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はてなキーワード: 国際競争とは
https://twitter.com/junni_800/status/1726388054796206208
ほんと酷いよ。今回の件は、某丸の内の財閥系大手船社だったわけだけどさ、こいつらの船はほとんど日本に税金払ってないわけよ、パナマとか、リベリアとか、遠く離れた田舎に船保有するだけのペーパーカンパニー作って、そっちに（安い）税金を納めてる。そんでもってなんか起きたら、俺たちは日本の会社だ、助けろって顔をして、国に泣きつくわけ。
ちょっと前にモーリシャスで事故った貨物船あったろ、あれだってそうだ。パナマ籍で日本に一円たりとも税金納めてない。でも、政治動かしてさ、途上国援助とかいって日本政府が払ったお金が200億。あれも、運航は虎ノ門の財閥系大手船社だったけど、それより船主がひどかった。
外航のオーナー船主って、船の専門家じゃないんだ。ただの投資家。銀行から何十億、何百億って金を借りて、船作って、船社に貸してる。そんで関心あるのは利回りとファイナンスだけ。要は、地主大家の類なんだよ。だから社会性のない、妙な仕上がり方をしたやつも結構いる。顔にすぐ不機嫌出るやつとか、そんでもって、いったんいざこざが起こると意外に打たれ弱い。
コロナの時なんかもひどかった。自分の船でコロナが出ると、ヘリ飛ばせって海保に鬼電するわけ。日本人じゃないよ、全員フィリピン人とか、韓国人とか中国人。船も当然あやしい外国籍のペーパーカンパニーだ。そんで日本の港に帰ってきて、いうんだ、「ヘリ飛ばせ、港の病床あけとけ」ってな。洋上で救援ヘリ飛ばしたら、一回何千万だよ。海保の隊員も強風ホバリングで、コロナ患者抱き上げて、ほんと命がけ。でもオーナーは一円も払わない。
もうこんなのやめた方がいい。血税と隊員の命がかかってるんだ。それ相応の出動を要請するなら、当然日本に税金を払うべきじゃないか。国際競争しょうがないとか、知らないけど、もう日本の船以外救わなくていいよ。
3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。
前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画)
日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFinFET(フィンフェット、性能の良い3次元トランジスタ)といった技術が新たに導入される。工場で生産される半導体の主なクライアントは出資者のソニー。衰退の激しい日本の電機業界だが、ソニーはまだ世界と戦う余力を残しており年間半導体購入金額世界10位で日本トップである。ただし、PS3のCell Processorを長崎で作っていたように先端プロセッサをここで作れるわけではない。PS5のCPUはTSMCの6nmプロセス製造であり、この工場では製造できないのだ。識者の予測ではイメージセンサー向けロジック半導体を生産すると想定されている。
■ Rapidus (ラピダス)
日本政府の国策で、IBMから技術を導入し自前で最先端の半導体製造を狙う野心的なプロジェクト。量産開始は2027年を予定。
彼は日立→トレセンティテクノロジーズ(ルネサスの那珂工場の前身)→SANDISK→Western Digitalという国内外の半導体メーカーを渡り歩いた華麗な経歴の持ち主である。
以前に社長を務めていたトレセンティテクノロジーズは2000年に日立と台湾の大手ファウンドリUMCとの合弁の半導体製造会社で、世界に先駆け現在の標準となる300mmウェハに対応した先進的な工場であった。ファウンドリ全盛の今から後知恵で見れば、限りなく正解に近い経営戦略と先進性を併せ持っていたがビジネスとしては成功しなかった。工場はルネサスに吸収され、小池氏はSANDISKへと移籍することに。そんなわけで今回の国策ファウンドリRapidusの社長就任は小池氏の二十数年越しのリベンジマッチでもある。
なお、氏のポエミーなプレゼンは業界でも有名。記者会見で日本半導体衰退の原因を「驕り」と一刀両断した一枚のパワポが話題をさらったが、本人が一番驕っているのではと不安がる声もある。
