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はてなキーワード: 武力とは
今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明１５分、討論１０分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。
さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保しろとせっついてください。お願いします。ここまでなりふり構わないとすると、刑法も合わせてやって、延長なしにする気でしょうかね。中間報告をさせる、という判断を参院議長が飲んだなら、野党は参院議長の不信任決議案は出せるんじゃないかな。でもここまで必死だとすると、一部で話題になってた、金曜に禁足令出して、土日の本会議開催もやりかねないなと思ってしまいますね。ふつうにやっても成立できるのに、ここまで必死に議論をスキップする理由が、加計学園問題を突っ込まれたくないから国会を閉めたいっていうのが絶望的に悲しくなりますが。ダメージコントロールがダメすぎやしませんかね。この件の強行は加計に比べて取るに足らない問題だと思ってんですかね。とりあえず今日出すなら内閣不信任案を衆院で出さざるを得なくなるので、これが狙いだといえば狙いなんでしょうが。トップがバカだからウソが連鎖して、全組織がダメダメになっていくのなんなの、旧日本軍を見習ってんの？牟田口＆河辺リスペクトなの？ほんとにこの内閣むごたらしい末路を迎えてほしい（願望）。
衆院の強行採決のような絵が出ないぶん中間報告のほうがましだと判断したのかもしれないですけど、これはっきりって、強行採決なんかよりよっぽど異例だからね。わかりにくいかもしれないけど、マスコミはこの手続きの異常さをちゃんと報道しろよ。多分共謀罪の成立に調査結果報告ぶつけてくると思うよ。この内閣はメディアインパクトだけ気にして行動してるから。
この話書こうと思ってたら、ジャーナリストの布施祐仁さんがツイートされていました。
国会には、ある文書をないと報告した上で、内部ではデータ削除を指示し、「文書を流出させたのらお前だろ」「これは官邸マターだかは協力しろ」と取り調べ・自白強要を行なった事例。
東京新聞:統幕長の日米会談記録漏えい 陸自３佐が国賠提訴:https://t.co/dlS5XHxz6d— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年6月14日
この件ね。この話の概要をさかのぼると、平成２７年５月の時点で、小池晃議員が、安保法制が通った場合の訓練内容や部隊編成を自衛隊が検討し、書類を作成したことを、共産党がリーク文書を基に批判した際に中谷元大臣や安倍総理がウソにウソを重ねた末、最終的には、文書の存在も認めて、事前検討は当然だ、といった前段があったわけですよ。中谷さんはこのような文書の作成を指示もしてないし、存在も知らないとかうそついてたし、安倍さんもスケジュールありきで法案成立を予定していることもないとかすっとぼけてたのも加計学園の問題と類似しているわけ。
仁比
「そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力の行使の範囲を検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか。」
中谷元君
「これは、法案が閣議決定をした翌日、私が防衛省の内幕の幹部に対して、これを分析をし、また研究をするようにと指示をしたことに基づくものでございます。御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。その上で、御指摘につきまして一般論として申し上げれば、我が国の平和と安全に係る法制が成立をした場合に、当該法制の内容について、必要に応じ防衛、警備等に関する計画や日米共同計画に反映をするよう図るということは、私は当然のことだと考えております
ここで、まず防衛省の計画作成が、大臣の指示だったといってるわけ。当初は大臣は知らぬ存ぜぬ、そんな文書は確認できない、だったところも一緒。認めたあとは、「大臣の指示で作ったんです」っていう話にしたてあげてるのも、山本幸三が何もかも自分で決めたって言ってるのと似てる。
（略）
仁比
「略）河野統合幕僚長は、昨年の十二月十七日、十八日に訪米をされました。米統合参謀本部議長や陸海空、海兵隊の幹部あるいは国防省幹部と会談をし、日米同盟の深化などについて意見交換をされたと思いますが、これ、どなたたちと会われたんでしょうか。」
中谷
「河野統幕長は、昨年十月に就任をいたしました。昨年十二月に訪米をいたしまして、米国防省及び米軍幹部と会談、この情勢等について対談をいたしました。会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく、資料で公表する内容を限定したという御指摘は当たらないものでございます。
仁比
「今大臣がおっしゃった今後の進め方という日程表で、統幕文書で八月法案成立とされていることが、聞かれもしないのに大臣がおっしゃるほど国会無視だと大問題になってきたわけです。私の手元に、独自に入手をいたしましたこの統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する防衛計画部の文書がございます。河野統幕長は、十二月十七日、オディエルノ米陸軍参謀総長との会談でこう言っています。オディエルノ参謀長から、現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定どおりに進んでいるか、何か問題はあるかと聞かれて、統幕長は、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると述べているんですね。これは何ですか。政府はあれこれ弁明してきたけれども、大臣が分析、研究などを指示したという閣議決定の翌日から遡って、実に昨年十二月、夏までにと述べているではありませんか。大臣はどんな報告を受けているんですか。
中谷
「その御指摘の資料につきましては、私、確認をできておりませんので、この時点での言及は控えさせていただきます」。
仁比
「そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。」
(略)
仁比
「十二月の総選挙の投票日の僅か二、三日後の訪米です。法案の具体的検討も、あるいは与党協議もなされていないはずのそんな時点に、来年夏までにと決まっていたんですか、それとも統幕長は勝手にそんな認識を米軍に示したんですか。どっちですか、大臣。」
中谷
「今御質問いただきましたけれども、御質問をいただいている資料がいかなるものかは承知をしておりません。その点も含めまして、コメントすることはできないということでございます。」
仁比
「大臣、確認しますけれども、この統幕長訪米時のおけるって間違っていますけれども、統幕長訪米時のおける会談の結果概要についてという件名の提出年月日二十六年十二月二十四日付けの報告書、これ、存在するでしょう。」
中谷
「突然の御質問でございまして、御指示、御提示いただいている資料がいかなるものか承知しておりません。防衛省で作成したものか否かも含めましてコメントをすることはできないということでございます。」
仁比
「この内容について私は数々の疑問がある。けれども、そんな御答弁では質問できないじゃないですか。委員長、これ、事実を確認させていただいて、この文書の存在について確認をしてもらいたいと思います。」
「今の、私への何ですか。何を確認するんですか。」
仁比
「改めて申し上げます。この私が今申し上げている統幕長の訪米に関する報告書、これの存在を確認をしていただきたい、今確認をしていただきたい。」
どうです、そっくりじゃありませんかね。
「社民党の福島みずほです。河野克俊統合幕僚長の米軍幹部への発言は、立法府の否定です。憲法と国民に対するクーデターです。大臣、罷免すべきではないですか。」
「この件につきましては、資料の確認がございまして、その存在の有無を調査いたしましたが、当該資料と同一のものの存在が確認できなかったということでございます。」
