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はてなキーワード: 世論調査とは
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
もともと改憲・再軍備は自民党の悲願なんだから、アメリカの後押しは「これ幸い」ということでしょ。
なかったとか安倍がプッシュしてるっけ？
そこは安倍ちゃんとは別の話。
ただのビジネスでもアホのいうことですよ
民主/民進の最大の問題は「政権交代前に現実離れした夢想をしていたこと」と「経験不足」につきると思っているので、
実際にやってみてちゃんと夢が破れたのなら、あとは経験を積んでほしいとしか思わないね。
大勢信じてたよ
asahi.com（朝日新聞社）：民主新政権に「期待する」７４％ 朝日新聞世論調査 - ２００９総選挙
民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１％が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が３８％にとどまった。
民主政権は日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する人の中でも３７％、選挙で民主に投票したとする人の中でも３１％いた。
政権交代直後ですら信じられてない。
いわゆる「お灸をすえる」ってやつだよね。
必要がない
そうか。
ではその世論調査を見てみましょう。
NHKの5月の世論調査によると、内閣支持率は51％、不支持は30％。
支持理由は「他の内閣よりよさそうだから」が４５％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１３％。
つまり「経済政策の実行力」と広めに・甘めに解釈しても、経済政策の支持理由はせいぜい34％。
最大理由の45％は詰まる所「別に与党は支持してないけど、それ以上に野党のイメージが悪い」という消極的な支持理由。
そして繰り返すが、安保問題や最近の森友・加計問題で与党が支持されてないことは全く否定していない。その通り。
最近の世論調査でも森友の件について納得していないという声が軒並み7割を超えていたのだからこれ以上何も言う必要はないだろう
例えば国会の野党での立ち振舞に納得しているか？というアンケートを取ったら軒並み8割越えると思うよ
一見わかったようなこと書いてるけど
内閣には政治的責任があるのだから、それを追及するのは、国民の代わりに内閣を監督する立場にある国会の当然の仕事だ
最近の世論調査でも森友の件について納得していないという声が軒並み7割を超えていたのだからこれ以上何も言う必要はないだろう
これはもちろん大事なことではあるが、今やるべき話ではない
現在進行系で森友や加計の問題を追及しているのだから、それが終わってからで十分
実際、こうやって森友や加計の何がおかしいかを野党が追及していくなかでどんどん新たな立法事実が明らかになっている
大体、プロセスの改善と一言で言うが、そんな昨日の今日で野党がたとえば公文書管理法の改正案を出せるわけがない
玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。
金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。
安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。
恐らく裏金は貰ってない。
なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。
ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。
仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。
もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。
ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向が意思決定に入るのは仕方がない。
そしてこの後の事も考えておかねばならない。今のままだと獣医学部は出来る。
出来た時に、税金をしこたまつぎ込んで土地まで提供した学園が経営不振で潰れるのは損失だ。
原発事故や太陽光発電問題や諫早湾で菅直人はクソな対応をしたが、その決定は民主主義のプロセスを踏んだ以上受け継ぐしか無い。
加計学園獣医学部がクソな対応だったとしても、違法行為が無いのなら受け継いで次を考えるしかない。
次とは、今後同じような事が起こらないようにするって事だ。
前の森友学園問題でも同じ事を言ったが、法的に問題が無いのなら議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき。
学校新設で自治体や国が土地を無償供与するのはよくある事だが、そのプロセスの透明化を促す。
特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
などなど。
個人の良識に頼るのではなく、より良い制度を作り上げていく事が政治家の役割で、より良い制度を作る政治家を選び悪い制度を作る政治家を落とすのが市民の役割だと思う。
結果を出せなかった民主党が見るも無残な敗退をしたのはご覧の通りだ。
今は官僚の前川氏が持ち上げられているが、危険な兆候だと思う。
官僚は選挙で落とせない。少し前まであれだけ官僚支配が問題とされたのに、もう忘れたのだろうか？
健全な民主主義国家として、官僚は政治家の手足として動くべきだ。
