「総務大臣」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 総務大臣とは

2020-09-16

いいっすねこ

台本になかった「ゆうちょ銀で被害拡大」 総務相の胸中:朝日新聞デジタル

 高市早苗総務相は16日午前の退任記者会見で、ゆうちょ銀行での不正引き出し被害ドコモ口座以外にも広がっていると前日の会見で言及したことについて、「役所総務省)が用意した答えには入っていなかった」と明らかにした。利用者に早く知らせるべきだと自ら判断し、公表に踏み切ったという。


ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金 「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される 高市総務大臣が明らかに - ITmedia Mobile

https://youtu.be/oxahgggvKfE?t=430

なんかいいっすわ、覚悟みたいな信念みたいなそんなやつひしひしと感じますわ。

2020-09-15

anond:20200915151755

 高市早苗総務大臣は、15日の会見で、「ドコモ口座」で発生した不正利用についての受け止めを問われた質問に返すなかで、

「先週金曜に実施したゆうちょ銀行からヒアリングの中で、すでに6社で被害が生じている」

と述べ、ドコモ口座以外の決済サービスでも不正預金引き出しが実施していることを明らかにした。

怖いなぁ

2020-08-25

anond:20200825091556

ブラックジャックには医師免許がないと、構成労働大臣に乗り込みにいった、議員に、大臣が言う言葉。後ろをミロ。誤る勢いの、総務大臣準備完了

2020-08-02

もしも私が総務大臣だったら、宇崎ちゃんの放映を中止させる

宇崎ちゃんはもはや単なるマンガ、単なるアニメではなく、

ジェンダーギャップ指数120位前後をうろうろしていて一向に改善が見られないこの国でフェミニズムに対する無理解と敵意が幅を利かせている象徴である

そのようなアニメ公共電波を使って放送するのは政治的中立に反するので、打ち切らないテレビ局は停波させる。

2020-06-30

泉佐野市 vs 国 ふるさと納税裁判判断のまとめ

(指摘等歓迎です!)

裁判の前の流れ

国会法律改正した。その改正法が公布された。

 法律の一部:「ふるさと納税効果(ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る)は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」

総務大臣基準を定める

 基準の一部: ★「ふるさと納税趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、<趣旨に沿った募集をした他の地方団体>と比べて著しく多額の寄付金受領したような地方団体寄付先とは認めないことがある。その募集受領が、改正公布前でも、やはり認めないことがある」

総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税効果がある寄付先とは認めない判断を行う

東京高裁最高裁判断

・主要な論点

 「法律は、基準総務大臣に定めてもらうよ、と言っている(=委任)が、実際に定められた基準特に基準は、法律がしている委任趣旨範囲を超えてしまってはいいか。言い換えると、基準制定に関する裁量権(※裁量権総務大臣が保持)を逸脱しているのではないか

高裁判断 : 委任趣旨範囲は超えていないよ

 「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任趣旨範囲は超えていないんだよ」

 → 泉佐野市の敗訴

最高裁判断委任趣旨範囲を超えてしまっているよ

 「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体ペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的政策観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去募集受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から総務大臣が★基準を定めたことは、委任趣旨範囲を超えた違法行為だったと言え、その部分は無効。よって<泉佐野市寄付先とは認めない>というのは取り消し。」

 → 泉佐野市の勝訴

2020-04-20

anond:20200420122343

コロナ内閣(Ver.4)

職名 現職 代替備考
内閣総理大臣安倍晋三小池百合子東京都知事
副総理麻生太郎山口那津男公明党
財務大臣麻生太郎清滝信宏プリンストン大学教授
総務大臣高市早苗立花孝志 NHKから国民を守る党
法務大臣森まさこ枝野幸男立憲民主党
外務大臣茂木敏充橋下徹日本維新の会
文部科学大臣萩生田光一山中伸弥京都大学iPS細胞研究所・所長
厚生労働大臣加藤勝信山本太郎れい新選組
農林水産大臣江藤拓志位和夫日本共産党
経済産業大臣梶山弘志カルロス・ゴーン日産・元会長
国土交通大臣赤羽一嘉(公明党) 三原じゅん子自民党
環境大臣小泉進次郎坂本龍一ミュージシャン
防衛大臣河野太郎柘植久慶軍事評論家
内閣官房長官 菅義偉外山恒一九州ファシスト党我々団
復興大臣田中和徳杉良太郎歌手俳優
国家公安委員会委員長武田良太堤未果ジャーナリスト
内閣府特命担当大臣(一億総活躍担当) 衛藤晟一福島瑞穂社会民主党
内閣府特命担当大臣(IT担当) 竹本直一中島聡プログラマー
内閣府特命担当大臣(経済再生/新型コロナ対策担当) 西村康稔やまもといちろうブロガー
内閣府特命担当大臣(地方創生) 北村誠吾玉木雄一郎国民民主党
内閣府特命担当大臣(オリンピック) 橋本聖子大川隆法幸福実現党

anond:20200420104807

コロナ内閣(Ver.3)

