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はてなキーワード: 緊急事態条項とは
必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れるから自民党改憲草案について解説してやるぜ
まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/
トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな
2緊急事態条項の制定
3参院選の合区解消
4教育政策の拡充
多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態条項に近いものが存在しこれらの国が民主主義をやれている以上緊急事態条項導入=独裁は誤りだろう。
正直俺は緊急集会で十分だと思うし、やるとしても緊急時の期間を決めた一時的な選挙の延期くらいで良いと思ってる。
1,3はあんまり詳しくないので言うことは無い。4は特に否定する理由もないので言うことはない。
最後にあの悪名高き改憲草案はどうなったのかだけ話しておく。あれは一応自民党の改憲の歴史の1ページに刻まれているが、もう過去の遺物扱いだな。あんな読んで得するのはもう歴史学者くらいしかいないだろうな。自民党内に改憲草案的な思想を持つやつもいるだろうけど、主流派にはなれていないんだから気にする事はない。少なくともしばらくは人権剥奪憲法なんて言い出すことすら難しいだろうな
それと｢自民党改憲草案｣で検索するとあれがひっかかるし、今でも見られるから知らないとあれを今でも自民党の総意だと思い込む奴がいるのはわかる。消すのは資料の保存の観点からまずいだろうし、扱いが難しいな。結果的にはある意味自民党のデジタルタトゥーになってるわけだ。(自民党改憲草案の下に新しい改憲方針のホームページのリンクくらい貼ってやればいいのに)
雑に話したけど詳しいことは上に貼ったホームページから見てみてくれ。自民党の改憲方針の歴史や考え、具体的な改憲後の条文例とかも載ってるからな
最後に俺はネット上でも自由に政治の議論はされるべきだと思ってる。だけど、間違った知識や古い知識で語ったり扇動したりするのは社会にとっても本人たちにとっても有害だから俺含め最低限ちゃんとした最新の知識をつけていこうな。この話で改憲草案に騙されるやつが少しでも減ってくれれば幸いだ。
これはわかる。
私は野党支持者であり、選挙では共産党や立憲民主党に投票しているし、世論調査で「岸田政権を支持しますか？」と訊かれたら「支持しない」と答える人間である。
しかし、岸田政権には嫌悪感が無い。それが安倍政権や菅政権と決定系に違う。
安倍は歴史否認主義者でありレイシストだ。ネトウヨそのものである。そんな奴が日本の首相であることは心底我慢ならない。ガースーはより陰湿な矮小な安倍であり、似たようなものだ。
ところが岸田は違う。岸田さんはハト派の平和主義者であり、「平和の岸田」とも呼ばれる人だ。また「新しい資本主義」を示し、新自由主義の安倍スガとも違う道を示した。自民党の政権だから支持する気にはならないが、前の二人に比べたら圧倒的に印象が良い。
安倍政権や菅政権は極右ネトウヨ政権だったから、なんとしても粉砕したかった。しかし岸田政権は支持はしないが敵意もない。
平和主義者の岸田さんのいう「敵基地攻撃能力」なら支持できる。
平和主義者の岸田さんの内閣なら、憲法改正も良いかもしれない。
もし総裁選で高市早苗が総裁になっていたら、あのクソ自民党改憲草案が復活していた。しかし平和主義者の岸田さんはそれを認めず、あくまで「改憲4項目」を堅持した。
改憲4項目は「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」であり、これは「自民党改憲草案」と違って危険性は少ない。
次の参院選でも私は共産党か立憲民主党に投票するだろう。自民党内にいる極右ネトウヨ勢力を増長させないために決して自民党には投票しない。しかし、おそらく選挙の結果、参議院でも改憲勢力が3分の2を上回り、やがて憲法は改正されることは間違いない。平和主義岸田政権のもとで、日本は平和の盾と同時に矛をも持つ新しい時代を迎えるだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20220226125515
今現在、絶賛ロシアがウクライナ侵略中なので、上記ついでに、現状の憲法9条の考え方を書いておこう。
最初に言って置くが、私自身は共産党を支持してない。今に始まったことではなく、何でも反対で、現実を見ていない党に意味があると思ってない。
今の人は知らないかもしれないが、私が物心(?)ついた1990年ぐらいから、憲法9条改正の話はあったが実現してない。今まであまり盛り上がってるとは言えなかった。
それはなぜか。1990年は、冷戦終結の年と言っていい。なぜ冷戦が終結したかと言えば、ゴルバチョフ書記長がいたからだが、本質は、ソ連(ロシア)の軍事費が尽きたからだ。