■ ルネサスエレクトロニクス
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門が統合した日本を代表する半導体メーカー。
5万人いた従業員を1/3にする大リストラ、先端プロセス製造からの撤退、海外メーカーの買収ラッシュを経て復活。そして大躍進。
昨年の売り上げは1兆5千億円を超え、はじめて統合直後の売り上げ(ピークは2011年3月期の1兆1千億)を抜いた。もう1+1+1=1とは言わせない。
旺盛な車載半導体需要にこたえるべく、政府の補助金を得てリストラで閉鎖した甲府工場の再稼働を決定。
コロナ禍では働き方が柔軟になり、リモートワークは全国どこでもできるようになった。ルネサスは開発拠点も大リストラで統廃合しており、三菱系の伊丹やNEC系の玉川をはじめ全国にあった設計拠点を日立系の小平に集約している。地元の拠点が閉鎖されて単身赴任をしている人も多かったのだが、最近ではリモートワークを活用して単身赴任先のマンションを引き払った人も出てきている模様。
増大する車載半導体需要にこたえるべく、デンソーが出資してパワー半導体のIGBTの生産を始めた。筆者はパワー半導体は専門外で、家電芸人が語る家電の説明程度にしか話せないため軽く紹介するにとどめたい。
半導体部門を手放したがっていたPanasonicがイスラエル企業のTower Semiconductorと共同で運営していた工場。
Panasonicが台湾Nuvoton technologyに持ち分株式を売却したため、現在ではイスラエル・台湾共同運営という珍しい業態になっている。
さらに、半導体最大手のIntelがTower Semiconductorの買収を進めているため、将来的にはIntelの拠点となる可能性があり、日本でIntelのCPUが作られる世界線もあるかもしれない。
が、本案件は米中対立のあおりで中国での買収審査が長引いているため、先行きには不透明感が漂う。
■ キオクシア
日本を代表するメモリ半導体メーカー。前回からの3年で、積層数は96層 → 112層 → 162層と2世代進化した。競合他社は232層品の量産も始めている(キオクシアは開発完了 / 本格量産前)が、最近の3D NANDは闇雲に積層数を増やせば低コストで作れるというわけでもない模様。
なお世間では半導体不足のニュースの印象が強く、半導体はもうかっているとの認識があると思うがコロナ禍でのIT投資ブームが終了したメモリ業界はリーマンショック以来の大不況である。
キオクシアも例外ではなく、最新の4半期決算で1000億円単位の赤字を計上してしまった。Western Digitalとの統合のうわさがあるが、もちろん筆者は何も知らないし、仮に知っていても絶対にここには書けない。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
ルネサスと同じく、NEC、日立、三菱電機のDRAM事業統合で生まれたエルピーダメモリを倒産後に米Micronが買収。
前にも書いたが、DRAM業界はプロセスのサバ読みが横行しており、20nmを切ったあたりから具体的な数字ではなく1X, 1Y, 1Z, 1αときて、ついに1βnm世代の量産にたどり着いた。広島サミットに合わせて、社長が来日。岸田総理と会談後大々的な設備投資を発表。1γnm世代を目指して日本初の量産用EUV露光装置が導入されることが決まった。
このEUVというのは波長が13.5nmの極超紫外線(Extreme Ultra Violet)を使った露光装置で1台200～300億かかる人類史上最も高価で精密な工作機械でありオランダのASML社が独占的に製造している。もっとも、メモリ業界の大不況を食らっているのはMicronも例外ではなく、岸田総理と華々しく会談している裏で数百人規模のリストラを慣行。こういう外面の良さと裏でやってることのえげつなさの二面性は、いかにも外資だなと思う。
東芝と共同でフラッシュメモリの開発を行っていたSANDISKをHDD大手Western Digitalが買収。キオクシアの四日市工場と北上工場を共同で運営している。