職名 現職 代替備考
内閣総理大臣安倍晋三石破茂自民党
副総理麻生太郎小池百合子東京都知事
財務大臣麻生太郎清滝信宏プリンストン大学教授
総務大臣高市早苗立花孝志 NHKから国民を守る党
法務大臣森まさこ枝野幸男立憲民主党
外務大臣茂木敏充橋下徹日本維新の会
文部科学大臣萩生田光一山中伸弥京都大学iPS細胞研究所・所長
厚生労働大臣加藤勝信山本太郎れい新選組
農林水産大臣江藤拓志位和夫日本共産党
経済産業大臣梶山弘志ジョン・ロックフェラー4世ロックフェラー家・当主
国土交通大臣赤羽一嘉(公明党) 山口那津男公明党
環境大臣小泉進次郎坂本龍一ミュージシャン
防衛大臣河野太郎ケビンシュナイダー在日米軍司令官
内閣官房長官 菅義偉丸川珠代自民党
復興大臣田中和徳杉良太郎歌手俳優
国家公安委員会委員長武田良太堤未果ジャーナリスト
内閣府特命担当大臣(一億総活躍担当) 衛藤晟一福島瑞穂社会民主党
内閣府特命担当大臣(IT担当) 竹本直一中島聡プログラマー
内閣府特命担当大臣(経済再生/新型コロナ対策担当) 西村康稔やまもといちろうブロガー
内閣府特命担当大臣(地方創生) 北村誠吾玉木雄一郎国民民主党
内閣府特命担当大臣(オリンピック) 橋本聖子高嶋達佳 電通会長

2019-12-04

政権交代後の閣僚人事を野党公表せよ

 「桜を見る会問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院任期は2年を過ぎた。

 2014年衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか?」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙無駄にしてはならない。

 次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である野党第一党の党代表枝野幸男総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党国民民主党合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます立憲民主党国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党仮称)として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党仮称)の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣枝野幸男が、財務大臣玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年民主党政権獲得した際は、マニフェスト政権公約)がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。

 野党共闘している共産党は、野党立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣ポスト共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。

 同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙社会民主党以上に得票したれい新選組NHKから国民を守る党だ。立憲国民党仮称)はこの二党も連立政権に組み込んで、れい新選組代表山本太郎経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革マニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。

2019-11-04

anond:20191104210051

言わせてもらうけど、テレビはかなり公共性性質が違う。

新聞が1万紙あろうが1億紙あろうが(商業的に存在できるかは別として)問題ない。雑誌も同様だ。

だが、テレビはそうではない。電波の帯域は有限なので、どうしても利用できる業者限定する&同じ地域で同じ帯域を使うことは禁止することしかできない。

から放送法というものが定められていて、政治的中立規定を含めて色々定められており、それに違反して改善が見られない場合総務大臣が停波させることもできる。

2019-08-09

anond:20190809224145

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-06.html

受信料の額の決め方や算出根拠について知りたい

NHKは毎事業年度の収支予算事業計画および資金計画作成し、総務大臣に提出します。総務大臣は、これに意見をつけ、内閣を経て国会に提出します。国会では衆参両院総務委員会での審議を経て、予算承認するか否かを決定します。受信料の月額は、この収支予算に盛り込まれています

毎年度の受信料の月額は、このように、収支予算国会承認によって決まることになっています

2019-07-24

N国

多分何も変わらないとはいえ投票の結果、地盤看板がない人が、今まで政治から完全に無視されてた不満に対して総務大臣官房長官からコメントを引き出した」って有権者にとって結構成功体験だと思うわ。これからワンイシュー政党増えそう。多分民主主義脆弱性だよね。

2019-01-24

毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会報告書における素朴な疑

https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf

5ページ下部に以下の記載がある。

○ なお、平成14(2002)年9月18日、平成20(2008)年2月29日及び平成23(2011)年8月4日に、毎月勤労統計調査の変更について、厚生労働大臣から総務大臣あて申請され、それぞれ、総務大臣から厚生労働大臣に「変更を承認する」旨の通知がなされているが、当該承認事項の中には、抽出率に関する記載はなかった。これらの手続に係る決裁は、大臣官房統計情報部長の専決により行われた。