つまり、相手から攻められない(==相手を蹂躙できるようになりたい)を軍事的に実現しようとするとソ連のように軍事費が尽きるのが現前に明らかなったのが、1990年だった。
なので下火になった。結局9条変えて、ソ連のように軍隊を持っても、体制が崩壊するだけで意味ないのが明らかになったからだ。
その下火状態から、とちくるった日本共産党が、集団的自衛権さえ放棄した主張をし始め、今に至ってる。誰も気にしないから、いままで無視されてた。
今もその論理は全く変わってない。憲法9条改正論者は、相手から攻められない意味の軍事能力を持つべきと思い込んでるかもしれないが、それが「相手を蹂躙できるようになりたい」に変貌しないとは、誰も何も証明できてない。
そもそも「相手から攻められない」ということ自体曖昧で、無意味だ。相手から攻められない確実な方法はこちらがそれ以上の軍事能力を持つ以外にない。だから「相手から攻められない」を完遂すれば、「相手を蹂躙できるようになりたい」に行きつかざる得ない。
むしろ今のロシアを見れば、強大な軍事力を持ったら暴走するのが明らかだ。少なくとも「暴走しない」とは誰も証明できてない。
そんなはずはない、と言いたいのかもしれないが、プーチンの「核攻撃」発言まで見てそれは言えないだろう。ついでに言えば、プーチンだって「自衛」と言い切ってる。ウクライナの「ナチ」から自衛するんだと言ってる。「相手から攻められない」ように自衛として侵略してるのだ。この状態で、「相手から攻められない」と「相手を蹂躙できるようになりたい」が無関係などとは言えるはずがない。
しかも、あの意味不明なロシアのプロパガンダを日本人でさえ大勢が信じている。政治家でさえも、だ。
そもそもアメリカでさえ、その絶対的な軍事力を真っ当に行使しているとは言えまい。ほとんどイジメのようにアフガン、イラクにも攻め入ってる。多少理由はあったとはいえ、そんなに褒められた理由じゃない。
それぐらい軍事力というのはとても魅力的な側面を持つ。なんせ武器を持ってるだけで相手がもみ手して近づいてくるのだ。日本の人たちがそれを本質的に理解しているとは到底思えない。
例えば、膨大な武器を手にした人たちが、軍事的圧力で選挙不正働きだしたらどうする?今だって止まらないのに止められると思うか?
平和ボケというよりは、軍隊ボケだ。もちろん日本だけではない。
その意味で憲法9条を改正出来るとまで言える理由はない。どのレベルで見ても、まだ全く議論が足りない。
だから、憲法9条の必要性は全く変わりない。むしろもっと必要になってる。
ロシアになって、軍事費に使い過ぎて、体制が崩壊しないように。
不要なのは、憲法9条の廃棄ではない。憲法9条を基にした、専守防御的集団的自衛権とも言うべき概念だ。今はそんな言葉はないが、他国の事情を考慮に入れられる、相手を攻撃しない、それでも日本国を真っ当に守ることが出来る、集団的自衛権が求められてると思う。
その議論で、9条2項は「軍事力」そのものの保持を禁じているではないか、だから改正が必要なんだ、という話はある。が、意味がないと考えてる。
もう既に憲法9条が集団的自衛権の行使には当たらないという憲法解釈をしてしまったのも事実だ。
そして、憲法とは国の形を決めるものであるはず。日本国はこれからも軍事力を持ちたいと思ってない。持つのは単に防御したいためで、将来は「軍事力は放棄する」のだ。それが日本国が目指すべき国の形であることは何も変わってない。
でも、防御が必要だから、法律でどのような軍事力が必要か、状況に応じて決めていくことになる。
その意味では、緊急事態といういい方もできる。だから自民党が言う意味の「緊急事態条項」ではなく、「軍隊を持たなければいけない」という意味の緊急事態として法を作ることも考えられる。
が、結局のところ、意味はあるまい。日本を侵略したい国は、日本に憲法9条があろうがなかろうが攻めてくるだけの話だ。もちろん法律がどうなってようが気にするとは思えない。
なので、その法律を作る意味さえないと考える。だから憲法9条改正に反対だ。
そんなことより考えるべきことはいっぱいある。中国が攻めてくるのに、持ってる武器が中国製なんてしゃれにもならない。
結局攻めてくる相手は、他国の憲法なんぞ見てない。そんなことよりは、なにをどう防御するかだろう。
幸い、最近は集団的自衛権を放棄しようという人は少なくなってる。
それに、まさか積極的に他国に攻めに行きたいわけでも、ロシアのように自滅したいわけでもあるまい。なので歯止めの方針として憲法9条は必要だ。将来は軍事力は放棄するのだ。今は単にちょっと回り道してるだけ。
はてなーのみんなが喜びそうな展開を考えてやったぞ。
・支持率低迷に苦慮していた与党はここぞとばかり手柄をアピール。今後の大怪獣襲来に備え、自衛隊の増強と憲法に緊急事態条項を盛り込むことを訴える
・本当に死んでいるのか問われた首相は自信満々に、自衛隊の強さを訴え、「大怪獣は死んでいる」と国会で答弁
・ところが、防衛庁にて、大怪獣はショックで仮死状態になっており、生体反応があることが判明する。しかし、内閣は発表すると国民が混乱する可能性があるので、夏の参議院選挙までは国民には説明しないことに
・閣議では「突然、生き返ったらどうするんだ？」という声も出たが、「富士山だって突然、爆発する可能性はあるんだから」とみんな納得
