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はてなキーワード: 世論調査とは
世論調査で支持率が出て、「まだ自民党に3割も支持者がいるなんて」とハテブで罵倒しまくってる人がいたけど、立憲民主党の支持率が上がらないことを気にしてる人ってそこまで多くないんだよな。
今の自民の流れを見ると支持率が下がるのは必然だと思うけれども、その割に野党が全然支持率を伸ばせてなくて、『特になし』の割合が増えてるだけ。与党の支持率が下がってるときこそ野党がPRすればどんどんと野党の支持率が上がりそうな気がするけれど、現実としては全然支持率が上がってない。
自分は311の時の松本復興相の対応を見て以来、民主党系には入れるつもりはないんだけれども、そういう人ってそこまで多くないと思ってるし。なんでこんなに支持率が上がってないんだろう。
■追記
これは確かに忘れてた。ちょっと調べたけど、感情的にはこっちのほうはセーフだと思う。
こういう揚げ足取りで与党支持者を黙らせてやった、みたいなやり方は個人のスタンスだから別にどうでもいいんだけど、立憲民主党の支持率が上がらないことは完全無視するしかないのかね？
ネットではリベラルという言葉の胡散臭さはとっくに知れ渡っているところだし、リアルでもリベラルが直接名指しされたわけではないけど属性として重なるところの多い「デモで声をあげる市民団体」が広く世間で嫌われていたことが朝日新聞の世論調査で明らかになったりと、けして風向きが良いとは言えない中で、それでもリベラルを自称できるのってメンタル強いな～って思う。
原義的なリベラル思想を否定する人はあんまりいないけど、所謂”リベラル勢力”に対して嫌悪感を向ける人は少なくないでしょ？
それでもリベラルを名乗る人はどういう精神で名乗り続けているのだろう？
世間に叩かれているリベラルはリベラルの中でも一部のヤバい奴らであって真っ当なリベラルである私たちは何を恥じる必要もない、という考えなのか？
リベラルに否定的な視線を向ける世間が間違っているのであって正しい私たちが何を曲げる必要もない、という考えなのか？
例えば、俺はオタクで、オタクが非オタクに比べて頭のおかしい人間が多いことも、そうした頭のおかしい奴らが基準にされてオタクという属性全体に偏見を向けられることがあることも承知の上で、それでも自分個人は世間に顔向けできないようなことをしているつもりはないからと恥じ入ることなくオタクと名乗っているけど、それと同じ気持ちなのかな？
でも正直俺は、それは趣味の分野だから言えることであって、政治や思想的な分野ではアレな奴らと思われがちな属性を自分で名乗りたいとは思えない。
個人の権利や多様な生き方みたいなものは大切にされるべきと思うし、女性の社会進出は妨げられるべきではないと思うし、同性愛者も異性愛者と同じように認められたらよいなと思うから、俺もイデオロギーへの拘りが薄い一般人が深く考えずに賛同するレベルのリベラル思想には賛成していることになるとは思う。
でもだからと言って、何かにつけて他者に文句をつけ抑圧的に振舞い、救うに値する弱者と値しない弱者を自分たちの物差しだけで切り分け、弱者救済を錦の御旗に現実的なコストを無視して急進的なやり方で人々の安寧を破壊し、社会的優劣の序列を変えただけで本質的には既存権威と同質の傲慢さを持つ、”リベラル勢力”は大嫌いだし、そういうった人たちと同じカテゴリに入れられるのなんて想像しただけで反吐が出る。
都では、また「朝敵である平氏を滅亡させよ」などという令旨がトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に平氏は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。
延暦寺対応はじめ平氏政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば平大相国は出家するだろう。平氏は間違いなく官職を減らすだろうし、それによって白河院は勢力を盛り返すだろう。しかし、それでも平氏の実権は揺るがず、政権交代は起きない。重盛か時平か知らないが、別の平氏が顕官に就任するだけである。
なぜそう言えるのか。
圧倒的な唐土とのコネクションを持つ平氏に対し、院が勝つには、下司層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その在地荘官層は、たとえ平氏に失望していたとしても、「強い動機」がなければ令旨にしたがうことなく、ただ戦に行かずに終わる。そうして戦にならなければ、結局は宋銭を多く持つ平氏が勝つ。
