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はてなキーワード: 事業者とは
就職活動をする大学生を企業に斡旋することで、利益を得る、有料職業紹介事業者。
代表取締役は山下 健晴（創業者）で、出身の北海道大学から「北大発認定スタートアップ企業」として称号を受けている。
Vol.194 豊橋市の新アリーナ契約解除は勿体ない！ －新市長が公約した契約解除がもたらす不便益－ - 加藤義人の東海創生コラム
＞ 契約解除には大きな壁が立ちはだかる。
＞ PFI事業契約では片方が契約解除を申し出た場合、相手方は違約金を請求する事ができる。
＞ 市側の理由による契約解除は、PFI事業者にとって市に対する違約金請求の対象となるため、市はこれを予算化しなければならない。
＞ しかし、豊橋市議会の最大会派である自民党市議団は、これまで新アリーナプロジェクトを支持してきたのであるから、新市長が提案する違約金の予算案を拒む可能性がある。
となるか？
こちらの場合、それなりに時間がかかるし、市議会は以前として賛成派が多数であるから、それを覆すほどの「刺客」を擁立できるのか？
反対派である共産党の斎藤ひろむ市議が積極的にツイートしているのも、こうした未来に備えたものか？（彼は少々沸点が低いようで効果の程はさほど…）
他地域のように圏外からのおかしな勢力にかき乱されたくないなあ。
もう一つは、
可能性がある。
専決処分については 豪雨災害受け 石川県１４２億円の補正予算を専決処分｜NHK 石川県のニュース などの実績が見られる。
契約解除までに時間がかかればかかるほど違約金も増えるため、長坂市長は就任前から「時間がない」「一刻も早く」と強調してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA029DN0S4A200C2000000/
＞ 地方自治法179条は「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と条件を明示している
が、「一刻を争う」事のアピールは、この条件にあてはめて専決処分を執行することへの理由付けではないか？と推測できる。
また、次回の豊橋市議会は12月上旬であるので、それまでに専決処分を執行したいのではないか。
- ①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。
「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、**公務員**も含まれます。
「役務提供先」において一定の法令違反行為が生じ、又は**まさに生じようとしている旨を通報する必要があります**。 一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」」（※１）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
- **労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）** （俗に言うパワハラ防止法）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
通報先は、(1)事業者内部、(2)権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部のいずれかです。
上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
- ※常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は努力義務
- **公益通報をした人を特定できる情報は、従事者以外は扱えません。**
- 従業員等に対して、従事者制度に関する周知や教育活動を行ってください。
- 公益通報者の氏名などを漏らすと守秘義務違反として30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。
- 氏名でなくとも、公益通報者が誰であるかわかる情報も同様に守秘義務の対象です。
- 従事者守秘義務は異動や退職後も続きます。（期限の定めはありません）
- 公益通報をしたことを理由とした解雇は無効です。解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、事実上の嫌がらせ等）も禁止されています。
ソース：
要は仕組み上、NFC対応スマホじゃないとマイナンバーを読み取れないからって話なんだろうが、
たかがスマホでログインするには以下のスマホを持ってないとダメってこんなんアカンやろ
あぶれた奴は、マイナポータルアプリすらインストールできず何もできないってあかんやろ。本気で保険証と統合させる気あるのか？
スマホ用電子証明書を利用申請・登録できるスマートフォンなどは以下のとおりです。
記載されている端末は、スマホ用電子証明書に対応したキオスク端末で、コンビニ交付サービスを利用することも可能です。
【Android】
・arrows NX9 F-52A
・arrows N F-51C
・らくらくスマートフォンF-52B
・arrows We2 Plus F-51E
・arrows We2 F-52E
・Xperia 1 II SO-51A
・Xperia 5 II SO-52A
・Xperia 5 III SO-53B
・Xperia 1 V SO-51D
・Xperia 5 V SO-53D
・Galaxy Note20 Ultra 5G SC-53A
・Galaxy S21 5G Olympic Games Edition SC-51B
○au
・arrows We FCG01
・arrows We2 FCG02
・Xperia 1 II SOG01
・Xperia 5 II SOG02
・Xperia 1 III SOG03
・Xperia 5 III SOG05
・Galaxy Note20 Ultra 5G SCG06
・OPPO Reno7 A OPG04
・Xiaomi 13T XIG04
・Xperia 1 V A301SO
・DuraForce EX A301KC
・MOTOROLA razr 40s
・Xiaomi 13T Pro A301XM
・すみっコぐらしスマホ A303ZT
○その他