・しかし、隠ぺいに耐えられないと、ある官僚が自殺。遺書によりそのことが判明し、週刊文旬がすっぱ抜く
・首相は「我々は隠した覚えはない。防衛庁が勝手にやったこと」「確かに私は『大怪獣は死んだ』と答弁したが、『死んだ』という言葉には、仮死状態が含まれる」と答弁
・仮死状態の大怪獣にとどめを刺そうという案も出たが、それで起こしたら大変だと様子見をすることに
・で、結局大怪獣はどうなったのか…？
・実はまだ、東京駅前にいるのです
ここ最近、各種世論調査では憲法改正に賛成の意見が増え、多数派になっている。
この理由として、タカ派ネトウヨ思想の安倍政権の下での改憲に警戒していた国民も、ハト派で平和主義者の岸田政権の下でなら改憲してもいいんじゃない？と感じているからだろう。
私も、憲法改正に賛成だ。憲法9条を改正し、自衛隊を明記するべきだ。そして敵基地攻撃能力を持ち、その抑止力によって安心・安全な日本にしてほしい。こういう事を書くと「朝鮮は既に移動式発射台や潜水艦搭載弾道弾を持っているので敵基地攻撃能力は無意味だ」という人もいるだろう。しかし、場合によっては国家主席の居場所を攻撃できる、というのが抑止力になる面はあるのである。
また、9条を改正して国防のための実力を持つ事を宣言することは、対米従属からの離脱への道を切り開く面もあるのだ。
さて、改憲に賛成というと、凝り固まったオールド左翼の人たちは自民党が野党時代に作った改憲草案を示して「改憲されると日本はこんなに恐ろしい国になる」などと的外れな事を言い出す。しかしちょっと待ってほしい。自民党の改憲草案は確かに最低最悪だが、自民党が今進めているのはあの改憲草案ではなく「改憲4項目」である。いまの時点で古い改憲草案を持ち出して騒いでいる人たちには白けてしまう。
その意味では旧改憲草案の復活を目論む極右の高市早苗ではなく、平和主義者の岸田が新総裁になったのは本当に良かったと思う。
では「改憲4項目」なら問題無いのかと言えば、もちろんそうではない。改憲4項目とは「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」からなるが、極めて危険なのが「緊急事態条項」である。こんなものは不要だ。「参院選合区の解消」「教育の充実」は別に憲法を改正しなくても関係する法律を改正すれば可能なのだから、これらはデコイとして持ち出されたものだろう。
しかし9条改正と自衛隊明記については、安心・安全な日本のために必要である。
先程の衆院選で自公与党に維新、国民民主を含めた改憲勢力が2/3を超えた。おそらく来年の参院選でも同じことが起こるような気がする。衆参両院で改憲勢力が2/3を超えると、改憲への動きは一気に進むだろう。数年のうちに国民投票は実施され、中国の覇権主義的圧力に対する脅威感から大半の国民が賛成票を投じるだろう。10年以内の日本の改憲はほぼ確実である。
そうなると、緊急事態条項の危険性をいかに封じるかが重要となる。緊急事態条項は他の先進国にも存在する。問題は自民党案は政府の独裁につながる危険性があることだ。この危険性を抑え、あくまで国会の承認を前提とする民主国家的な緊急事態条項に修正する点では、国民民主党に期待するしかない。
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
岸田と言えば頼りないボンボン、ヘタレ外務大臣、経産省の犬と言ったイメージだったけど
憲法改正による、緊急事態条項と自衛隊の明記に踏み込んできたり、二階にほぼ名指しで引退を迫ったり
ここに来て覚醒した印象に代わって来た。
政策も攻めた内容になっていて納得感も高い、優れたものだった。菅の失敗から学んでプレゼン能力も向上させてきてもいた。政策発表会見は見事だったよ。
そう思うと顔つきすらも、ボンボンのような甘ったるいぬるま湯で育ったエリート顔から、挫折を乗り越えた男の顔に見えてくるもんだｗ
河野がいいと思っていたし、河野が立候補して政策を出すまでは保留するけども
俺の中では岸田もありになって来た。こういう思いは、俺以外の自民党員の中でも強くなってるだろうと思う。
女系天皇はないと言ってみたり、改憲の必要性を訴えたり、際どい主張を確信をもって言える様になった姿を見てると
岸田が首相になったら、国際法違反の韓国に折れるんじゃ？とか、対中包囲網敷いてる中で中国からの圧でへし折れるんじゃ？と言う不安も小さくなった。
中韓は岸田歓迎してたけど、この覚醒岸田の力強さは俺の中では安倍政権のそれと変わらない印象になってる。
ちょっと分かんなくなって来たね。岸田さん、ここに来て覚醒して漢になっちゃったよｗ
今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。
人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。
確認しておくべきことだが、感染症対応と憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。
例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態が宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの。