「ただし、夏までに法案を成立させるという部分は言っているんでしょう。
中谷
同じ題名のものは存在したが、一字一句同じものは存在しなかったと言っているわけです。7日に公式に委員長に報告されたことになっています。11日には安倍総理も文書は存在しなかったと予算委員会で答弁しています。そんでもって裏では犯人探しをしてるわけ。この件は国会答弁では防衛機密ではないとされているわけですが、なぜか中央警務隊が出張って、家宅捜索までやってる。
仁比議員の質疑の翌日から、当該文書は、省秘に指定され、個人PCに持っているものに対して削除するように指示が出されたようです。
朝日記事
文書は１５年９月、共産党の参院議員が、河野克俊統合幕僚長が１４年に訪米した際の米軍幹部との会談議事録だとして提示。新型輸送機オスプレイについて、河野氏が「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と語ったなどと記されていた。安倍晋三首相はその後「示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」と答弁した。
訴状によると、防衛省は大貫さんが文書を流出させたとして、休息を取らせずに約３時間、ポリグラフ検査を行い、約５時間にわたって自白を強要したと原告側は主張。機密に関わる部署から、行事準備の資料作成などを行う部署に異動させられたとしている。
「隠蔽（いんぺい）を図ろうということだと思った」。大貫さんは会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り返った。原告弁護団の弁護士も「南スーダンＰＫＯの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊の隠蔽体質を批判した。
河野統幕長と米軍首脳の会談文書が国会で暴露されたのは、安保法案の審議が大詰めを迎えていた時期だけに、野党や世論の大きな反発を呼んだ。
訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書は存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない－。警務隊は身に覚えのない罪を突きつけてきた。
仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から、行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係の資料を出せ」「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。
捜査の結果は今も伝えられていない。「事実上、犯人扱いされて、島流し的な異動もさせられた。国会では『文書はない』としながら、『流出させたのはおまえだろ』と言われ、腹立たしい」と大貫さんは憤りを隠さない。
この件は国賠裁判ですから、賠償請求のほうは勝算が低いでしょうから、事実認定のほうが大事です。ポリグラフ検査やるんだったら、中谷元、安倍晋三がされるべきだとおもいますよ。
桜井充議員は、すでに退職された人が、公益通報者保護制度で、個人攻撃から守られないのはおかしい、法改正が必要だっていってましたけど、それも大事だと思うけど、政府があからさまなウソを国会でついてるときに、内部情報を漏らした公務員を保護する必要性についてもっと当然に議論されるべきだと思いますけども。私の見解では、政府のあからさまなウソを告発することはたとえ法令違反が無かったとしても、労働者権利保護の一般法理で守られるんだと思いたいですが、前近代っぷりを遺憾なく発揮してる現政権下では、そういう当たり前のことが期待できそうに無いのが怖いですよ。
やはり日本の教育はよろしくないのか、表現の自由をイマイチ正しく理解できていない人が多い。
ヘイトスピーチみたいなのも含めて、大勢が眉をしかめるような表現も全部許容するのが表現の自由だ。
嫌われる表現だけ許さないといった都合の良い表現の自由なんてものはない。
そんなことは100年以上議論され尽くしていて、それでも表現の自由が尊重されるべきだと結論しているのが今の人類社会なのだ。
世の中に気に入らない表現があるなら、こちらも表現という手段で合法的に戦っていかねばならないのだ。武力や国家権力で潰すやり方は間違い。
国の核武力強化の道に響いた多発的、蓮発赤性
地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射で再び成功
国全体が主体朝鮮の新型中長距離戦略弾道ロケット「火星-12」型の試験発射の大成功を熱烈に祝い、大きな激情と歓喜に激しく沸い広がっている中部隊実戦配備を控えた地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北極星-2 「型試験発射が再び成功裏に行われてきた惑星を震撼している。
偉大な党の指導により、日に一日一日、新しい叙事詩の英雄を広げている私たちの国防科学研究部門と軍需労働者階級は、この間、米太平洋司令部が巣ハワイと米国アラスカを射程圏の中に置いている新型中長距離戦略弾道ロケットの試験発射で成功したその勢いは、その気迫にジュルギチャンリョンソク攻撃戦を展開し、中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の系列生産準備を終え敬愛する最高指導者同志を迎えて部隊実戦配備のための最終的な試験発射を行うことになった。
朝鮮労働党書記であり、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官であるわが党と国家、軍隊の最高指導者、金正恩同志が現地に出る以上、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射を参観希望であった。
リービョンチョル同志、キム・ジョンシク同志、ジョンスンイル同志、ユージン同志、ジョヨンウォン同志をはじめとする朝鮮労働党中央委員会の責任幹部と朝鮮人民軍戦略軍司令官の作戦軍枚ギムラクギョム同志が同行した。
敬愛する最高指導者同志を現地で槍し同志、ジョンイルホ同志をはじめとする国防科学研究部門と軍需工場の幹部、科学者、技術者たちが迎えた。
今回の発射は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型兵器システム全般のテクニカル指標を最終確証し、各がした戦闘環境の中で適応可能性を十分に検討して部隊に実戦配備しようのに目的として行った。
敬愛する最高指導者同志は同行した活動家と一緒に監視所を占めし発射コマンドを下し時であった。
天地を揺るがす派手同音を壮快に決め「北斗-2」型が眩しい閃光を噴き出しながら万里対空に向けて発射された。発射された弾道は著しく強化された私たちの国の尊厳と位相、国力を誇示して、5月の澄んだ青いハヌルガに勝利の飛行機雲を誇る冷やし漏れであった。
今回の発射を介してリ大食強行発射台車でのラング発射システム、弾道弾のアクティブ区間の飛行時の誘導と安定システム、階段分離特性、大出力固体発動機の始動と作業特性の信頼性の精度が完全確証された。また、核操縦ジョンツブの分離後、中間区間操縦と末期誘導区間でのすべてのテクニカル指標が遠隔測定データによって再確証されただけでなく、ジョンツブに設置された撮影の映像データに基づいて姿勢制御システムの精度もさらに明確に検討された。これと共に弾道弾とリ大食強行発射台車をはじめ、地上記載を実地戦闘環境の中で、その適応性を十分に検討した。
敬愛する最高指導者同志は監視所での活動家と一緒に打ち上げ結果を分析評価し百、満点だと、非の打ちどころなく完璧だと大満足の意を表した。
敬愛する最高指導者同志は弾道弾の人中性が非常に正確であること、「北極星-2」型弾道弾は完全に成功した戦略兵器と誇りにあふれ言葉ながら地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型兵器体系の部隊実戦配備を承認希望であった。
敬愛する最高指導者同志は弾道弾に設置した撮影を介してリアルタイムで受信される地球の写真を見て、私たちが撮影したロケットで地球をずっと降り撮ったものをみると、本当に気持ちがいい、世界中のすべて美しく見えるおっしゃった。