ここで「強い動機」というのは、延喜の治や、天暦の治のように、「この御門に（あるいはこの院に）政権を任せてみたい」という期待があることをいう。この期待が高まることなくしては、いくら平氏への失望感を煽っても勝ち目はない。
さて、武士層は今、院に政権を任せたいという強い動機を持っているだろうか。世論調査を見れば分かる通り、どう考えても令旨に同調する「強い動機」を持ってはいない。
保元の戦乱時には、源氏の戦力が平氏のそれを上回っていた。平氏の分厚い宋銭の蓄積と所領の支配を打ち崩すには、源氏がこれほどまでの武力を集めていなければならない。
しかしながら、現時点で源氏は壊滅状態であり、棟梁も不在である。これではとても、政権交代は期待できない。
武士たちは院が政権を取るとどんなに素晴らしい未来が待っているか、具体的政策を主張し、実際に領地を差配する下司たちがそれに期待する、という状況を作り出す必要がある。それをせず、「朝敵である平氏を壊滅させよ」などといくら令旨があっても政権交代は起こり得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
フランス人はストを支持するというのはリベラル出羽守によるバイアスあるよね。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_10/france_01.html
ストライキ開始後6日が経過した6月16日に行った世論調査(注4) によると、76％の国民がSNCF職員のストライキに対して「反対」あるいは「どちらかというと反対」という回答を示した。逆に、ストライキに「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」していたのは、22％に過ぎなかった(残りの2％は無回答)。これは、交通機関のストライキが国民生活への影響が大きいことや、恵まれた労働条件のSNCF職員の既得権益を守ろうとする姿勢に対する国民の反発がその背景にあるとされる。労働争議に対して、以前は国民の大多数の支持があったが、今日では支持されないことが多い。ほぼ同時期に実施された舞台芸術関係者(intermittents)の抗議行動に対しては、55％の国民が反対していた(Le Parisien誌)。国民の半数以上が舞台芸術関係者の抗議行動に対して批判的であったことになるが、SNCFの職員のストに対する批判はそれよりも大きかった。政府の対応も、舞台芸術関係者に対しては譲歩案を提示して理解を求める配慮があったのとは対照的であった(注5)。
実際そうなりつつあるよ
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
向こうとの関係が良くないと認識しつつも、関係発展を重視しない人はじわじわと増えつつある。
政治と経済(エンタメ)を切り分けられない連中の絶対数の少なさは何の参考にもならない。
大半の人々は良識があって慎ましいから大っぴらに本音をさらけ出したりしないってだけ。
「”コロナ”」のあとの日本に、よくわからない海外への巨額サブスクリプション支払いが延々と続くのか。
「むかし力のあった日本企業はすべて外国に買われ、目先のきくひとは自分たち家族だけ海外脱出あとは知らんで悠々自適なのか」
オールジャパンで『ガンダム』プロジェクト。よみがえれガンダム、翔べガンダム！
ここでいう『ガンダム』は、いまから実際の現実社会、この日本で新規に開発する『純国産ガンダム端末』およびプロジェクト総称のことです。
大きさは３タイプ
・常に携帯するスマートフォンサイズ（ガンダム） 国民一人に一台配布
・学校のなか、会社のなか、部屋のなかで使用するタブレットサイズ（ガンキャノン） 国民一人に一台配布
・家庭のリビングや会議室で使用する大型サイズ（ガンタンク） 一世帯に一台配布
・OS、開発言語、通信規格、サーバインフラ、回線も純国産。（落ち込んだ内需、増えた失業者も総動員）
・この端末は日本人しか持てません。日本人ひとりに一台。これまでどれほどスマホ選び、習得、契約説明を勉強したり、買い替えのための時間や費用や資源、エネルギーを費やしてきたか。選ぶ必要はなくみんなが一台おなじものを持ってます。
・日本国内の合意（民主主義）ですべて決定できる。問題が起きてもすべて国内法で対処解決できる。
・行政との金銭やりとりが一元化。処理が即時。個人が常に履歴チェックできる。事務費通信費不要。
・直接パスポートになる（ESTAなど自動。ビザや更新も自動）
・運転免許証になる（更新不要。違反記録、罰金納付、安全運転度記録と保険自動連携。外部の車と道路と信号、ETC連動、事故自動通報）