憲法上の緊急事態宣言で政府に権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラムが策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。
日本でも2004年ごろ、野党民主党の提案で緊急事態基本法の策定が進められたことがあった。
国会の審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシューの解散総選挙に打って出て流れてしまった。
その後、安倍内閣が誕生するとイデオロギーからの憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えてしまう。
その結果、2020年までまともな緊急事態対処法制は作られることがなかった。
「ほんま、なんでこんなバカが大臣やってるんや。情けないで…」
黒瀬深
「民間が必死こいて生み出した経済成長の兆しを行政がへし折る日本。何が楽しくてやってるのかわからんが。」
「論外ですね。そもそも法律の根拠が必要で、本来なら憲法改正をして緊急事態条項を設けて法律をつくることが必要なのに、何もしないでいきなり指導でしょ」
「これ辞任せなあかんで。飲食店に対して金融機関に働きかけさせるって何様やねん。ふざけるな」
「金融機関にとって「優越的な地位の濫用」は一番やってはいけないこと。本来は、その疑いすら持たれてはいけないものです。政府自身がその一線を越えさせるのは、残念ながら悪手にしか思えません。」
「「優越的地位の濫用」は独禁法に抵触する。コロナという災禍で、この国の統治が崩れていく。」
「西村大臣の発言というのは、みんなが馬鹿にしたアベノマスクよりも何十倍もやばいことで、この国の中枢ががったがったになっていることの象徴だと思う。」
「危機管理の渦中で必死に仕事をしていると、回りが見えなくなることがある。原発事故で私もそれを経験した。まん延を何とか止めたいという思いゆえの勇み足だろう。とどまって良かった。コロナ対応は大事な局面が続く。厳しい批判は受け止めた上で前に進むしかない。西村康稔大臣、頑張れ！」
一昨日も、緊急事態宣言を延長するのに際して記者会見があった。
会見を見るたびに思うことだが、菅総理は記者の質問に答えていないと思う。
そしてマスコミ! 何やっとんねん。「質問に答えてない」ってちゃんと報じろよ。適当に編集したり要約したりして「質疑が成立した」ようにごまかすんじゃねえよ。
そこで、「菅総理が質問に答えているか」を、今回勝手に採点してみた。質問に答えたら○、答えずに無関係なことをしゃべってたら×だ。
産経新聞の詳報は質問を適宜簡略化している。東京新聞は質問・回答とも大幅に簡略化している。
首相官邸ホームページを見ましょう。このエントリーでも、首相官邸ホームページから質疑をコピーして適宜修正している。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0507kaiken.html ← 首相官邸ホームページ。タイトルを指定したら表示されなかったので、URLを直接書きます。謎。
【菅首相記者会見詳報】（１）宣言延長を表明「強い警戒維持」 - 産経ニュース
1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
Q：「（当初は17日としていたけど）期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか」
「特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を採った。人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できた」
適切なのか不十分なのかの答えがないし、短期集中で良かったのか悪かったのかの答えもないので×とする。
Q：「どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか」
「ステージ４、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聴きながら総合的に判断していきたい」
出たよ、総合的な判断。具体的な基準も言ってないし、「具体的な基準を明示しなくても良い」とも言ってないから、無回答だな。×だわ。
Q：「この会見は１人１問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます」
回答では完全に言及してなかった。無回答で×です。
BuzzFeedが記事にしてたけど、これyahoo側のページしか出てこないな。BuzzFeedに載せてない記事かな。
緊急事態宣言延長、菅首相が会見で「無視」した記者の言葉（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
Q：「どのような感染状況になってもＩＯＣが中止を判断しない限り日本政府として開催に向けた取組を続けるという立場は変わらないのでしょうか」
