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はてなキーワード: 世論調査とは
これとかの一部ブコメに対して。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html
学生のとき、「某社」の世論調査として、調査会社に派遣バイトをしていたときの思い出話。
①ランダムに番号生成して電話をかける。（ヤクザさんのところにかかったり、ご葬儀の準備中のところにかかったり）
②「某社」の〇〇です、と名乗る。（派遣元会社でも派遣先会社でもなく、社員でもなんでもないのに「某社」の〇〇と名乗るの、卑怯ですよね。）
③選挙権がある人の人数を聞く。
④選挙権者の人数をＰＣに入力すると、年齢順で上から〇番目と乱数で回答者を固定。
⑤回答者が固定されたら繋がるまで／回答するまで何度か電話をかける。（※ごくまれに「しつこすぎる！」とブチ切れられ、クレーム発展ありｗ）
⑦クローズ
という流れだった。
仮に自分のとこに電話がかかってきたら自分は絶対答えないが、この方法でもかなりの割合で支持政党や投票先など答えてくれたのが意外だった。
設問内容は、自分が担当した限りでは、公平にみて当該「某社」の思想に沿うような誘導はなかった。
我々バイトとしても、「某社」は派遣元でも派遣先でもなく、何も思うところはないので、マニュアルに沿って設問を読み上げるのみ。（マニュアルから外れると怒られる）
調査の細かいルールは「RDD」でググればわかると思うので割愛。
結局、バイアスがかかるとしたら、「某社」の名乗りの場面のみと思われる。（なので、調査主体や調査方法によって世論の結果に多少のブレがあるかと）
読売でも朝日でも毎日でも産経でも、ＮＨＫでも〇〇テレビでも、わざわざ社員や記者が調査をしてるんじゃなく、調査を請負っている調査会社に派遣されたバイトたちがマニュアルに沿って実働で動いていて、当該「某社」に何にも思い入れも忖度もなくただ淡々と業務をこなしているだけなんだから、いくら世論調査の結果が自分や自分のＴＬの意見と違うからといって、「操作されてる」「あてにならない」「誘導が～」みたいな余計な邪推は不毛だからやめませんか、という話。
そもそも安部が権力を握り継続させたのはリフレで経済をよくしたから。
世論調査も今結果が出ているものは5月上旬に取られたものであり、前回は4月上旬。
つまり前回は緊急事態宣言前に取られたもの。緊急事態宣言がでて緊急事態宣言で経済が落ちたことの世論の結果がもろに反映されたのが5月の世論調査。
ウヨサヨお好みの政治案件は一般人はほぼ関心を持たない。だけど経済は自分の商売や給与に係るものだからよければ支持につながるし、悪ければ不支持につながる。
で経済が悪化しているっていう認識が薄いまま（＋一方国民が暇であり政治に関心を持ちやすくなってる）って状況での検察官の任期延長案件は最悪のタイミングだったな。
でも経済が落ちての世論調査が出るところでのこの失態はどうしようもねーわ。
結局政治が一番求められるのは経済をまともに運営してくれってこと。野党側も経済重視の人間と、ほかの案件重視の人間とがモザイク状になってる。
いや、ボケなんかじゃなくて至って真面目な主張なので答えてくれてありがとう。
> で、残りの５０％も同じような比率で支持していると仮定すると、同じく２１人
考えが甘すぎる！
回答しなかった者が回答者と同率の支持率だと推測する考え方がまず楽観的すぎる。これヤバすぎる。
防災対策だってそうだろう。原発や防波堤だって想定できうる最悪の規模の地震にも耐えられるように設計しているだろう。
回答しなかった者が全員支持してる可能性が0ではないのだから、つまり最悪の場合彼らは全員支持しているのだから、彼らが全員支持しているという前提で最悪想定の支持率を出し、そこから日本はどういうふうに舵を切っていくかを議論しなければならない。
毎日新聞の世論調査によると首相支持率が急落しているそうで、つくづく首相にはなりたくないもんだな、とそう思った。
他の政策の賛否はともかくとして、目下の最大の問題である対新型コロナウイルス防疫政策についてもっとも成功しているのは日本だろう。
にもかかわらず、首相の仕事というものは民衆の賞賛という形では報いられてはいない。
一つは死者数の少なさと、今一つは我々の市民的自由への当局による制約が事実上一つもないということだ。
この二つを同時に達成した国は、他に一つもない。
なぜこの二つに注目するべきか？当たり前すぎるかも知れないが一応振り返っておく。
まず、死者数。
感染しようがしまいが、結局は命を救うのがもっとも重要だろう。
苦しい病気にかかりたくはないが、死ぬよりはいいし、感染しても症状がでないまま終わるのなら免疫ができるわけでかからないよりもいいかも知れない。出歩かれても困るが。
ちなみに超過死亡という概念もあり、国際的な比較にはこちらの方が有効だという議論もある。
この指数で見ても日本の状況は、諸外国に比較して優れていると言える。
