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はてなキーワード: 徴税とは

2021-07-18

三権分立というよりも、何で日本は分かれてるんだろうか

経済界自民党』『医療機関医学関係者』『徴税機関財務省

対立と言う癒着というか、

コロナ対策で、分断が激しくなってる気がするな。

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 後半

前半:https://anond.hatelabo.jp/20210702175345

このキャンペーンに非主流派自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジーム否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後政党自民党史=戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト人気取りをする。また実務力が無い。

対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女出身民社党だ。これは社会党スピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。

実務家だが省益に捉われていた族議員郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか

因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである法務省国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。

隊長地政学ブーム仕掛け人

アルファブロガー流行りだった頃、『地政学英国で学んだ』を推薦してブーム火付け役をしたのが隊長だ。

戦後地政学大学から排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後米国軍事力庇護の下で経済邁進する事を選んだ。

90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった(西部傘下の福田和也など)がこれはそういう経緯で反米意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦アメリカニズム戦後価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。

西部読者でエドマンバーグに影響を受けていた隊長が『地政学英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。

 

一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係常識の中心は国際経済だ。本屋就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。

現在地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党批准選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしま世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。

しか地政学の正統はもうないという事も判っていない。

こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームトホホさはどう考えているのだろう?

 

そしてこの

知的怠惰経験の軽視が政治に浸透した結果がこの立法

外国人による悪意の経済活動安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう?だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか?立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか?犯罪の手先をやってくれる便利屋内閣府やらせてるのか?何年先を見据えて立法しているのか?

大臣権限を代行する官僚組織自律して運用される姿を考えているのか?そうではなくWILL産経日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか内閣府主管なのはそのせいではないのか?

前段の「地政学議員」の消費コンテンツからTPPとの抵触なんて考えないし先進国常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。

地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。

その結果外国人行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律外国人への規制がなされると当たり前に思っている。

こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員国際関係安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね?アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね?

共有持分とか判ってない懸念

最後にもう一発だが、

土地取引登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。

デジタル化についてはもう指摘した。

この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み

この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか

つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る(持分登記)。

共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているか相続税の督促も固定資産税の督促も来る。

この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。

基本的相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物処分土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるか裁判所公示する必要も出てくる。

 

一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。

持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主鬼籍に入り親族相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主自分成田土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。

から成田土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。

 

隊長に戻るけど

すべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる

既述の通りこれは市町村が判ってますよと。

この法が市町村地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。

市町村登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。

でも市町村徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。

 

そうなると市町村地主情報出させるっていうこの法律効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律自衛隊基地とか離島とか米軍基地かに隣接する土地ターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題バリバリ出てくる。

その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。

こんなに脇が甘いとは知らなんだ

しか隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。

登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの?って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。

セキスイ地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないか所有権移転されないの。これ「デジタル化」(されてるが)で防げるの?寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では?しか外国人土地取得とはまるで関係が無い。

これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。

 

これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。

以後反省して妄想野郎地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉コストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-06-21

お前らさんざんマイルドヤンキー馬鹿にしてたよな

都会に出ずに地方でまともな収入を得て子供を作り家庭を築く若者って郊外イオンにオラついたミニバンで行ったり地元のツレと毎週末バーベキューするようなマイルドヤンキーのことだし、地方独自文化を守るってマイルドヤンキーがやたら張り切る地元お祭りを守ることなんだが、そのために都会に出て行った人間から徴税してカネを地方に回したいと思う人間はてなにどれだけいるんだろうか?

なんで田舎マイルドヤンキー馬鹿にしてた奴らが「地方の衰退がひどい、自民党けしからん」みたいな文脈にはホイホイ乗っちゃうんだろう。

2021-06-10

かんたん徴税アプリが開発されたら

バグ計算が合わない場合は追徴課税されてしまうことになりそう

それも利用規約ちゃんと書いてそう

2021-04-19

anond:20210419202942

徴税権は国家権利であって国民還元するなどどこの国も言ってないが

政治家公務員でおいしくいただきます憲法に書いてある

2021-04-17

anond:20210417083353

金持ち課税すると海外に逃げる論って間違ってるのに、何でこんなに多くの人が信じてるの?

日本の税法だと単に海外移住するだけでは徴税を逃れることはできなくて、

国籍を変更して事業海外移転しないと無理なんだけど、そのコストを考えたらたか税金逃れのために海外に逃げるって全く現実的じゃないよね

更に、日本高額所得者日本インフラ社会慣習、言語文化圏日本の高度に教育された人材海外だと掛け算もおぼつかない労働者とかざら)に

いっき依存しきって金稼いでるのに、海外逃げて同じように高所得者でいられるのかっつー問題があるし、実際無理

金持ち海外に逃げる論って完全に言葉遊びデタラメなんだよ

もっと課税しても日本金持ち海外に逃げれないし、逃げないか課税しても良いんだよ

2021-04-07

「女をあてがえ」論者は藁人形じゃなくて実際にいるよ

「女をあてがえ」論者は藁人形じゃなくて実際にいるよ。以下に具体例を出してやる。

赤木智弘

弱者男性論の元祖ともいえる赤木智弘は、2006年に「私は男女平等実践として「私を養ってくれるお嫁さん」を募集します」「応募がなければないで、「男女平等なんて言ったって、本当に平等にしようなんて誰も考えていないじゃないか」ということを実証したことになります」と言っていた。

