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はてなキーワード: 総務大臣とは

2022-11-22

なぜ岸田首相寺田総務大臣を二度もタケダと言い間違えたのか

誰なんだタケダって

2022-11-18

anond:20221117110057

んー元総務大臣白紙領収書あたりと同じ結末じゃない?

うやむやーん

2022-10-16

anond:20221016044049

総務大臣時代県域免許を作った事で莫大な利権を生み出す事に成功したのが田中角栄

から総理になれたという話

このエピソードから掘っていける

2022-07-02

表現の自由」についてのメモ的なもの

 下記のエントリーanond:20220701074807)で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。

1. 表現の自由とはなにか?

 目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった(なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか?)。

 ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスター撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え(本来ツイッター批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが)、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる(たとえば、ツイッターで「ポスター撤回すべし」等の意見つぶやくのをやめさせる)ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。

 はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所肯定すれば、抗議者の表現裁判所(=国家機関!)が介入することになり、それこそが表現の自由侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。

2. 規制概念

 元々のエントリーでは次のような言明がある。

言いたかったのは、フェミニストあくまで「女性実質的表現言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストリベラル派が目指すのは、あらゆる階級属性の人が等しく表現の自由行使できる社会だ。

 これに対するブコメはこう言っている。

preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品ほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りしかない/そもそも平等のために表現規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ?恥に加えて知恵も無い

 後段の「そもそも平等のために表現規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないか不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスター掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは表現すべてがまったく自由(というより、放縦のまま)とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要利益であり、自己表現利益と考量される対象となる(そうならないという人はいないだろう)。プライバシーも同様であるノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科実名暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現抑制されている(この事件では、慰謝料請求裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある!)。プライバシー保護のために表現抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。

 名誉毀損プライバシーは具体的な個人利益問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護(たとえば、放送番組政治的公平性)を保護するために、表現抑制する(番組編集準則であれば、放送局の自由)ということは、そうおかしな話ではない(なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果もつ限りで違憲であるとしている。)。たとえば、大阪府知事大阪市長橋下徹トーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現規制しろと言う主張」だから規制派」となるのだろうか?それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。

 なお、念のためにいえば、プライバシー名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自見解に過ぎない。

3. 「表現の自由」は個別的特殊的な権益なのか?

 ここからは元のエントリーとの関連性は薄くなる。

 選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか日本表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制公務員政治的意見表明やストの広範な禁止放送資源の分配問題政府情報保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガアニメ」の自由ということになっている。また、「アニメマンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ(https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193)には『国が燃える事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない(忘れていただけかもしれない)が、刑法175条の廃止等(ポルノ合法化;「有害図書販売規制廃止ないし合理化)を公約に入れていないのはどうしたことか。

 「表現の自由」を掲げる政治家言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由抑制している制定法を改廃するのではなく、規制対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」(制定法の外部で活動しているのだからお目こぼしに近い)するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的普遍的権利を掲げながら、規制廃止を唱えるよりも、特定表現に限って規制免除するように(制定法の改廃ではなく)法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物特定出版社特定作品群を代表している場合、その他の出版社表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家言動ナイーブに受け止めてはいけない。

 なお、私は実は「アニメマンガ」の中の特定作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体けしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。

4. 「エロ」の規制をめぐって

 「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ(・グロナンセンス)」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ(obscenity)」にあたる言論憲法上の権利として保護されないはずである憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本最高裁の考え方もそうであろう:

なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統観念修正要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブー漸次姿を消しつつあることは事実であるしかし性に関するかような社会通念の変化が存在しま現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範存在することも否定できない。それは前に述べた性行為非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたもの今日ではもはや一般猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚麻痺しており、真に猥褻もの猥褻と認めないとしても、裁判所良識をそなえた健全人間観念である社会通念の規範に従つて、社会道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医役割を演じなければならぬのである

最大判1957(昭和32)年3月13日 刑集11巻3号997頁:チャタレイ夫人の恋人事件

エロ」の自由擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理桎梏いかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノ出版自由対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデン憲法典の一部を構成する出版自由に関する法律は、出版自由制限できる場合限定列挙する。児童ポルノ出版自由制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁判例を変更していない。捜査機関取締り方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルトビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずであるしかし、この最大の桎梏存在認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガアニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガアニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。

 丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから規制される前に対処する政治家必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。

※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである

※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。

※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノ合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲事件の流れだ。

※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的規制問題として評価できよう。

※5 むしろ出版社利益を守るためと考えれば、個別出版について規制お目こぼししてもらう活動大事だろう。だが、あくま出版社権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。

※6 日本出版されている成人向けマンガイラスト児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁マンガ表現形態に十分配慮した判断を行っている(NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国立法255号[2013年]223頁)。このような判断日本最高裁がするかというと、全然しないだろう。

2022-02-03

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-12-19

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-11-15

組織的脅迫行為集団嫌がらせ、つきまとい犯罪、別名「集団ストーカー犯罪」の法整備要求します。

総務大臣 金子恭之殿

一般国民に対し虐待行為と言える、組織的脅迫行為であるいわゆる集団ストーカー及び

ハイテク機器使用した嫌がらせ行為を取り締まる法整備が成されていません。

速やかに多くの被害者がいる現実国家として把握し、法​整​備​を​強く​要​求​致​し​ま​す

2021-11-02

anond:20211102112216

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成三十年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成
継続日本放送協会令和元年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成

決議(衆議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/18気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号)11/19可決賛成反=各
03/31総務大臣武田良太不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号)省4/1否決賛成反=自公
06/07ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号)省6/8可決賛成反各
06/15菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号)省6/15否決 賛成反=自公

決議(参議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/19気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号)11/20可決賛成全会一致
06/09世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号)省6/11可決賛成全会一致
06/10ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号)省6/11可決賛成全会一致
06/14内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号)省6/15否決賛成反=自公維国み各
06/15議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号)省6/16否決賛成反=自公維国各

2021-10-21

山畑良蔵 小桜一家

地方紙南日本新聞・10月18日付朝刊記事 第2面

「かお 自治体立優良病院大臣表彰を受けた県立姶良病院長 山畑良蔵さん

地域医療に貢献し経営健全な「自治体立優良病院」として総務大臣表彰を受けた姶良市の鹿児島県姶良病院。5代目院長を2013年から務める。「ひとえに地域の方が精神科病院理解支援してくれたおかげ。うれしく思う」と喜ぶ。

24時間365日受け入れている救急患者は新型コロナウィルス下で増えた。

精神科は共同生活が中心で高齢者も多く、クラスター感染集団)をつくりやす環境」と考え細心の注意を払ってきた。老朽化した病棟の改築を進め、9月には陰圧設備を備えた隔離室を新たに9室用意。徘徊対応などが必要感染患者の受け入れも始めた。

志布志市出身鹿児島大学大学院修了後、姶良病院前身鹿児島保養院」に勤務し、30年以上診療に当たってきた。「精神科病気のために問題行動を起こしてしまう人が、生きていける場所を探すところ」と話す。

かつては長期入院患者も多く、運動会夏祭りなど地域交流する機会がいくつもあった。そのため「精神科救急病棟運用など受け入れてもらえた」。現在は、講演会を開くなどし、理解を深める取り組みを続ける。「退院後の支援をどうするか。行政はもちろん地域の人との連携が欠かせない」と語る。

学生の頃から人間のものに興味があり、「医者になるなら精神科」と決めていた。歴史物理などあらゆる分野の本を読み「なぜ生きるのかという永遠の問いを見つめている」。

鹿児島市に妻と長女の3人で暮らす64歳。(速見由紀子)」


・・・「山畑良蔵 小桜一家」で検索すると色々と噂が出てくる人物

仮にそれらが事実として、そんな人物が院長の公立病院が「総務大臣表彰」とはね・・・

2021-10-12

岸田新政権に告ぐ。なぜこの国は電磁波攻撃存在を頑なに認めようとしないのか?

以下が総務省見解である

人体を攻撃する電波はありません←はぁ?

Q4:電波で人体を攻撃できますか?

