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はてなキーワード: 港湾とは

2020-05-29

あるネズミ港湾の近くの古びた建物に住んでいた。

建物にはネズミよけの猫がいたが、ネズミは慣れたもので、ときどき猫の寝床で見つかるサンマ干物を頂戴することもあった。

猫はときどきサンマ干物を貰ったり、くすねてきたりしていたからだ。

ある日、ネズミタラが食べたいと思った。でも市場人間自分には危ないし大きな魚を運ぶこともできない。

ところが、そこで閃いた。猫がタラを持って来るよう仕向ければいいんだ!

ネズミは決心して、次の日、市場に行く猫を尾行した。

市場に入ると人に見つからないよう、でも猫には見つかるようにして、猫に自分を追いかけさせた。

そして苦心惨憺しながらも、どうやら猫をタラ干物の箱の近くにうまくおびき寄せた。どうだいこの見事なタラ

ところが猫はタラに興味がなかったようだった。あとで寝床に持ち帰ってきたのはやはりサンマだったからだ。

ねずみがっかりした。またサンマか。ウラジオストクじゃないもんな。

2020-05-22

anond:20200521013906

名古屋市港区へおいでよ。東京港区とは真逆世界だよ。

元〇クザの港湾作業員だらけ(注.流石に現役の作業員でそういう人はもういない)であおなみ線から西、六番町より南は治安が悪いとまでは言わないが雰囲気は荒いよ。

2020-04-14

anond:20200414005130

字下げ増田にはこんばんはというよりおはようだろうな

その疑問の答えは

法律社会の基礎だから」だろ。

 

コロナ騒ぎでわかるように、人間社会はだれも攻略法をしらない新たな局面にぶつかることがある。

そのときに少なくとも既存法律規制されてるようなことをしちゃだめだってことだよ。

もちろん船舶で働く人は船舶港湾法律に、就職してから詳しくなるんだろうけど。

法学部学生時代からオールジャンル法律勉強するからそういう人がいることも大事だね。

 

大学はゴールじゃない、小学校とおなじ教育の場でしかない。

社会に出てなにをしようとするか、

そのときに基礎的な知識をもっててそのうえに仕事をつみあげていけるかが大事だったんだよ。

2020-03-30

今の日本の現状では戦争出来ないんじゃないの?

仮に、近い将来に日本やその周囲で周辺事態(笑)が発生したとする。

戦時となれば、物資人員の動員、価格統制、鉄道道路港湾などの公共交通機関規制、夜間の灯火管制など政府国民負担を強いることが多くなるだろう。

ここまではいい。

しかし今回のコロナ騒動を見ていると、本当に政府国民に何かを強制することって、不可能なのではないかと思う。

から見ていれば、外国人の一律入国拒否非常事態宣言など、強制力を伴って実施してもよかったのに、政府の腰は重かった。

コロナ騒動は、今後の日本戦時の予行練習みたいなものだ。

今後日本戦争になっても、政府要請要請要請、お願いで進める気なのかね。

まあ日本人には、政府国民に何かを強制することは「一億玉砕思想」と結び付くほどに色がつき過ぎているからかもしれない。

75年前のトラウマはいつか乗り越えなければならないのかもしれないが、まさか現代に生きている私達がこのような形で払わされるとは思わなかった。

2020-02-24

気が済んだようで何より ちなみにコロナ関係省庁は厚生労働省は当然として、港湾から国土交通省中国イギリスそしてアメリカなどが関わっているため外務省

anond:20200224010023

気が済んだようで何より

ちなみにコロナ関係省庁は厚生労働省は当然として、港湾から国土交通省中国イギリスそしてアメリカなどが関わっているため外務省自衛隊から医官などを借りているため防衛省が関わっている

地方ダイヤモンドプリンセスが入港している横浜港関係するので神奈川県

まり厚生労働省国土交通省外務省防衛省、そして神奈川県関係者に会っていてもコロナ関連の話なんだなと予想がつくやで

2020-02-23

anond:20200223033759

受け入れる決定下したの厚労省じゃないしなぁ。決めたのは安倍政権かな

検疫所がある港を管理してるのは国土交通省。寄港先を横浜港に決めたのは国交省だろうなぁ

もちろん国交省港湾防疫をせにゃならんから厚労省の動きを制限してるはずやで

国交省が定める制限の中で厚労省イギリス根拠医療やらんといけないわけだ

イギリス根拠の辺りでどうにかしようとしてるのは外務省だろうなぁ

本当に「厚労省」の無策なの?

