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ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム。
システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。
「サマータイム実施は不可能である」 https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話しします。
まず、これらの記事を見てください。特に後者の安岡孝一先生（京都大学人文科学研究所教授）のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています（一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきましたことをご容赦ください。）。安岡先生に感謝申し上げます。
「東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知」 https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html
「日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド」 https://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/
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◆夏時間への切り替え方 導入初日を４月の最初の日曜日とした場合は午前２時に２時間進め午前４時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は １日が２２時間になる。１０月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前４時に２時間戻し午前２時に合わせる。この日は１日が２６時間となる。
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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間を採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます。
①午前0時～午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン
②それ以外のパターン
日本の戸籍では、時間単位の記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます。
なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続の順位に変動が起きるからです。
祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものとします（上記②のケース）。
さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法の規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます。簡単ですね。
しかし、日本の戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法を採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父に相続されます。
何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。
上のような不具合を回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります。
昔ながらの手書きの戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域で戸籍はコンピューター化（電算化といいます。）されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。
「戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/」
電算化された戸籍のシステムでは、当然この「一回目」というような文字や記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍は24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時～午前2時」が2回生じますから同じことです。さらに、自治体が使用する戸籍のシステムは、法務省が統一的に開発したものではなく、各自治体が個別にベンダーと契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります。
次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案は議員立法（下記参照）であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍の記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります。
「【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html」
法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍の記載方法が各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭～中旬となります。
さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的なものとしては、
A.内容に間違いがあってはならない
の2つを挙げることができます。
まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟、管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民の離婚歴や本籍などの情報が流出した場合、こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍のシステムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。
では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体が見積もりを取り、来年度予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。
ここからが大切です。
法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案（閣法）として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限が国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員が国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります（明らかに憲法違反の議員立法を提案される先生方も現在の与野党問わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回しで案文に落とし込まれているようです。）。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協の余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやすく不都合を説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。
ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイムは法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。
それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法も法制局を無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。
なお、刑法・刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位で規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位で規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。
安岡先生のこちらのコメント（なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません）
https://srad.jp/comment/3459182
は、危惧としてはもっともですが、時間の計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法の解説書をご参照ください（民法の規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算に適用されます。）。あくまで本エントリの目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。
何やそれ、と思ってぐぐったけど
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060093-n1.html
これ？
他の財産相続権がある者（子供がいれば子供、いなけりゃ兄弟姉妹など親族）と比べて、だから
「旧き良き日本のイエ制度」ってなら、財産相続権は妻より後継ぎの長男が優遇される（んで長男に母親を養う事を強制する）し、
後継ぎ産めなかった妻はイエを追い出されて当たり前、だし。
むしろそういう風潮が崩壊して、財産取れるだけ取って老いた母親を扶養しようという気などない子供が増えた＆子供がいなくても添い遂げる夫婦が増えて
配偶者に先立たれた後に財産失くして困窮する高齢者が増えたからこその政策だろこれ。
これだけで「つまり自民党としては、「男は働き、女は家庭を守る、旧き良き日本のイエ制度」に回帰したいわけだ。」は言い過ぎじゃない？
なんか自民党のアンチLGBTっぷりっておかしくねーかと思っていた。
たまたま今年7月の民法改正で、配偶者の権利が厚くなることを知った。
ここで、自分の中で色々繋がった気がした。
つまり自民党としては、「男は働き、女は家庭を守る、旧き良き日本のイエ制度」に回帰したいわけだ。
こういう人たちが増えるようなインセンティブを作りたい。
でも、ここにLGBTが入ってくると困る。
同性カップルが婚姻し、家庭を築いてもこのインセンティブは渡したくない。
そうは言っても人口減で、女性を労働力としてもっと活用しなければならないとかの事情もあって
ここまでシンプルな話じゃないだろうけど、
こう理解すると、腹落ちできる話だった。
14歳以上のカップルは、両者の合意に基づいて、婚前カップル届けを役所に提出することができる。
登録された婚前カップルは、合法的に性行為を行うことができる。