Western Digitalはメモリコントローラーを内製していることで知られSSDの性能の良さに定評があり、スマートフォン向けの売り上げが多いキオクシアとは、同じ工場を運営していても得意としている販売先が微妙に異なり、住み分けがなされている。(そのため、2社統合によるシナジー効果が期待されたびたび観測気球的な記事が出回る。)
なお、もともと日系半導体メーカーが大リストラをしていた時の人材の受け皿として中途をたくさん採用していた経緯もあり、人材の流動性は高い。在籍時の仕事ぶりがよければ、他社へ転職していった元社員の出戻りも歓迎と聞く。前述のRapidus社長の小池氏は、つい先日までここの社長をしていた。余談だが、上記Micronの米国本社の社長も旧SANDISKの創業者でWestern Digitalによる買収後に引き抜かれている。こういう話を聞くと、いかにも外資だなと思う。
イメージセンサーで世界最大のシェアを誇るソニーの半導体部門。2020年、2021年は米中対立のあおりを受けて主要顧客のHuawei向けの出荷減少に苦しんだが、2022年度は大幅に売り上げを伸ばし、1兆4千億円となった。他の半導体の例にもれずイメージセンサーも国際競争が過酷であるため、対抗して人員増強を進めている。Panasonic系エンジニアを引き抜くために関西に設計拠点を開設し、各地の工場の拡張も並行して進めている。調子のいい半導体メーカーはどこも人員増強を進めているが、ここ10年ほどは理工系の学生の半導体業界人気がどん底、かつ人材ニーズも少なかっため、新卒で半導体メーカーに就職した絶対数が致命的に少なく30~40歳くらいの中堅技術者の確保にどこも苦労している模様。なお、スマートフォン向けカメラの次の飯の種として、車載用途に数年前から注力開始。最近徐々に成果が出始めている。
■ ソシオネクスト
富士通とPanasonicのLSI設計部門が統合してできた日本最大のファブレス半導体メーカー。昨今の半導体ブームの波に乗り、株式上場、売り上げ2000億突破と非常に好調。3年前は1000億程度の売り上げだったので、すさまじい成長である。もっとも、母体となった富士通・Panasonicはピーク時の半導体売上が1社で5000億近くあったので、少々物足りなさを感じなくもない。復活は道半ばである。
■ メガチップス
ソシオネクストが誕生するまで日本最大のファブレス半導体メーカーだった。もともと任天堂向けの売り上げが大半だったのだが近年は多角化を進めている。昨年の売り上げは約700億とSwitch人気がピークだった時と比べるとやや劣るが営業利益は過去最高を記録している。
かつては日本を代表するファブレス半導体メーカーと言えばここだった。昨年の売上高は54億と、3年前紹介したときの30億から伸びたものの、ファブレス上位2社からはかなり離されてしまっている。大昔は韓国のサムスン電子に自社製品が採用されたのがウリで創業者の武勇伝にも頻繁に登場していたが、今では売り上げの75%を国内に依存しており海外展開の出遅れが否めない。
■ 東芝
車載用途のパワー半導体需要が伸びており、石川県の工場に300mmウェハ対応ラインを建設。この記事でよく出てくる300mmウェハとはシリコンの基板の直径であり、大きい方が製造効率が良い。125mm → 150mm → 200mm → 300mmと順調に大型化が進み次は450mm化と思われたが、大きすぎて弊害が大きく、ここ20年間はずっと300mmが最大サイズである。
従来はCPUやメモリといった分野の製造にしか使用されていなかったのだが、ここ5年くらいでパワー半導体にも300mm化の波が押し寄せてきている。
■ ローム
何かと癖のある京都系メーカー。車載事業が好調で売り上げが順調に伸びている。次世代パワー半導体材料と呼ばれていたSiCで日本国内の他のメーカーをリード。
余談だが、筆者は学生のころSiCを実験で扱っていた。単位を落としまくっていた不良学生だったので、教授がワクワクしながら話していたSiCの物性の話はすべて忘れている。今では家電芸人並みのトークしかできないのでSiCについて語ることはご容赦いただきたい。研究から本格量産まで20年超の時間がかかっていることに驚きである。基礎研究の大変さを実感する。