問題シンプルに考えたいのは理解するけど、どう考えてもシンプル問題とは思えんわな

anond:20200223024644

すげー今更な話だし散々言われてることだけど、まず関係省庁は外務省厚生労働省国土交通省防衛省だと言うことから認識したほうが良いと思うぞ

外務省中国およびイギリス国連WHO、ほか関係諸国とのやり取り

厚生労働省医療防疫の監督指揮、実施

国土交通省船舶および港湾管理港湾防疫

防衛省自衛官派遣

厚労省のとこしか見てないヤツがまだ居たとは・・・

anond:20200223014704

そりゃその通り

今回の件は非常に勉強となるとも思ってる

なぜなら近年の災害って国内だけで対処するものばかりだった

でも今回は国内のみで防疫医療のみならず海洋系国際条約諸制度さら港湾防疫まで絡んできて複雑さは近年例を見ない

ここで日本人日本政府学習して良い防疫体制が整えられるようになればなと願う

2020-02-22

anond:20200222142546

その成果ってのが民衆に見えないのも問題だよねぇ

海事増田が指摘した港湾防疫の観点なんて誰も気付いてなくて港湾パンデミックしてない状況を評価してくれる世論が無いって官僚可哀想

今回みたいな突発事象評価基準ってどうやって作ったらいいのだろうね

anond:20200222030724

国、というか厚生労働省の「水際」の定義は「港湾」っぽい

水際対策に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/090217keikaku-02.pdf

まさに「水際対策」という文言定義されていて「水際=港湾」という定義に関して嘲笑していたブクマカの方が間違っているのは確かだわコレ

2020-02-21

anond:20200221191442

元増田じゃないけど、やり方をちょっと失敗しただけで港湾関係者媒介して日本中世界中港湾パンデミックするんやで

海運が経済の基礎な島国港湾パンデミックさせてみ?一発アウトやぞ

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

2020-02-20

anond:20200220172013

そもそも現場責任者でどうにもならんものな。

ゾーニング意味橋本副大臣理解であの程度では、、、、、。

せめて、グリーンゾーンを船外に設定することはできるだろうし、港湾局との折衝は役人仕事で、現場責任者では無理だろうに。

牟田口廉也とかが芸姑呼んで宴会やってる裏で、高山とかは現場ギリギリのところで軍隊率いてる佐藤師団長みたいなものやで。

ああ、そういや総理はふぐ食ってたな。

諸君岩田教授は、軍命に背き内情をyoutubeで発信しおった。ゾーニングできてないか治療危険だ言って勝手に退りよった。これが医師か。医師ゾーニングができてなくても治療をしなければならないのだ。マスクがない、やれ消毒液がない、境界がないなどは戦いを放棄する理由にならぬ。境界がなかったらロープがあるじゃないかロープがなくなれば、張り紙でいくんじゃ。張り紙もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん。日本神州である。神々が守って下さる、、、、、。

2019-12-18

anond:20191218123115

ただし、学歴に関する経歴詐称であっても、そもそも会社採用の条件を明示していなかった場合や、当該学歴労働力評価に影響がない場合特に学歴不問)では解雇が認められないこともあります。例としては、三愛作業事件という港湾作業員が大学中退したことを隠し、高卒としていたケースで懲戒解雇無効である判断されました(名古屋地決 昭和55年8月6日 判例時報983号122頁)

2019-11-01

沖縄のことを書いておきたいと思った

から首里城燃えてるのをニュースで見て陰鬱気持ちになった。沖縄の方や血縁の方、首里城を訪れたことのある方はなおさらだろうと思う。

私もルーツ沖縄に持つ一人として、ほんの少し心が痛い。といっても、沖縄を訪れたことはないし、今となっては戸籍証拠も残ってない。このまま消えてしまう私のルーツ個人的沖縄との関わりを書き残しておこうと思う。