我々は良き市民として、冷静に日本を良くする方法を考えるべきではないのか。
http://anond.hatelabo.jp/20170329165529
追記's
間違っていると指摘した人が具体的に証拠を出して間違いを証明するのが法治国家。
そのために情報開示請求が有り、その制度に不備が有るのなら制度設計を変えねばならない。
俺が出せと言った情報をすべて出せ。出さないならお前は魔女だと言ってるのと同じ。
まさに集団ヒステリーですよ。
"議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき"そのためには問題点を洗い出す必要があるのに、政府は問題そのものを否定してるでしょ。で、その尻を叩くべく声を上げると、今度は集団ヒステリー呼ばわり。
問題点を洗い出す過程で情報公開に不備が有るのなら、制度設計を変えるべき。
問題そのものを否定しているというのは、違法性の否定であって政府の立場としては当然。たとえ犯罪者でも、自己を弁護する権利は有るのが法治国家。
プロセスの改善と違法性の指摘を意図的か無意識か知りませんが混ぜてますよね。これも私はヒステリーと呼んでいます。
冒頭で書いた通り、問題を指摘している玉木雄一郎議員ですら、現段階で指摘している疑惑に違法性無しと明言しています。
ならば、制度設計を見直すしか無いでしょう。不公正なやり方が通るような制度設計を許したのは、民主主義国家の政治家と市民の責任です。
法的に問題が無くても政治的な責任が有るという指摘はその通り。
私も法的に問題が無ければ何をやっても良いとは思わない。
しかし、政治的、道義的な責任を政治家に問うのなら選挙で落とすのが筋だと思う。
毎週のように行われる世論調査や、恣意的な質問や都合の良い場面ばかり流す街頭インタビューではなく、
有権者の意思をはっきり示せる選挙こそが政治的、道義的責任を追求するに最も相応しいと思う
数年のスパンが有るが、一度の決断と1票はそれくらいの重さが無ければならない。
短絡的な決断で国家の行く末を決めるのは危険だと思うのだが、諸兄の考えはいかがだろうか？
下品な言葉で政治を語っている人が散見されますが、非常に残念な事です。
公の議論をする際に、最低限の体裁すら整えられない人が政治を動かす事はありません。
何故なら、他人と顔を突き合わせて語ることが出来ないからです。
政治の話とは誰に対しても語れる言葉でなければならないと思うのですが。
３月３１日（金）
・谷氏、「内閣総理大臣官邸」名の封筒を使って籠池に9～21枚の私信を送っていた
・自民葉梨が証人喚問で公開した籠池の手紙、何故か手を加えられ日付を消されていたと判明
・佐川「森友資料はない」”理財局”国有財産審理室「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」
・谷が籠池に電話「昭恵さんにお電話いただいた件ですが、こちらに文書を送ってください」
・昭恵、山口敬之（官邸の飼い犬 通称：デマ口）のフェイスブックの最新投稿に、いいね！
４月１日（土）
・ネトウヨ主催”辻元デモ” 何と参加者は７人！ネットの大騒ぎが工作員の仕業だとバレる
・籠池長女 町浪氏「昭恵夫人からの寄付に、職員室で歓喜の声が沸きました」
・塚本幼稚園職員「昭恵夫人のお付きの人全員が外の廊下で電話をかけてるのを見た」
４月２日（日）
・”辻元デモ”２日目 またもや参加者１２人と散々 ネトウヨはデモ自体「無かった」ことに
・菅野氏「100万円の寄付がなかった」と言い切っているのは、日本22:56 2017/04/0722:56 2017/04/07中で安倍晋三ただ一人
４月３日（月）
・昭恵 公務員の秘書を帯同し国政選挙で応援演説 国家公務員法違反の疑い
・近畿財務局「小学校用地の名義を国に変更してください」転売し問題のもみ消しを画策か
・籠池妻が助けを求めるも 昭恵「もう遅い」と手のひら返し ゆるふわ系聖母説が崩壊
４月３日（月）
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・近畿財務局「小学校用地の名義を国に変更してください」転売し問題のもみ消しを画策か
・籠池妻が助けを求めるも 昭恵「もう遅い」と手のひら返し ゆるふわ系聖母説が崩壊
４月４日（火）
・ジャーナリスト大谷氏「籠池を偽証罪で告発すれば昭恵も証言台に立つことになる」
・ネトサポが籠池長女 町浪氏に成りすましデマツイート 直ぐにバレて逃走
・安倍「関わっていたら政治家辞めますよ！」の国会議事録が消えてる事が判明
・昭恵氏付職員のファクス「行政文書でも公務員としての職務でもない」 閣議決定
・元経産省 飯塚氏「谷さんに責任を押し付けるな」 昭恵「そんなつもりはない」と言い訳
・昭恵の付き人 谷査恵子さんが先月２４日から出勤していないことが判明
４月５日（水）
・実は別々に現地へ 安倍首相夫妻の“週末別荘デート”はヤラセだった
・内閣官房「2016年6月28日、7月2日、9日、昭恵の秘書官が選挙の応援に随行していた」
４月６日（木）
・近畿財務局、森友側がまだ認可申請出してないのに「(認可の）進捗 どう？」
・昭恵 籠池嫁に公式発表前にサミットは伊勢志摩で行われると機密を漏洩
・昭恵 奈良学園大学を訪問(学長 梶田叡一 ＝ 大阪府私学審議会） 認可にも関与
・近畿財務局、大阪府庁を５回訪問 森友学園の審議状況聞く 松井は１回と説明
４月７日（金）
・昭恵 「元暴力団組長との親密写真」 推薦の人物を自民党公認候補に押し込む
・朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 ヤンキー極右：義家文科副大臣
・維新の会代表だった平沼赳夫が大阪府の担当課長に圧力をかけていた事実が発覚