■ 三菱電機
パワー半導体大手。半導体に力が入っていないシャープから福山工場の敷地を取得し、300mmウェハ対応のラインを構築。SiCのラインも熊本に作るぞ！パワー半導体には詳しくないからこの辺で勘弁な。
日本の半導体産業が衰退しまくっていたころに、トヨタが危機感を覚えてデンソーとの合弁で設立した車載半導体メーカー。コロナ禍中に行われたオンライン学会に知らない会社の人が出てるなと思って調べたらここだった。
■ TI
米系のアナログ半導体世界最大手。富士通とAMD合弁のNOR FlashメーカーSpansionから買収した会津若松工場と茨城県の美浦に工場を持つ。最近は日本法人の話をあまり聞かない。
米系のアナログ半導体大手。三洋電機の半導体部門を買収したが、旧三洋の新潟工場は日本政策投資銀行出資のファンドに売却した。現在の日本拠点は富士通から買収した会津工場。富士通が半導体事業から手を引き工場を切り売りしたため、会津若松市内には米系大手半導体メーカーの工場が立ち並ぶことになった。
■ Infineon Technologies (インフィニオン)
ドイツの大手電機メーカー、Siemenseが20年ほど前に半導体部門を分社化して誕生した。従来欧州系半導体メーカーは日本での存在感があまりなかったのだが、富士通のマイコン半導体部門を米Spansionが買収、そのSpansionを同じく米Cypressが買収、そのCypressをInfineonが買収した結果、日本市場でも存在感を示すようになった。もともとInfineon自体が車載半導体に力を入れており、有力自動車メーカーがそろう日本市場に注目しているというのもある。
■ Nuvoton Technology (ヌヴォトン)
台湾の半導体メーカー。半導体から撤退したがっていたPanasonicから、Tower Semiconductorと共同運営している工場と、マイコン設計部門を買収する。Panasonic時代は、自社家電向けの独自マイコンをメインに作っていたのだが、Nuvotonに買収された後はArmベースの汎用マイコンに設計品目が変わった。日本法人は車載やモーター制御向けのマイコン開発に特化させていく方針で台湾の開発チームとは住み分けを図る模様。富士通ほどではないが、Panasonicも半導体部門を切り売りしており、所属していたエンジニアはバラバラになってしまった。研究室が一緒でPanasonicの半導体部門に入社した友人がいたが、彼は今どこに流れ着いているのだろう？
学生（国）として競争に勝つこと、つまり学力（国力）を上げることを目的とします。
お母さんが塾と参考書代で毎月10万円、子供に与えました。（国なら税収）
怠け者（汚職まみれ）の自民党君は、10万円をそのまま着服し、不良仲間に与え続けました。
真面目な（汚職がない）まともな党君は、10万円で塾にも行き、参考書も買って勉強しました。
さて、この２者の学力差（国力差）はどうなるでしょうか？
言うまでもありませんね。
これは、国際的指標を例に挙げるといいかもしれません。一人当たりのGDPでもいいですし、国際競争率、世界の英語能力ランキングでもいいです。
野党はだらしない？頼りない？今より状況が悪化する可能性があるとするなら、今より野党は汚職をしなくてはいけないのですよ。
もう一度言います。今より野党は汚職をしなくてはいけないのですよ。
五輪では電通やパソナの中抜きどころか使途不明金によって多額の税金が消し飛びました。野党が与党だったら五輪でウン兆円どころか、100兆円もの使途不明金が出ますか？
野党が与党なら統一教会に今よりも税金を投入し、ウン百億といった金が朝鮮に流れるどころか、ウン兆円という金が朝鮮に流れますか？
そんなことが起こり得ますかね？
まずは信頼を得るために一生懸命国民のために働くでしょうよ。長期政権が腐敗を引き起こすという増田の指摘は同意。
2年後は見極めが必要ですね。
消去法なんて安易な方法を取るならイーロンマスクと同じように、どこが与党であろうが、与党は選ばない。これのほうが100億倍マシですよ。
ヨッピー：働かずに給料もらってた公務員を問題視して減らしました。
https://note.com/yoppymodel/n/nfb5ed80ea890