もちろん、経済は重要だ。だが、経済のために自由や人権を無視して良いのか？そうではあるまい。
我々の一人ひとりが自発的にさまざまな自由の行使を控えているのだ。
自粛警察とか同調圧力とかいうのは瑣末な問題で、諸外国にもあるものだし、そもそも当局による行為ではない以上、政府による直接的自由の制約とは言えない。
緊急事態宣言にともなってそれらが生じたとは言えるかもしれないが、それは間接的なものであるし、ならば間接的な制約と直接的な制約でどちらが政府による自由への干渉の程度が大きいか？問うまでもない。
もちろん「自粛警察」による他者の権利の侵害は非難されるべきものだが、実際にそれは本物の警察によって取り締まられている。
マスクの転売禁止と、医療機関へ分配するためのマスク供給業者からの強制買上げ。
これらも市民的自由への干渉と言えば干渉なのだが、例えばフランスのように理由のない外出を禁じる（移動の自由への明白な制約）と言った強硬なものとは程遠い。
ましてや一個の都市からの移動の手段を完全に封じるとか、スマホにアプリをインストールさせて接触者を全部特定させるとか、「検査拒否罪」で強制的にPCR検査を受けさせるというものではない。
日本以外の国で防疫に成功している国は、どこも市民的自由をかなり大胆に犠牲にしている。
生命、市民的自由、経済、これらは三つとも重要だが、少なくとも生命と市民的自由を守るという点でもっとも成功したのは日本だ。
経済への影響は、どこの国もまだどの程度のものになるかは分からない。
ならば現時点では、日本のCovid-19対策こそが自由世界の模範であろう。少なくとも現時点では。
強調しておくべき義務を感じるが、日本の成功は「市民的自由を犠牲にしないCovid-19防疫は可能である」ことを示す重要な証拠だ。
「自粛」というのは社会的かつ自発的な行為なので、その主体は我々一人ひとりの国民だ。
我々の政府の選択は「社会における接触を8割減らす」という専門家会議の方針をバカと言われようがアホと言われようがほぼ「国民への呼びかけ」のみで実現することだった。
そしてそれは成功した。
政治は我々の社会が育んできた専門知を信頼し、愚直にそれを実行した。
その途上で、俗悪なメディアに煽られた民衆がPCR検査の実施拡大を求めたが、首相は拡大するとは言ったものののらりくらりと躱してきた。
こんなものを真面目にやっていたら（おそらくはできたろうが）本当に医療システムは崩壊していたろう。
さて、私が首相だったらと考えてみる。
なにをしていただろうか？
PCR検査を増やすとは言わなかったとは思う。足りないから増やせという発想ではシステムの別の部分を壊すことがあることを職業上よく知っているからだ。ただ、記者や低俗なワイドショーを口汚く罵って舌禍を起こしていたことだろう。
マスクは配ったと思う。暇でバカな痴呆老人がやることが無いから街からマスクがなくなっている。あいつらに我慢させるためにとりあえずばら撒いたるわ。だがやはり舌禍を起こしていたことだろう。
経済について私は何をしていただろうか？少なくとも手続きが面倒だとかなんだとかっていう連中には「お前ら、その金が必要ってことは仕事がないってことだろ。面倒でもやる時間くらいあるだろ。忙しくてやる暇ないなら商売繁盛で結構なことだ」と煽ってやはり舌禍だ。
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
この記事のはてブみてると、日本は法治国家だから懲戒基準にてらして懲戒免職は不当、みたいなブコメがスター集めてるけどさ
たぶんその基準とやらは、これだよね？
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(9) 賭博
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
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でも、これただの標準例だし、それ以前にさ、こうも書かれてるよね？
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個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
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検察庁法改正案の成立見送りに関して、志位和夫委員長が「民主主義の底力を示した」とのたまったそうだ。
アホか。
なんで投票でも世論調査でもない1SNS上のトレンドに議会政治が振り回されないとならんのだ。
新しい生活下の国会はツールで連投するだけで立法を阻止できるんなら、民主主義の根幹を揺るがす事態だろう。
何を呑気に「久々の戦果」だ。お前らのところには未だに大本営発表がまかり通ってるのか？
そして今度は柴崎コウだ。
立法を阻止するんなら議会で法の問題点や懸念を指摘して議論をしろよ。
野党のクソパフォーマンス政治のために一体どれだけの人が迷惑すると思ってるんだ。
