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はてなキーワード: 緊急事態条項とは
現行憲法の下でも、公共の福祉のために私権の制限を立法することは可能。強制力のあるコロナ措置法の立法をサボっておいて、コロナ禍を改憲（緊急事態条項の創設）に利用しようとする安倍自民党は論外でしょう。
新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず | 広島ニュース・報道 | 広島ホームテレビ
REV こういうのは憲法を改正し「自由及び権利を国民が保持しする義務」「権利を公共の福祉のために利用する責任」を明記するしかないのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
REV 2020/05/03
第二十九条があるから補償なしの営業停止は違憲とか、第二十二条に居住、移転及び職業選択の自由を有するから空港での検査強制は違憲とか、よく目にした。十一条と十三条の間に権利の濫用禁止の条文が必要であろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html
わかって書いておられると思うのですが、現行憲法12条の権利濫用規定と13条の公共の福祉を何だと思っているのですか？
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
自衛隊が憲法に明記されてない！憲法に名機するように変えましょう！って言うのが、今の政権の基本論調らしい
でも、憲法って人格を持ってるの？自衛隊が明記されてない（そもそもその根拠すらあんまり信じてないけど、ここではそうであるとして）からって憲法というものが、自衛隊を排除しようとするの？
それとも、いま好き勝手に法律決めてる与党以外で、法律を押し通すほどの力を持ち、それでいてなお自衛隊を憲法を用いて排除しようとする政略がいるの？
憲法ってconstitutionという性質とか構造とかの構造体に関わる言葉で、それを何らかの思惑を隠した状態で変えましょう！と声高々に宣言するのは、
建築家が消防法が邪魔で好きなものが作れないから法律を変えましょう！って言ってるようなものでしょう…
現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域で自粛要請がされている。
ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在の日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなのブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
まずここで、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定の制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とされているわけで、つまり日本国憲法は最初から野放しの自由と権利を認めてはいない。
一方で第十一条では、「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。
では、最高法規として侵すことができない自由及び権利に一定の制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈の問題になる。
で、まず侵してはならない個人の自由と権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由と権利が侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条が保障する個人の自由も幸福追求の権利もへったくれもないわけで、つまり「公共の福祉」とは、すべての国民が「生命、自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスのラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家（行政・立法・司法）の義務に結びつくのだと思う。
そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民が普段と同じレベルの自由な生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命の危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ、若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチンや治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法でウイルスの感染拡大を抑えようと、国民に自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限を国民に課せるのではないだろうか。
なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人の自由と権利の制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会や司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府は半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。
平時なら改憲だとか言ってもあーはいはいで済むけど、今はそれこそコロナ禍における緊急事態だからね。
皆ただでさえ、外出や営業の自粛の要請でイライラしているのに政府の決断能力の無さや対応の遅さや不味さや先行きの不透明さの中でこの様な空気を読めない発言をしたらこうなるのも当たり前としか言えないよね。
何より本来はそれこそ自民や安倍総理には即決の企業支援の為の粗利補償や消費税ゼロ、そして給付金の一律配布などを求められていたのに必要な事は何一つせず、必要のないアベノマスク配布や日本のコロナ対策をおなざりにした上のIMFを通じた途上国支援等は即決で決められたのだから批判が出ない訳がない。
給付金にしても自民の若手の意見は無視し続けたのに公明党に連立解消をチラつかされた途端、態度を変えたと言う始末だからね。
あらゆる面で求心力が落ちるのも当たり前だし、このコロナ禍においてはガチで右も左も関係なく、批判していたからね。
その上で憲法改正などと言うそれこそ今コロナ禍対策に必要ない事を言われれば切れる人が多いのも当たり前だし、そのコロナ禍にこじつけて緊急事態条項とか言い出して個人の権利の自由を制限しようとしているのだから、どう見ても政権批判潰しに使おうとしていると批判されるのも当然だとしか言えないよね。
そもそも今回のコロナ禍においては安倍総理等の政府の決断能力の無さや判断の遅さ、対応の不味さ等が一番の問題点であるし、幾らこの人達が思い描く様な改憲をした所で、有事が起きた際、この人達がまともな対応ができる訳がないのはこのコロナ禍と言う緊急事態を見れば判る事だからね。