内田樹：公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。
http://blog.tatsuru.com/2023/04/16_1101.html
樹先生、そう言う都合の悪いとこは伏せて語るようなとこはもうみんなに見破られてるからやめた方がいいんでは。
「維新の評価」として書いた文章やけど賢い先生なはずやのにヨッピーさんに明らかに負けとるがな。あと維新あかんいうならもう少し具体的な違う未来像見せてくれ。国際競争から外れるのが良い言うなら北朝鮮みたいな国になるのがいいってこと？絶対はっきり言わんのよね。「維新ダメだよねーはいはい、マッチョマッチョなことばかり、あかんわー」くらいなことしか言ってないぞ。
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
めちゃくちゃ広くて、資源も人口も港もあって、欧州なんかよりはるかに早く発展した。
中華はだてじゃねーのよ。
それが１９世紀ぐらいから弱かったのは、まず産業革命が起きたのが欧州だった。
これは思想が弱かったのと同義。欧州というよりプロテスタントが強い。
で、そのあと近代化に失敗した。
これで弱くなったのはオスマントルコと同じ。
更にその後は、戦争に負けた。
特にアヘン戦争がでかすぎて、イギリスにめちゃくちゃ搾取された。余波で日本にすら負けた。
その後は更にソ連共産主義にも搾取されて、思想の弱さを再び得てしまった。
で、それらが無くなったのでいま中国は強い。
中国の弱さってだいたい戦争とか国際競争の弱さに起因してるんで、現代みたいに戦争起こすこと自体なくなると、そりゃ独り勝ちになるんじゃないか。
春闘に関するNHKの報道を見ていたら、いつもながらひどかった。
まず労働者や組合側の主張を取り上げ、次に経営者・使用者側の言い分を紹介し、それを第三者的な研究者やジャーナリストが解説する、というのが高校生でも思いつく普通の番組構成。
ところがNHKは、最初から最後まで、「自分の会社では効率的な経営で賃上げを実現している」という、経営者の言い分というか自慢話を垂れ流しっぱなし。出てくる解説者も、民間企業のシンクタンクの人で、基本的には企業の利害を代弁するのが役割の人であり、中立的な第三者とはいえない。
とにかく、労働側の人の声が全く出てこないことでは徹底している。現実の力関係を考えれば、労働組合側に偏ったぐらいの番組構成でバランスがとれているはずだが、労働側の当事者や研究者は誰も出てこない。
しかしこれでもNHKはまだましなほうで、企業広告のプラットフォーム化している民放はもっとひどい。
賃金が停滞している理由が何かって、「日本は賃金は高すぎて国際競争に勝てない」と散々喚いていた経営者や経済界、労働組合を既得権益の権化であるかのように叩いてきたマスコミがまず反省しろ。
なぜ日本では賃金が上がらないのか？という話がよく飛び込んでくるんだけど、目にするたびに、お前らバカか？と怒りが湧いてくる。これは国民全体が望んだことだろうが。
田原総一朗やビートたけしが司会やっていた、1990-2000年代の政治討論番組で何を言っていたか。見ていた人は思い出そう。
・日本人は終身雇用のぬるま湯に浸かっているので、国際競争に勝てない。
・日本の労働者の給料は高すぎてアジア諸国との国際競争に勝てない。
・日本は物価が高すぎて消費が伸びないし、国際競争に勝てない。
・公共事業は無駄。徹底的に削減しろ。できないのは土建業の利権政治家だから。
・公務員は多すぎるし、給料も高すぎる。削減できないのは官僚と癒着している利権政治家だから。
・徹底した経費（主に人件費）削減で安いサービスを提供している民間企業は素晴らしい。国や行政も見習うべき。
・若者は仕事を選り好みにしすぎ。終身雇用なんか当てにならない。これからはベンチャー企業の時代。
以上のように2000年代まで、安定雇用を減らし、賃金を下げる蓋然性が高いことが普通に予想される政策を、みんなして全力で主張しており、その結果が現在わかりやすく出ているだけにすぎない。こういう主張に反対した少数の人たちも、当時は「バカ左翼」「既得権益層」「御用学者」呼ばわりされていたはずだ。当時はテレビの政治に対する影響力が今以上にはるかに強く、こうした声を政治家も無視できなかったし、実際積極的に呼応していた。国民も、そうした政治家や政党に積極的に投票した。
