辞めてやる。

民法627条で二週間前・・・・まだ一週間しかたってないけど、退職宣言した。なんかもみ消されたことになってるけど、自分ではもみ消したつもりはないからやめてやる。人をコキ扱いしやがって。店長よ。

休みもとれない、人手足りないからといってギリギリシフト。ふざけんじゃねえ。もう21日以降のシフトでてるけどなんの意味通用しないからな。

所詮バイトよ。バイトに重役を就かせるな、人手不足がなんだ、職業選択の自由があれば、退職自由があるのは当然だろうが。どんなに止められようとも絶対に辞めてやる。

2018年3月17日 追 記

バイト増田です。昨日、3月16日にバイトがあり、バイト終了後に店長と話し合った結果、無事3月21日に退職することが決定しました。この間皆さんから沢山のコメントTwitterでのツイートに励まされ、反響の大きさにびっくりしました。まだバイトは終わってませんので、退職までしっかり働こうとおもいますコメントツイートしてくれた方本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます

2018年3月22日 追 記

増田です。無事退職できたことを報告します。

2018-03-11

同性婚別に禁止されていない

同性婚に反対する理由論理的根拠が無いと思う

https://anond.hatelabo.jp/20180214020955

気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。

”同性者間の婚姻契約”は現行法下でも禁止されていない。

まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。

その理由契約自由の原則(憲法13条)があるからだ。(なお憲法24条は同性者間の婚姻契約禁止する趣旨ではない。)。

これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある(らしい)。

そして、その契約書に書かれた扶養義務婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。

禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。

議論になっているのは民法第4編第2章の”婚姻”だ。

上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの?」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。

この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる(民法739条1項)。

男性同士のカップル婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。

なぜ当事者間の婚姻契約と違い、民法第4編第2章が定める”婚姻”は自由にできないのか。

結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果(≒特典)が、徹頭徹尾、男女間の婚姻念頭において制度設計されているからだ。

例えば所得税における配偶者控除相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。

民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップル念頭において1個1個検討しなおす(そしてそれは膨大な量の立法作業になる)ということを意味する。

からこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ

どうすればいいか

じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果(特典)を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBT取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。

(ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか?という点なのだが、客観的資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。)

結論

一口に「同性婚」といっても、賛成対反対の二項対立還元できる簡単問題ではないので、きちんと詰めて考えてくれよな!

2018-03-05

「[名詞] は差別」っていう言い方やめない?

ある行為差別か、差別でないかを語るのであれば、その行為を誰が行ったか(主語)が必要

女性専用車両差別」とか「女性専用車両差別じゃない」なんて雑な言い方すると論点錯綜するだけだからやめてほしい。

主体民間業者なので、乗客を選別することにもある程度の裁量を認める必要がある。ただし鉄道と言うのは、非常に公共性が高いので、乗客性別によって排除ことは、一概に差別でないと言えない可能性もある。

現在女性専用車両は、「女性専用」というのは名前だけであって、実際には男性も乗れることになっているので、差別であると考える余地は無い。

一般個人行為について差別であるかどうかを語るべきではない。民間の一個人性別によって他の人間排除したりしても、あくまでも個人個人関係しかない。その際に暴力あるいは暴言などが用いられた場合は、それぞれの行為について刑法犯あるいは民法上の不法行為可能性が検討されるべき。

現在女性専用車両は、前述した通り、男性も乗れることになっているので、全く問題ない。その際に他の乗客から制止されたりすることがあるかもしれないが、乗客である以上、その車両に乗ることが咎められるべきではない。もし咎められた際に暴力あるいは暴言などが用いられた場合は、それぞれの行為について民法上の不法行為あるいは刑法犯に当たるかどうか検討する余地がある。

何らかの理由男性がいない車両に乗りたい女性は、必要要求を国あるいは鉄道会社にするべき。他の男性客にするべきではない。

こういう風にして、論点を分けて書いてみると、ほとんど議論余地は無い。これをわざと論点あいまいにして女性専用車両差別だあるいは差別でないなどと言っているのは本当に不毛だし、有害からやめて欲しい。これは他のことについてもいえる。名詞だけをとって〇〇が差別あるいは〇〇は差別でないなどと言う事は同じ様に有害だ。

2018-02-17

anond:20180216231257

慰謝料財産分与のことは分からないが、アメリカでは養育費強制徴収制度が整備されている。

給料差し押さえはもちろんのこと、養育費を踏み倒せばクレカの信用にも関わるし、「養育費踏み倒してる奴」リストにも名前が載る。

イギリスもこの20年ぐらいで養育費の取り立てにかなり国家が関与するようになってきた。

両者の共通点は「まず当事者間で何とかしろ、国は残余的にしか福祉を与えない」というスタンス

日本場合にも、養育費徴収制度を作ろうとする動きがあったはずだが、自民党の一部の反対で潰れた。

自民党民法研究会野党か、発案元は失念してしまったが。

2018-02-06

anond:20180206131459

不倫は良く無いからやめましょうね」と言う合意形成がなされる事を改善定義するならされて無いですよね。

また女性解放のために不倫はやめましょうねと言う話がどこから出て来たのかは全くわかりませんね。

因みに我が国民法では不定事実に対する有責配偶者性別を問いません。

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