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はてなキーワード: 民法とは
http://anond.hatelabo.jp/20170528113521
じゃあ確実に名誉毀損では？
民法刑法に共通の理解として、名誉毀損においては、名誉を毀損された本人の主観的な名誉ではなく、第三者から見た客観的な名誉が害されたか否かで判断されるんですよね。
作者本人がR-18タグをつけて投稿した著作物を「猥褻」と論評したら、作者本人は「これを猥褻というのか！」と名誉を毀損されたと思うかもしれませんが、果たして社会的な評価が下がっているかというと……。
例えば、セクシー女優の出演している映像や、某黒表紙系文庫の小説を、刑法に言うところの猥褻には必ずしも該当しない意味で猥褻と評価した時に（少なくともこれらの映像や小説の大多数は、刑法上の猥褻物として摘発されていない現状に鑑みて）、果たしてセクシー女優や作家の客観的な名誉が毀損されているかというと、かなり疑問があります。
主義や立場は全然違いますが、確か恋愛工学の人も似たようなことを言ってましたね。
しかし、結婚という形式や結婚式にこだわるのは女性の方が多い、というと言いすぎでしょうが、
従来のシステムに乗っかるのをよしとする女性も少なからずいる以上、
我々が生きている間にそうドラスティックな変化はないんじゃないか、というのがこちらの見解です。
おそらく近い将来、日本の民法でも夫婦別姓が認められるでしょうが、これと同じで、
困っている少数派のために必要なもの、という枠は出ないだろうと思っています。
現状の婚姻や再生産のシステムにもいろいろ無理が出てきていますが、仮にそれをぶっ壊す場合、
じゃあそれで人口がまかなえるのか、という問いに答えなければならなくなるので、
少数派にそこまで要求するわけにもいかないかなというのもあります。
もちろん未来にどうなるかはわかりませんが。
学問に興味を持ってもらいたいというのは結構だけど放送大学がその役目を持つことはない
あれは既に興味を持った人たちのためにあるもの
そういう理念を持った番組としては他に民法やNHKでいくらでもやってるし、
米軍兵と日本人女性とのあいだに婚外子（いわゆるＧＩベビー）がいたときの相続問題。
日本で強制認知や相続裁判した場合は、婚外子の相続分は嫡出子の２分の１であった（１８９６年日本民法）。
米国法で裁判すれば平等相続が認められ得たかもしれないが、言語問題があり事実上困難であったろう。
日本で相続差別が廃止されたのは敗戦６８年後の２０１３年。ただ、父親が既に高齢で死亡し相続も終わった時期である点は注目すべきだろう。
新憲法設置のとき相続差別を残したのは実は、米軍兵を性的に優遇しようという日本政府のオキモチからだった、という可能性はないだろうか。
これを考えれば、極東委員会が新憲法に運用上の問題があると指摘したのも非常に尤もだと思われる。
■NHKも民法メディアも民進党の山尾議員の些細な不明なガソリン代は叩いても、安倍が犯したベラボウなガソリン代詐欺は一切報道しませんでした！
ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178752
更には、稲田朋美 防衛大臣は同じ糾弾政治資金の不正使用を日本共産党から追及されると
「みんなやってる」この言葉を発してケツを捲るありさま！については お茶を濁す
■稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然
独断と偏見で勝手にニュースメディアの信頼度ランクを付けてみる
ーーーーーーーーーーーー一流の壁ーーーーーーーーーーーー
準大手メディア、大手と比べて取材力が弱く、読者（視聴者）に迎合しがちなものもある
ーーーーーーーーーーー大手メディアの壁ーーーーーーーーーーーー
取材力が低い、あるいは取材力が高いがスキャンダル重視でクソみたいな記事を出す。
ーーーーーーーーーーー総会屋雑誌の壁ーーーーーーーーーーーー
独自取材に価値があるが、飛ばしスキャンダル憶測上等になっている。
面白い記事も多いが、クオリティの確保が十分になされていない。
ーーーーーーーーーーーー機関紙の壁ーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーデマ屋の壁ーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーヘイターの壁ーーーーーーーーーーーー
今日は法務委員会、共謀罪の参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い（ほめてない）。