・年金手帳の自動化。事務の不正やまちがい調査・修正コストなし。
・生活や会社経営、さまざまな手続き、申請、免許取得更新、婚姻、不動産届け出、相続、死亡届、給付金申請、連絡事務が一元化。
・診断カルテ、おくすり手帳、母子手帳、障がい者手帳。医療情報の正確な把握、追跡調査も可能。違法医療報酬請求も監視。
・あらゆる不正、監査、監督もシステマチックに可能。タックスヘイブンなども回避。
・マイナンバー、納税、追徴課税、還付金、生活保護、社会保障、手続き不要、自動連動。
・警察、救急、消防、近所の人にたすけをもとめる自動通報。公共空間で防犯カメラ化シェア機能。在野医師のUber的ボランティア派遣。
・防災緊急連絡。災害時ボランティア召集、安全誘導、安否確認、国防連絡。
・寄付行為の窓口一元化。財団、社団、NPOへ個人を自動につなげる。および不正行為監査機能。
・地方自治体の独自サイトのフォーマット一元化。コストゼロへ。
・図書館サービスフォーマット一元化と電子書籍化と、学校教科書および、公費による全研究者の研究成果・論文公開。
・銀行、造幣局、偽札問題、家計簿やお店や企業の現金管理や輸送コストも不要。銀行強盗もなくなります。
・政治家をはじめ公費でうごくひとの24時間動静可視化。公費すべての個別のキャッシュトレース（いまそのお金がどこにあるのか、なにになったか）。
・選挙が端末で可能。一切の各個別の事務やネット構築が不要。政治献金透明化。世論調査、国勢調査も可能。住民投票やリコールなど不正もできなく。
・公共放送、国政、地方行政、広報連絡の一元化。公共放送料金も不要。料金徴集や裁判なども不要。
・通常使用モードでは、言語セットを日本語だけにしてもよいかも。
・すべて「個別」にかかっていた開発費予算支出、「仲介」手数料、事務費用、通信費、振込み手数料、クレジット手数料、交通費、電気代、受信料、印紙代、エネルギー、セキュリティーコスト、防犯、広告PRが不要。
・個人が常に履歴チェックできる。つねに証拠がのこる。本人が記憶をなくしたり、認知症、死亡しても、「ガンダム端末」が後見人になる。公証遺言にも。
・十年計画で実施。いきなり最高レベルのものを目指さず、一年ごとに極端にシンプルなものを完成させて積み上げる方式。日本全国民が二、三十年さきを見据えた一丸となった計画。
・外国製品からよいところを学びなおす。外国製品やそれを所有する自由を排斥しない。「ガンダム端末」はひとり一台配布されるだけであとの選択は国民の自由。（近年、大きな費用をかけて「国民ひとりに十万円」配布の実績があるので配布は現実に難しくありません。）
・サービス内容によっては、データの入出力に関して外国の仕様や基準とも互換性を内包したり準拠したりして、完全な安全性を確立した上での、プレーンなデータは出し入れ可能。（そのためのいくつかの標準フォーマット策定。例・新規国内オフィススイート.japanファイル）
・「温暖化ガス排出削減というものが流行っているのか流行らせようとしているのか（？）ともかくそういう理屈とも整合性がとれる」
・はじめから日本すべての学校へ納入する前提で大型設備投資できる。国内産業の復興。雇用創出。（国内日本人の「得」を増やして、外資の「得」を減らす）
・与党、野党、右、左 勢力、思想、宗教、広告代理店、派遣業者、マスコミ、既得権益層、一般庶民、関係なく、挙国一致体制でことにあたる。
・大国でない外国へのインフラシステム一式セットでの輸出。（端末はひとめでわかるように色とテーマをかえる）
・プログラミング教育も、コンピュータ製造の勉強も、この端末でやっていく。開発のアップデート、アップグレード、アプリ開発、修理も子供達が自分で担っていく。それが自分自身と未来に誇りと「やりがい」、自信を培い、自分を鍛え、「ガンダム端末」とともに成長していく人生を歩むことになる。
・今後、日本国内の主要自動車産業とともに、「ガンダム端末」産業を中心としたさまざまな仕事が創出されて豊かで笑顔で自信としあわせがあふれる社会が実現されることを目指す。
体制にとってのインサイダーでなければ物事を決定・実行できる立場にないし、アウトサイダーでなければ、第三者として「しがらみのない」理想的な発明の提案ができない。
現実社会、現実の担当企業・担当者としては「本当に良い物はつくらない、完成させないほうが”私たちは”儲かる」という現実がある。（では、そのツケで損する人とは誰？）
人間が「自分個人」の手が届く範囲の「利害」や「寿命」にしばられない、純粋に「日本国」のために「夢のある」「未来のある提案」をしたいと思いました。
未来のために『大きな絵をかくことがだいじ』