４月８日（土）
・日本会議＝生長の家＝谷口正春＝大本教＝善信光会 「亀岡保育園」にも昭恵は関与
国会ウォッチャーです。今日は総理入りで予算委員会集中審議です。これは今村前復興大臣の首の対価なので、大切に使って欲しかったんですが、相変わらず安倍さんは質問に答えないですね。腹が立ちますけど、ぬかに釘と申しますか、これでもいいんだと思われてしまっているんじゃないかと不安になります。安倍さんの基本的な政治姿勢に賛成する人でも、この国会をなめくさった答弁態度は本当に憤ってほしんですが。これはまた別に書く、つもり。
福島のぶゆき議員の質疑、今日は佐川局長も１本取られましたね。まずは、御法川委員長に言われたので仕方なく、あの録音テープのタムラさんが田村室長のものかどうかを確認したら、本人のものとはまぁ一応認めたらけど、細かなことは覚えていないということで逃げていましたが、まぁ本人のものと認めてしまったら、今後業者側の打ち合わせ資料が渡されていないという佐川さんの答弁をどうやって維持していくのかとか難しくはなっていきますね。佐川さんは、まぁ許しがたいけど、災難だったなとは思うわ。
その中で、取得等要望書の１、■■■■■■■■■設置趣意書が黒塗りにされているものについて、森友側は学校設置の認可もなくなり、民事再生法手続きに入っているので、失うものは何もないから、親父さんのほうにも現理事長のほうにも公開の許可を得ているので、これに何が書いてあったかを教えてくれと佐川さんに聞きますが、そこはつわもの佐川局長、当然おいそれとは答えない。しかし、流石の佐川局長ももはや論理的に話せなくなっています。まぁ絶対出すなといわれているでしょうが、出さない理由が理由なので、まともには答えられないのは当然でしょう。
「（略）我々資料を提供する際にはですね、情報公開法における不開示情報に該当するかどうかも検討しながら、可能な限り対応させていただいているところでございます。それでこの取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書あるいは決算書類、収支計画、あるいは今委員がご指摘の設置趣意書、利用計画などが含まれています。これらはですね、学校運営の手法に該当しまして、公にすることで学校法人の利益を害する恐れがあるということで、ご指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして（意味フ。これは明らかに開示側に傾く条件では）、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられますので、不開示にしているところでございます。そして、今委員ご指摘の（開示の）同意書でございますが、ご承知のとおり、４月２８日に森友学園は民事再生法手続きが開始されております。この決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は法令上、業務の遂行ならびに財産の管理、処分をすることは、管財人に専属するということになってございます。また情報公開法においても、仮に開示する場合には、行政機関の長（この場合財務大臣かな）から、当該機関に対して、意見書を提出する機会を与える、ということになってございまして、仮に開示する場合でも改めて、財務省から先方に確認のうえ、対応していく必要がある。」業務遂行は破産管財人に専属しているからとは、またえらい屁理屈もってきたな。
「（長いから意訳）そんな答弁だから、世論調査で納得してない人がほとんどになるんだ。どうして民事再生法手続きに入っているから、タイトルを黒塗りにする理由になるんだ。なんで黒塗りにしているかというと、籠池さんの記憶によると黒塗りの部分には安倍晋三記念小学院とかいてあったからだろう。この一番最初の設置趣意書で、安倍総理の名前が出てくるから、みんながいろいろ忖度して進んでいったんじゃないか。なぜ黒塗りのタイトル出せないのか、理由を答えてください。」
「まず、黒塗りの中身について、推測でいろいろ言うのはいかがかと思いますが
（ムスッとする佐川局長、こんなミッション振られて怒りたくなるのもわかる。）
福島（失礼なこというな、ヒアリングしてんだ。失礼なこというな×３、野党騒然）
ご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、民事再生法の手続き上ですね、提出いただいた同意書というものがどういう扱いになるのかということでございますし、私どもの不開示情報におきましては、学校運営に関わることでございますので、利用計画も、設置趣意書も含め、収支計画も含めですね、全体として情報公開法にもとづいて、不開示にしておりますので、法令に基づいた手続きであるということでございます。」
「収支計画とかはまだ理解できますよ。設置趣意書のタイトルはどういう法令に基づいて不開示なんですか、法令に基づいて説明してください」
「お答え申し上げます。開設の概要につきましてですが、今委員は一枚だけお示しになっておりますが、それ以外にも学級数、生徒数、施設概要とうとう、概要にあるわけですが、これは学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、学校法人の全体の、運営方針に関わることでございますので、情報公開法の不開示情報としてございます」（残念、これはタイトルについては答えてない）
（時計止めて、時計止めてもしょうがねぇよ答えてる、の問答で速記とまらないまま佐川局長に再度答弁を求める浜田靖一委員長）
「あのー今委員がご指摘の設置趣意書（のタイトル）についてですが、その下に、学校経営の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体として学校の経営方針ということで不開示にしてございます」