一般人が捜査の対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保を宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思いますので軽くしか書きませんが。たとえば、人種差別撤廃条約には日本は1995年に加入しておりますが、第４条、の人種差別の思想の流布、宣伝・扇動、人種差別に基づく暴力行為やその扇動、それらを目的とした団体の結成や加入を処罰することを明確に求めていますが、日本がヘイトスピーチを規制したのは、2016年ですよ。それでも結社の自由、表現の自由を理由に、第４条は(a),(b)ともに留保してます。また女子差別撤廃条約だって、1985年に締結してるけど、婚姻を自由かつ完全な同意によってのみ行われるとし、姓や職業を選択することを確保することを義務づけているにもかかわらず、民法を盾にそこは留保してるでしょ。条約を理由にする議論は無意味。ここは高山さんが言うとおり、留保してじっくりきめるなり、または共謀共同正犯の論理で押せば言いだけの話でしょ。自分たちの価値観に反することは留保して締結してる条約をなんとかしてからそういう理屈立てして欲しいわ。
民進、福島のぶゆき議員（地方創生）の、構造改革特区と国家戦略特区の違いと、国家戦略特区の話も問題点がわかりやすかった。構造改革特区は、地方が要望をあげて、政府がその必要性を認定したら、一定の規定をクリアした地域は、その特区制度を利用できる。それに対して国家戦略特区は、総理が諮問して、地域を選定して、そこの地域だけで特定の者が恩恵によくすることができる、という制度設計。これに、加計学園の構造改革特区で15回出して15回はねられた提案を、総理が意思決定権者の国家戦略特区に出しなおしたら、もっとよさげな提案をした京産大をさしおいて選ばれたっていう構造が合法的に行われる、というこの国家戦略特区そのものが持つあほらしさがよくわかりました。
あとは白真勲議員の、会計検査院の「森友の書類捨てるのは一般論で言えば、支払いが終わってないのに事案終了はないわー」発言とかですかね。まぁ誰がいってもそりゃそうだろちゅう発言。佐川は相変わらず「契約書で全部集約されている」とがんばってましたけどね。
あと大門みきし議員（財金）の銀行カードローン問題、これ、先日話題になってた現金をメルカリで買うっていう話の根源の話ですよ。ショッピング枠、キャッシング枠をフルに使おうという多重債務者をメガバンクがサラ金になりかわってやってるって話。年収１／３ルールの総量規制がカードローンに適用されていない問題の実務の話。
いやらしい質疑（ほめている）をみました。前回から、のいほいさんが出してた資料の別添資料とかをちらみせしながらやってたんですが、今日のは、まぁいやらしかったですね。共産党がこういう「存在するといううわさがある」とか言うときは大体持ってますからね。前半も、前回の別添資料に「財務省が」が森友が「財務省に出す要望書」を書き込んでくれているというすばらしい不動産サービスについて佐川さんの「難しい契約なので、こちらである程度今後の契約の手順を教えることはよくある」みたいな答弁をさせていました。でも見所は後半で、佐川の答弁が完全否定から、「記憶にないといっている」、「可能性はある」とちょっとずつ後退していくのを「ほぉ、可能性がある」というように確認していくの。これまぁ刑事っぽいよね。個人的には趣味じゃないし、佐川に言い訳作る時間をやることもないんじゃないのと思ったけど、まぁそこは共産党のやさしさなのかな。
「再度確認しますが、森友学園の関係者から、9月4日の打ち合わせ記録について、説明を受けたり、あるいは渡されたということに関して、近畿財務局並びに、理財局の職員からの報告は受け取っていないということですね。」
「（意訳）この件に関しては、委員長からの指示で確認を行ったが、当時、関係業者と打ち合わせをした記憶はあるが、場内処理の依頼はしていないとのことだった。また打ち合わせ記録の提供を受けているということについては私ども財務局が持っているかということについては承知してございません。それから」
「結構です。打ち合わせ記録のポイントは、埋設物を撤去せずに財務局から埋め戻しすることを指示されたことが記録に残っているということであります。たとえば（略）。この記録について籠池氏は証人喚問で、2016年の3月14日に、近畿財務局と大阪航空局の三者で打ち合わせをしたときまで見ていないと、暗にそのころに知ったことを示唆している。翌日東京に行っている。谷さんのFAXで出てきた田村室長と面接している。ここから2週間で大きく事態は動いた。これをみれば、土壌改良工事の際に、財務局の指示でごみが埋め戻されたことを知り、それを直談判しようとしたことが考えられる。（音源があるならそうなのかな。個人的に思ってたシナリオとだいぶ違う気がする。）確認するが、籠池氏からクレームがあったのではないですか」