A4:日常生活空間で人体に影響を与える電波はありません。また、人体を攻撃する電波機械装置)はありません。

電波を発射する無線局は微弱な電波を除き、電波法により総務大臣免許を受けて使われており、免許制度では安全安心電波利用できるために電波防護基準適用義務付け守られています

また、電波法による高周波利用設備許可型式確認を受けた高周波加熱器(例えば、電子レンジ、電磁調理器)、医療設備MRI(人体透視装置)などがありますが、いずれも人体には安全使用できるように造られています

なお、『電波の影響で体が悪くなった。』という相談もありますが、お体の具合は専門のお医者様にご相談するようお願いしています

https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ques/faq/faq/sonota.html#a4

2021-10-05

岸田たばこ内閣

自民党たばこ議員連盟って知ってるか?

文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。

()内はたばこ議員連盟役職

内閣総理大臣

岸田 文雄

副会長

総務大臣

金子 恭之

幹事長代理・発起人)

法務大臣

古川 禎久

たばこ特別委員会副委員長

外務大臣

茂木敏充

(正会員)

財務大臣/内閣府特命担当大臣(金融)/デフレ脱却担当

鈴木 俊一

副会長

文部科学大臣/教育再生担当

末松 信介

たばこ特別委員会

厚生労働大臣

後藤 茂之

(正会員)

農林水産大臣

金子原二郎

(正会員)

環境大臣/内閣府特命担当大臣原子力防災

山口 壯

(正会員)

防衛大臣

岸 信夫

(正会員)

デジタル大臣/行政改革担当/内閣府特命担当大臣規制改革

牧島かれん

(正会員)

復興大臣/福島原発事故再生総括担当/内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策

西銘 恒三郎

たばこ特別委員会副委員長

国家公安委員会委員長/国土強靱化担当/領土問題担当/国家公務員制度担当/内閣府特命担当大臣防災 海洋政策

二之湯 智

(正会員)

東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会担当/ワクチン接種推進担当

堀内 詔子

たばこ特別委員会

以上、全閣僚21人中、14人がたばこ議員連盟の正会員だ。

また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟要職を務めている。

これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの?

岸田政権が頑張ってくれれば、飲食店公共の場所での喫煙が再び可能になるかもしれない。

2021-10-03

学歴で見る岸田内閣

首相岸田文雄 早稲田大学

財務大臣鈴木俊一 早稲田大学

総務大臣金子恭之 早稲田大学

法務大臣古川禎久 東京大学建設省

外務大臣茂木敏充 東京大学ハーバード大学マッキンゼー

文科大臣:末松信介 関西学院大学

厚労大臣後藤茂之 東京大学ブラウン大学大蔵省

農水大臣慶應義塾大学

経産大臣萩生田光一 明治大学

国交大臣斉藤鉄夫 東京工業大学工学博士取得→清水建設

環境大臣山口壮 東京大学→ジョンズ・ホプキンズ大→国際政治学博士外務省

防衛大臣岸信夫 慶應義塾大学住友商事

官房長官松野博一 早稲田大学

復興大臣西銘恒三郎 上智大学

国家公安委員長二之湯智 慶應義塾大学

経済再生コロナ山際大志郎 山口大学東大獣医学博士

経済安保小林鷹之 東大ハーバード大大蔵省

デジタル牧島かれん 国際基督教大学ジョージワシントン大学学術博士

ワクチン担当堀内詔子 学習院大学博士後期課程単位取得退学

少子化担当野田聖子 上智大学

万博担当慶應義塾大学

---

法務大臣

外務大臣

厚労大臣

国交大臣

環境大臣

経済再生コロナ

経済安保

デジタル

ワクチン担当

このあたりにエリート(東大卒or海外名大学卒or博士号持ち)を配置してる。

法務外交コロナ対策環境問題デジタルあたりに本気で取り組みたい感じなのかな。

2021-09-11

YouTubeに生息するネトウヨから学ぶ靖国問題(初級編)

高市氏“サナノミクス”で立候補・・・総裁選動き加速(2021年9月8日)

https://www.youtube.com/watch?v=8uB3fzmS1YI

靖国神社に参拝するのは日本人として当然だよ。

日本人として当然ではありません。憲法20条に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」とあります