「それはタイトルに、学校のノウハウとか運営方針が示すものがあるということじゃないですか。まさに、安倍晋三て名前がこの特例を得るためのノウハウになってるから示せないといっているだけじゃないですか。（以下、財務省のエリートなのに、こんなクソみたいな答弁させられる佐川局長に同情する福島議員）」
（野党側拍手、うまいこと言いかけてるだけど、いまいち文章が決まってないと思う。「タイトルに安倍晋三という名前を入れることが、特例を得るためのノウハウ、運営方針になっているという答弁だと理解をいたしました」とかいって質問をきるのがいいパターンだったと思う。）
平成25年9月2日、これは特例での賃貸が決まったほうの要望書です。鴻池事務所に取り次いでもらったほう。寄付の振込み票よりも前。昭恵夫人から内諾を得たのが平成24年9月、安倍さんが総理になったのは平成24年12月で、総理になったから安倍首相サイドから辞退されたという経緯だったと思うので、いつ断られたのか、というのが重要な情報だと思いますね。官僚は政治家名を語ったゆすりたかりに合うことは、それほど珍しいことではないでしょうから、忖度する前に事務所に確認ぐらいはやってると思うんだけどねぇ。昭恵夫人が、現地の土地を訪問したのが平成26年４月でそのときに
と名前が決まったらしいから、平成25年9月の段階では安倍晋三記念小学院と書いていてもおかしくはないでしょうね。まぁここに安倍晋三記念小学院と書いてあったからといって、忖度しちゃあまずいわけですが、鴻池事務所のメモによると、取得要望提出から10日後の同年9月12日時点では、大阪府がOKだせばGOになっているわけで、値引きはまだだけど、基本売却の土地を賃貸にする特例はすでに認める方向で動いてるんだろうから、まぁやらかしてんだろうけどね。
まず国民が分断されまくっていて自公も僅差でしか野党に勝てない。
だから世論調査でも、例えば戦争挑発問題だけとっても意見が分かれる。
1980年代以前生まれの世代だけで、右翼支持者の大半を占めてしまう。経済成長・バブル期に子供・青春時代を過ごした中高年が十分な政治思想教育を受けていない。
確かにゆとり世代以降の若者や富裕層系の高学歴層に左翼層がいるみたいだが、 それも日本社会の陳腐化と老朽化する日本からの人口の流出(少子化ではない)で、これから日本国全体が更に凋落するだろう。
そもそも日本全体を見渡した時、日本でなければならないものがない。あの立憲君主制もイギリスの真似。
強いて挙げれば天皇制なんだろうが、それとて国民が惰性的に支持しているに過ぎず、保守政権で反対者が少ないだけで、国民が問題点に気づいて怒れば流れは一気に共和制に転落する。
また民間などでは質の高い社会システムを維持できないのも事実。使いづらさを嫌った国民が公的機関に泣きつき、負債だけが積み上がる現実。
日本の風景はアジアのラストベルトに、日本の政治はトランプ政権になるだろう。10年後、15年後、いや、天皇制崩壊や外国人系首相誕生の兆しから地獄が目に見えている。
今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。
戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。
安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民が説明が十分でないと答えていますよ、証人喚問をしませんか」的な質問について、「その与論調査で５３％が安倍政権を支持してるんですよ」という回答とはいえない答弁をなされて、「会計検査院が適切にやる」というわけですが、これは世論調査を気にしている証左のひとつです。誰かが「どこまで国民を馬鹿にできるかのチキンレースをしている」とおっしゃっていましたが、これはまさにそのとおりで、どこまで好き放題できるのかの瀬踏みをしながらやっているわけです。一昨年の平和安全法制周りで、一時かなり支持率を落としましたが、その後もう支持の根拠にしていないことを「学習」したので、今回も、４割を割り込んでも大丈夫だ、と踏んでいると思います。
そうした上で与党の戦術を見てみると、日報問題での稲田大臣、共謀罪での金田法務大臣、安倍総理大臣、森友問題での佐川理財局長の答弁、また先日の厚生労働委員会で森友聞いたから質疑終了などに顕著にでておりますが、まず第一の戦術は、戦場の極小化です。委員会のほとんどは与党が委員長ですので、どの質問を誰に答えさせるか、というのは与党側が基本的に握っているのです。ですので、何でも質問してもいい予算委員会が終了した後、彼らがやっている基本戦術は、
２.その他の委員会では、「質疑は議題の範囲内で」として答弁をさせない
３.当該委員会では、通告された質問に対し用意された「カンペ」を連呼、通告していないと「通告がないから答えられない」
４.十分に議論されたとして採決
というものです。この際の３ですが、まったく質問に答えていなくても、それに掣肘し、答弁を促すことができるのは委員長だけですから、絶対安定多数を握っている自民党としては、そこで意味不明な答弁をしても何の問題も起こらないのです。この状況下で、野党が取りうる戦術は、日程闘争しかありません。