敬愛する最高指導者同志は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の戦術技術仕様が党から要求される目標に確固到達したとしながら、今すぐ多く系列生産して人民軍の戦略軍の装備しなければならないと教えた。
敬愛する最高指導者同志はアメリカ帝国主義者とその追従勢力がまだ精神取り戻す新しいなく、私たちの核力の多様化、高度化をさらに推し進めていかなければならないと改めて強調しながら、核武力強化で提起戦略的課題を打ち出した。
敬愛する最高指導者同志は党の指導に限りなく忠実な私たちの信頼できる国防科学研究部門と軍需労働者階級が国の自衛的国防力、核抑止力をしっかり固めていくための闘争の道で屈することなく継続革新、前進、リョンソク攻撃していくことで敵にジョンリュルと恐怖、死をかぶせる川威力た朝鮮式の主体武器、核攻撃手段をさらに見事、より多く作ら下しなさいは大きな期待と確信を表明し希望であった。
敬愛する最高指導者同志は、地上デジサン中長距離戦略弾道弾「北斗-2」型の試験発射を再び正常に踏み切った全国防科学者、技術者、労働者、労働者を熱烈に祝ってくださって、彼らと一緒に歴史に残る重要な記念写真を撮った。
국가핵무력강화의 길에 울려퍼진 다발적, 련발적 뢰성
지상대지상중장거리전략탄도탄 《북극성－２》형시험발사에서 또다시 성공
경애하는 최고령도자 김정은동지께서 탄도탄시험발사를 참관하시였다 [ ] 05.22
ルジャンドルはフランスのウラン（Oullins）に生まれ、ランス大学およびパリ大学に学んだ[1]。父親のJean-François Legendre-Héralは人物像を得意とした古典主義彫刻家でエコール・デ・ボザールの教師[2]。24歳のとき、ニューヨークの著名な弁護士の娘であったクララ・ヴィクトリア・ミュロックとブリュッセルで結婚した。結婚後すぐに米国に移住し、帰化した。
1861年に南北戦争が勃発すると、ルジャンドルは第51ニューヨーク志願兵歩兵連隊の兵士募集に協力し、1861年10月29日に同連隊の少佐に任官した。その後ノースカロライナでの戦闘に従事し、1862年のロアノーク島の戦いにも参加した。しかしながら、1862年3月14日、ニューバーンの戦いで重傷を負った。
負傷にもかかわらず、ルジャンドルは軍を離れず、同年9月20日には中佐に進級。1863年には第9軍に配属され、多くの戦闘に参加した。1863年3月14日には大佐に進級。ヴァージニアの荒野の戦いではユリシーズ・グラント将軍の指揮下にあったが、その最中の1864年5月6日、ルジャンドルは再び重症を負った。今回は顔面を撃たれ、左目と鼻を失った。アナポリスの病院に入院したが、その間にも南軍の最後の攻撃から街を防衛するための準備を手伝った。その後ニューヨークに移送され、そこで第9軍の兵士募集を手伝った。1864年10月4日に名誉除隊したが、1865年3月13日には准将に名誉進級した。
1866年7月13日、ルジャンドルは厦門の米国領事に任命された。7月にニューヨークをリバプールに向けて出港し、その後ヨーロッパ、アジア大陸を旅行し12月に厦門に到着した。領事として、ルジャンドルは5つの条約港、すなわち厦門、基隆、台北、淡水および高雄に責任を持った。そこでは、年季奉公人の不正取引の抑制に尽力した。
1867年3月12日、米国船ローバー号が台湾で遭難し、その乗員が台湾原住民に殺害されるローバー号事件（en）が発生した。ルジャンドルは福州へ赴き、台湾の中国側当局に問題解決の圧力をけるように、福建・浙江総督を説得した。福建総督は自ら行動は起こさなかったが、ルジャンドルが台湾に行く許可を与え、台湾知事が協力するように紹介状を書いた。
ルジャンドルは、遭難現場訪問のために米国船アシュロット号を雇い、台湾当局に行動させようとした（これは失敗した）。その後アメリカ合衆国海軍のヘンリー・ベル少将が懲罰作戦を実施したが、これも失敗した。さらに情報を集めるため、ルジャンドルは再び台湾に出向いた（このときは、紹介状は無しであった）。
中国へ戻ったルジャンドルは、南台湾に軍隊を派遣するよう福州の総督を説得し、ようやくこれに成功した。ルジャンドルは400〜500人の規模を希望したが、これよりはかなり小さな遠征隊が、1867年7月25日に台湾に送られた。ルジャンドルは砲艦の派遣をベル提督に要請したが、これは拒否された。このため、武装商船ボランティア号が雇われた。ルジャンドルは9月4日に台湾に上陸したが、上司に対しては全くの傍観者として行動したと報告している。
ルジャンドルは直ちに本来の任務を開始した。南台湾の険しい山岳地帯を通りぬけ、原住民の酋長と難破した欧米の船員の安全を保証するための条約を協議した。
1871年9月6日、琉球（宮古島）の船が台湾沖で遭難したが、ローバー号事件と同様に、多数の船員が殺害された（宮古島島民遭難事件）[3]。1872年2月29日、ルジャンドルは先に結んだ条約を日本人船員にも適用するよう拡大するため、台湾に出向いた。任務は不成功に終わり、またルジャンドルは北京駐在の米国公使フレデリック・ロウ（en）とも不仲になってしまった。
1872年、厦門から米国へ戻る途中、ルジャンドルは日本に立ち寄り、明治政府に台湾問題の武力解決を提唱した。これは副島種臣外務卿の意見とも一致しており、ルジャンドルは米国領事の職を辞し、1872年12月12日、外交および軍事顧問として明治政府に雇用された[1]。1873年2月、副島は2年前に台湾で起きた宮古島民殺害事件の処理交渉の特命全権公使兼外務大臣として北京へ派遣されたが、ルジャンドルもこれに参加した。この交渉は部分的には成功であったが、引き続きルジャンドルは1874年の台湾出兵の準備を手伝った。台湾問題に関して、ルジャンドルは駐日米国公使チャールズ・デロングの支援を受けており、また個人の資格でこの遠征に参加するつもりであった[4][5]。加えて、2名のアメリカ軍人が雇用された。ところが、デロングの後任の米国公使ジョン・ビンガムは、ルジャンドルを支持せず、1874年4月19日、台湾出兵は一旦延期とされた。ルジャンドルらは長崎で出征準備を整えていたため、大久保利通が長崎に向かった。結局遠征部隊は5月18日に長崎を出港したが、ルジャンドルは大久保と共に東京に戻った。その後、ルジャンドルは交渉のため福州に派遣されることとなったが、アメリカ総領事に職場放棄の罪に問われ、短期間ではあるが上海で収監されてしまったため、遠征には参加できなかった。1875年には日本政府から勲二等旭日重光章を授与されたが、これは外国人としては最初のものであった[1]。その年の末には顧問を辞任した。
ルジャンドルは1890年まで日本に滞在し、大隈重信の個人的な顧問を務めた。
1890年3月、ルジャンドルは日本を離れ、朝鮮王高宗の顧問となった。1899年9月1日に漢城（現 ソウル）で卒中により死亡するまで、その職を務めていた[6]。
朝鮮，朝鮮王朝（李朝）の高宗31（1894）年に起こった反侵略，反封建の農民戦争。東学党の乱ともいう。高宗1年，東学第1世教主崔済愚が，邪教を広めたとして処刑された。第2世教主崔時亨は東学の公認を求め，同 29年以降「教祖伸寃」の請願を教徒の大衆行動でしばしば行なった。しかし「教祖伸寃」という宗教的訴えは，かえって狡猾な地方官に農民収奪の口実を与えることになった。そこで農民たちの運動は貪官汚吏の処分など政治的要求へと変わっていった。反乱は同 31年2月全羅道古阜郡の民乱を契機にして始まり，一応の成果を得て解散した。その後政府派遣の按覈使（あんかくし）の不法弾圧に激怒した全琫準は，全羅各地に呼びかけ，5月古阜，泰仁で本格的な闘争に立ち上がった。全羅各地で蜂起した農民軍は白山に集結，大多数が農民で東学徒は少なく，指導者は東学接主であった。全琫準ら指導者は，農民軍を軍隊式に編成，四大綱領を発表し，反封建，反侵略を訴えて広範な農民層の支持を得た。農民軍は黄土峴，長城で政府軍を撃破し全州を占領した。閔氏政権はこれに驚き清国に出兵を要請する一方，農民軍の弊政改革案を受け入れた。全州和約後，農民軍の大半は解散したが，全羅道 53郡に農民軍の自治機関である執綱所が設置され，実質上の政権機関として機能した。日清戦争が起こるとまもなく，全琫準ら農民軍は再起したが，日本軍と政府軍の圧倒的な軍事力の前に敗北した。