これはつまり同調査は総務省承認を受けていたが、総務省には500人以上の事業所について全数調査するものとして申請していなかったということ(そもそも申請事項に含まれていない)。となると、「500人以上の事業所について本来全数調査であるべきだった(全数調査とするルールだった)」と報道されているのはどう解釈するのか。

2つ上のポツでは以下の記載がある。

○ その後の毎月勤労統計調査における指定事業所抽出替えの2年ないし3年ごとの実施に伴い通知された平成18(2006)年7月、平成20(2008)年4月及び平成23(2011)年4月の事務取扱要領においても同様の記載がなされ(なお、後述するように平成26(2014)年4月の事務取扱要領からは当該記述記載されていない。)、実際には平成16(2004)年1月調査以降、毎月勤労統計調査における東京都の規模500人以上の事業所については抽出調査となっており、年報における「全数調査」との記述と相違する取扱いがなされている。

まり、年報に「規模500人以上は全数調査」と書いてあるが、実際には抽出調査を行っていたということ。これを報道整合的になるように解釈すると、年報に全数調査と書いてるんだからそれがルールから抽出調査にするのはけしからん、という話らしい。しかし、年報って統計作成部局統計の結果を載せる報告書ではないのか。つまり、年報に東京都の規模500人以上は抽出調査と書いてさえいれば、何も問題ないように思われる。つまり調査方法おかしかったのではなく、年報の記載おかしかったという話。

何が言いたいかというと、そもそも報道されているような「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、2004年当時は存在しなかったのではないか、という疑問。

報告書の15ページには、この部分の評価として、

東京都の規模500人以上の事業所について抽出調査にすることについて、調査計画の変更等の適切な手続を踏むことなく、担当課のみの判断として調査方法を変更したことは、不適切対応であったと言わざるを得ない」

とあるが、そもそも調査計画の変更等の適切な手続といっても、(総務省承認を受けている)調査計画には抽出率に関する記載がなかったのだから、どこをどう変更申請すべきだったのかわからない。ここの文章解釈としては、担当レベル判断するのではなく、それより上にまでその話をいれて組織として判断すべきだった、ということなのだろうか。

いずれにせよ、「規模500人以上は全数調査とする」というルールは、当初は存在しなく、2017年1月承認時に初めて承認事項に含まれたとのことなので、実際にルール化されたのはこのときからだと言えるだろう。といっても、今まで(特に問題なかったと思われる)抽出調査としていたのに全数調査ルールをあえてここで導入したのは気持ち悪すぎる。この承認時に、「※なお、東京都抽出調査とする」と記載さえしていればこんなおかし自体にならなかったのではと思うと、何とも言えない気持ちになる。

ちなみに、抽出調査をしたのに復元倍率が正しく設定されていなかった問題(今回の数値修正に直結)は別にあるが、ここでは取り上げていない。これは組織体制に基づく技術的なミスということのようだ。

2018-10-16

anond:20181016040445

https://www.post.japanpost.jp/service/cant_send/index.html

郵便物として差し出すことができないもの

爆発性、発火性、その他の危険性のある物で総務大臣指定するもの(詳しくはこちら)

毒薬劇薬毒物および劇物官公署医師歯科医師獣医師薬剤師または毒劇物営業者が差し出すものを除きます。)

生きた病原菌および生きた病原体を含有し、または生きた病原体が付着していると認められる物(官公署細菌検査所、医師または獣医師差し出すものを除きます。)

法令に基づき移動または頒布禁止された物

人に危害を与えるおそれのある動物学校または試験から差し出され、またはこれにあてるものを除きます。)

通信の中身を理由遮断してますよね

2018-07-25

杉田水脈のLGBTQヘイト発言への与党議員の反応まとめ

ブコメトラバなどで指摘があれば随時更新していきます

発端

杉田水脈衆議院議員寄稿した新潮45の発売日 2018/07/18

批判意見

武井俊輔 衆議院議員

11:10 - 2018/7/19 twitter.com/syunsuke_takei/status/1019766421578903552

一部の特殊犯罪者テロリストを除けば、生産性のない人間などいません。劣情を煽るのは政治ではなくて単なるヘイト

稲田朋美 衆議院議員

17:52 - 2018/7/24 twitter.com/iP3TqoHWEmoDFNf/status/1021679596897366017

平成28年2月自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBT理解増進のための議員立法作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。

吉田博美 参議院議員 参院幹事長

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「(性的少数者の)皆さんの人権も、しっかりと大事にした発言をすることが必要じゃないか