http://journalism.jp/t-akagi/2006/07/post_136.html

島本

饅頭が「「女をあてがえ」論者マジでいるのだろうか」「フェミニズム女性自由にしたせいでオレらが結婚できなくなった」と主張している人って本当にいるの?」と問いかけたときに、「僕です」と名乗り出た 島本 @pannacottaso_v2 というTwitterアカウントがいる。「『アンチフェミは女をあてがえと言ってる』というの、全くそのとおりだしそれの何が悪いのかさっぱり僕にはわからない」「『女を充てがう方法』として税制を使えと言うてるわけです、我々は。それを『直接じゃないから充てがえと言うてるわけではない(徴税というペナルティを被れば拒否する権利はある)』みたいなのはただのレトリックだと自分は思う」と主張している。ちなみに彼は2回「僕です」と白饅頭リプライしたが、返事をもらえなかった。

https://togetter.com/li/1121535

■黒屋ぶるー

非モテに女をあてがえ」と主張している 黒屋ぶるー @kuroya_blue ​というTwitterアカウントがいる。彼は「「非モテに女を宛がう」で僕自身が想定してるのは男の年収改善(それが女の年収低下を意味することは否定しない)と独身者への社会的圧力の強化、マッチングの強化で結婚やすくしようというもの」「人口維持を目的とするなら「非モテに宛がわれる女性にあるメリット」はズバリ人口維持でしょ」と主張している。

https://togetter.com/li/1408490

弱者男性差別をなくそ

弱者男性差別をなくそう」というTwitterアカウント @tufozi2 がある。「共学が諸悪の根源」「自由恋愛が諸悪の根源」「やはり自由恋愛は廃止してお見合い制度を見直すべきであろう」「それが女性幸せもつながる」と主張している。

https://twitter.com/tufozi2

黒猫使いの鈴木

すもも @sumomodane が「そもそも「男に女をあてがえ」って言っている人、いるんですか?」と問いかけたときに「私とかがそうですね。」と答えた黒猫使いの鈴木

@kuronekomasters というTwitterアカウントがいる。「基本的には、戦争絶滅を望まないなら、あてがえ論をベストと考えます」「妥協点として30くらいまでに自由恋愛で結婚できないなら国や自治体選択肢提示離婚可能だが繰り返す」と提案している。

https://twitter.com/kuronekomasters

すもも

上で出てきたすもも本人は自分弱者男性だと思っていないし、自分が「男に女をあてがえ」論者ではないと自認しているが、一方で氏は「女性上昇婚志向の高さは男性モテ関係している。男性にとって女性上昇婚志向高まることは結婚しにくさにつながる」「女性高望みをやめることは社会的メリットにもなる。①日本少子化対策になる、②男性幸福度を高められる、③日本男女平等度を高められる」「現在未婚者において経済的理由結婚できない人が多いため女性高望みをやめればマッチング機会が増えるだろう」「日本男性幸福度が低い。それは未婚男性幸福度が低いことが寄与している。日本では家族以外の共同体希薄なので未婚男性孤立やすい。女性高望みをやめマッチングが増えれば男性幸福度高まるだろう」とも言っている。つまり女性高望みをやめて強者男性以外も選ぶようになれば、今は結婚できない日本男性結婚できるようになり、家族共同体を持ち、孤立が解消され、幸福になる、と主張している。自分には、これは弱者男性外部から見た「あてがえ」論の変形に見える。

https://note.com/sumomodane/n/nda55d2cf494e

少なからアカウントが、マッチングシステムを変えたり(自由恋愛→お見合い女性側の価値観のものを変える(上方婚志向下方婚の許容)ことで、弱者男性非モテ男性(上に挙げた人達ほとんどはこの2つをはっきり区別していない)が女性マッチングされる機会が増える、増やせ、と言っている。また彼らの一部は、自分の主張が「あてがえ論」だと明言している。

ここで挙げたのは一部の例で、はてな他で非モテについての議論が盛り上がっていた時代には、こういう論調は(かなり極端な側には属していたが)そう珍しいものでもなかった。増田過去検索してみれば同じような意見が出てくるだろう。今回炎上をめぐって「『女をあてがえ』論者は存在しない」とか「藁人形だ」という意見を目にするが、事実はそうではないし、白饅頭やすももがそう言いだした時にも実際に「女をあてがえ」論者が名乗り出てきている。