いつも通りの気分でサクラやら自然エネルギーやらでお前らが遊んでる間に国民と経済が死んでいくんだぞ。
誰も給付金を受け取れない、ゴミみたいな経済政策をぶち壊してクソの麻生と財務省に10万円一律給付を認めさせた功績も公明党に全部持っていかれやがって。
×不要とみんなが言っている
○不要と言っている人もいる
一部の声をあげて、それが全体にも当てはまるという思想は逆に危うい😊 https://t.co/YqoEmsDBaN— コウ@２０２０社労士 (@Hibiscus_31) May 19, 2020
世論調査を見る限り、アベノマスクの配布を支持しない人のほうが支持する人よりもずっと多い。
よって、この「一部の声」は、マスク必要派にこそ当てはまるといえるだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200413-OYT1T50142/
本文でもブコメでもチラホラ言われているが、「安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか」の主題は、「一斉休校の是非」や「当時のブコメと現在の自分の意見」といったものではなくて、「ある1人のはてブ民であるcamellowによる情報操作・歴史捏造」と「その歴史修正しぐさにスターを付けまくっていたそこそこ多い愚かなはてブ民」というのが主題。
なのに文盲が多いのか、skgctom、unakowa、cotbormiといった的外れなブコメにスターが大量に集まっている。
橘玲が「日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない」だとか騒いでいたけど、その通りだね。
そして、つい最近の世論調査で安倍内閣支持率41.7％でほぼ横ばいが指摘されていた。その記事のトップブコメ（現時点で218スターを集める）は次のもの。
warp9 40%の馬鹿の道連れになりたくない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/632108005213308001
コロナ禍が始まってからというもの、安倍政権に疑問を抱く人が増えてきたようである。NHKの世論調査によると、安倍政権の支持率は4月の時点で39%まで低下し2018年4〜6月以来の40%割れであった。しかし、「支持しない」は38%と、まだまだ均衡している状態だ*。
* 内閣支持39％、不支持38％（NHK世論調査） http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
国民に嘘をつき民主主義を破壊し続ける第二次安倍政権が8年続いていることが信じ難いことだが、まだまだ安倍政権は磐石である。一部の野党支持者（反安倍派）の中には、世論調査や選挙結果が操作されているなどという人もいるが、さすがに陰謀論が過ぎる。現実を見なければ、現状を打破していく方法も見つからない。
一体誰が安倍政権を支えているのか？安倍・自民党に投票し続ける人々の一つのイメージ像を描いてみようと思う。
想定するペルソナはこうだ。彼らは、旧帝大、有名私大を卒業した優秀な人々。家庭は裕福で、高い教育を受け、厳しい競争を勝ち抜いて来た*。上場企業に就職し、一部は官僚、医者や弁護士、会計士になり、社会の一線で活躍している。いわゆるビジネスエリートである。要領よく仕事はできるし、人付き合いも多く、適齢期に結婚相手も見つけて家庭を築く。思想としては保守的である。日本的な伝統を重視するというよりも、無難でリスクをとることを好まない安定した生き方である。政治的にどこかの政党を強く支持するということはなく、SNSでも政治的な意見はほとんど発さない。敵を作るだけで良いことは何もないからである。
* 「東大生の6割ほどが，年収950万以上の家庭の子弟ということです。この層から東大生が出る確率は通常よりも2.6倍高いことも知られます。」「データえっせい: 東大生の家庭の年収分布」 https://tmaita77.blogspot.com/2015/02/blog-post_2.html
日本社会や政治の現状に対して問題があると思っているが、自分で社会を変えようという気概を持つことはなく、デモ活動等をする人々を冷笑している。リテラシーは高く一般常識はあるが、自分で積極的に政治家の主張や活動を調べたりすることはなく、野党は批判ばかりで頼りなく現実的でないと思っている。セクハラや女性差別は時代に合わせて配慮しなければいけないと思っているが、極端な主張をするフェミニストは嫌いである。蓮舫や、福島瑞穂やグレタ・トゥンベリはパフォーマンスだけで現実感がないと思っている。東日本大震災のときに放射性物質の汚染や福島からの避難を主張した人や、コロナでPCR検査の拡大を主張する人は極端だと思っている。社会に対し不平不満を言うのは賢い振る舞いではない。社会を変えることなど簡単ではなく、社会の中で自分がうまく立ち回って生きていくことの方が重要である。