「3月11日に新たに発見されまして、そのあと3月15日にいらっしゃって室長と面談したことは答弁どおり。室長に聞き取りはしたが、新たな埋設物がでたので対応して欲しいという要望で、当方からは法令にしたがって対処すると、引き続き、財務局と航空局が対応するとしたと聞いているが、今委員がご質問の点ですが、これまでの経緯についても、有益費の件についてもげんきゅうされたかもしれませんけれども（宮本、ほお、かもしれない）。本人の記憶では、財務局と航空局が対応するとしたと聞いてございますが、そのほかの点については記憶がないということでございます。」
「かもしれない。認められましたね。籠池氏が、ごみが出たことについて業者に問い合わせたら、財務省の指示だったということで、そのことを籠池氏が非難したということはございませんか（これマジで知らなかったんなら籠池親父のの瑕疵はほとんどなくない？）」
「審理室長には聞き取りしていますが、もちろん初対面でございますので、その間の経緯についての説明がるるあって、その後、新たな埋設物の対応を説明したとの本人の説明でございまして、その経緯の中でさまざまなことを言われていたやかもしれませんけれども、具体的な内容については記憶をしていないとのことでございます。」
「かもしれない。と述べられました。もう一つ聞きましょう。前年の秋に夫人付を介してされたやりとりを思わせる、”紹介者に対して申し訳ない”とか”あの方自身が愚弄されていると思ったから僕きたんです。自分の支持者には安倍総理や夫人がいる”ことを示唆して交渉したのではございませんか（これは完全に音もってるねー）」
「対応を求められたことは覚えているようですが、それ以外には具体的には記憶していないということです。
宮本」
「（3月15日の籠池氏と）田村審理室長との面談は、8.2億円の埋設物撤去費用が、どのような根拠で決まっていったのか、この日を境に、神風なるものがどうして吹いたのか、その経緯について、知るために重要なものであります。私は、3月15日の面談内容について、根拠を持って佐川理財局長に質したわけですが、すべて否定をされております。9月4日の理財局との面談で、打ち合わせ記録が籠池氏側から提示されているならば、あなた自身も私が打ち合わせ記録を始めて取り上げた、2月24日の答弁からずっと、虚偽の答弁をされてきたことになります。この面談について録音された音源があるとの証言があります。とにかく当委員会に当事者に出てきていただいて、事態の解明をすることが重要でないかと思います。当委員会にて、田村国有財産審議室長の参考人招致を要請したいと思います。」
共産党怖い。
追記
報道ステーションでてましたね。籠池親父のアレは完全に右翼のやり口で笑ってしまいましたが、それでもやっちゃいけないことってあるんだよ、財務省さん。
それより気になったのは冒頭の昭恵夫人の方からも話がいってると思いますが、のとこだよね。編集してない音声が聞きたいと思いましたまる
未婚のシングルマザーが増加するだけだと思う。
何といっても10代の少女は孕み頃だし、何より高齢出産と異なって元気な障害率の低い赤ちゃんが確実に手に入る。
子供同士のセックスは認めるのに大人が子供とセックスするのを止めるのは倫理的な問題以外で何か異常があるんだろうかと思う事がある。
勿論法的には問題だけど、それはあくまで買春した時だけでしょ。
未成年淫行とかは条例であって憲法とか民法とか刑法とかには載ってないでしょ。
つまり大人と子供で恋愛関係にあった場合は、セックスあるなしに関わらず許されるでしょ。
これが逆だったらどう？
逆なら問題ないのかって話にもなる。
というか妊娠できる年齢なら僕は何歳でも構わないと思うけどね。
質問者：他人の家に入ってその所有物を持ち出すということは、政府の考え方からいって問題のある行為でしょうか、問題のない行為でしょうか。
大臣：刑法・民法に反しない限りは、問題のない行為であろうと思います。
質問者：その刑法・民法に反しない限りとは、何を指すんですか。
大臣：行政は法律に基づいて行われているものでありまして、憲法の下に刑法・民法があり、そして、さらには、行政法としての警察法があり、そして警察行政が担保されてるわけでございます。
例えば、物品を持ち上げること、運搬することのみをもってダメというならば、これは一般企業での業務ができません。物品の運搬に関しては、道路交通法その他の関係法規がございます。それに対して、物品を運搬することさえダメといえば、これは、正常な業務ができないというふうに思っています。
大臣：それは、それぞれの所轄庁がまずは判断することでございます。
↑こんなふうになるんだろうか？
合格ラインぎりぎりの答案の出来が以下だった。◇が159.47点（合格）、◆が153.41点（不合格）。
◇「利益」「損失」の額を何とかひねり出して、転用物訴権の規範と当てはめが出来ている。額はめちゃくちゃ。
◆↑と同じような記述。
◇詐害行為取消を完全に落としているが、債権者代位にかろうじて気付いている。ただ被代位債権は必要費償還請求権（608条1項）にしていた。
◆詐害行為・債権者代位を完全に落とし、動産売買先取特権の物上代位を大展開していた。
◆まず将来債権譲渡ということが分かっていない。
◆709、717条を挙げて漫然と当てはめる。