私の母方の祖母沖縄出身。母は昭和一桁生まれ戸籍大阪市内小学四年生父親が亡くなり、母ひとり子ひとりで苦労したらしい……と、母からは聞いていた。祖母が亡くなったのは私が三歳の頃。当時は沖縄アメリカ占領下にあり、本土復帰が成されてから実の弟さんが訪ねて来られた。たしか夜だったと思うが、フェリー見送りに行ったのか迎えに行ったのか、夜の港へ行った記憶はある。後に聞いた母の話を繋ぎ合わせると、ようやく連絡がとれたものの、祖母がすでに亡くなっていたので、分骨して持ち帰られたのだという。だからおそらく、祖母は生まれ育った土地に帰ったのだと思いたい。しかし、母はその後積極的には沖縄の親戚とは連絡を取らなかったし、向こうからも連絡はなかったと思う。今でも実家手書き電話帳が残っていれば、沖縄の『Tさん』の名前電話番号が残っているかもしれない。

(私が、親が亡くなってから実家没交渉なので確認するすべが無いのが残念なのですが)

……と、思っていたのだ。母の話は整合性あったし、墓には祖母名前が刻まれていて、分骨はしたもの祖母の骨が入っている。沖縄から来たおじさんの記憶ぼんやりとながらある。

しかし、母が亡くなった時に確認した戸籍に、母親(私の祖母)の名前はそこにはなかった。

そこにあったのは、親戚より仲良くさせていただいていた、とある女性名前が書かれていた。親戚よりも仲良くさせていただいてはいたけど、戦争直後に母子家庭同士で助け合ったから仲良かったんだろうなと勝手に思ってたんだけど、そうじゃなかった。

そこから遡って、いつぞや母から聞いた細切れの情報繋ぎ合わせると、えらいややこしい話が出来上がってしまった。

母が生まれた頃(昭和一桁代)、沖縄日本ではなかった。出稼ぎ本土へ来た人は、港湾関係女性は紡績工場で働いてる人が多かった。沖縄出身者は差別を受けてたんで、コミュニティを作ってその中で生きるか、もしくは沖縄出身だということを隠して自活するかのどちらかだったと思う。

祖母沖縄コミュニティを離れたのだと思う。で、何らかのきっかけがあって、大阪とある商家長男の娘を授かることになる。が、ここで祖母戸籍問題になる。

たぶんここで、母の記憶にある『杖に長刀を仕込んだおじさま』が絡んでくるのではないかという推測ができるのだが、これはあくまでも推測であるので置いておく。とにかく、何らかのすり替えが行われて、母はH家の長女に納まった。『大事な一人娘に掃除なんかさせなくていい』と言われるくらいのお嬢様だったらしい。小学四年生父親が亡くなったというのに、終戦直後私立キリスト教女学校入学して高校まで通っているので(同級生だった友人もいたし、写真も残っているので与太話ではないはず)、お嬢様だったのは間違いない。

母は小学校学童疎開生駒の方に行ったという。そこに時々、会いに来てくれていたとも、祖母が食料を求めて京都の奥だか北陸の方だかに度々買い出しに行ってたらしいという話も聞いた。

で、なんだかんだあって、次男坊だった父が婿入りって形で結婚したわけですが、祖母と母はずっと一緒にいたわけで。子供が二人出来て、下の子が1歳になるとほぼ同時に祖母が亡くなったんだけど、この時に葬儀ができないってんで大騒ぎになったとかで。

今考えると、戸籍がない、娘もその事実を知らないって、大騒ぎにもなりますわな。

でも、また何らかの大人たちの仕事により『H家のS子』として葬儀をあげて、H家の墓に収められたんですけどね。

小さい頃、祖母のことも知ってる知り合いに、よく言われたんですよ。黒々とした髪や、大きい目が祖母によく似てるって。

写真で見る祖母はすでにおばあちゃんなので、本当に似てるのかどうかは自分ではよく分かりませんが。でも、沖縄の血を引いてるから目が大きいんだって言われるのは、ちょっと、いやかなり子供心に嬉しかったのを未だ覚えています

でも、祖母本人から沖縄の話は聞いたことがなかったし、祖母沖縄へ行った(帰った)話は聞いていない。

私が知るのは、祖母旧姓が『多和田』だということ。その苗字の弟が、亡くなった祖母の骨を沖縄へ持ち帰ったということ。

母は沖縄のどこに祖母の遺骨が埋葬されてるか聞いてるはずではあるが、それを書き残してはいなかった。その理由はわからない。ただ、電話帳に弟さんの名前電話番号が書かれていた。一度も電話することはなかったけれども。