出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報
こうご‐のうみんせんそう〔カフゴノウミンセンサウ〕【甲午農民戦争】
1894年、朝鮮李朝末に起こった東学の信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府は清国に派兵を要請、日本も出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。東学党(とうがくとう)の乱。
李朝末期の1894年（甲午の年）に朝鮮南部で起こった農民反乱。圧政に苦しむ農民の間に広まった民衆宗教〈東学〉は1890年代には活動を公然化させるが，全羅道古阜で全【ほう】準(ぜんほうじゅん)に率いられた農民たちが同年２月郡庁を襲撃し，５月以降全羅道一帯に及ぶ蜂起に発展，閔(びん)氏政権の打倒と日本人の駆逐をかかげて各地を転戦した。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて | 情報
1894年(甲午の年)に朝鮮南部でおこった農民反乱。李朝末期の朝鮮では封建的収奪に反対する民乱が続発し，とりわけ南部地方は開港後の外来資本主義との接触によって矛盾が激化していた。圧政に苦しむ農民の間に広まった東学は，1890年代に入ると活動を公然化するようになった。こうした情勢のもとで，94年2月，全羅道古阜の農民は，規定外の税をとるなど暴政を行った郡守趙秉甲（ちようへいこう）に抗議し，全琫準を指導者として郡庁を襲撃した。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
朝鮮で1894年（甲午の年）東学の信徒が主導した農民戦争。地方官の悪政に反対した全羅道の農民が蜂起したのに始まる。朝鮮王朝政府は鎮圧のため清しんに出兵を求め、清に対抗して日本も出兵、日清戦争の契機となった。東学党の乱。 → 東学
こうごのうみんせんそう
1894年（甲午の年）に起こった朝鮮の歴史上もっとも大規模な農民蜂起(ほうき)。この戦争をきっかけとして、中国、清(しん)の勢力を排除し朝鮮を支配することをねらっていた日本政府は、公使館警護と在留邦人保護の名目で大軍を繰り出し、日清戦争を引き起こした。
当時、朝鮮の民衆は、朝鮮政府の財政危機を取り繕うための重税政策、官僚たちの間での賄賂(わいろ)と不正収奪の横行、日本人の米の買占めによる米価騰貴などに苦しんでいた。それにまた、1890年代の初めには干魃(かんばつ)が続いて未曽有(みぞう)の飢饉(ききん)に悩まされていた。これに耐えかねた農民たちが、日本への米の流出の防止、腐敗した官吏の罷免、租税の減免を要求して立ち上がったのがこの戦争の始まりである。指導者には、急速に教勢を拡大していた民衆宗教である東学教団の幹部であった全準(ぜんほうじゅん)や金開南らが選ばれた。そのため東学党の乱とよばれたこともあった。5月初め、全羅道古阜(こふ)郡で結成された農民軍は、全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領した。農民軍の入京を恐れた朝鮮政府は清国に援軍を出してほしいと要請した。ところが、ここで予期しないことが起きた。清軍の到着と同時に日本軍が大挙して朝鮮に侵入してきたのである。朝鮮政府は急遽(きゅうきょ)方針を変更して農民軍と講和交渉を行い、農民たちの要求をほぼ全面的に受け入れることで停戦した（全州和約、6月10日）。
全羅道の各郡には執綱(しっこう)所という機関が設けられ、農民たちの手による改革が始まった。農民戦争はこれで終わったかにみえた。ところが、朝鮮に上陸した日清両軍は、朝鮮政府のたび重なる要請にもかかわらず撤退しようとしなかった。それどころか、日本政府は朝鮮の内政改革を求め、朝鮮政府にこれが拒否されるや、1894年7月23日王宮を占領し、親日政府を組織させた。
清国がこうした日本の行動を批判したのを好機として始められたのが日清戦争である。日本政府は日清戦争と併行して朝鮮を植民地化する政策を推し進めた。この日本の勢力を追い出すため、朝鮮の農民たちは10月なかばになって再決起した。全準たちは東学組織を使って各地の蜂起を統一したものにしようとした。このとき立ち上がった農民は20万人を超えたといわれる。日本軍と朝鮮政府軍を相手にして農民軍はよく闘った。しかし、日本軍の圧倒的な火力の前になすすべはなかった。翌年1月農民軍は壊滅し、全準は3月末、ソウルで処刑された。［馬渕貞利］
[参照項目] | 日清戦争
出典｜小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例
【崔時亨】より
…92年から翌年にかけて東学の合法化をめざす教祖伸冤運動を展開。94年の甲午農民戦争では，東学本来の非暴力的な教化主義の立場から武力蜂起に消極的で，全琫準らの主戦論と対立したが，のちに農民軍への合流を教徒に指示した。農民軍の敗北後，98年に江原道原州で逮捕され，ソウルで処刑された。…
【朝鮮】より
…しかし，金玉均ら開化派が政権奪取をめざした甲申政変(1884)は内外の困難を克服しえずに挫折を強いられた。一方，民衆の反封建･反侵略変革運動は，壬午の軍人反乱(壬午軍乱，1882)を先駆として，甲午農民戦争(1894)に大きく花開いていく。甲午農民戦争こそ朝鮮社会の近代への移行の決定的転換点となる可能性をはらんでいたのだが，日本の侵略の意図に立つ軍事力の行使がこの可能性を破壊してしまったのである。…
【日清戦争】より
… 朝鮮では王妃の一族閔（びん）氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派(開化派)が抗争しており，政治は乱れ，官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春，民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ，朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし，5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった(甲午農民戦争)。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ，上海に誘い出して暗殺した。…
※「甲午農民戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第２版について | 情報
原初、泥と肉の境目が曖昧だった頃、本能の頂きをほんの少しだけ超える理性を備えた者だけが気づく、圧倒的な無法。
犯し、殺し、奪うことが他者との接点でしかない者たちに抱く恐怖に怯えながら、その恐怖に抗うかのように考える、何故殺し合うのか。
気づいた者から群れを離れていった。最小の人数で分離し新たな集団に。
自分たちに好ましい動物だけを繰り返し育てることで従来の食料を仲間として使役できるようになり、少人数さによる部族の脆弱性をフォローする武力とした。
しかしながら、そのような関係性は親密度を上げ、より強い悲しみを引き起こす。
小さな子供では耐えられない程のその悲しみを前にした時、親は子を諭すように言う。それでも私達は生きていなかければならない。
自分たちが生き延びるためにこれまで生死を共にしてきたパートナーを、自分たちが生きるために殺し、食う。
なんのために、そんな権利があってと考えると、死ぬしかなくなる。好きだったのに。
ただ、私たちには他に方法がない。しかし心配しなくていい、私の父が生きていたならば許してくれるだろう。
これは仕方のないことなのだ。悲しみとして感じる思いは罪悪感ではなく、愛情というものだと。
父ならば言うだろう。そのように許してくれる、父に感謝しような。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。
第九条の二５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰の執行は、国防軍の審判だけでできてしまうのでは？