はっきり言って今回すらまともに対応の出来ていない時点で有事だともっと悲惨な事態しか招かないと言う事がこのコロナ禍において証明されたと言う事だからね。
ようは決断能力の無さや判断の遅さや対応の不味さと言う問題点だから、憲法とは関係ない問題であり、人間性の問題と言う訳。
その点が問題なのに憲法云々言われたらそりゃ憲法に責任転嫁するなと言われるのも当たり前だよ。
しかしこの人達いつも有事有事だとか今回も緊急事態宣言を出しておきながら、暢気に今の段階でこのコロナ禍を利用して憲法改正を言い出している辺り、一番平和ボケをしているのは安倍総理周辺の人間だなと言う事を実感させられるよね。
平時ならともかく今はそれこそコロナ禍の緊急事態の真っただ中なのだからこの様な事は口にすべきではないし、それこそコロナ禍に対する対策に集中すべきだとしか言えん。
本来ならばコロナ禍に対する法案など以外全て凍結すべき事態であるし、今本来は一刻を争う時期であるのにも関わらず、そのコロナ禍に対する対策のしなささから、次々と雪だるま式に問題が膨れ上がってきている中で、当事者がこの様な空気を読めない発言をしているのだから本当の意味で呆れ果てるよ。
このコロナ禍の対策の不味さや決断能力の無さから改憲に賛成の人であっても安倍総理の元では反対と言う人も増えてきているだろうよ。
安倍はコロナ危機を利用して本性をあらわした。
もし今、憲法に緊急事態条項が有れば、安倍の言う事が法律になる。現金給付も休業補償も一切しない、命令に従わない者は逮捕だと言えば即逮捕される。国民は何でも安倍に従わなければならなくなる。そんな条文はいらんでしょ😡
https://t.co/LMi5RRzcDn— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月2日
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。— 木村草太 (@SotaKimura) 2020年5月1日
https://t.co/Vd6FgXdglE”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％” 自民党改憲案の緊急事態条項は、事実上、議会や選挙を停止し、内閣が永続的に独裁が出来るトンデモ。トルコでも緊急事態条項で、大統領の独裁が強化された— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年5月2日
どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府がケチ臭く我欲を優先し、国家や国民を蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態の対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態を悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。
特に麻生大臣の国内のコロナ禍対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。
それと個人の権利の制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな？
何しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。
それこそ指示とか言う命令を民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから。
要は自身の批判を逸らしたいから憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。
どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府の人間は有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。
何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。
そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ禍対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。
しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府や行政がやらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
新型コロナウィルス感染拡大の今の状況では、しばらく国政選挙は無いだろう。しかし無能安倍が首相のままでは我が国は滅びかねない。
となれば、とりあえず自民党内で首相を交代してもらうしかない。
次期首相として最も期待されているのは石破だ。確かに石破は無能安倍よりマシだろう。しかし石破には憲法に緊急事態条項を盛り込もうとする危険な面がある。
これに対し岸田は平和を愛する温情派のイメージがある。よく知らんけど。
新型コロナウィルス問題で岸田は当初「一人あたり10万の給付」を主張したけれど、商品券派の二階や「個人に金配っても無駄」派の麻生に抵抗され、結局「1世帯30万（審査付き）」になったそうだ。
から、左翼のみんなは安心していいよ。安倍は決断できない政治家だ。だから戦争の決断も絶対にできない。
今回のコロナ騒ぎでよくわかった。安倍が欲しいのは「何かをやっている感」つまり周りから「大将、さすがっす」って言われたいだけであり、実質的に「何かをしたい」という訳ではない。安倍は、大きなリスクや反動が伴うような決断はできない。だって責任取りたくないんだもん。モリカケの「やめます」答弁にしたって口ではデカイこと言うくせに、あとになってシュンとする。そして反論できない指摘をされると幼稚な行動を取る。この宰相は小さいなぁと思っていたのだが、コロナ騒ぎで腑に落ちた。
マスク配る、自己申告で所得制限かけて現金給付、とか毒にも薬にもならないような下らない施策だけ。ただ「全戸への配布」や「３０万」など見た目のインパクトはこだわる。
緊急事態条項もあれだけ欲しがったのに、結果、使っていない。国民の機運的には適用しても反発はなさそうだし、適用すればキンキュウジタイに対する免疫がつくので改憲もやりやすくなるはずなのにしない。なぜなら、緊急事態条項を適用すると、それに伴った代償の責任を取らないといけなくなるから。
そういえば海自の中東派遣にしても、「調査・研究目的」とかいう無難な対応しかしていない。あれだけ集団的自衛権やらなんやら欲しがったのもかかわらず、やったのは「解釈改憲」だけ。結局、実行力ないんだよね。
集団的自衛権で派兵はもとより、中国軍が尖閣を占領しても、ロシア軍が北海道に上陸しても、安倍は防衛出動下せるのか非常に不安になる今回の騒動です。いまは正に急迫不正の侵害が起きてるような状態なのに、緊急事態宣言せずにのんきに竹槍マスクしてるのを見ていると。