日本の議会は、会期性があります。これは大事なポイントで、常会の会期は１５０日で延長も１回しかできません。したがって、日程闘争が意味を持ちます。なにか、絶対に通したくない法案がかかっているときに、野党が今もっている戦術は、「できるだけ採決を引き延ばして、法案を廃案に追い込む」というただ一点しかないといってもいいのです。したがって、時に野党は審議拒否もします。自民党も下野したときには、審議拒否をやりましたし、それに対して民主党側も「強行採決」をやりました。これはそういう風に制度ができているからです。審議拒否は諸刃の剣で、「野党は給料泥棒」という批判にさらされます。また、審議拒否をしたときの人質になっているものによっても効果が異なります。一番効果があるのは、予算、もうひとつは特例公債法です。日本は毎年国債を発行していますが、それは特例公債法を毎年可決して発行することができるようになるので、これを人質に取られると経済的に窒息する状況になります。自民党は震災復興時にこれをやりましたね、２回。私は心底軽蔑しましたけどもね。当時は民主党政権への不満が強かったときだったので、こんな大事なものを人質にとっていても、野党に対する批判はそれほど強くありませんでした。今回、幹事長の野田さん、国対委員長の山井さんは、あっさり予算審議には応じたわけで、野党支持者には不満があった部分もあると思うのですが、予算や特例公債法といった、行政運営に必要不可欠なものを人質にとって日程闘争をやれば、現状の世論を鑑みれば、批判は野党にくると思うので、まぁしょうがないんじゃないのとは思いますよ。現民進党執行部は、「提案型野党」だといっているのでね、その面子もあるのでしょう。しかしその提案した法案、審議されてますか？一蹴されてるだけですよ、とは思いますよね。先日の丹羽委員長や田村筆頭理事らの失態のお詫びとして、介護従事者の賃金加算に関する法案は、一応採決にかけられましたけど、あっさり塩崎さんに「反対です」といわれて採決であっさり否決されましたよね。いったいどれほどの国民が、野党が介護従事者の賃金増を求めて、与党がそれを否決した、というものにニュース価値を認めてくれるでしょうかね、と皮肉はいいたくなりますよ。
民進党に期待しているリベラルというのも、もう希少種になっているでしょうが、それでも現実的に考えてしかたなく民進党に期待している有権者というのは少しはいると思いますよ。そういう人たちにとって共謀罪というのは多分、今国会で一番大きな関心事だと思いますよ。 その件で、「俺たちは一生懸命反対したけど、仕方なかった」でいいと思っているとするとどうなんだろうね、とは思いますよ。今はもう、審議拒否しても人質になっているものはそこまで重たくないので、私個人は、審議拒否しても支持しますよ。共謀罪はほんとうに嫌だから。審議したらまともに疑問点に答えるならまだしも、全然答えないからね。ちょっと判断間違えないで欲しいよ、山井さん、野田さん。まぁあんたらはリベラルではないと思うけども。
４・１７決算行政監視委員会
山尾「ほんもののテロ対策なら喜んで協力します。だから私この議論の最初に、現行法では対応できないテロ対策出して欲しい、と申し上げたら、立法事実として、３つの事例が出てきました。どれも包括的な共謀罪を作らなくても対処できる事例でした。そして大臣質問です。４事例目以降あるんですかと、頭の中に多数あると、この第一委員会室でおっしゃった姿を私覚えております。成案ができたら説明するとおっしゃっていました。成案が出ました。どうぞ。今日うってつけのこの場だと思います。多数ある事例のひとつでも、どうぞ、具体例をお出しください。」
☆金田（目線は紙）「山尾委員にお答えをいたします。法務省からお示しをした３事例は、テロ等準備罪につきまして、条約を締結して、テロを防ぐために、現行法のどこに不十分な点があるか、につきまして、わかりやすくご理解をいただくための例として、お示しをしたものであります。これらの事例によって示される、現行法に不十分な点があるということは、立法の必要性を裏付ける、いわゆる立法事実のひとつとして考えることができるわけであります。現行法が、条約の第５条でございますねぇ。が定める犯罪化義務を果たしていないことは、制度の対比からして明らかであります。したがって政府としては十分に立法事実をお示ししているとこのように考えております。」
山尾「結局、成案が出たら説明するとおっしゃってた４事例目が今日も出てこない。パネルお願いします。予算委員会を通じて、成案が出たら説明するといっていた、この事例４０、ありますね。今の質問もここにあります。これ、議論の出発点になる質問です。これに答えられないのなら、要するに、国民に立法の必要性を説得的に説明できていない。テロ対策という説明がまやかしだ、とこういうことになりますね。大臣重ねて質問します。２７７あるいはそれ以上とも思われる今回の対象犯罪のうち、テロ対策の犯罪はいくつあるんですか。」
金田「えー、ま、通告をしているかという声が後ろからございましたが、それは非常に重要な点なので、私からも、通告はぜひわかりやすくお願いをしたいと思います。その上でお答えいたしますが、えー２７７ございますが、それが、テロ対策として、直接にあるいは、資金源として、あるいはそういう考え方として、関わりがあるかという風にお伺いをいただければ、関わりがほとんどあると、このように申し上げるべきであると、このように考えております。そして！先ほど、その前に言われました４０項目の、出していただいてます。それは、成案、法案の成案を得る前の段階で、成案を得るまではお答えすることは、あの段階で、混乱を生じてしまったり、いろいろな誤解を受けたりすることはよくない。成案を得るまでは、私たちは、法案をしっかり固めていくわけであります。そしてお出しするわけであります。そして所管の、所轄の委員会で議論をいただくわけであります。その議論をいただく前に、その成案じたいが出ていないのに、そのことについて、私たちが、いろいろコメントをしていく、そうすれば、ああなればこうなる、こうなればああなる混乱が生じては、国民の皆様に申し訳ない。ですから、成案ができるまではお答えを差し控えていただくことは、あるんであります。これは通常の法律の案文をお出しするときの当然のことであろうとこのように思います。したがってこの点については、私どもは、その場その場で、答弁を丁寧におこなってきたつもりであります。ですから、今４０項目あるといった、成案を得たらお答えするといったリストであるとすれば、それを今からでも、このあと法務委員会でも、ぜーんぶきいてください、直ちにお答えいたします。」