回答ではこの点に関する答えがないので×とする。
Q：「国民の命と暮らしを守ることと五輪・パラリンピック開催の両立は本当に可能なのか」
こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現できると考えている
すごい。「可能か」に対して「可能だと考えている」で、そう考える根拠も示しているから、バッチリじゃん。質疑が始まって初めてちゃんと答えられた。偉い。
Q：「今回、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置は妥当と考えられますでしょうか。」
ここは菅の回答全文を書くよ。
「これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定して、多くの人出が予想される時期だったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較しても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的を果たしているというふうに思います。
また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより、方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。」
妥当か妥当じゃないか聞いてるんだけど、よくわからないことを言ってるのみで、どっちなんだか分からない。×とする。
Q：「短期集中でより強くという対策は、これは採られないのでしょうか。」
Q：「先ほど総理、会見の中で監視体制を強化するとか、水際対策としてインド、パキスタン、ネパールなどへの入国の強化ということ、言及しているのですけれども、更にですね、より詳しくどのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのか、お答え願いたい」
今さら水際対策を強化するの? 遅くない? もうインド変異株は入ってきたよ? とは思うものの、質問には答えていると思うので、これは○とする。
Q：「ワクチン接種に関して、政府と各自治体の情報を共有するための、例えば工程表などの作成をお考えでしょうか」
「自治体では計画を立てて取り組んでいただいており、こうした自治体の状況を個別に、また丁寧にお聞きしながら高齢者接種を終わらせたい」
うーーん、ちょっと迷うけど、回答の中に工程表っていう単語が全く入ってないから、×で良いと思う。
Q：「総理はこの前、緊急事態条項について極めて重い大切な課題であると発言した。緊急事態条項がなければ採れないような対策、感染症対策、具体的に言うとどういったものを念頭に置いているか。」
この質問をしたのは、質問文から予想がつくと思うが、産経新聞です。
妥当な理由を添えて「回答を差し控える」なら、まだ理解はできる。
「回答を差し控える」としゃべってないんだよね。
そのままでは意味がまともに取れないから、「お答えは差し控えたいと思いますが」という実際にはしゃべってない語句を、首相官邸ホームページがカッコに入れて付け加える有様である。
「回答を差し控える」と言って明言を避けるならまだしも、「回答を差し控える」とすら明言するのを避けるって、どういうことよ???
まず、これは憲法改正につながるわけですけれども、具体的内容については、内閣総理大臣としての立場の記者会見をしていますので（お答えは差し控えたいと思いますが）、緊急事態に対応する規定というのは、今、参議院の緊急集会しかないわけでありますので。現実のコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。
ついでにワクチンの治験の話を話している。緊急事態条項を制定するとワクチンの治験が速く進んで接種率が上がるんだろうか? 無関係なことを答えないでほしい。
採点は×だわ×。
共産党の小池晃はこの質疑を取り上げて以下のように述べている。はてなブックマークで上がってきたから皆さん知ってると思うけど。
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。
Q：「今日の専門家の分科会などでも、人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました。今回の幅広い休業要請の措置に関して、総理は今、どのように評価をされているのか、効果をどのように分析しているのか」
ここも、菅の回答全文を書くよ。
「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較する、あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人出が少なくなっており、人流の減少、こうしたことについては先々申し上げていますように、目的を果たせたというふうに思います。