少なくとも40代以上の人は、こういう政治討論番組を記憶しているはず。賃金の停滞は、メディアと民意と政治が一体となって進めてきたことで、その通りのみんなが望んだわかりやすい結果が出ているだけなのに、どうしていまさら「なぜ賃金が上がらないのか」なんて話をしているんだろうか。少なくとも「賃下げの政治」が進められた時代に既に有権者だった人たちは、ちんと記憶してなければダメだろう。
そして現実に、公務員を減らして業務を民間の派遣企業に売り飛ばすということが行われてきた。郵便局員や市役所の職員がやってきた業務も、時給800円台のコンビニ店員が行なっている。正規雇用を非正規雇用に移し替えているのだから、給料が上がらないは当たり前だ。なんだかネットではなんでも消費増税にせいにする馬鹿馬鹿しい議論への支持が高いんだけど、こうした公務員削減と民営化の政治が「消費増税の前にやるべきことが」の論理で進められてきたことも都合よく忘れている。
既にメディアで発言力を持っていて上述の主張に賛同していた連中については、怒りしかない。竹中平蔵はもちろんだけど、田原総一朗もビートたけしも、テレビに出ていたら速攻で消す。
はてブを見てたら、きらら掲載漫画の作者がTogetterでまとめられてて話題になってた。
ニチアサ特撮マンガの作者が同人イベントに参加したら、隣のスペースにライダー俳優がいた話 - Togetter
どうやら、作者が同人イベントに参加したところ、ライダー俳優の松田悟志に目をつけられたらしい。
例のニチアサ特写マンガは『ニチアサ以外はやってます！』で、作者は猫にゃん。現在は「まんがタイムきららキャラット」に掲載している。
ところで、きららって海外人気がないからアニメ業界に唾棄されているんだよな。
事実、2022年秋から『ぼっち・ざ・ろっく』が始まるけど、それ以降のきららアニメはゼロ。
編集は過去に言ってたよね。アニメ化できる作品を作っていきたいと。
担当編集 今のきららは、アニメ化などメディアミックスを視野に入れた作品づくりをしているので、映像映えする題材として「特撮」はずっと候補の中にありました。猫にゃん先生ほどではないですけど、私も特撮が好きですし。
ニチアサ特撮ときらら作品は似ている 漫画『ニチアサ以外はやってます！』インタビュー - KAI-YOU.net
何でか分かる? 海外人気を意識して作品を作ってないからだよ。
日本のアニメ市場では、2014年から海外売上が急速に伸びた。その一方、円盤などの国内売上は相対的に下がった。そして、2021年には海外売上が国内売上を超えた。
海外の配信業者は日本なんかよりも羽振りがいい。事実、海外人気で簡単に続編が決まる。なろうアニメやラノベアニメ、特に『デート・ア・ライブ』や『月が導く異世界道中』は時代を象徴している。
そんな中、きららアニメは海外人気を獲得することができない。だから、きららはアニメ業界にそっぽを向かれる。
きららの編集部は、アニメ化される漫画を作りたければ、海外人気が圧倒的に高い「小説家になろう」とか「週刊少年ジャンプ」とか見習えよ。
特に、「小説家になろう」は編集どころか作者ですら作品の売り方を熟知している。ランキング上位に載る作品の傾向を研究した上で小説を書いている。
その甲斐もあってか、なろうアニメは海外人気が非常に高く、新規アニメ化も続編制作も簡単に決まる。
それに比べて、まんがタイムきららは海外人気がでそうな作品を作る気すら感じられない。
きららの連載作に流行りの異世界ものが増えたけど、まるでやる気を感じられない。アニメ化した『RPG不動産』ですら爆死で終わった。
しかも、今は百合漫画を露骨に推すようになった。特に無印とフォワードはその傾向が顕著。
分かってる? 百合というジャンルは海外では蛇蝎のごとく嫌われる。
同性愛嫌悪は日本より海外の方が強いからね。特に中国に至っては「同性愛者は精神障害」と大学の教科書に載るぐらい嫌悪が激しい。
きららの編集部だって、中国と日本のアニメ業界は密接な経済関係を築いていることぐらい分かるだろ? それなのに何で百合漫画を推すんだよ。