もし、この企画がオーベルシュタインなどの協力を得て、実際に日本国内で着手・始動・達成したあかつきには、この私は、そのとき、父ジオンの元へ召されるであろう。
（データ元）
家計の金融行動に関する世論調査 2020年版（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
| 20歳代 | 81万円 |
| 30歳代 | 206万円 |
| 40歳代 | 400万円 |
| 50歳代 | 622万円 |
| 60歳代 | 860万円 |
| 農林漁鉱業 | 215万円 |
| 建設業 | 287万円 |
| 製造業 | 400万円 |
| 運輸業、郵便業 | 243万円 |
| 卸売業、小売業 | 378万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 130万円 |
| 医療、福祉 | 260万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 360万円 |
| その他サービス業 | 300万円 |
| 20歳代 | 8万円 |
| 30歳代 | 70万円 |
| 40歳代 | 40万円 |
| 50歳代 | 30万円 |
| 60歳代 | 300万円 |
| 農林漁鉱業 | 0万円 |
| 建設業 | 36万円 |
| 製造業 | 119万円 |
| 運輸業、郵便業 | 50万円 |
| 卸売業、小売業 | 46万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5万円 |
| 医療、福祉 | 50万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 200万円 |
| その他サービス業 | 50万円 |
| 20歳代 | 235万円 |
| 30歳代 | 423万円 |
| 40歳代 | 686万円 |
| 50歳代 | 1,000万円 |
| 60歳代 | 1,465万円 |
| 70歳以上 | 1,394万円 |
| 農林漁鉱業 | 1,230万円 |
| 建設業 | 610万円 |
| 製造業 | 870万円 |
| 運輸業、郵便業 | 615万円 |
| 卸売業、小売業 | 803万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 498万円 |
| 医療、福祉 | 1,049万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 1,000万円 |
| その他サービス業 | 1,205万円 |
| 無回答 | 637万円 |
| 20歳代 | 135万円 |
| 30歳代 | 400万円 |
| 40歳代 | 520万円 |
| 50歳代 | 800万円 |
| 60歳代 | 875万円 |
| 70歳以上 | 1,000万円 |
| 農林漁鉱業 | 486万円 |
| 建設業 | 500万円 |
| 製造業 | 636万円 |
| 運輸業、郵便業 | 405万円 |
| 卸売業、小売業 | 650万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 368万円 |
| 医療、福祉 | 396万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 940万円 |
| その他サービス業 | 768万円 |
| 無回答 | 1,205万円 |
・公務員は儲かるよ～ρ(^^ )ﾉ
もはやあの国との関係を改善する必要性すら薄れつつある感じだね
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
たとえば私は天皇制は廃止すべきだと考えているが、世論調査では天皇制に反対する人はずっと一割を切っている。周囲の人間をランダムに選べば十人中九人以上はこの点で私と考えが違うわけである。まあ日常生活でいきなり天皇制の話をする機会は少ないが、先日の代替わりだの改元だのの騒ぎの時には、自分が少数派であることをあらためて意識させられた。特に天皇の問題については、過去に右翼の襲撃のような直接的暴力による脅迫があり、言論の自由が大きく損なわれたことを知っておくべきだろう。「じゃあこっちはどうなんだ」をあまり振り回したくはないが、ポリティカルコレクトネスなどによる言論の不自由を懸念するのであれば、日本社会にはびこる天皇をめぐる言論の不自由にも一通りの知識と関心は持ってほしいと思う。