日本の政治家なら靖国神社参拝しない方が駄目でしょ🤷‍♀️

参拝する方が問題です。

中国韓国はもちろん、ネトウヨが大好きな台湾シンガポールロシアから過去に強い非難があり、

また、アメリカEUフランスからも「余計なことすんな」と批判がありました。

このようにたくさんの国々を巻き込んだ国際問題となり、他国から日本への風当たりが強くなります

(今の)日本が好きならば参拝をしない政治家を選ぶべきです。

靖国でブチ切れてる方がクリスマスハロウィンバレンタインホワイトデーイースターハーベスト等をしていたら笑える

宗教的行事とは明確に違います

靖国神社にはA級戦犯が祀られており、参拝は戦争責任がある者を肯定することと捉えられてもおかしくありません。

それを日本内閣代表する総理大臣が行うことは、宗教行事範疇とは言えないと考えるのが普通でしょう。

また、過去国際問題となっている事実からも、挙げられた行事と同等のものであると考えるのはおかしいでしょう。

高市のこの発言問題

一人の日本人信教の自由じゃなくて、内閣総理大臣として公人として靖国神社に参拝しろ

過去小泉元首相が参拝した際は「私的な参拝である」と述べ、

あくま総理大臣としての参拝ではないというスタンスを(参拝後ではありますが)取りました。

批判はあれど憲法20条によって保証されているため、一定の線引きをしたと言えます

これを公人として正式に参拝すればどうなるか、ぜひ想像してもらいたいです。

ドイツと違って戦争反省がないと国際社会から嘆かれることがあることも一緒に考えていただきたい。

未だに靖国参拝で騒いでるのが残念

私も非常に残念です。恐らく違う意味でしょうけど。

A級戦犯が祀られたのは1978年からであり、合祀されていることを理由に諸外国遺憾を表明しているわけです。

戦没者戦犯区別して供養できる仕組みが必要であると強く思っています

靖国神社に参拝するのは信教の自由」確かにその通り。高市総務大臣だって人間だもの

人間であり、政治家です。そして総理大臣になったら、参拝すると表明しているわけです。

事実上、日本国民を代表する(本来内閣代表人間である以上は、

他国意識した立ち回りをしなければ日本国民の利益になりません。

総理大臣を直接投票できない法制である以上、こういった事には声を上げていきたいです。

靖国神社の参拝反対者って何なんだろうね?

少なくとも日本の将来を考えている人でしょう。

大日本帝国バンザイ!という思想や、中韓マイナスイメージを持つの勝手です。

ただ、今の日本地位を貶め、ひいては今この国に住んでいるたくさんの人々に

不利益が生じる可能性が高い本問題に対してはしっかりとした認識を持ってほしい。

いちいち靖国神社質問する必要あるか?参拝して何が悪いんだ?

恐らく(ネトウヨによると反日メディア朝日系列であるテレビ朝日アナウンサー質問したことによるコメントですね。

参拝して悪い理由の例を挙げると、他国国民感情を害するからです。

例えば、日本が進めているインバウンド政策はどうなるでしょうか?

2019年の訪日外国人ほとんどは中国韓国台湾で、東アジアからが70%以上を占めます

戦没者戦犯の供養を区別できていない方が多いです。

軍や国の暴走、つまり戦犯により多くの方が望まずして戦地に赴きました。

これらを同列に扱うからよくないんじゃないですかね。

2021-09-06

anond:20210905212819

高市さんの話を聞くと、菅さんよりずっと頭も良く、勉強もしていて、話す内容に説得力

高市早苗氏が総裁に選ばれると困る理由マスコミがつづっている。マスコミ攻撃する人物が最も総理に相応しいという事を、人たちは気付いている。高市氏は、保守的な人だから憲法改正に前向きだと主張している。

菅さんよりずっと頭も良く、勉強もして

メディアは何としても高市政権実現を阻止するため、あたか総裁選の蚊帳の外に見せかけるという印象操作

菅さんよりずっと頭も良く、勉強もして

2021-09-04

[]

高市早苗氏が出馬すると困る理由マスコミがつづっている。マスコミ攻撃する人物が最も総理に相応しいという事を、人たちは気付いている。高市氏は、保守的な人だから憲法改正に前向きだと主張している。知的財産保護憲法範囲内での私権制限中国の脅威に対する対応が速やかに出来る、国外日本人関係者保護が速やかに出来る制度確立コロナ対策も急務、日本の将来について国民自分言葉で考えを伝えてほしい。.