たった今、成案が出たら答えるといった４事例目について答えなかったくせに、全部聞けとおっしゃる素敵な答弁。だいたいほとんど意味のある部分がないのにひたすらに長い。一種の牛歩戦術。この後、条約等については外務大臣に聞け、ここは決算委員会だ、というお決まりの答弁しない理由を並べる大臣と総理。まぁ全編ひどいんだけど、本当に答えないんだよね。安倍さんもだけど、みんなもだけど通告について、いろいろ勘違いしてんだよね。twitterなんかでは質問主意書と間違えてる人もいるし。通告は義務でもなんでもないんだよ。当然、通告して、担当者に準備してもらったほうが、公式見解は聞きやすいけど、政治家本人の言葉は出てこないじゃないですか。だから、通告なしの質問に、「通告がないから答えられない」ってのは、質問者にとっては時間の無駄だけど、答弁者にとっては恥でしかないんだよね。そこんとこ履き違えて、「通告をはっきりしない、卑怯」みたいなことを安倍さんはよく言うんだけど、おかしいと思うよ。
1.殺傷力の高い化学薬品で一般市民の大量殺人を狙い、原料の一部を入手
2.飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるため、航空券を予約
3.都市インフラを麻痺させる目的で、コンピュータウイルスの開発に嫡手
なわけですが、☆で示した答弁は、予算委員会でしたものと基本的に同じです。カンペの答弁の読み上げ。質問と整合していなくても気にしない。この３事例
１に関してはサリン等による人身被害の防止に関する法律で予備行為も禁止されている。そこをつかれるとサリン等に含まれない殺傷力の高い化学薬品に関してだと答弁したんですが、具体名をひとつでも挙げろといわれると言えませんでした（2/3予算委員会質疑）またその指定薬品は政令事項なので、法律を変えなくても政令で対処できる。じゃあなんでしないのか、というと、テロ組織が秘密裏に開発している薬品だから、未知だ、未知だから指定できない。と安倍総理はおっしゃいました。これって罪刑法定主義から逸脱した発言だったので覚えてる人も多いと思うけど。
２に関して、政府側は、昭和３６年に国会の襲撃を計画してライフル銃を入手した行為が破壊活動防止法の予備罪の準備行為にはあたらないと判断された判決を根拠にしてきたのですが、昭和４５年よど号ハイジャック事件を受けて、改正された航空機の強取等の処罰に関する法律の、第３条、航空機強取等予備に当たる行為として、当時の刑事局長が、当該航空券を買う行為を明言しているとして、現行法で対処できるよ、としています。
３に関して、民主党政権自体に批准したサイバー条約を批准した際、未遂罪を指定せずとも批准できた実績がある。なぜ未遂罪を指定しなかったかというと、トレンドマイクロとかの人の行為も萎縮させては意味がないと考えたからだが、どうしても必要だというのなら個別に対応できるだろう、との指摘だったが、金田さんは例の「通告がないので、成案を得てから」だったわけですよ。先日書いた精神保健福祉法の改正問題と一緒で、立法事実ははっきり答えられないけど、なんとなく答えたような気になっている文章でいけるかどうかを瀬踏みしてんですよ。これを許せば、また別の法律、多分、この共謀罪を実質的に有効にするために必要な、盗聴、メール監視、ネット監視等についての法律を出してきますよ、絶対。今、「監視社会にはつながらない」とか言ってる答弁は信じるほうがおかしいと思いますけどもね。
今回の☆の答弁も、なぜ包括的な共謀罪が必要で、個別的な対策ではダメなのかについては一切答えていないです。この質問は山尾さんの４０の質問リストの１番だったと思いますが、大事な点ですよね。でも答えないし、多分今後もペーパーをひたすら読み上げて終わりにすると思いますよ。どんなにむちゃくちゃやったって、個別の世論調査の質問でどれほど反対が多かろうが、「私の支持率は５３％」で押し切られるので意味ないんですよ。
ほんとに、正しい意味で、「どこまで国民を馬鹿にしても大丈夫かゲーム」をやっているのだということは知ってもらいたいんですよね。
今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。
１００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。
これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体は何も不自然ではなく、よくあることです。また議員には一般質問をする権利、質問権が保障されているので、口頭での一般質問をすることも本当によくあることです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47024&media_type=fp
「先週の金曜日も昭恵夫人と、プレミアムフライデーということで、ハンバーガーをお食べになり、大変結構なことでございますが、ただ、ぜひ公の場でご説明をいただけるようにお話し合いはされましたか。総理から昭恵夫人にお話はされましたか。あるいは総理が止めていらっしゃるんですか」
「あ、重要広範質疑ということで、介護保険、改正案について、出席をさせていただいている、非常に貴重な時間だと柚木さんにとっても貴重な時間なんだろうと、このように思うわけでありますが、この問題につきましては、今柚木議員からご質問をいただいたことも含めてですね、もう何回も、既に何回も再三妻子、答弁をさせていただいているところでごぜぇます。（嘘。昭恵夫人と話し合ったかどうかは答えたことないです）いずれにいたしましても、従来より答弁をしているとおりでございますし、この問題につきましては、会計検査院が調査、結論を出す、それを待ちたいとこう思っておるしだいでございます」