右翼の極一部、恐らく一人か多くても数人、が襲撃とか脅迫とかしたところで、それを国民とかメディアが受け入れる段階がないと言論の不自由とはいえないと思うんだが、、、だって国民のほぼすべてが自由主義者でもたった一人の過激派がいたら事件は起こってしまうわけで
https://toyokeizai.net/articles/-/414929?display=b
まず、私は自分が大別すれば「左翼」かつ「リベラル」の立場にあることを自覚している。左翼の定義やリベラルの定義の困難さ、特に現在の日本で「リベラル」が「左翼」の言い換えのように使われて混乱が生じていることは十分承知しているが、そのあたりに触れるといくら前置きをしても足りなくなるので、要するにここを見るような人間たちがイメージする「左翼」であり「リベラル」であると考えてもらえばいい。ただし、左翼かつリベラル、というように私はこの両者は区別している。区別した上でどちらでもあるということだ。参考までに、最近やってみた下記サイトのポリティカルコンパスでは、
https://www.idrlabs.com/jp/political-coordinates/test.php
という結果だった。これを見てもわかるように「左派」と「自由主義」（リベラル）は別軸である。混同している人は気をつけてほしい。
そういう一人の人間として、件のイシグロ氏の発言への感想や疑問を書いてみる。
まず、社会制度の大枠を議論したり決定したりする際に、感情より科学的なデータやエビデンスが重視されるべきだというイシグロ氏の意見には私も異論がない。陰謀論やフェイクニュース、似非科学や歴史改竄に代表されるような事実軽視は、それが誰によるものであれ批判したいと思う。私は左派だが、左派の中にこの種の問題がないとも言わない。
たとえば近年では、日本共産党などがHPVワクチン副反応被害者の立場に寄り添うあまり、反ワクチン的な言説を許してしまっている（自分で言わないとしても、運動内部のそういう言説をはっきり否定しない）ことを歯がゆく思っている。誤解している人もいるようだが、日本共産党は本来はワクチンに否定的ではない。HPVワクチンについても、むしろ導入を行政に要求したりしてきた。しかし副反応被害を訴える声が上がり、裁判になってその原告を支援する立場となると、原告側の科学的根拠が弱い言説に対しても必要以上に寛容になっているように見える。それが被害を訴える原告の「感情」を優先したためなのか、あるいは裁判や運動を進める上での利害を計算したためなのかはわからない。そのあたりは人によっても違うだろう。しかし現在出ている科学的検証の結果が原告側に有利ではない以上、主張はデータを軽視しつつ苦痛の強調など感情に訴えるものになりやすい。イシグロ氏が言う「科学的エビデンスより感情が優先される」問題として私が連想したのはこのような例だ。
この件で一応私の意見を言っておくと、副反応を訴える人にはなるべく広く補償を適用しつつ、HPVワクチン自体は普及を進めるべきだと思っている。副反応裁判の原告団体については、補償の範囲を広げる運動としては支持するが、同時にHPVワクチンの勧奨再開に反対したり、さらには反ワクチン的な主張をする人物が混じっているのが支持できない。また便宜的に日本共産党の名前を出したが、私は共産党員ではなく関係も薄い。共産党に限らずHPVワクチン訴訟原告を支援する左派系政党や団体に共通する問題として挙げた。
しかし多くの部分で、私はイシグロ氏の発言に同意できず疑問を感じる。そもそも現状認識が私とは大きく違うように思うからだ。たとえば次のような部分だ。
"小説であれ、大衆向けのエンタメであれ、もっとオープンになってリベラルや進歩的な考えを持つ人たち以外の声も取り上げていかなければいけないと思います。リベラル側の人たちはこれまでも本や芸術などを通じて主張を行ってきましたが、そうでない人たちが同じようにすることは、多くの人にとって不快なものかもしれません。
しかし、私たちにはリベラル以外の人たちがどんな感情や考え、世界観を持っているのかを反映する芸術も必要です。つまり多様性ということです。これは、さまざまな民族的バックグラウンドを持つ人がそれぞれの経験を語るという意味の多様性ではなく、例えばトランプ支持者やブレグジットを選んだ人の世界を誠実に、そして正確に語るといった多様性です。
リベラル側の人が理解しないといけないのは、ストーリーを語ることはリベラル側の専売特許ではなく、誰もが語る権利があり、私たちはお互いに耳を傾けなければいけないということです。"
ここは私には非常に疑問が湧くところだ。何よりわからないのは、いったいいつどこの世界で「ストーリーを語ることはリベラル側の専売特許」になったのかということだ。