少なくとも、刑罰の執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。
（人としての尊重等）
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの？
29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人の自由や財産権を制限するべきではない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
２項の規定は厳しすぎる。
「公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは？
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係、家族関係の解消についても議論すべきでは？
（政党）
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
２項の政党活動とは何か？具体的に明記すべき。
宗教活動、結社、集会、表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか？
そもそも、政党と宗教に差はあるんだろうか？あるならば、明記すべき。
引用は以下より
メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発の姿勢がある」と語るのは、元捜査4課（マル暴）の刑事として辣腕を振るい、現在は組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏（仮名・68歳）。
「暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例。法律による取締り強化が、ある程度の犯罪の抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場で捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちのキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場の刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律が施行される度に白紙に戻ってしまう。反社会勢力と対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪が多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴の新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」
有村仁司氏
「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」（有村氏）
第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画『仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦。高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。
「頂上作戦の結果、暴力団の地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本の暴力団は縄張り意識が薄く、暴力と頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言でねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザは名前のとおり“ブタ”（オイチョカブで893はブタの目）なんだから、警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」
その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道の金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。
「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプのフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団の資金提供に寄与しているタイプのフロント企業の捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから、資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業の幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あんな大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業の共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」
武力闘争から頭脳戦へ。非合法の経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団のシノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇の副産物」と有村氏は推測している。
「郊外に大資本のスーパーチェーンが参入すると、地場の産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップは暴力団壊滅を目指して暴対法、暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」
暴対法によって、みかじめ料や恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織の摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団のトップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法が生まれる。
「裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデルを確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」
完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去の歴史が証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文／日刊SPA！取材班〉
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神戸山口組の本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら＝３日、兵庫県淡路市
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国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市灘区）が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が指定暴力団に指定されて今月で１年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で２０件（１３日現在）発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。
１０日、淡路市。神戸山口組本部を兼ねる俠友会（きょうゆうかい）事務所で、神戸側の直系組長が集まる月１回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。１週間前に開設されたばかりの兵庫県警の特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部の存在は淡路島にとって大変な脅威。住民が一丸になって排除の活動を続けたい」と話す。