今回の延長に際しては、これから平常の時期になるわけでありますから、平常の時期に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはり飲食は２０時でやっていますので、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか、そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい、こういうふうに思っています。」
質問文は「人流を減らすだけでは駄目で、新規感染者数を減らすことが重要だという指摘もありました」なんだから、人流の話だけして「目的を果たせた」は回答として不可だろう。×とする。
「休業要請の緩和に関連して、連休が終わる中で高い効果が見込まれる措置を採ると総理は言ったが、東京都は休業要請の継続が必要だと訴えている。休業要請というのは高い効果を見込まれる措置ではないのか、どうなのか」
記者ははいっぺんに2個質問しているので、上記の回答で菅総理の発言は全てなのだが……
の2つがあると言っていると思われる。そこまでは分かる。ゴールデンウィークには通常とは違う人の動きが発生するから、対処も違うものになる可能性はある。
総理の発言から考えると、背後に以下のような論理があると推察される。
この論理が分からない。妥当である理由が全く分からないからだ。
「ここまでは制限します」と何らかの線を引いて対策を打つんだから、その線引きが妥当かどうか、どう考えて線を引いたかは当然問われる。
休業要請の業種をどんどん増やせば感染拡大防止の効果は増えるが、経済的な打撃も大きくなる。
感染拡大防止の効果と、経済的な悪影響を、それを天秤にかけてどう判断したかを問うているわけでしょう、この質問は。
それを全然答えずに、謎の論理で「百貨店とかテーマパークとかを閉める必要はない。20時までの営業短縮が妥当である」とだけ述べてるんだから、×だろう。
ここまでの質問者は7人、あと9人の人がいるのだが、結構時間がかかったのでここで終わりにします。
書いた感想：
関連（私が書いた記事ではない）
自民党は憲法は改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア
東京オリンピックでは海外記者が動き回り感染爆発を誘発する（05/07 菅総理記者会見抜粋) ：質疑後半で一番ひどかったところ。「五輪やるなら、選手以外にも関係者や報道陣が来て、動き回るよね? 大丈夫なの?」に対して選手の対策を長々と述べて「問題ありません」って答えている。
政治と宗教を混同した法治国家を否定するいくつかの政党、政治家は粛清される。
（少なくともフランスにおいてはカルト団体として認識されている）
も同様に粛清される。
今自民党がやろうとしている改憲は中途半端に日本を中国のようにしようという目論見であるが、
初戦は付け焼き刃であり、中国四千年の歴史ある中央集権、独裁によるスピードには敵わないのである。
スピード「感」というのは、それはやってる感を演出している、というニュアンスを含んでいる。
しかもそれは言葉に留まらず、武力的な挑発、核戦争さえも辞さない覚悟である。
なぜ核戦争も辞さないと断言できるのか、といえばベトナム戦争である。
ベトナム戦争は北側のゲリラ戦法が勝利のカギとなった、というのはウソである。
本当は中国、ソ連が、アメリカが敗北を認め、ベトナムから撤退しなければ、
北アメリカ大陸への核攻撃を辞さない、という姿勢を明確に示したからである。
いわばアメリカは中ソにビビってしまい、戦争を終結させる妥協点を見出そうとしたが、
それさえも迷走してしまい、いわば外交の失敗でアメリカは中国に敗北した。
その間にベトナム現地における戦争の方向性がまったく放置されたため、
いわゆる戦争映画の多くに見られるような混乱した状態が続いたわけである。
アソウイシハラは口が達者なだけだが、
中国、ロシア政府は自国の利益のためなら核戦争に臆することはない。
例えば中国で自転車レンタルサービスが起業されても大失敗してしまい、
廃棄されたレンタル自転車が山になっている写真が日本で笑いものにされるが、
こういった大量生産大量消費のスタイルは高度経済成長時代の日本に見られたものと同様であり、
そもそも中国経済は実質的には国がコントロール経済であって、破綻はありえないのである。
日本ではもう20年近く中国経済は破綻する、不動産市場が崩壊するという論が唱えられてきたが、
一向にその兆しはないように思われる。
例えば洗濯機が1年で故障したとしても、保証期間内にクレームを入れれば新品と交換である。
畳と女房だけでなく、あらゆる製品は修理ではなく交換が基本である。
もしくはそもそも製品自体が安価なのだから買い替えた方がコスパも良いのである。
こういったスタイルはそもそもApple製品なんかでは常識ではないだろうか。
iFixItを挙げるまでもなく、
分解や修理する権利というものを破壊するというイノベーションをAppleは発明した。
私はかなり昔、Intel iMacを使用していたが、修理しようと分解してみれば、
中には大量の両面テープが使われており、ネジやはめ込みを使うべき箇所でさえ接着剤を厭わない。
こういったAppleのようなナウでイマいヤングにバカウケの設計スタイルは中国では当たり前である。