最近では『リコリス・リコイル』という大ヒットアニメがあるけど、あれは百合要素が海外でウケている訳じゃないんだよ。「女の子のガンアクション」がウケたの。上辺だけで判断するな。上辺だけしか見てないから、いつまで経ってもヒット作が生まれない。
それと、『星屑テレパス』とかで逆張りをやってる場合じゃねぇんだよ。あの漫画、きららのくせにシリアスが多いんだよな。アニメオタクはそういう作品を死ぬほど嫌いなことぐらい分かってるだろ。
まあ、要は、まんがタイムきららに海外で人気が出る面白い作品を生み出す能力も、既存の人気作を研究して見習う能力もないということだよな。将来性がまるでない。
まあ、そんなこといわなくても、まんがタイムきららとその系列は5年以内にすべてなくなるだろう。
競合のコミックキューンは4コマ漫画をやめたし、まんが4コマぱれっとに至っては廃刊してしまった。
まんがタイムきららも同じ末路をたどる。間違いない。
自分の好きなきららの漫画がアニメ化しなかったから。そして、きららアニメの数自体が少なくなっているから。
放送されるアニメの数が多すぎると言われている中、きららアニメは確実に数を減らしている。ついには、『ぼっち・ざ・ろっく』以降に放送されるきららアニメはゼロになった。
そして、今、私は海外人気がアニメ化に最も重要だということを痛感している。
まるで「海外人気が出ないアニメは人権がない」と言わんばかりの世相だ。
アニメを取り扱っているブログを読んだり、アニメ系YouTuberの動画を見たりすると、「海外人気」という言葉が耳にタコができるほど出てくる。
事実、ラノベに詳しいはてなのブロガーが指摘している通り、海外人気の根強いなろうアニメの数が無尽蔵に増え続けている。
だから、海外人気が出ないまんがタイムきららは"もう駄目だな"と嘆いている。
id:fusanosuke_n きららにはもっとこういう方向性で行って欲しい、というだけのエントリだろうけどなぜ煽りマシマシで増田に書いた。
そうするには、煽り気味に書くことが一番だと思っている。
例えば、アンチオタクが「女性の作った萌えアニメなんてないだろ」というと、オタクたちが真っ赤な顔をして反論する。
私はそれを狙っている。
ikebukuro3 何でもかんでも海外進出を狙ってるのは多様性が無いだろ。嫌なら見るな
そんな事を言う君は一度このブログ記事を呼んだほうがいいよ。はてなで有名なシロクマ先生(id:p_shirokuma)が書いた記事だ。
多様性というきれい事を言うけど、無益な個性はいらないものなんだよ。
アニメはボランティアじゃないからね。結果をきちんと出さなきゃダメなんだよ。だから個性は選別される。
NOV1975 業界から唾棄されてる（n=1）
私は「海外人気のないアニメは人権がない」と同じようなことを嫌というほど聞いたぞ。
id:apteryx_2022 いきなり怒ってるうえに予言で締める辺りにやり場のない怒りを感じる。でも、四コマのない、きららフォワードが上手くいってるかというと、どうかな。ゆるキャンはアプリに取られちゃったし。
id:uotocs きららにどうなって欲しいのさ。個人的にはガラパゴスってるきららのような立ち位置は競争と関係ないところで大切にしていきたい。
10年ぐらい前に、「日本企業はガラパゴス化しているから国際競争で負け続けている」と軽蔑してた奴がいっぱいいたじゃないか。
同じように、ガラパゴス化しているきららアニメはアニメ業界の競争で負け続けているんだよ。分かる?
id:maturi 自分の嫌いなまんがが載ってる雑誌が廃刊になる…喜びこそすれ、ここまで憤る理由がわからん。その会社のまんがを印刷する会社に勤めてでもいるのか
嫌いな漫画が廃刊になったら喜ぶはずなのに、そうではないというなら、嫌いじゃないということかもしれないな。
せっかく民主主義なんだから何か状況が好転した場合は支持、悪化したら政党を変える。
これをやるだけでも全然マシなんだが、なぜやらない？
自民党支持したいんだったら、以下のチェックシート見て向上してるはずだよな？
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