こうした、賢く無難に生きていたいと思っている彼らにとって、自民党に投票することもまた無難な選択である*。安倍晋三個人の主義主張にはあまり興味がない。SNSで安倍政権を擁護し反安倍派を攻撃するネトウヨとは違って、安倍総理を積極的に支持しているわけではないが、マスコミの偏向報道に遭いながらよくやっていると思っている。彼らは所得も高く、自分の努力で地位を築いてきたと思っているので、自分の払った税金が怠惰な人々に使われることをよく思っていない。組織に属し、雇用は守られていて休業手当やテレワークにも対応できるので、生活に対する危機感はそれほどない。彼らは自分たちがマジョリティ（多数派）に属していると思っており、自分たちの利益（既得権益）を守ってくれるのは自民党であるし、勝ち馬に乗っていたいのである。
* 「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。「東大生なんて高所得者層の子どもが多いんだから、現状肯定派なのは当然じゃないっすか｣ 」｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-34482
* 東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか | Business Insider Japan https://www.businessinsider.jp/post-164956
自民党の政治家やその支持者に圧倒的に欠けているのは、マイノリティ（少数派）、弱者に対する視点であると、私は思う。自民党の理想とする国家は、強くて自立した日本人が生きていければいいので、弱者を救う必要などない。（これは安倍政権に限ったことではないが、）戦後長く続いた自民党政権で、少子高齢化には何の対策もされず、世界でも類を見ないデフレ経済は進み、格差・貧困は拡大し、女性・障害者・外国人・弱者に対する差別は放置され、教育に対する投資は削られ、技術開発・生産性は世界に遅れをとることとなった。金持ちは自分でなんとかできるからと弱者を助けなかった結果、国全体が貧しくなったのだろう。
安倍総理は、能力は二の次で自分に味方する人間ばかりを重用し、ポストを用意し、金を配り、逆に意見の合わない人間は干すことで自民党内での地位を強固なものにしてきた。アベノマスク等の政権の政策決定過程には疑問を抱いた自民党議員もいるようだが、選挙で報復されることを恐れる彼らは安倍総理の駒だ。官僚もまた同じく、政権の意向に従った者は栄転し、法に従い公文書の改竄を告発しようとした者は自殺に追い込まれた。国民のためを思って仕事をする者は安倍政権では活躍できない。自分たちだけは甘い汁を吸いたいと考える政治家、官僚、そして自らは勝ち組にいると思っている国民が安倍政権を支えている。
そんな彼らが国民全体に占める割合は（これは感覚的なもので根拠はないが）1割程度かと思う。残りは、ネトウヨ1割、他よりマシ2割*、といったところだろう。また機会を改めて書きたい。ご意見があれば頂戴したい。
* 他よりマシの例。「アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？」 https://anond.hatelabo.jp/20200512021208
はてブはもともと左翼が多いが、特に維新に対しては苛烈で、維新の何が彼らを刺激するのかといつも思う。いつものごとく「日本人は愚民だらけ」とか「民主主義は終わり」などといったコメントで溢れかえっている。外野から見てると、あのブクマのサイバーカスケード状態こそ民主主義から遠いところにあるのではないかと思うのだが……。散々言われていることだが、やはり彼らは党派性だけで動いていないか？ はてブ民は特定の専門家に弱いので、その辺りから冷静な解説が入って、過熱状態が冷めることに期待する。
それはさておき、感染者数という数字だけを取り上げて、どこの県は上手くやれている、やれていないという話をする人が多いのは気にかかる。本当に感染者数だけで物が言えるなら、日本の国政は世界的に見ると優れていることになる。それは本当だろうか？ そもそも、感染者数を決定づける変数は、誰も全容が分からないほどに多量にある。例えば、東京や大阪は人が多い。これはおそらく、コロナ感染拡大を急速化させる要因の一つだろう。「人が多い」とひとくちにいっても、人口や昼間人口、人の密集する繁華街の多さなどいろいろな指標がある。また、人が多い県では、人が少ない県とは異なる県政のあり方が要求されるだろう。
件の世論調査に関して、人口の多い都道府県の知事が評価されやすいのは事実だと思う。関与する人数が多く、メディア露出が多くなりがちであるから、当然の話だ。鳥取県知事を評価する向きもあるが、例えば東京とは人口差が20倍あるわけで、関連する人間が少ない以上、注目度が低いのは動かしがたい事実だろう。あのレベルの世論調査に心を傾けても仕方ないように思うが、各都道府県知事に各県民が点数付けするくらいの方がより平等だっただろう。