高市さんは総務大臣時代NHK改革を進めようとしたり、憲法改正論について各社の偏向報道に釘を刺そうとして対立した。

高市氏の親中政権からの脱却姿勢からメディアは何としても高市政権を阻止するため、あたか総裁選蚊帳の外に見せかけるという印象操作

高市さんの話を聞くと、菅さんよりずっと頭も良く、勉強もしていて、話す内容に説得力があった。初の女性総理になってもらえる器の人との印象

https://news.yahoo.co.jp/articles/4669e8dc1c6239655ce78d2e90d3c460c713b3c0

2021-09-02

虎ノ門ニュースDHC提供番組)の界隈は高市早苗推しで確定

2021-09-01

anond:20210901162442

ほらな

ただ多数につきたいだけのやつだから

自民党自体には興味が無いし、総裁選に誰が出るのかも知らない

しかしたら総裁選があることも知らないかもしれない

一応教えてあげると、総裁選っていう自民党の中での代表を決める選挙があるんだよ

が今のところ出馬を予定してて、自民支持者も、その中で誰を支持するかって分かれるんだよ

馬鹿にされたくなかったらちゃんとそれぞれの政策見て考えとくといいよ

2021-08-05

anond:20210804220909

総務大臣時代のめちゃくちゃやってたのを見るとあんま期待できないが、

まあ傀儡なら一緒か……

2021-06-26

兵庫県恥ずかしい」でっちあげの子ものつぶやきをツィート→炎上で削除 兵庫県知事候補維新の会 さいとう元彦

兵庫県恥ずかしい」子どもたちからそんな声が出ています

こんなツイートをして批判を浴び、即削除したのは兵庫県知事選挙に立候補している維新の会 さいとう元彦。

どうやら実在しないようなんです。少なくとも「たち」ではないですよね。せいぜいが親が維新信者子どもに言わせた程度でしょう。

#兵庫県恥ずかしい

うさんくさしかない さいとう元彦

この斉藤候補総務省から大阪市職員へ。「大阪とのつながりを密接にし、大阪の実績を実現できる」と息巻いていますが、大阪上田と思っているのが痛いですよね。関西では兵庫京都も「大阪とは一緒にせんといて」と言うのが普通ですから。それが分かってないあたりも痛いです。総務省時代も行った先々で現地の方の逆鱗に触れる発言を繰り返していたようです。

さらに時期も悪い 大阪と言えばコロナ対策日本で一番大失敗した吉村知事松井市長。死者は最悪で東京より多い2500人越え。自宅待機と言う名の放置になった方は一時期1万人以上となりました。メディアでは「医療崩壊危機」と言っていましたが、実際に大阪医療崩壊していたのです。定額給付金大阪市は断然遅く、休業協力金の支払いも大阪府は非常に遅い。全国コロナ対応偏差値でも日本ワーストでした。その実績を生かすのでしょうか?

神戸新聞社主催討論会でも「何の実績を生かすのか?」としつもんされると一言も答えられず。相変わらず橋下なみの維新クオリティでふわっとしたことしか言えません。維新の会大阪では日本から独立するくらいの分権が党是ですが、東京都議選では「国政と連動したいか投票してくれ」と片山共同代表が行っています。そうです。片山虎之助元総務大臣小泉改革・優勢民営化で「抵抗勢力」として刺客を放たれましたが、実際特定郵便局長会の支持を受けています郵便局利益が出ないのはどこの国もそれほど変わりませんが、日本では特に都心部郵便局自体が多すぎるのが問題です。それも特定郵便局というフランチャイズのおかげです。これで自称効率」最優先の維新の会の共同代表だというのですから維新の会もとことんむちゃくちゃです。ちなみに、兵庫県参議院議員片山大介も元NHK総務大臣の息子がNHKへ、って利権のニオイがぷんぷんしますよね。

2021-06-06

竹中がまだ居るらしいが

菅さん限界

竹中院政敷いてる。

総務大臣副大臣関係

政治家って、一人で正しい事言わないといけない。人間関係わず

菅さんは、それができない。

普通なら即パソナを切る。

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