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はてなキーワード: 民法とは
法の不遡及があるから、優生保護法時点での施術は不法行為ではない＝その時点の責任は無い ってことになって請求自体が却下になるんじゃね？ ってことだろ。
後で違法になったからといって請求できんようにしてるのが正にその民法のやつじゃね。
今までの流れの通り、違法合法なんてのは時々によって変わるんだからそれを許したら無限ループにすらなりえちまうんだから。
なら優生保護法が違法となったのちの不法行為なりについてを請求を行っているのが今回の話だと思うんだが、どういう要件でその人たちは請求を掛けてるのだ？ というところが問題の重要ポイントよ。
いやだから、不倫は双方が合意のもとに不倫をしているが、セクハラはセクハラされる側の同意なしに性的な嫌がらせをしているので、
セクハラは、むしろ民法上の配偶者が居る者の不貞行為以上の、刑法違反に近い不法行為として扱われるべきものだよ、と申し上げております。
ただ「そういう形で性的に侵害されてきた被害的立場の人間がいる」ということが発見されたのがここ20年ぐらいと歴史が浅いから、まだ法律が現実に追いついていないだけだよ。
過労死に、過労死させた人を直接刑事罰に問う「過労死罪」がないのと同じで業務上過失責任を問う以上のことができない。法律が現実に追いついてないだけのこと。
一方で、不倫についてだけど、うっすら関連するところで言えば、実子と浮気相手の子との間の法定相続分の差が法律改正で無くなったりと、「家族のカタチを規定することに関わる法律」はちょっとずつゆるくなりつつある。
そもそも、不貞行為は不法ではあっても刑法上の犯罪ではないし罰則もないし、そもそも夫婦関係外でセックスや子供を作ること自体は、日本はすべて自由だったりもするしな。
「刑事罰が与えられていない（というか与えられない）ので、内規に則った処罰以上の事は出来ない」
これをそのまま言えばいいと思うんだけど、余計なことを言うから、私のようなものに勘ぐられる。
そもそも政治家は公共の最適化を目指さなきゃいけないわけで、むしろ自分の掌握する組織からそのようなグレーゾーンな疑惑が出た時点で、「親告罪だからなぁ…処分は現時点でこれが精いっぱい」とぼやく前に、または福田元次官のセクハラ調査を打ち切る前に、セクハラ関連法の再検討を促す、とか、この間の民法改正のように非親告罪化を検討していこう、ぐらい言えないとおかしい。現に野田聖子や山東昭子あたりはその辺を、まぁ立場によって強弱ガス抜き感の差はあれど、触れてはいるんだよ。
これらのことに思い至らず言えない理由は、結局、セクハラ上等パワハラ上等ネトウヨ集団JCの親分、麻生が、セクハラは社会不正義であるということを認めたくない気持ちがダダ漏れになっているからだと思っている。
◇短答
・司法試験委員会会議の議事録において平成28年度、平成29年度の「出題方針を継続することが望ましい」とされた。
・5回目の受験生が1割近く（！）に上った現在、短答の相対的な難易度は上がることはあれ下がることはない。
・司法試験委員会会議の議事録によれば平成29年度試験において民法の分量が減ったのは、「分量が多い」との指摘があったから。
・平成29年度試験において行政法などの科目で分量が多いことについては「なお分量が多いのではないか」という指摘があり、今年の試験では分量が減らされる可能性が高い。
・仮に各科目において平成29年度試験の民法レベルにまで分量が減らされた場合、①規範の理由付け、②事実の評価の充実が合格ライン（＝「一応の水準」）に達するために必要になるかもしれない。
◇倒産法
・倒産法は平成28年、平成29年と連続して、問題文から何を書かせたいのかを読み取るのが困難な部分があり、受験生を混乱させている。
・おそらく今年もリクエストが不明確な問題が出題されるだろうが、パニックにならないように。①出題者が書いて欲しそうな項目、②周囲の受験生が書きそうな項目を列挙して優先順位を付けて順次書き出していけばよい。
・具体的には例年通り、①過去問で出た問題がきちんと出来ていること、②薄い入門書（もしくは予備校の入門講座）に書いてあることが理解できていることが必要。③百選知識は基本的なものを含めて不要。
・採点実感には執拗に条文の趣旨を書くよう勧める記述があるが現実にはそれほど配点はない。また、合格ラインの受験生でも破53条の趣旨すら正確に書けないというレベルであるからなおさらどうでもいい。
・他方、趣旨を頭に入れておくこと自体は結構応用が効くのでお勧め。
◇憲法
・成田新法事件か川崎民商事件を引けたかどうかで上位かどうかが決まった模様。
・他方、再現答案にこれを落としていてもB評価というものがいくつかあった。慌てて手を広げたりしないように。
◇民法
・応用論点に惑わされて基本論点を落とした受験生が多数いたらしく、合格ラインが例年に比べて著しく低い。
◇会社法
・相変わらず条文をきちんと引けたか、基礎論点を拾えたか、で勝負が決まっている。
・設問1(2)で追認否定説に立ちながら事後設立を落として不良評価を受けた人が結構いたらしい。これはちょっと厳しい。
・設問3は難問だが条文に形式的に当てはめていれば十分合格ライン。これは例年通り。
◇民訴
・既判力は何度も出題されているにもかかわらず出来が悪い。
・安定した出題がなされており、分量が減りうること以外では特筆すべきことはない。
トランスジェンダー男性が出産 フィンランド初の事例が物議 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ネトウヨが言いそうなトランスジェンダー間で子供を作るのが許せないとして物議を醸してるじゃない
はてなでは、それを全然問題じゃないとネトウヨの逆をとってるだけ（笑）
けど、問題は大有りなんだよ
FtMで男になるのであれば、男として扱われなければいけない
男が出産するということであれば、民法の根幹の性別要項を抜本的に変えなきゃいけない
そういった抜本的な法制度の変更をするならしっかりと準備しなきゃいけないのに
リベラルとか自己満思想の為にトランスジェンダーを勝手に男に押し込んだことで
その点において物議を醸してるんだよ
なんでも一緒にすれば必ず問題が起きる