「質疑は議題の範囲内でお願いします（これもめったに言わない）」
「私も早く通告した質問に入りたいので、総理、簡単なことですので、ひとつ答弁をお願いします。財務省の森友学園との交渉記録データが、復元可能であると財務省が答えている。財務省によりますと、今年六月にシステムが入れ替わる予定とのことで、このままでは証拠隠滅の恐れがある。ぜひ総理から一言で結構ですから、森友学園との交渉記録データを復元して公表するようにと、一言ご指示いただけませんか。」
「柚木君に申し上げます、質疑は議題の範囲内でお願いいたします。」
この後安倍総理は答弁しないまま同様の要請を柚木議員が要請した後、質疑に入りました。
そのあと各議員の質疑ののち、維新の河野議員の質疑終了後に丹羽秀樹委員長が、総理の退出を宣言し、緊急の理事会を招集しました。
１時間ほどの中断の後、なんの説明もなく再開されましたが、中島議員、阿部議員、堀内議員、河野議員から、いきなり採決する、ということについての苦情が述べられます。
「三ツ林ひろみくん」
「せめて理事会開いてくださいよー」
「こんなのおかしいだろ」
「三ツ林ひろみくんの質疑終局等論省略、ただちに採決すべきとの動議に賛成の諸君の起立を求めます（与党議員起立）。起立多数、よっとそのように決しました。これより採決に入ります。」
「今日採決するなんて聞いてないよ」
「採決をいたします。、本案に賛成の諸君の起立を求めます。（与党議員起立）」
「起立多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました」
介護保険法の改正は、与野党の距離がそれほど離れているわけではないので、野党の修正を呑む余地あるとのことで、わりと建設的な議論がされているほうなわけですが、突然の質疑の打ち切りということでめちゃくちゃ強引なやり方です。はっきりいって私の記憶にはありません。
またこの介護保険法の改正は重要広範質疑ということで、公聴会を開いて、地方で有識者の意見を聞いたりとか、そういうこともよくあるわけですが、いきなりの終局宣言からの採決、これも見たことがない。中島議員から、「採決すると、その理由も、重要広範質疑の内容について」と説明があったとおり、どうも中断の間に、理事会で、「森友のこと聞いてきたから質疑打ち切り、採決する」との決定がされたようです。
宮崎岳志議員が、地方創生特別委員会で、このことについてコメントしていました。
曰く、与野党の筆頭理事（たぶん後藤茂之と井坂信彦）の間では金曜日にも質疑を継続する予定であったこと、重要広範質疑に関わらない質疑をおこなったことから、質疑を続けられないと決定したという話がありました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47025&media_type=fp
ちょっと名指しするけど、丹羽秀樹、後藤茂之、田村憲久、高鳥修一、とかしきなおみ、三ツ林裕巳ども安倍のケツなめるのもいい加減にしろよと思いますけども。
追記
という流れで審議されます。
提出者が法案の趣旨を説明し、質疑をします。国会議員が質問したり、政府や民間から参考人を呼び意見を聞いたり、国会に利害関係者を招き、公聴会を開いたり、逆に議員が地方にいって地方公聴会を行うのも質疑です。質疑が十分に尽くされた、と委員長が判断したとき、委員長は質疑終局を宣言します。そののち、討論を行います。討論は、本案、修正案ともに行われ、それぞれ案件に対す賛否とその理由を論じます。その後、採決に移ります。採決においても、修正案の採決から行われ、修正案を否決した後、本案を採決することが多いです。
野党議員が全員、公式野党の維新ですら苦情を述べていましたが、もし野党議員が修正案を出す準備をしていた場合、このような突然の質疑終了をされると、修正案の審議の機会がありません。その採否はともかく、提出する機会すら与えられないことになります。ですから審理日程については、与野党の理事の間でしっかりと協議して合意した上で法案審理を進めるのです。こういった建前は、実はとても大切です。これをなし崩し的に行うなら、与党は、その多数を頼って、法案の趣旨説明ののち、いきなり採決に入ることすら可能になるからです。国会の審理はその結果に関わらず、野党議員がどういう意見を述べたかということが記録されることも重要なのです。そういう大切な建前を、安倍が答えにくい質問をしたからという理由でとっぱらってしまった今回の採決の頭のおかしさは際立っているといえます。
さらに追記
どうやら、長尾たかし議員や高橋千鶴子議員のツイートによると、
安倍の委員会入りで、野党に安倍の質問時間全部やるかわりに、森友関連の質問はするな、と筆頭理事間で約束していたのを破ったからだ、といってるらしいですね。これを正当な理由だといいたげな長尾も大概だと思うよ。理事の間での約束事を破ったから質疑終了、採決だって？どこにそんなルールがあるんだよ。次回の野党の持ち時間減らす嫌がらせとかならまだ理解するけどさ。大体、こんな意味不明な取引してる時点で、厚労委員会の与党理事どもは、安倍の委員会入りに泥を塗られたとか思ってんだろ？マジでおまえらいっぺん選挙落ちて頭冷やせ。
あ、あとすみません与野党筆頭はどうやら田村、柚木のようです。
この件に怒った山井が、一旦合意していた共謀罪の審議入りを拒否したとのニュースみて「そらそうよ」と思ってたら、竹下が一言謝罪して正常化したと受け入れただと。山井和則はホント何考えてるんだ？今回の厚労委員会のアホな行動も竹下亘は把握してなかったってことだろうが。そんなやつと協議して正常化したとか言ってんじゃないよ。戦うポイント間違えてんな。