◇ばっちり書けている。
◆ばっちり書けている。
なので、
①転用物訴権を何とか書いて、請求額をめちゃくちゃなりに理屈を付けて算出している。
②債権者代位に何とか気付いている。
辺りが合格ラインかなぁ、と。民訴・会社との総合なんでなんとも言えないけど。
◇上の合格ラインを余裕で超えていると思う。ウ.の「しかし～」以降は感心した。
◇債権者代位に気付けているので大丈夫だと思う。問題文が悪いっすこれは。
◇いいと思う。「～～という債務」っていう風に明示できてればもっといいけど別にこれでも分かる。
◇上位答案は最低限書いてさっと逃げる感じ。みんな時効は苦手なんだなぁと思った。こういう問題こそボーダー答案見るべきなんだろう（持ってない）。
◇7位答案は①要件書いて、②186条1項2項の推定書いて、③「他人の物」展開して、終わり。
◇3位答案は①要件書いて、②推定と「他人の物」を1行で書いて、③起算点の議論（売買のとき？柵設置のとき？乙建物建設のとき？）をして、④所有の意思をちょろっと書いて終わり。
◇上位でこれなら下位ってどうなってるんだよ、って思った。
◇「Hとしては、本件寄託契約書3条、4条により、500箱を引き渡すとの反論が考えられる」って、言いたいことは分かるんだけど、問題文に誘導(1)(2)があるのでこれに乗っていった方がいいかなぁと思う。
これに対して，Ｈは，寄託された「和風だし」はＦの物と合わせて２０００箱であるところ，
(1) その半分がもはや存在しないことと，
◇ほぼこの誘導を引き写しただけみたいな答案が上位に来ていた。
◇誘導に乗ると、契約6条（債権的請求）に対して、(1)半分滅失しているということは半分履行不能で消滅しているのか？いやしかし一応1000箱あるしなぁ･･･とか悩みを書いておけばOK。
◇また、(2)たしかに1000箱Gさんに返せるけど、返したらFさんが大損するし、何よりFさんに対する善管注意義務違反になっちゃうよ･･･とか悩みを書いておけばOK。
◇契約4条どうすんの？って話についてはみんな困ったらしいが、解説の裁判官は所有権に基づく返還請求の対象物が滅失した場合と比較すれば答えは出るとか熱弁してた。上位答案は6条の適用を優先させて、4条の適用を排除してた。これはこれでスマートだと思う。
◇良いと思う。
◇①の検討で顕名と代理権に触れているので、請求原因に④顕名、⑤代理権も追加しちゃってよいと思う。
◇事実がたくさんあるので、もっとじゃんじゃん事実を適示して行ってよいと思うんだけど、意外と上位答案もあっさりだった。
◇上位答案もあんまり書けてなかったんだけど、ここは通説（我妻説）で書いていくと事実が拾いやすい。
(1) まず事案を、①FがHを履行代行者として使うことが禁止されている場合、②許諾されている場合、③どちらでもない場合、のどれに当たるかを認定する。
(2) 本件では②に当たる（(ⅰ)そもそもコーヒーショップを開くと言っている時点で内装工事をするのは織り込み済みのはず、(ⅱ)実際に説明を受けて許諾をしている）ので、その場合はFの選任・監督過失があるかを認定する。
(3) Fは(ⅰ)元医療機器事業をしていて今はコーヒーショップ経営者だから内装工事については素人、(ⅱ)亀裂も専門家のEが調査してはじめて分かるものだった、というのだから監督は期待できず、監督過失はない、とか。
(4) (2)を争うとかが出来たら超上位答案だけど、さすがに1位の人しかできていなかった。
◇やべぇ俺ここ問題読み違えた。すいません。
◇ここ書き方が趣旨実感にはっきり書いてないので上位答案からの推測になってしまうんですが、判例の規範に当てはめている答案が上位に来ていた。
つまり、Dの丙建物に対する抵当権設定登記が平成23年9月14日で、必要費償還請求権を取得したのが平成24年9月9日であると。自働債権の取得が登記より後なので、相殺を抵当権者に対抗できませんよ、と一応認定していた。
◇射程外とする議論は卓抜だと思った。ばっちりだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20170207184136
引用部分は実際にはこうな。
ダイサンエージェンシーの名称で興行事業を行ってきていた被控訴人オカモトが，ＫＨＭプロモーションの懇請を受けて，同社に名義を貸したことにより，同社が控訴対象演奏会を開催することが可能ないし容易になったものであるから（同社にはスタッフも対外的な信用もなく，会場の確保ができなかったことは，被控訴人らの自認するところである。），両者は，協力して，同演奏会を開催したものと解するべきであり，その結果，故意又は過失により，著作物使用料相当額の損害を控訴人に与えたのであれば，両者のそれぞれにそれを賠償する責任が生じるのは当然というべきである（民法７１９条，７０９条）。
知的財産裁判例のところにあるけれど、この部分の判断基準は著作権法ではなく民法。後釣り宣言の前に意味のない追記をしてたけど著作権制度関係なくなっちゃったね。