LGBTを異性婚の枠組みに押し込んで同性婚を認めろとか、教育レベルの低いアホのいうことだと
もう我慢の限界だ。３月２１日でバイトをなんとしても辞めてやる。
民法６２７条で二週間前・・・・まだ一週間しかたってないけど、退職宣言した。なんかもみ消されたことになってるけど、自分ではもみ消したつもりはないからやめてやる。人をコキ扱いしやがって。店長よ。
休みもとれない、人手足りないからといってギリギリのシフト。ふざけんじゃねえ。もう２１日以降のシフトでてるけどなんの意味も通用しないからな。
所詮バイトよ。バイトに重役を就かせるな、人手不足がなんだ、職業選択の自由があれば、退職の自由があるのは当然だろうが。どんなに止められようとも絶対に辞めてやる。
２０１８年３月１７日 追 記
バイトの増田です。昨日、３月１６日にバイトがあり、バイト終了後に店長と話し合った結果、無事３月２１日に退職することが決定しました。この間皆さんから沢山のコメントやTwitterでのツイートに励まされ、反響の大きさにびっくりしました。まだバイトは終わってませんので、退職までしっかり働こうとおもいます。コメントやツイートしてくれた方本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
２０１８年３月２２日 追 記
https://anond.hatelabo.jp/20180214020955
気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。
まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約を意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。
その理由は契約自由の原則（憲法13条）があるからだ。（なお憲法24条は同性者間の婚姻契約を禁止する趣旨ではない。）。
これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある（らしい）。
そして、その契約書に書かれた扶養義務や婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。
禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。
上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの？」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。
この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる（民法739条1項）。
男性同士のカップルが婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。
結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果（≒特典）が、徹頭徹尾、男女間の婚姻を念頭において制度設計されているからだ。
例えば所得税における配偶者控除、相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。
民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップルを念頭において1個1個検討しなおす（そしてそれは膨大な量の立法作業になる）ということを意味する。
だからこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ。
じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果（特典）を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBTに取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。
（ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか？という点なのだが、客観的な資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。）
ある行為が差別か、差別でないかを語るのであれば、その行為を誰が行ったか(主語)が必要。
「女性専用車両は差別」とか「女性専用車両は差別じゃない」なんて雑な言い方すると論点が錯綜するだけだからやめてほしい。
主体が民間の業者なので、乗客を選別することにもある程度の裁量を認める必要がある。ただし鉄道と言うのは、非常に公共性が高いので、乗客を性別によって排除ことは、一概に差別でないと言えない可能性もある。
現在の女性専用車両は、「女性専用」というのは名前だけであって、実際には男性も乗れることになっているので、差別であると考える余地は無い。
一般の個人の行為について差別であるかどうかを語るべきではない。民間の一個人が性別によって他の人間を排除したりしても、あくまでも個人と個人の関係でしかない。その際に暴力あるいは暴言などが用いられた場合は、それぞれの行為について刑法犯あるいは民法上の不法行為の可能性が検討されるべき。
現在の女性専用車両は、前述した通り、男性も乗れることになっているので、全く問題ない。その際に他の乗客から制止されたりすることがあるかもしれないが、乗客である以上、その車両に乗ることが咎められるべきではない。もし咎められた際に暴力あるいは暴言などが用いられた場合は、それぞれの行為について民法上の不法行為あるいは刑法犯に当たるかどうか検討する余地がある。
何らかの理由で男性がいない車両に乗りたい女性は、必要な要求を国あるいは鉄道会社にするべき。他の男性客にするべきではない。
こういう風にして、論点を分けて書いてみると、ほとんど議論の余地は無い。これをわざと論点をあいまいにして女性専用車両は差別だあるいは差別でないなどと言っているのは本当に不毛だし、有害だからやめて欲しい。これは他のことについてもいえる。名詞だけをとって〇〇が差別あるいは〇〇は差別でないなどと言う事は同じ様に有害だ。