私には沖縄ルーツとする遺伝子があるはずなのだけれども、戸籍がなんだかよく分からないことになっているので証明する手立てはない。

ただ、無口で気が強いという祖母という、周りの人から聞かされる印象が『沖縄出身』というフィルターを通してみると違ったものに見えてくる気がする。

無口なのは沖縄出身であることを隠すため。漏らさぬため。

気が強いのは、強く在らねば生きられなかったから。沖縄出身者のコミュニティにいれば居心地は悪くなかったろうけれども、大阪人達から差別を受け続け、港湾付近状態の良くない場所に住み続けるしかないわけで。それを抜けるには、そうするしかなかったのではないだろうか。

祖母沖縄へ帰らなかった。母がいたから。沖縄戦場になった時も、祖母沖縄へ帰らなかった。帰れなかった。だから戦争が終わったあとも帰らなかったし、連絡も取れなかったのかもしれない。

祖母の骨は半分沖縄へ帰った。

戸籍では繋がりがないけれども。でも、私の祖母なんだ。どこに埋葬されたのか、今の私ではもう探せないけれども。探すなら、母が生きてるうちに言いくるめてやれば良かったとは思うんだけど。今更言ってもしょうがない。

戦争中、首里城燃え落ちた時、それを聞いた祖母はどう思ったのだろう。帰れない故郷を思って泣いたのだろうか。

私が3歳になる直前に亡くなった祖母の心を今更知ろうとしても難しいけれども。祖母沖縄から大阪へ来て、何を考え、何を隠し、どう生きようとしたのか、もう少し考えてみたい。

2019-08-23

横浜市カジノ誘致に賛成の市民

賛成の市民もいるんだから市民全員が反対みたいな偏向報道しないでほしいなぁ。市長英断だと思うよ。山下ふ頭の港湾業者なんて、どう考えたって利権守りたいだけでしょ。

今、みなとみらい玄関口になっている桜木町駅は、陸側の方は数百メートル以内にJRAの場外馬券売り場や大型パチンコ店があって、遠くから電車で来てくれる馬券客やパチンコ客で集客している街なんだし、今更、カジノ反対って言ったってねぇ。そりゃ、山下町にはパチンコ屋はないかもしれんが、近隣の長者町とか伊勢佐木町とか関外に行けばパチンコスロットゴロゴロあるわけで。あっちの方がよほど品が悪いのでは。

カジノなんて品格のないものをうんたら、とか、歴史的経緯が云々いう人は、もともと、横浜スタジアムのある横浜公園に何があったか知ってて言ってるんでしょうね…あそこは、開港当時の外国人向けの遊郭(港崎遊郭)の跡地ですよ。ちょっと調べればわかるけど、尊王攘夷運動のあった幕末には、外国人にできる限り居留地に閉じこもってもらって街の外でトラブル起こさないように、遊郭とか競馬場とか、エンターテイメント施設を、全部日本側が作ってあげたり大きく支援したりして作ってたんですよ。

山手洋館ありますよね?あれ、全部、関東大震災外国人居留地が壊滅して、逃げちゃった外国人になるべく横浜にいてもらうために作ったモデルハウスみたいなものですよ。

そうやって、外国人にできるだけいてもらうために街を作ってきた経緯を考えれば、むしろ山下町にカジノがあってしかるべきなんじゃないですかねぇ。

結局、旧外国人居留地だった山下町・山下ふ頭近辺に対する変な幻想市民の中にあって、それを利用して港湾業者利権を守るために騒いでいるだけにしか見えないんですよねぇ。ギャンブルは全部、横浜っぽくない近隣の地区押し付ければいいっていうのが透けて見えて、いけ好かないんですよねぇ。

2019-08-18

佐野SAテレ朝報道について

佐野SAで、従業員が(形式上はともかく実質的には)ストを起こしているところで経営側が新しい従業員を連れてきて営業を再開。

これをテレビ朝日が「新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」っていう感じで能天気に一件落着した感じで報じていることがネットで叩かれている。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html

みんなに知ってほしいのはテレビとしてはこれが今の精一杯なんだよ。

テレビ朝日は読む人が読めばこれがスト破りを意味していることが分かるように書いてるけど、他のメディア(新聞TV局)は新しい従業員を連れてきたことすら書かれてないはずだ。