イシグロ氏が住むイギリスのどこかにはそういう特殊な場所もあるのだろうか。まあおそらく、イシグロ氏が属するコミュニティの大半が教養ある「リベラル」で、そこでは「トランプ支持者やブレグジットを選んだ人」はほとんど目につかず、その声が抑圧され死に瀕しているかのように錯覚してしまったのだろう。しかしイシグロ氏自身が言っているように、アメリカでは半数近くの人が一時的にであれトランプを支持し、イギリスではブレグジット派が不正ではない投票で多数を占めてしまったのだ。「リベラルや進歩的な考えを持つ人たち以外の声」は十分に力を持ち、各国の舵取りに影響を与えている。
語ることがリベラルの専売特許に見える世界とは、イシグロ氏を取り巻く知的で文学芸術を愛する少数のインテリの世界のことでしかないだろう。イシグロ氏もそれを自覚はしているようで、だからこそ「縦の旅行」というようなことを言う。しかしその狭いインテリ業界での経験を一般化し、世界全体がそうなっているかのように語ることこそがまさにインテリの傲慢であり、相変わらずその狭さに無自覚な発言だとは気づいているのだろうか。
イシグロ氏と違い、私は左翼でありリベラルである自分のような立場が日本社会で主流になり、語る権利を独占しているなどと錯覚できたことは一瞬たりともない。たしかに近い考えを持つ人の集まる場所というものはある。しかしそういう場に足を運びながら、その場を一歩踏み出せば「世間」は全く違うのだと常に意識している。「縦の旅行」などするまでもなく、日本社会で「普通に」暮らせば、全くリベラルでない人、左翼を蛇蝎の如く嫌っている人、そもそもそういう言葉も、そういう違いがあることも知らない人などに電柱並みの頻度で出会うのである。
たとえば私は天皇制は廃止すべきだと考えているが、世論調査では天皇制に反対する人はずっと一割を切っている。周囲の人間をランダムに選べば十人中九人以上はこの点で私と考えが違うわけである。まあ日常生活でいきなり天皇制の話をする機会は少ないが、先日の代替わりだの改元だのの騒ぎの時には、自分が少数派であることをあらためて意識させられた。特に天皇の問題については、過去に右翼の襲撃のような直接的暴力による脅迫があり、言論の自由が大きく損なわれたことを知っておくべきだろう。「じゃあこっちはどうなんだ」をあまり振り回したくはないが、ポリティカルコレクトネスなどによる言論の不自由を懸念するのであれば、日本社会にはびこる天皇をめぐる言論の不自由にも一通りの知識と関心は持ってほしいと思う。
「自由民主主義」の社会を享受してきたと語るイシグロ氏は、部屋で文章を書くだけでなく、デモに参加し、街頭で語ったりビラを撒いたりしたことがあるのだろうか。それは自由民主主義を維持するための不可欠な活動の一つなのだが。やってみるとわかるが、街頭では温かく応援してくれる人だけでなく、口汚く罵ってくる人にも出会う。私の知人の中には、突然殴りかかられてけがをした人さえいた。手渡したビラを一目見るなり舌打ちして破り捨てる人もいる。私たちはその断片を拾う。それでも受け取ってくれるだけましとも言え、多くの人は避けるように通り過ぎていく。「自分とは違う世界がある」どころか、周囲の人の大半は自分とは違う考えだが、それでも少数者として声を上げていくことは無意味ではないはずだ、と私は自由民主主義社会で日々自分に言い聞かせている。
日本で左翼をやっていると、自分が投票した候補者が当選することも少ない。民族的、性的、その他さまざまなマイノリティの権利擁護運動に関わっていると、そもそも多数決に任せれば無視されるのが当然、そういう世界でいかに存在を認識させ、主張を届けるかというのがあらゆる活動の第一歩になる。言うまでもない前提だ。
上記のイシグロ氏の発言で何度読んでもわからないのは、「多様性」についてわざわざ「さまざまな民族的バックグラウンドを持つ人がそれぞれの経験を語るという意味の多様性ではなく」と言っていることだ。これは何なのだろう。イシグロ氏はここで、「さまざまな民族的バックグラウンドを持つ人」と「トランプ支持者やブレグジットを選んだ人」をあえて対立させ、前者より後者の多様性が重要であるように言う。前者の多様性と同時に、それに加えて後者の多様性も、というならまだわかる。しかし、少なくとも多数決投票で勝利したことのあるような「トランプ支持者やブレグジットを選んだ人」の声を「さまざまな民族的バックグラウンドを持つ人」の声より優先して聞こうというような提案が現状の「多様性」をどれだけ高めるというのだろうか。