分解、修理できない洗濯機だろうが、安価であれば買い換えればいいのである。
そして、大量に廃棄された製品は廃棄処理場で、
貧困層や少数民族、黒人が有毒物質まみれで分解してくれるのである。
これにより都市鉱脈とも表現される金などは再利用されるのである。
そもそもエコというのはコストがかかるものであり、それは奴隷によってしか実現できないのである。
誰かがババを引かなければ実現できないのが世の常である。
ただ、AVのストーリーが警察の不正を暴くとか、国の政治に批判的な内容を含んでるとか、そういうのはアウト。
ところで、自民党も政治批判をネットに書いたら削除する権限を欲しているんだけど、
これって中国政府とまったく同じだよね。
自民党を応援する人は、もっと強力な中国政府を応援するべきだよね。
親学とか、お父さんお母さんを大切にしよう、みたいな教育は賞賛さえされるよ！
天皇はアウトだけど。
平等だね。
中国にはシリコンバレーが失った一攫千金の夢がまだあるんだよね。
そして、思い付きから高品質のプロトタイプ、投資家からの資金獲得、
書くのが面倒なので色々あって、量産、出荷までの過程がすべて一つの都市に集約されてる。
こんな技術者、製造業にとって夢のようなディズニーランドは世界のどこにもない。
なんか書くのが面倒になってきたぞ！
貧困層を犠牲にしてでも、少数民族を犠牲にしてでもロケットを飛ばすぞ！
フォン・ブラウンやロックスミスが大好きなら中国政府を支持するよね。
ぼくは少なくとも科学技術を最重要視する姿勢は中国を支持する。
自民党の政治家や党員でさえ疑似科学にどっぷりハマってる人が多い昨今だからね。
なんか核の疲れてきた。
この後に中国政府を指示しない方がいい10の理由を書くというネタだったはずなのだけど、
なんか最近疲れやすいし、ほんとに自分も遂にコロナに感染したのかもしれない。
コロナ太りしすぎたし、歯槽膿漏の出血は酷いし、身体中に蕁麻疹ができることがあったり、
皮膚症状もコロナではあるらしいし、しもやけに似た症状とか全部血管に関する異常なんだよね。
失職したのでお金が尽きたら役所に行くなどして無償でフードを提供してもらえると助かるのだけど、
まあ、日本は福祉があるようでなかったりする国だから仕方がないよね。
障害者の雇用とか待遇とか、酷いからもうイヤになってたところではある。
最長6年以内に台湾やフィリピンと中国が戦争するというのがアメリカ側の主張だし、
自分もそんな感じで見積もっていたので、意見が合致して寧ろちょっと自分で戸惑っていたのだけど、
まあ、俺より遥かに頭が良くて高給なアメリカ人でも、俺と同じぐらいの時間感覚だったんだ、
と思ったりもして、昨今の日本の政治のアホさ加減にウンザリしてたので、
コロナで早死には上等な気もするんだよな。
死ねば社会的責任とか長男長女の責任とか、この国の抑圧的な価値観からも解放されるわけで、
それはそれで願ったり叶ったりなんだよな。
クソ長いし全然読んでないけど一つだけ聞くわ
で、 お ま え ら 家 族 は ど こ の 政 党 に 入 れ て た の ？
いいですよ、どうせ感情で投票先選んでるんですもんね。最初から期待してないんで(笑)どうせ最初からだろ。価値観変えるには痛みが必要なんだよボケ
今の政治のグダグダはお前ら有権者が選んだ結果だから。好きでしょ？自己責任。それとも今までさんざん自民選んできたくせに今更自己責任は不条理だとか言うんですか？ｗ
森加計桜オリンピックで利権誘導型の政治してるってわかってたよね？国民のことなんか考えてないし緊急事態条項とかもそうじゃん、肉屋を支持する豚お前の親が〇〇されたから騒ぐのか？
大昔の話なのでうろ覚えになるが、
工学社のComputer fanという雑誌でYS11氏、shi3z氏、mitamex氏とかが対談した記事があって、
（YS11氏は某有名フライトシミュレーターの作者で今はカーネギーメロン？mitamex氏はゼンリン？shi3z氏は説明の必要がないか、enchantMOONの人ｗ
たしかshi3z氏がマクロスが好きだとかで、それに対してYS11氏だったか忘れたが誰かが俺はマクロスが嫌いという話があって、
今日になって自問自答してみると、俺もマクロス嫌いだわ、と思った
何が嫌いっていうか、その前にマクロスの話を米国が作ったらどうなるか考えてみると、
絶対に歌姫、それも一人で戦況が変わるとか、そんな話にはならんと思うんだよなあ
チャック・ノリスでもカート・ラッセルでもスティーブン・セガールでもいいけど、もっと暴力を前面に出す気がする
ただ、脳筋すぎるのもネタとしてはマノウォーみたいで面白いが、現実味があるかというと違う
歌姫が特定の周波数を出すと侵略してきた異星人が混乱するので、その隙を突いて総攻撃とかそんな感じだろうか
中国が日本のアイドルとかAV女優とかアニメとかで戦争をやめるだろうか？日本を攻撃しないだろうか？
今になってもゼントラーディやメルトランディが地球人の歌姫一人で簡単に寝返るのがギャグにしか思えない
もちろん、劇場版は庵野氏も参加した今からしても異常に緻密な描写だったり、ワカメ影だったり、
ヴィジュアル的に圧倒されるので、なんか情報量で無理矢理感動させるというか誤魔化された感があるのだが、