神戸山口組は５日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町３丁目の延べ１７０平方メートルの４階建てビル。登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、３月下旬に所有者が変更。神戸側ナンバー２の若頭（わかがしら）の寺岡修・俠友会会長（６８）に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。
県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやすい拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径２００メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。
ここから西へ約３００メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体の事務所がある。別の県警幹部は「新拠点は山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。
（「朝鮮半島有事で日本が被害を受けないようにするには」の転載記事の後編）
前編はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20170412123643
以下転載再開。
我々が住んでいる日本が被害を受けないなら、北朝鮮と韓国がどれだけ対立しようが、好きにさせたらいいと思います。
でも、実際は対岸の火事ではありません。
元々は北朝鮮と韓国の対立のはずなのに、有事の際は日本までも巻き込まれる形で北朝鮮から攻撃を受け、甚大な被害を受ける事になってしまいます。
これには私だけでなく他の多くの日本人が、本当に心底うんざりしているのでは?
北朝鮮は日本を「有事の際には日本は韓国を助けるだろう」と考えてミサイルで狙っているのはもう北朝鮮自身が宣言しています。
実際に北朝鮮と韓国が戦争状態に突入すると、日本全国の自衛隊や米軍基地やその周辺もいきなり攻撃を受けるのはもちろん、日本の首都・東京やそのほかの都市も北朝鮮はミサイル攻撃をしてくるだろうし、日本各地にいる北朝鮮の工作員達が色々な形のテロをしてくるのは目に見えています。
地方であっても、北朝鮮の工作員によるテロやミサイル攻撃で原発やその他の重要施設が攻撃を受け甚大な被害を受ける事に。電力会社や政府は原発などは停止中のも含めて特にテロ対策をきちんとするよう今のうちに改めて確認をすべきでしょう。
原発に関わる人物の身元確認や、重装備での警護を24時間やり続けるなども。
首都が大きな被害を受けると、首都に本社機能がある会社は経営が大きく傾いたり、場合によっては経営を続けるのが無理になってそのまま倒産する事にも。
テレビで普段見かける芸能人の多くが北朝鮮による攻撃に巻き込まれて死んだり、毎回楽しみにしていた漫画や小説の作者が北朝鮮の攻撃のせいで死亡して連載が止まったのを知って、茫然とする事態にもなりかねません。
結局日本が甚大な被害を受けるのを回避するには、「北朝鮮と韓国が戦争状態に突入するのを何があっても回避させる」しかありません。
そしてそのためには、今回書いたように「情報による抑止」をしておくというのも、われわれができる一つの手でしょう。
「戦争状態になると北朝鮮と韓国の双方の国は確実に亡びる事になる上、朝鮮半島の大部分が放射能汚染で人の住めない地域になってしまう。」という実際に起こる事実を、北朝鮮と韓国の双方の人間に前もって嫌というほど認識させるのです。
「対立の果ては北朝鮮と韓国の双方の国の破滅しかありませんよ?それでもなおあなた達は対立を続けるのですか?いい加減和解の道を選んでは?」と。
ロシアや中国の人間にも、「朝鮮半島有事で確実に起こる大規模放射能汚染は、ロシアや中国の領土にまで及ぶ」ときちんと認識させると、ロシア政府や中国政府は躍起になってなんとしても北朝鮮と韓国が和解するように仕向けるでしょう。
今回私が書いたこの文章は、どうか一人でも多くの人が目にするよう、みなさんブログやツィッター、掲示板などで紹介をお願いします。
一般の方はもちろん、情報発信力が高い芸能人の方や著名人、マスコミ関係者の方も「日本が被害を受けるのは何としても回避したい」とお考えなら、どうか「情報による抑止」にご協力ください。
特に東京に現在お住みの方は、場合によっては北朝鮮のミサイル攻撃により自分や家族が命を落とす事にもなりかねないので、その点でもそれを回避するよう協力してください。
また、日本と同じく被害を受ける事になる国の方は、海外の方も、誤訳のないよう慎重に翻訳して紹介していただけたらと思います。
youtubeをやっている方、動画を作れる方は、前述のような内容の動画をyoutubeにアップしてください。きちんと海外向けの字幕バージョンも作れば、想定以上の再生数を叩きだして、ちょっと信じられないほどの額の大金を手に入れる事もできますよ。
朝鮮半島有事は実際に起こると、北朝鮮と韓国の双方の国は亡びるし、それだけでなく多くの国々が巻き込まれる形で甚大な被害を受けるという事になります。
これほど馬鹿げた事はありません。
朝鮮半島の大規模放射能汚染は誇張ではなく実際に起こり、後世の歴史書では「当事者国はどちらも亡びたし、関係国も甚大な被害を受けた。おまけに朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になってしまった。なんとも愚かな出来事だった。」と語られ続ける事になるでしょう。
そのような事態をなんとしても回避するため、どうか一人でも多くの方に「情報による抑止」のご協力をお願いします。
前述の通りの声明をIAEAや国連がきちんと繰り返し北朝鮮と韓国に対して出せば、かなりの抑止になると思うのですがね。
もしIAEAや国連の関係者が見ていたら、急ぎそのような声明を出すよう動いてもらいたい。
米ソ冷戦時代も、「アメリカとソ連が開戦すると核ミサイルを撃ちあって、甚大な数の被害者が出る」という状態になっていました。
キューバ危機みたいに戦争前夜になった時もありましたが、結局は「対話」によって事態は解決したのです。
当時のソ連もアメリカも、お互いがお互いの国を心底憎み、KGBやCIAのスパイが殺し合いをしたりしてたのに、きちんと対話する事で険悪な関係は解消され、今ではアメリカもロシアもお互いの国をミサイル攻撃する可能性はほとんど無くなりました。
北朝鮮や韓国（とアメリカ）の指導者は、いい加減「武力によって相手を威圧しても、全然効果は無く、むしろ事態をどんどん悪化させていってる」という事に気づくべき。
また、中国やロシアはとばっちりで被害を受けるので、中ロは北朝鮮と韓国（アメリカ）が対話の席につくよう急ぎ動くべきです。
このままだとトランプか金正恩のどちらかが暴発して最悪の結果を生み出す事になるでしょう。
戦争を回避したい人、「日本は被害を受けたくない」という人は、この文章をブログやツィッター、掲示板などで紹介したり、転載してください。
もし転載の場合は、この部分（転載しても良いという文）も含めて全文を転載するようお願いします。
また、日本と同じく被害を受ける国の方も、誤訳がないようにきちんと正確に翻訳した上で海外でも紹介して事態の改善にご協力いただけたら幸いです。
＊以上で転載終了。
戦争になると、日本が被害を受けないならともかく、どう考えても日本も巻き込まれてとんでもない被害を受けるわな。
金正恩もトランプも頭に血がのぼって馬鹿な選択を繰り返しているが、実際に戦争になるとそれでどれだけの人間が被害を受ける事になるか、ちょっと冷静になって考えろや。お前らは猿以下の知能しかないのか?
第二次大戦の時もそうだったが、非常に頭の悪いクソみたいな一部の人間の判断ミスのせいで、多くの人間が被害を受けてしまう事になる。いいかげん歴史から学ぼうや。
文章量が多いので、文字数制限の都合から前編と後編に分けて転載した。