厚生労働委員会で森友学園のことを聞くな、とおっしゃるひとも多いわけですが、議員に質問権が保障されている意義を考えて欲しい。ほとんどの委員会に総理が出席していた一昔前ならいざ知らず、今では、各委員会で総理入り審議がされる機会なんて一会期で１回あるかないかなわけですよ。直接的に総理大臣と議員がやり取りできる機会は本当に稀なわけです。一方議員は各委員会の委員であると同時に、国民の代表ですよね。国民の代表者としての議員が、ただ一回かもしれない総理大臣との直接対峙の場面で総理の言質をとろうとすることがそんなにおかしいかい？また法案提出者である内閣閣僚の能力や誠実性についての疑義というのは、ほとんどすべての委員会で質疑の対象となってきていたわけですから、世論調査の結果にしたがって８割の人が納得していないという話題について説明をするように促すことがそんなに場違いだというなら、さっさと集中審議開かない与党の問題なんじゃないですかね。
あと偏ってる、バイアスがーとかいってるやつはアホなんですかね？動画貼ってるんだから自分で見て自分で判断しろよ。
あと、森友ばっかり聞いてるからとかいってるのも「私は張られた動画も見ません」と宣言してるようなものなので、ちゃんと見たほうがいいよ。この手続きのほうが大きな問題だと思ったけれど、「自殺者全体が減っている中で、介護関連の自殺だけが増えている中での介護保険料負担の増額を求めるのはどうなのか」という質問に対して「アベノミクスで自殺者が減っている（ｷﾘｯ」とか答えられるすばらしい雄姿が見られるぞ。
質問権は国会法第７４条、７５条で保障された権利です。一般質問は議長が許す限り、法案、議題に関わらず何を効いてもいいものです。本来、質問と質疑は区別され、質問は書面（質問主意書）を持ってなされ、答弁も書面で行われますが、閣議を経るため返答が遅いものです。質疑は、議題に関することに関する疑問点の解消のために行われるものであり、口頭で行われます。したがって、柚木議員が質疑をさえぎられたことをもって質問権の侵害だといっていたこと自体には私は賛成していませんが、質問権の趣旨に鑑みて、現に議会の運用上、質問権を口頭で行使することが是認されている状況下で、それを行使したことの非を以って、懲罰的に質疑を終了するという行為の愚かしさが問題だといっているわけです。
森友学園、加計学園、南スーダン日報問題、昭恵夫人と付職員の行動の法的根拠のなさ、これはすべてガバナンスの問題ですよ。有事にこそ一番求められるガバナンスの欠如の問題を議論しないでどうするわけ？首相の馬鹿みたいにうかつな発言のために黒いものを白いと主張しつづけて行動せざるを得ない組織を見せ付けられて、北朝鮮有事で安倍政権が頼りになると思ってるわけです？すげー迂闊に下した判断のためにさらに誤った判断を下し続けるこの２月の状況を見て、そういう判断している人がいるのがちょっと信じられないです。
約束した！っていうのはね、お互いが了承したときになりたつんですよ？
※つづき・「民進党が改正案と関係のない森友学園問題を質疑については取り上げない代わりに、総理質疑と質疑時間を全て野党とする事を約束したのに、森友学園問題を質疑で取り上げ、委員長から”質疑は議題の範囲内で”と注意を振り切り約１０分間続けたため、与党は反発して、、」です！※つづく・— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年4月12日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all
その理由は柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党は民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。
だが民進党はこの申し入れについて「質問者の質問権の問題がある。良識の範囲内でやる」として留保。森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものとはいえない。
私はこの問題、とにかく土地問題の正面突破のみをやるべきと考えていた。
かなりでかいヤマであり、しっかりと証拠を積み上げていけば、安倍政権の首を取ることも可能だと考えていた。
証拠がためもせずに拙速に走ったり、テレビ映りや世論煽動を目的とした批判のための批判などの展開をされたら、
却って安倍政権に有利になるような敵失状況が生まれるのではないか、ということを懸念していたが。
果たして完全にそのような流れが出来かけている。
菅野完が出てきた時点で相当やばかったのだが、
本人の資質に対するリスクを過小評価して、ただひたすら蛮勇で突撃することを目的としていしまっていた。
「おいおい、菅野完なんか出てきて大丈夫かよ」という慎重さが、無かった。
むしろ彼をいっぱしのジャーナリスト扱いする向きが多勢だった。
これに対してつくブクマがことごとく保守・右派系のユーザーばかりで、
安倍政権打倒を旨とする人々の釈明や懸念といったものが皆無だった。
ただひたすら一億総玉砕でブレーキも効かずに特攻していった大本営の愚策そのものではないか。
せっかく千載一遇の追い詰めるチャンスを、
安倍政権側が劣勢なのは変わらないし、世論調査でも軒並み支持率が下落している。
まだまだ攻め入る隙は十二分にある。
ただここで追求する側も変わらないとするなら、
残念ながら、追求する側が変わるとは私にはどうしても思えない。
だからこそ、たくさんの綻びがあるような安倍政権の長期在任を許してしまっているのだろう。