自分は今になって観ても、ラストの「愛覚えていますか」でどこか白けてしまうのだ
端的に言うなら、自分は文化や文明なんて簡単に蛮族に破壊されると思っている
高度な兵器より大量のコピー品のカラシニコフと死を厭わない大量の兵隊で、知性なんてものは野蛮な暴力に覆されてしまう
自分はどちらかといえばインテリ側の人間なんだろうけど、ずっと昔からそう思っていた
ITバブルでシリコンバレーが注目されるようになって、ヤンキー寄りの友人に、
とか言われたのを今でも覚えているのだけど、
あのとき知的労働側の人間なのに妙に違和感があったのだけど、今ははっきり答えられる
ティム・オライリーに言われなくてもシリコンバレーはとっくに終わってるし、
コンピュータ業界はなんというか、つまらない世界になったと思う
https://yamdas.hatenablog.com/entry/20201109/the-fall-of-silicon-valley
まったくイノベーティブでないし、硬直化して抑圧的な受験勉強のような世界だ
受験勉強のような世界で「シリコンバレー流とは…」とか如何にも意識高そうな顎髭の馬鹿が語り出すが、
その本人が硬直的な発想に囚われているという自覚がない、
いや、顎髭くんは寧ろ意図的にそういった受験勉強的なルールを利用しているのかもしれない
私は詰め込み教育には肯定派だし、受験勉強も大切だとは思っているが、
製品を開発する、世の中に何かを生み出すにはその先があるのだ
トランプのアドバイザーだったバノン氏はフェイクニュースを流布したり、白人至上主義者を扇動したりしたが、
彼の語っていたフォース・ターニング、米国流の世代論みたいな話だけは面白く思えた
端的に言えば、コンドラチェフの波のように戦争や大きな災いが一定間隔で繰り返すような話ではあるが、
オカルトや経験則の側面があるとはいえ、単純に考えても戦争を忘れた世代が戦争を起こすのが歴史の常である、
というのは自分はあると思っている
左の人間からすると、人間はそんなに愚かではないとか平和主義を掲げるのだろうけど、
自分たちはともかく、向かってくる敵、侵略者はそんなことは当然お構いなしである
バノン氏がフォース・ターニングを取り上げ、タイミング良く？コロナ禍になった
気持ちが悪いほどの縁を感じている
蛇足になるが、考えてみればマクロスは一条輝がリン・ミンメイではなく早瀬未沙を選択する話だった
自分はシンエヴァを観ていないのだが、これってシンエヴァのマリエンドと似ているようにも思える
輝は最初は早瀬のことをオバサン呼ばわりさえしていたわけだが、なんだかんだ現実的な解に落ち着くのだ
というか、ミンメイ一人で戦局が覆るような非現実的な戦争を描いておきながら、
一方で恋愛や結婚間に関しては極めて保守的というか、現実的に描いている感がある
前にも書いたが、若いうちから諦め良く、俺にはミンメイより早瀬だな、みたいに考える若者、
https://logmi.jp/business/articles/324263
どうせ現実は、なんて考え方は、上述リンクに書かれているように高度経済成長期の発想だ
夢を求めて何が悪い、限りない欲望を求めて何が悪い、それぐらいの野心を内には秘めていてほしい
といっても、この国は今になっても昭和や平成の発想を引きずったままだ
令和になり、コロナになり、これから戦争を想定しなければならないのに、この国の政府も自衛隊もアホばかりだ
私は基本的に第三次世界大戦を想定して、国が国民への命令権を強めるというならば、賛成ではある
しかし、仮に改憲して強力なロックダウンができるようになっても、
その同じ口でオリンピック、パラリンピックは強行開催したいとほざいている
誰が二枚舌の人間を信用するだろうか
日和見のポピュリズムで自己承認欲求を満たしたい、ユーチューバーみたいな政治家ばかりではないか
こんなんでこれから来るべき戦争なり、これからの時代に生き残れるとは思えん
胡散臭い新興宗教、頼りにならない国民に向き合わない自分の利益しか考えない政治家、くだらんラノベ、全部シベリア送りである
ロシアや中国に支配されないと、この国は目が覚めないのだろうか
もうこんな茶番はやめにしてほしい
毎日、嫌々でも世情を知るために一度はNHKのニュースのWebを見るが、
それだけでもウンザリする
政府が駄目、自衛隊というか軍隊もオカルトや陰謀論で駄目、国民も駄目、
ベトナム戦争で中国が勝って、アメリカが負けたのをもう忘れたのだろうか？
沈みゆくタイタニックの中で内輪揉めや脱出ボートの奪い合いで消耗していく
ワクチンを打ってるから政治献金パーティーだのバイデンとの会食だのしたがるんだろう
医療関係者よりコッソリ先にワクチンを打ったか、バカか、どちらかでしかない
なんか今日までの不満をだらだら書いてしまって消そうと思ったけど、とりあえず放流するかな
コロナになって仕事もなくなったし、体調もおかしいし、ニュースは不愉快だし、
買い物に行けば家族連れや老人が店内で溢れかえっていてコロナ関係なくレジも長蛇で不愉快なので買わずに帰ってきた
もうウンザリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