北朝鮮と韓国が戦争状態に突入すると、その二国だけが被害を受けるならともかく、実際は日本やアメリカ、そして後述するようになんと中国やロシアまでも思わぬ被害を受ける事になってしまいます。
戦争になると、北朝鮮と韓国は誇張ではなく「双方の国が亡びる」事になります。
日本は北朝鮮自身が「有事の際には日本もミサイル攻撃する」と宣言しているので全然対岸の火事ではなく、ミサイル攻撃だけでなく国内にいる北朝鮮工作員達による様々な形のテロも起きて被害を受けるでしょう。
ミサイル攻撃については、核が搭載されているか、まだ実用化されていないかはわかりませんが。
アメリカの場合は、北朝鮮のミサイルはまだ届かないと思いますが、日本と同じく全米各地にいる北朝鮮の工作員達が一斉にテロをやってきたり、北朝鮮から出港した潜水艦でアメリカ本土を直接ミサイル攻撃してくるという事も起こり得るでしょう。
朝鮮半島有事は、「北朝鮮と韓国の当事者国は双方が亡びるし、関係国も甚大な被害を受ける」という、まったく誰の得にもならない事態を引き起こすため、何があっても戦争になるのだけは絶対に回避しなければいけません。
北朝鮮自身が日本への攻撃も宣言しているので、「日本は対岸の火事」だと未だに思っている人はその認識を改めるべきでしょう。
それぞれの国が被害を受けないようにするには、我々は一体何をしたらいいでしょうか？
朝鮮半島にアメリカの原子力潜水艦や空母を常時配備したり、韓国に核ミサイル基地を設けて『武力による抑止』をもって戦争を回避するという案もあるとは思います。
ただ、武力による抑止は、抑止としてきちんと機能するうちはいいですが、逆に緊張をより高めて戦争状態に突入させやすくする事にもなりかねません。
「武力による抑止」をやるかどうかとはまた別に「情報による抑止」もあらかじめしておいて、戦争を回避しようとすべきではないでしょうか。
「情報による抑止」は、今この文章を読んでいるあなた方もそれに簡単に協力できる事です。
『情報による抑止』とは、北朝鮮と韓国の双方の人間に、「戦争状態に突入すると、どちらの国も必ず亡びる事になる」という『必ず起こる事実』を繰り返し認識させ、何があっても戦争しないように仕向ける事です。
実際に戦争状態になると、誇張ではなく北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「片方の国は被害が軽微」という事は絶対にありません。確実に北朝鮮も韓国も双方の国が亡びる事になります。
「それがわかっていてもなお、あなた方北朝鮮と韓国はまだ対立を続けるのですか?もう和解するべきでは?」と、突きつけるのです。
しつこいくらい繰り返し、繰り返し。
また、実は後述するように、『もっと洒落にならない事態を朝鮮戦争では引き起こしてしまう』というのがあります。
こちらの方がインパクトはより大きい。
＜各国が受ける被害＞
まず北朝鮮はアメリカが戦争を短期で終結させようとして、核攻撃も辞さないで本気で総力をもって攻撃し、北朝鮮は壊滅するはめになります。
一方、韓国は北朝鮮の攻撃でソウルが開戦まもなく火の海になり、他の都市も北朝鮮の熾烈な攻撃を受け、莫大な数の死者が出て、おまけに韓国経済も壊滅するでしょう。
朝鮮有事は、「北朝鮮と韓国の双方が亡びる」という事につながり、その点だけでも北朝鮮と韓国の人間はどちらも「何があっても戦争にならないよう、もう対立はやめて対話を選ぶ」と改めて認識すべきです。
いまだにお互いがお互いの国を非難しあっていますが、その先には「双方の国の破滅しかない」という事にいい加減両国の人間は気づくべき。
実は北朝鮮と韓国の被害はそれだけには留まらず、もっと洒落にならない事態を引き起こします。
「戦争状態になると、北朝鮮の核処理施設や韓国の何十基もある原発が攻撃を受けたり、あるいはまともに管理されなくなり、チェルノブイリや福島原発事故をはるかに上回る量の放射能放出が起きてしまい、朝鮮半島の大部分を強い放射能汚染で人が住めない地域にした上で、周辺国のロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がる」と、世界各国の研究機関が『朝鮮半島有事の際にはほぼ確実に起こりえる事』として想定をしています。
原発の存在をすっかり忘れている人も多いようですが、北朝鮮にも韓国にも数々の核処理施設や原発があり、おまけに北朝鮮は2015年にも「有事の際には韓国各地の原発を攻撃する」とはっきり宣言しています。
ミサイル攻撃以外にも、戦争時に南北の軍事境界線が大きく動くと施設から人間が逃げ出し、停止させた原発も送電施設や発電所がやられてしまうとまともな管理者達が逃げた状態では原子炉や燃料プールのメルトダウンを引き起こします。
福島原発事故では燃料プールのメルトダウンはなんとか防げましたが、北朝鮮と韓国の戦争では人が逃げ出してしまいそうはいかなくなります。
燃料プールのメルトダウンまで起き、放出される放射能の量は福島やチェルノブイリ事故とは比較にならないほど莫大な量になる、と世界各国の研究機関で試算されています。
北朝鮮と韓国が本格的な戦争状態に突入すると、朝鮮半島の多くの地域がひどい放射能汚染で人が住めない地域になってしまうのです。
ロシアや中国、東南アジアや日本などその他の国々にまで汚染は広がり、周辺の海までもひどい汚染を引き起こす。
逆に言えば、この事実をもっと広く知らしめる事が、北朝鮮と韓国の双方の人間に戦争を思いとどまらせるための『大きな大きな抑止力』になりえます。
そのためには、北朝鮮と韓国の双方の国に対して、「戦争状態では原発や核処理施設が攻撃を受けたり適切な管理が行えなくなり、チェルノブイリや福島原発事故を大幅に上回る量の放射能汚染を引き起こし、朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にした上、ロシアや中国、東南アジア、日本などにまで汚染が広がってしまう。戦争だけは何があっても回避しないといけない。」という緊急の声明をIAEAや国連が繰り返し出すのです。
IAEAや国連はそのような事態を回避したいと本気で思うなら、今すぐにそういう声明をきちんと出すべきです。
そういう事にならないようにするのがIAEAや国連の本来の役割でしょ?
今でさえ福島原発事故によって原発に対しては世界的に風当りが強くなり、東芝の倒産寸前になるほどの莫大な損失でもわかるように原発業界は斜陽産業になっています。
もし朝鮮半島で戦争が起き、想定されていたとおり大規模な汚染が実際に起きると、もう世界中で原発に対する大きな拒否感が出て、今以上に終わるのは確実です。
IAEAにとっては非常に望ましくない事態を招く事になります。
IAEAはそういう事態を回避したいのなら、今のうちに緊急の声明を北朝鮮と韓国の双方にきちんと出して、絶対に戦争が起きないようにすべきです。
また、youtubeで「朝鮮半島有事の際には、大規模放射能汚染が確実に起こる」という内容の動画をアップロードするという手もあります。
ピコ太郎氏がPPAPの動画一つで思わぬほどの莫大な富を得た事がありました。
インパクトのある動画なら信じられないほどの再生数を世界で叩きだし、広告収入もすごい事になります。
「朝鮮半島有事の際には、放射能汚染により朝鮮半島の大部分を人が住めない地域にしてしまう」というのは、相当インパクトのある話です。
そういう内容の動画をアップし、多言語向けの字幕バージョンもきちんと作れば、今朝鮮半島情勢が緊迫している事もあって、世界各国での再生数がすごい事になるでしょう。
また、その動画は北朝鮮と韓国の緊張が高まるたびに繰り返し紹介され再生数は今後もずっと伸びていきます。
残念な事に万が一戦争状態に突入して朝鮮半島の放射能汚染が現実の物となってしまった場合も、「事前に放射能汚染を警告していた動画がある」という事で世界中で次々と紹介され、再生数がものすごい事になってしまいます。
youtubeで動画をアップロードしている方や、3DCGでリアリティのある映像を作れる方は、以下のような感じの動画を作ってみてください。
「朝鮮半島で戦争状態に突入すると、戦争開始からまもなく周辺国で放射能が漏洩しているのが検知される。北朝鮮の核処理施設や韓国の原発から放射能漏洩が起きているのが判明するも、もう止める事はできなくなり、汚染は朝鮮半島を中心に広がり、朝鮮半島の大部分が人が住めない地域になった上、ロシアや中国、東南アジア、日本などのその他の国の一部にまで汚染は広がってしまう。だから戦争になるのだけは絶対に回避しないといけない。」という内容の動画を。