山口那津男 参議院議員 公明党代表

2018/7/26 mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c

子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」

「多様な生き方を認める寛容な社会を作っていくことが我々の方針だ」

国民社会のいろいろな批判さらされることを自覚した上で責任ある言動をすべきだ」

石破茂 衆議院議員

2018/7/28(記事日付けは翌29日) www.asahi.com/articles/ASL7W6GMRL7WUTFK01H.html

「そんな心ないことを自民党は許してはならない」

「そんなことを自民党が言っていいはずがない。それは間違っているという自民党でなければならない」

人権気持ちを傷つける自民党であって欲しくない」

小泉進次郎 衆議院議員 自民党筆頭副幹事長

2018/8/1 (発言自体は7/31か?) www.asahi.com/articles/ASL707XDBL70UTFK01T.html

あれはありえない。いか人生100年時代をそれぞれ多様な価値観で支えていくかということをめざして、人生100年時代(の議論)や働き方改革などをやっているなかで、やっぱりあれは違う。

あい発言が(自民)党内から出てしまうことが悲しい。

安倍晋三 首相 衆議院議員

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL824TCCL82UTFK00R.html

人権尊重され、多様性尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党方針でもある」

※前日、事務所は回答は控えるとしていました。(下記)

野田聖子 衆議院議員 総務大臣 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣

2018/8/3 www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html

政府自民党が、LGBTの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに自民党国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」

差別偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」


容認意見

先輩議員

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

雑誌記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題いか

大臣クラスや先輩方

2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c

ネットで叩(たた)かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ

杉田さんはそのままでいからね


二階俊博 衆議院議員 幹事長

2018/07/24 www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html

人それぞれ政治立場、いろんな人生観、考えがある

右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。(政治立場での)そういう発言だと理解したい

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html

「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」

谷川とむ 衆議院議員

2018/7/29(記事日付は8/1) www.asahi.com/articles/ASL815FV3L81UTFK01C.html

多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」

「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」

「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」

「申し上げたかったのは、(婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた)憲法24条により現状では同性婚容認は困難であるということ」

小林ゆみ 杉並区議会議員

13:22 - 2018/7/28 twitter.com/yumi_suginami/status/1023061159501426688

杉田水脈先生LGBTについてのご発言、確かに生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります

言葉文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。

※傍から見ると全く擁護になってないとは思いますが、ご本人は容認擁護認識なようなのでこちらへ。

ノーコメント

馳浩 衆議院議員 LGBT議連会長

2018/07/27(記事日付 回答日時は明言されていない) www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-mio-sugita-terata

BuzzFeed News7月23日LGBT議連会長を務める自民党馳浩衆議院議員に書面で取材を申し込んだが、コメントできないとの回答があった。

加藤勝信 衆議院議員 厚生労働相

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

「個々の発言についてコメントすることは差し控える」

厚労省は様々な環境にいる方々が、それぞれの希望と思いを実現できるよう施策を推進している。引き続き、そうした観点に立って施策を進めてきたい」

政府名代として 菅義偉官房長官 衆議院議員

2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html

国会議員の一つひとつ(の発言)に、政府立場コメントすることは控えたい」

安倍晋三 内閣総理大臣 衆議院議員 自民党総裁

2018/8/1 mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c

「この種の問題についての回答は控える」 (事務所談)

自民党見解

2018/8/1 www.jimin.jp/news/policy/137893.html

今回の杉田水脈議員寄稿文に関しては、個人的意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

詳しくはソース

党の指導を受けての、杉田議員本人の発言

2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825G30L82UTFK00Z.html

自民党性的指向性自認に関する特命委員会古屋圭司委員長から指導いただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます


===

ご指摘などありがとうございます

途中からですが追記履歴など

小泉進次郎議員安倍首相の言の追記については、8/1夜には更新したつもりでしたが、確認登録を間違えたためか(もしくはリンク数での不具合のため)無くなってしまっていました。

タイトルの「自民党代議士」を「与党議員」に変更。

山口議員発言を追加、日付けをソースの前に変更・追加。

何度更新しても更新が反映されず、新規エントリとしても登録されないため、ソースから「https://」を全て削除。

谷川とむ議員発言を追加。

二階議員発言を追加。自民党見解を追加。安倍首相発言を追加。党から指導を受けての杉田議員発言を追加。

地方議員については考えてませんでしたが後ほどまとめて追加するかも。

小林ゆみ区議会議員発言を追加。

野田聖子議員発言を追加。

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

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