おれは性的承認問題を抜きにして弱者男性の話をしたい人達がいるのは理解できるけど、彼らが「性的承認問題重要視し、その問題の解消のために制度的な解決を求めている弱者男性達」をいないことにするのはよくないと思う。弱者男性界隈が弱者男性内部の多様な声を抑圧してたらマジで救いがなくなる。まずは「女をあてがえ」論者が存在すること自体は認めて、彼らを弱者男性論の中でどう位置づけるのか、真面目に考える必要がある。少なくともこのエントリを読んでまだ「『女をあてがえ』論者は藁人形だ」という人間がいたら、そいつ事実より先入観や願望を優先して、弱者男性内部の多様な意見封殺するやつだ。言うならせめて「弱者男性みんなが『女をあてがえ』論者ではない」とか「チェリーピッキングだ」ぐらいにしとけ。わかったな。

おまけ:米国インセル界隈では「女をあてがえ」という主張は割と普通にある。保守派論客のRoss Douthatは、インセル問題提起を受けてニューヨークタイムズコラムで堂々と「セックスへのアクセスが困難な人々にセックスを再分配しろ」と言っていた。これも弱者男性の外部から見た「あてがえ」論だろう。

https://www.nytimes.com/2018/05/02/opinion/incels-sex-robots-redistribution.html

2021-04-06

anond:20210406144210

女に出産要求するのは、国民財産権無視して徴税が行われるのと同じ理屈肯定される。

全体主義扱いするのは暴論である

anond:20210406142829

勝手に行き着く先まで行かすな。

社会の維持に必要な出生数が必要なだけで、それは社会を維持するための徴税本質的に何も変わらん。

anond:20210406135737

言いたいことはわかるが、徴税というシステムに、もとからお前の言う罰みたいな要素が含まれているだけだな。

 

判りやすいとこでは、たばこ税なんかがそれに当たる。

消費税はそれを狙っている訳じゃないのにそういう機能があるので(消費することが罰せられることになる)問題があると批判される。

 

から罰みたいな徴税をすること自体普通だ。

それが受けいられられるかが別問題だ。

2021-04-04

収入男性はなぜ妻に家事やらせようとするのか

高収入女性との結婚希望している低収入男性は、家事をやる気がありません。

男女同権の時代から女性高収入を目指すべきで、女性から家事をすべてすべきだというよくわからない二刀流を使います

なぜかというと低収入男性は低収入なのにサービス残業長時間労働だったり、定時で帰れていてもギリ健(発達障害グレーゾーン)が無理して働いていたりするので、

帰宅後に家事をするような精神ゆとりがなく、やろうにもできないのです。

できないし、やる気もないというのが先にあって、そんな自分金銭面と家事面で救済する人間が用意されるべき理由こじつけいるからわけのわからない二刀流になります

MGTOW(ミグタウ)は違います。MGTOWは女性に救われる必要性がない状態志向します。

彼らは収入家事性的充足において自己完結しており女性依存する必要がありません。

あるいは依存する必要がない状態を目指して一歩一歩成長している、という姿勢でいるのがMGTOWです。

MGTOWと、女性下方婚を求める男性を、弱者男性として一緒に扱うのは間違っています

MGTOWには問題がありません。まったく、問題がないのです。

女性下方婚を求める男性には問題があります。ギリ健(発達障害グレーゾーン)がブラック企業低所得で使われている問題は、

経済的再分配の問題であり、その構造引き起こしているのは政治家献金コントロールしている経団連強者男性なのです。

まり彼らギリ健男性を救う方法は、株の運用益の増税法人税増税等、強者から徴税強化と再分配。

それなのに、女性下方婚を求める男性は、問題を「女性奴隷化」で解決しようとしています

彼らは心が弱く、能力が低い、つまり守られるべき存在であり、同時に非常に有害であり、非常に邪悪です。

2021-04-03

anond:20210403185333

わざわざ半世紀前まで旅行しなくても東日本大震災を振り返ればわかることじゃん

当時の教員がどう行動すれば最善だったか未来の神の視点断罪する不毛裁判だってある

多額の徴税寄付を集めても公務員残業代として着服するだけで被災者被災地は救われない

KKOけが理不尽断罪されているわけではない

2021-03-26

anond:20210325233254

専業主[婦|夫]から徴税して専業主ふに配るべき。政府怠惰をやめろ。

2021-03-12

anond:20210311213110

今でいう政治家

明らかに権力者

地方かどうかは関係が無い都会でも成立する

土地にもとづいたものであれエクストラ支出もっとである合理的であると考えられる立場

そもそも土地が強いのは言うまでもないが

徴税知行権など

もっともらしい

ことはいうもんだが

圧倒的に少数の

貴族

それに翻弄されるそれ以外の貴族庶民

そういう歴史

確定していることがら

君や俺が今この瞬間権力者でない

もしそうなのでであれば

もはやそそのかす以外にはない

無力だ俺らは

届いてほしいと願う

俺たちの考えていることもしくは

世間一般で正しいと思われていることそれらが

変わらなくてもいい

それは動かす方の責任から

2021-02-12

anond:20210211203344

ウィリアムテルの話

その国が好景気場合は原点に近い不当な徴税を増やすハプスブルク家に対しての反逆っていう文脈の話が多くて

不景気な国の場合は「ハプスブルク家は感知してないで役人ゲスラーが勝手にやってたこと」にされる傾向があるって研究があるのが笑える

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