普段から映像制作の仕事をされている方、日本の方だけでなく海外の方でもいいので、どうかそういう動画を作ってyoutubeにアップして拡散していただきたい。
あなたが作ったその動画が世界中で話題になると、北朝鮮と韓国の双方の人間に思いとどまらせて戦争状態に突入するのを回避でき、ひいては日本が被害を受けるのを回避するのにつながります。
おまけにPPAPほどではないと思いますが、再生数に応じた広告収入で結構洒落にならない額の金が入ってくる事になるでしょう。
私と違って動画を作るスキルを持っている方は、今目の前に転がっている「大金を手に入れるチャンス」をどうかお見逃しないように。
後編はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20170412123845
1980年代までは登校拒否する児童をとにかくどんな手段を使ってでも
学校に行かせ規律に適応させるのが美談として称賛されていたような空気が世間を支配していたし
その時代は実際に（今でいう）教育困難校に勤務し歯向かってくる生徒に対して武力で言うことを聞かせる仕事をしていたなどと豪語する教員が実際に存在した
しかし90年代から児童を学校で締め上げても不毛だという流れが一定の力を持つようになった
それが神戸高塚高校校門圧死事件のような事件の痛ましさゆえだったのか
あるいは酒鬼薔薇のようなフリークスを生みだす可能性への危惧ゆえなのかはよくわからないが
偏差値を問わず自由な校風を持つ学校が一定数増加したこともまた事実だと思う
その自由な校風の学校がどういう意味をもつのか忘れ去られたまま
悪いけどもう手遅れだよ。
もうすぐヨーロッパでアメリカと同じ現象が起きる。自国第一主義、保護貿易。
アメリカの選挙だがその影響がアメリカだけで済むはずがない。アメリカを追い出された移民は自国に戻って何をすると思う？アメリカと同じことをするのだ。自国にいる移民や海外から働きに来ている人たちを追い出さないと仕事がないから。そして追い出された人たちは自国に戻ってまた同じことをする。もともと仕事のない国から来た人たちはどうするかというとグループを作って食料を奪い合う。民族対立、内戦。そしてそれはそれらの国から搾取してきた経済大国にも影響し、その国の経済も傾くようになりアメリカと同じことが起きる。これからこういうことが繰り返されていくのだ。経済国は搾取してきた国を安定させるために平和維持活動の名の下に武力介入をし内戦に巻き込まれ泥沼となり気が付いた時には黙って撤退することができないほどの損害を出し後には引けなくなる。もしくは自国第一主義の中で勝者となる国が現れ、周辺諸国が富を奪うために武力侵攻をする可能性もある。アメリカだって経済不況の不満を内部の敵、移民に向けて彼らを追い出したところで経済は回復しないだろうしそうなると次は外の敵を求めるようになる。日本だって怪しい。アメリカで多様性主義と保守主義が対立したのと同じように「正しくあろうとする人々」と「信じたいものを信じる人々」の対立が起こっている。放射能、水素水、WELQ、似非科学、人には感情がある。どれだけ科学的な証拠がないと言っても人は不安になるし希望があればすがりたくなる。そういったことを無視してあくまで間違っていると声高に叫び、それを信じる人たちを正そうとする姿勢もまた対立を産む原因となっている。そして放射能の影響や水素水の効能を信じる人たちのグループと、あくまで正しくあろうとする人たちのグループができ対立するようになる。経済的には貧困層、働いているが経済的な余裕がない層の人たちはその不満を生活保護受給者に向けるようになり生活保護受給者は不満を国内の移民や外国人、また都市部の人たちは自分たちが多くの予算を払っているのにそこから地方にも税金が行き渡ることに不満を唱えるようになり都市部と地方で対立するようになり、不満をぶつける相手を求めるようになる。
これがこれから世界中で起きるのだ。この流れは気づかなかっただけですでにできていた。トランプの勝利もこの流れの一つの結果に過ぎないし、今回の選挙ではヒラリーの方が得票数が多かったと言ってもあまり意味がない。トランプが勝つのが今回の選挙なのか次の選挙なのか、時間の問題でしかなかった。
この流れはいつからできていたのか。それは前回の第二次世界大戦の後からだ。朝鮮戦争、湾岸戦争、米ソの冷戦、９１１、イラク侵攻、ISISの台頭、こういった出来事のすべてか今回の選挙の結果、そしてこれから起こるであろうことに関連している。専門家や評論家は具体的な原因を求めてどこかで結果が変わっていればこうならなかったと話すだろうが長い目で見れば特定のできごとの結果が変わったところで大きな流れは変わらないということに気づくはずだ。
我々はこれからどうすればいいのか。むしろ問いたい、「まだ間に合うと思うのか」と。すでに流れはできてるし今更止めることもできない。すでに賽は投げられているし、歴史は繰り返す。
人類は進歩したという人もいるだろうが、銅が鉄になり、弓が銃になり、紙が通信になったように技術こそ進歩したが、中世のキリスト教会が国際連合になり、十字軍が国際連合軍へと名称を変えただけで行なっていることとその本質は何も変わっていない。
悪いけどやっぱモンストとかFGOの楽しさはゲームの楽しさと違うと思うわ
じゃあ何がゲームなの？っていうと
ジャンケンの世界は「グーチョキパー」の組み合わせで勝敗が決まるっていう異世界
だからそこでの勝敗結果が現実世界にも影響するという前提でやるのよ
武力とか経済力で勝負じゃなくてジャンケン世界に行くことで公平性を保証する
現実世界と違う、異世界に行くというのがゲームの根本的な面白さなわけ
金があれば強くなれるんじゃ何も異世界じゃない
やっぱり異世界に没入するにはなるべく現実世界からの持ち込みはするべきではない
切り売り商法が嫌がられるのも本質的には金が無いとかじゃなくて、
異世界への没入感を金やスケベ心のせいで阻害されることにあると思う
同性愛が概念としていけないことだ、罪悪だというわけではない。
ただ少数派であること、弱い集団であるということは、攻撃される理由になる。
異文化、異民族、家族以外、身内以外、そういうのは敵になるリスクが高い存在だから、自然と不安で不快に感じる。
そして自分と違う価値観の相手に対しても不安をかき立てられ不快になるもの。
それでも個々人が少しずつ違っているジャンル（たとえば一人一人違う命を持っている、などだ）においては、全ての個人と全ての個人が互いに不快に思いつつも、結果としてバランスが取れてどこかに攻撃は偏らない。
たとえるなら、ビンの中に空気を入れて栓をした時、分子が一つ一つは内側からビンの壁に衝突を繰り返しているが、てんでばらばらの方向に突撃し合ってるから結果としてビンを動かすことはないようなものだ。
でも、民族とかセクシャリティとかみたいに、Ａ集団とＢ集団などと認識しやすいジャンルで違いがある場合、Ａ集団からはＢ集団への方向へ、Ｂ集団からはＡ集団への方向へ突撃の方向がそろってしまう。
それでもＡとＢの間にパワーバランスが取れていれば拮抗して攻撃が弱まることもある（泥沼の消耗戦になることもある）が、同性愛者と異性愛者の間には、マイノリティとマジョリティという数の差が歴然とある。
そして数差というのがパワー差である以上、弱い側がどんどん攻撃されるのはどうしようもない。
長ったらしく書いたけど要は、中学生が斜に構えて言うような「所詮この世は弱肉強食」ってのが、現代においても今なお根本原理だってこと。
マイノリティはいくら理想を語ったところで弱いまんまじゃマジョリティに迫害されるんだよ。
それが嫌なら仲間を増やしてマジョリティとマイノリティを逆転させるか、頭数以外の武力とか経済力とか政治力みたいなパワーを持つっきゃない。
社会が何かの分野で昔よりも寛容になってると思うなら、それはその分野でかつて弱者だった層の人数が増えたか、力を持ってあんま弱者じゃなくなって、対立側にいうこと聞かせられるようになったってだけ。
そんなん一般個人が何とかしようとしたって実現は大変難しいし、マイノリティや弱者になったらもうこの世は地獄ってことになるじゃないかと怒りたくなるかもしれんが、そうなんだよなあ地獄なんだよなあ。
はぁー生きるの辛い