ストライキであることが法的に明確化になってないっていうのもあるが、そもそも今のテレビではストを扱うの自体デリケートなんだ。タブーに近いといっても良い。

先月の港湾ストくらい大規模なやつでもニュースで扱うのがやっと、内容も世の中にどういう影響があるのかっていう点にフォーカスを当てて報道してたと思う。

テレ朝能天気な文面を見て叩きたくなるのはよく分かるんだが、あれでもギリギリまで頑張って踏み込んでるんだ

それだけは分かっておいて欲しい。つらいよな

2019-07-04

anond:20190704213100

港湾業界排除できないっていう問題が残るな

横浜神戸なんか市政もグルでズブズブだぞ

2019-05-31

累進課税正当性はない

累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。

税金と言うのは国家運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソース機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産もつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。

厚生年金所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥当ではある。健康保険高齢富裕層がより高額な医療を利用するのだから、将来に備えて累進的に納める正当性もつと言える。しかし、所得に対する累進課税には正当性がない。

富の再分配など、本来逆差別にすぎない。富裕層には、赤の他人である怠惰貧困層を救ってやるいわれはない。だが、公正に富の再分配を行う事も不可能ではない。所得に応じて、より多額になる消費活動や、固定資産株式取引乗用車渡航特別教育嗜好品などの、貧困層が所有しえないもの、行えない行為に対して税をかければいい。例えば、消費税を一律25%にして、食品などに軽減税率を設けるなどすればいいし、空港税、燃油税や固定資産税、賭博税、たばこ税など、創設するか増税するかしていけばいい。このような負担の勾配の付け方であれば正しい。

企業など法人に対する累進性は、企業規模が大きくなるほど、国が管理するリソース機能をより多く利用する事になる点で、個人所得に対して累進課税する事とは意味が異なる。多額の貿易を行う企業は、その分だけ港湾道路の利用頻度は高いなど、事業規模、所得の多さに対して累進的に課税されることに正当性がある。

所得税に対しては累進課税廃止して、フラットな税率にすべきだ。本来であれば人頭税が最も妥当ではあるが、それでは逆進性が強すぎて現実的ではない。富裕層貧困層も、国家運営に対して等しく負担するのが正しいし、そうでなければ民主的とは到底言えない。所得税に対して累進課税するのであれば、独身高所得者負担が大きくなるが、所得に対する扶養控除額も大きくして、よりフラットになる様にすべきだ。現在富裕層が多額の納税をしているにもかかわらず、貧困層感謝すらせず攻撃対象とする始末。富裕層にしてみれば、貧困層の為に自らの財貨を割くいわれなどない。

一人で死ね

2019-05-07

労働組合組織について執行経験者が解説するよ

ここ最近労組関連の増田はてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織オフィシャル見解でもなく、個人理解をまとめているだけです。

労働組合階層について

労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。

多分、皆さんが「労働組合本来任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然ですが)基本的には組合員所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。

「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会連合)」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が1次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織(何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など)を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしていますイメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが...

追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしますみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになります拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部から要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…)

さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな(最近評判の悪い)ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています

単組の活動について

続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問労働組合という組織は、会社にとって有益無益か?色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約労使協定企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者過半数代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実1名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は1つで済む反面、後から個別労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見無視されて労働組合勝手企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。

前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の(あるいは各事業所の)総務部門と密にやりとりをしながら、時に(と言うか大体)労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度企業(あるいは各事業所)の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、36協定がらみで特別条項適応申請があった人とかは、過去残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫判断したりします((しますよね?これは共通でなされていると思いたいのですが...))。

それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務します。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。

後は、ろうきんとか全労済とかの労働者互助会的な出自金融機関の窓口にもなります

ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と,どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで,全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります

ここまでを前置きとして、最近覚えている範囲増田へのコメント


さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。

https://anond.hatelabo.jp/20190328211509

NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員労働者がいるとその人には会社個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。

ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの?」という感想と、自分労働環境評価して「まぁ今の待遇特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています労働組合基本的に、有事の際、すなわち労働者権利侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカード結構な枚数を持っています。ので,有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に(というか代議員に)伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。...なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね...


https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html

ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者ストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこ理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。

と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ!戦え!」とは言わないでくださいね(まだそういう意見は見かけていませんが)。


https://anond.hatelabo.jp/20190504184608

さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動平和活動は上部団体がやっています役割分担。ただ、当然、個々の賃上げ資するような活動も上部団体ミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし(なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分企業労働協約改悪しないようにする形で)。ただ、生臭い話ですが、圧力団体ロビー団体政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党民進党(か立憲民主党?正直どっちになったかよく分からない)をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。

労働組合話題については、正規非正規問題や、同一労働同一賃金話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います労働者が、労働組合活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います

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