また、「トランプ支持者やブレグジットを選んだ人の世界を誠実に、そして正確に語る」という記述を読んで私が疑問に感じるのは、これはいったい誰が、どの立場から語るのだろうか、ということだ。翻訳の問題などもあるのかもしれないが、これを読むと、その人々の世界を外の人間が「誠実に」語ることのように読める。たとえばイシグロ氏のような作家がブレグジット支持者の内面世界を誠実に想像して描くというようなことなのだろうか。
しかしそれは、その傍で言われている「誰もが語る権利」と矛盾する。「語る権利」と言う時、マイノリティの運動の中などでは特に、当事者が自ら語ることを重視する。当事者の心中を非当事者が想像して代弁することは推奨されず、場合によっては本人の言葉を奪う行為として非難される。トランプ支持者やブレグジット支持者にしても、たとえばイシグロ氏のようにもともと思想的立場の違う作家がいかにも理解ありげに、「あなたはこんなふうに思っているのでしょう」とばかりにその思いを代弁したら多くは反発するのではないか。だから原則としては、その声に耳を傾けたいなら、非リベラルと言われる人々に語る場を保障し、自ら直接語ってもらうのが正しい。
その上でイシグロ氏は、そうして語る場を提供して耳を傾けた時に飛び出してくる言葉が、「○○○人はゴキブリ、この国から出ていけ」や「同性愛者は天罰を受けて死ね」だったり、静かな口調で確信に満ちて語られる「あなたがたは皆ディープステートに洗脳されているのです、ぜひこの資料を見てください」だったりした時にどういう反応をすべきか、どこまで現実感をもって考えているのだろう。この発言が単なる綺麗事に見え、それゆえ面白くないのはこのあたりの現実に何も触れていないからだ。
イシグロ氏は「誰もが語る権利があり、私たちはお互いに耳を傾けなければいけない」と言うが、これは理想論、原則としては全くその通りである。しかし現在問題になっているのは、その「誰もが語る権利」を尊重した結果次々と湧き出してくる陰謀論やヘイトスピーチへの対処を現実的にどうするかということなのではないか。先日話題になったツイッター社のトランプアカウント凍結なども、この原則と現実の間で行われた苦渋の選択だった。こういうリベラルの原則と現実とのジレンマは、「寛容は不寛容に対して寛容になるべきか」といった形で長く議論されてきたテーマでもある。それで言えば、トランプ陰謀論支持者に向き合いつつ、あえて寛容の原則に立とうと語る下の記事の方に私は感銘を受けた。
"「トランプの陰謀論」が今なお5000万人を魅了するワケ。『白人ナショナリズム』著者、渡辺靖に訊く"
https://finders.me/articles.php?id=2529
私はリベラルだが、この問題についてはここまではっきりと「寛容」に立つとは言い切れない。ヘイトスピーチ規制にも慎重派でありつつ、現実的にやむを得ないとも思っている。各国の法規制の方針を見ても、それぞれの背景に基づく大きな違いがある。現時点で何が妥当か判断しにくい難しい問題なのだ。「私たちはお互いに耳を傾けなければいけない」と書斎で言い放つだけでいいならそんなに楽なことはない。
また、いくつかのブコメが触れていたが、たとえばトランプ支持者が陰謀論を信じるのはそもそもイシグロ氏が言うような「感情優先」のせいなのかというのも疑わしい。選挙の敗北を認めたくないという感情が陰謀論を信じさせているのだ、というのはあくまでも外からの解釈で、本当に信じている人にとっては陰謀論は「事実」そのものだ。実際、陰謀論を広めている人はしばしば「まずは事実を知ってください」と言う。誤情報にさらされ、修正機会がないまま信じ込んでしまうという現象は特に感情がからまなくも起きる。平凡な思想を感情的に主張する人もいれば、陰謀論を冷静に信じる人もいるのだ。トランプ支持のような現象を「感情優先」として批判するのは、陰謀論やフェイクニュースのような誤情報の浸透をどう制御していくかという問題に対してあまり有効でないように思う。
ちなみに、トランプ支持者やブレグジット支持者に向き合ってその声を聞こうとした研究や取材はすでに数多く行われていて、下の記事のように日本の記者によるものさえある。
"トランプ支持者はなぜ熱狂的に支持しているの？ とにかく彼らに会い続けた記者が、これからも語り合う理由"
https://www.nhk.or.jp/d-navi/note/article/20210208.html
イシグロ氏が自宅でなぜリベラルは非リベラルの声を聞かないのかとぼんやり嘆いている間にも、実際にトランプ支持者の家を訪ねて話を聞こうとしているリベラル寄りの人間は山ほどいるのだ。イシグロ氏は「リベラルが」ではなく「自分が」ご近所の非リベラルの声さえ聞いてこなかった、と言うべきだろう。主語を大きくしすぎてはいけない。
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