未登録のカップルによる性行為は、たとえ合意の上であっても刑法上の不法行為とし、刑事罰を科す。
婚前カップルの当事者が未成年(=18歳未満)の時は、その親権者が、婚前カップルの解消を家庭裁判所に申し立てることができる。家庭裁判所の審判により、必要と認める時は、当事者の意思にかかわらず当該カップルを解消することができる。
婚前カップルは、当事者のうちの一方が破棄をパートナーに通告し、解消を役所に届け出ることにより、解消する。
婚前カップルは未婚のもののみが登録でき、ひとりの人間が属することのできる婚前カップルは同時に1つだけである。
婚姻と同様に、婚前カップルにおいても、不貞行為は民法上の不法行為である。また、同時に、刑法上の不法行為でもあり、刑事罰を科す。
個人は生涯において、合計19組までの婚前カップルに属することができる。過去に19組のカップルに属している場合、新たなカップルを形成するには、家庭裁判所の審判を経なければならない。
同一の婚前カップルに属している期間の長さに応じて、各種税が控除される。同一のカップルを維持する期間が長いほど控除率が大きくなる。
婚前カップルから同一パートナーとの婚姻に移行した場合、同パートナーとの婚前カップル期間分を遡って婚姻していた場合の各種税および保険料の控除額を計算し、差額分を返還する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00050054-yom-pol
これは評価額そのものが下がるってことはさ、相続税もその分下がるって意味であってるのかな
もしそうだと結局富裕層の相続税対策に使われるんじゃないのかな
はてなブックマーク - 仁藤 夢乃 - 今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、... | Facebook
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.facebook.com/100002499840432/posts/1793406944085950/
3人の30代リーマン風男性が「痴漢捕まえて男でしょ！」って仁藤 夢乃さんの無茶振りに応じなかったことに対して、「男なら女の求めに応じて悪人と戦え」といった意見がさっぱり見当たらないことに。
（デフォアイコンの釣りっぽいIDが馬鹿なこと言ってるぐらいで）
日本のある年代以上のオッサン（そろそろジイサンと呼ぶべき方々）がこの投稿を読んだなら最初に出てくる感想は「最近の若い男は情けない（彼らからすれば30代は十分過ぎるほどの若輩者）」だろう。
海外なら（俺が肌身で知っているのはアジアの発展途上国だけだが）「子供が男に襲われた！」と街中で女が叫んだなら、鬱憤を溜めている半無職の男たちがたちまちに集まって犯人をボコボコにするだろう。
どちらも殴り殴られながら育ち、「女子供を助けるために危険を物ともせずに戦えない奴は男じゃねえ」って規範を疑わずに生きている人たちだ。
今の日本が、そういう発展途上国センスの男たちで溢れていたなら、仁藤さんの一言で痴漢はあっという間に成敗されただろう。
法的には、男には特権は無いし、その裏面としての女子供を保護する家父長としての義務も無いということになった。
それは最初は建前に過ぎなくて、戦後第一世代あたりでは全く血肉にならなかったように見える。
それでも男には女には無い特別な権利と義務は無いという理想を掲げ続けた結果、今ようやく、誰もがそれを信じるようになったというのがここに並ぶブコメに表れている。
でも、ネットの中では比較的リベラルで多様性を尊重するはてなのような場では、「男が戦うべき」というジェンダーロールの押し付けはもはや本当に許されなくなったんだ。
外国に行く度に暴力沙汰に巻き込まれないかビクビク怯えている一人のひ弱な日本人の男として、本当に幸せな国と時代を生きていると思う。
過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます。
この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿が受信料を支払ってきた」で通して
民法・メーカーもカモが支払ってるのは自分の意志で支払ってるからと認識していた。
それは「契約の自由」が憲法で保障されていることを知っている限り
それについては話す気力もない。
今まで「騙されるやつが悪い」から「TVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。
つまり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。
そうなると特にTV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う？
「よし、TV捨てるか」
今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択。
ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。
これは一軒家で増えてきた。
そもそも受信しないってやつ。
子どもがいる家庭でも今の子どもはネットでiPadでYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。
子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。
これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。
余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。
個別にTV回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。
さて、こういった一連の動きでどうなるかというと
単純にTVを買ってくれなくなる。
こうなったからだ。
新居のためについでに買っておくかという選択肢から外す理由ができてしまった。
NHKに受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。
絶対数そのものが減ると広告主はTVから別のメディアに変えていく理由ができてしまう。
ただでさえTVは昔のメディアなのにさらに受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。
いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。
先に動いたのはメーカーだった。
これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務用ディスプレイという扱いだ。
しかしネットにつなぐことができてオンラインの動画を映し出す操作が可能。
これでホテルはNHKの受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。
「NHKの電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。
つまり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニターが存在していなくとも、
それについての反例は既にいくつか出ている。
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html
NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all
つまり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ。
つまりTVメーカーは合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。
今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。
俺がTV業界のドンなら一刻も早く受信料合憲判断を撤回させなければならないと行動を起こすが、
実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。
とにかく、今後家にTVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが
今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。
TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。
未来、１，２千人規模にまで下がったメディアにスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか？
そもそもの話をすると、なぜNHKは最高裁に合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか？
そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会に引き起こしてしまう、という予測はできなかったのだろうか？
元々NHKは放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。
その上でなぜ受信料を徴収する必要があるのか？というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、
最初から契約の自由を侵害していたがNHKのために可決されてしまった。
それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。
細々と、よくわかってない弱者からボーナスを徴収していけばよかったはずである。
なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか？それが大きな疑問である。
フランスのようにPACS（民事連帯契約）で、短期の事実婚や育児を実現するのが、現実的な少子化対策なのだろう。
民事連帯契約（みんじれんたいけいやく）は、1999年にフランスの民法改正により認められることになった「同性または異性の成人2名による、共同生活を結ぶために締結される契約」である（フランス民法第515-1条）。通称PACS（パックス、仏：Pacte Civil de Solidarité）。連帯市民協約と訳すこともある。
創案者は社会党所属のパトリック・ブローシュ国民議会議員。
異性あるいは同性のカップルが、婚姻より規則が緩く同棲よりも法的権利などをより享受できる、新しい家族組織を国家として容認する制度。1999年にフランスで制定されて以降、欧州各国に広まりつつある。
anond:20180630074743 性依存症なのかもしれない
日本vsポーランドは 6/28(木) 23:00 フジテレビで放送です。
とても楽しみなのですが、民法放送だと、とにかく実況アナウンスがうるさいのが残念です。
余計な事をぺちゃくちゃ、ぺちゃくちゃ、実況に苛ついて集中できないのです。
音声を消すと会場の盛り上がりの音まで消えて味気なさ過ぎるのですが、
実況を聞くよりもマシなのでセネガル線は音無しで視聴しました。
基本的には実況はなくてもいいと思うのですが、我慢できるのはNHKですかね。
余計なことを話されることが少ないので許容範囲です。
映像は提供されているのを購入しているのか、非常にいいですね。
キリンカップや親善試合になると無駄にアップが多かったりして、
全体が把握しにくくて最悪ですからね。
みんなはどう思っているのかな？