・AQUOS sense4 lite SH-RM15 (楽天モバイル)
・AQUOS sense4 basic A003SH (Y!mobile)
・AQUOS sense4 plus SH-M16 (楽天モバイル)
・AQUOS sense5G A105SH (Y!mobile)
・AQUOS sense6 SH-RM19 (楽天モバイル)
・AQUOS sense6s SH-RM19s (楽天モバイル)
・AQUOS wish2 A204SH (Y!mobile)
・AQUOS sense6s SH-M19s-y (Y!mobile)
・AQUOS wish3 A302SH (Y!mobile)
・AQUOS wish3 A303SH-y (Y!mobile)
・AQUOS wish4 A402SH (Y!mobile)
・arrows BZ02
・arrows BZ03
・FCNT SD01
・arrows We2 Plus M06
・arrows We2 M07
・らくらくスマートフォン a A401FC (Y!mobile)
・らくらくスマートフォン Lite MR01
・Xperia 1 II XQ-AT42
・Xperia 5 II XQ-AS42
・Xperia 10 III A102SO (Y!mobile)
・Xperia 10 III Lite XQ-BT44 (楽天モバイル)
・Xperia 1 III XQ-BC42
・Xperia 5 III XQ-BQ42
・Xperia PRO-I XQ-BE42
・Xperia Ace III A203SO (Y!mobile)
・Xperia 1 V XQ-DQ44
・Xperia 5 V XQ-DE44
・Galaxy Z Flip4 SM-F721C (楽天モバイル)
・Galaxy A23 5G SM-A233C (楽天モバイル)
・Android One S6 S6-KC (Y!mobile)
・Android One S8 S8-KC (Y!mobile)
・DIGNO SANGA edition KC-S304
・Android One S9 S9-KC (Y!mobile)
・Android One S10 S10-KC (Y!mobile)
・DuraForce EX KC-S703
・DuraForce EX KC-S603 (Wi-Fiモデル)
・MOTOROLA moto g53y 5G (Y!mobile)
・MOTOROLA moto g64y 5G (Y!mobile)
・motorola razr 40
・Zenfone 9
・ROG Phone 8 ASUS_AI2401_C
・ROG Phone 8 Pro ASUS_AI2401_D
・ROG Phone 8 Pro Edition ASUS_AI2401_D
・Zenfone 11 Ultra ASUS_AI2401_H
・Libero 5G (Y!mobile)
・Libero 5G Ⅱ (Y!mobile)
・Libero 5G III (Y!mobile)
・Libero 5G IV A302ZT (Y!mobile)
・Libero Flip A304ZT (Y!mobile)
・nubia Flip 5G NX724J
・nubia Ivy Z6561J
・OPPO Reno5 A CPH2199
・OPPO Reno5 A CPH2199 (楽天モバイル)
・OPPO Reno5 A A101OP (Y!mobile)
・OPPO Reno5 A (eSIM対応版) A103OP (Y!mobile)
・OPPO Reno7 A CPH2353
・OPPO Reno7 A CPH2353 (楽天モバイル)
・OPPO Reno7 A A201OP (Y!mobile)
・OPPO Reno9 A CPH2523
・OPPO Reno9 A CPH2523 (楽天モバイル)
・OPPO Reno9 A A301OP (Y!mobile)
・OPPO A79 5G A303OP （Y!mobile）
・OPPO A79 5G CPH2557
・OPPO Reno11 A A401OP (Y!mobile)
・Redmi Note 11 Pro 5G (楽天モバイル)
・Xiaomi 13T Pro 23088PND5R
・Redmi Note 13 Pro+ 5G 24040RA98R
・Rakuten Hand 5G (楽天モバイル)
上記に記載されている端末については、記載の通信事業者以外の携帯電話サービス・公衆無線LAN(Wi-Fi)環境でも、データ通信が正常に行える場合には、スマホ用電子証明書を利用申請・登録することができます。
スマホ用電子証明書の対象機種は上記のうち日本市場向けに販売されている端末となります。上記に端末名があっても、海外で販売されている端末については利用できない可能性があります。
端末はAndroid11以上のOSにアップデートし、最新のセキュリティパッチを適用した状態でご利用ください。
また、以下の販売中端末でもスマホ用電子証明書への対応を予定しています。
・Galaxy A55 5G SC-53E （docomo）
・motorola edge 50s pro （SoftBank）
・Google Pixel 9 Pro （Softbank）
・Google Pixel 9 Pro XL （Softbank）
・Google Pixel 9 Pro Fold （ドコモ）
・Google Pixel 9 Pro Fold （Softbank）
続き。
長坂氏が反対派の3つの理由を全て満たすことに強硬な姿勢を貫いた場合、市民は契約解除の違約金を建設事業者に支払い、新アリーナ建設計画は中止される。
三遠は「5000人収容可能なホームアリーナ」を用意することができず、2026年度の プレミアライセンスは取り消される。
前述の通り、浜松アリーナの改修は間に合わず、現在も試合を行う豊橋総合体育館(3000-3500人収容)の改修などの代替案も2026年には間に合わないと予想される。
この場合、三遠は2028年までは下位(Bワン?)リーグで活動、2028年より浜松アリーナをホームとして使用、豊橋総合体育館での試合数は減少していくものと思われる。
三遠としては豊橋市に「ハシゴを外された」形になり、豊橋ではなく「三遠」と名乗っている以上、豊橋市との関係を希薄にしていく可能性がある。
長坂氏が「ハシゴを外しつつも良好な関係を維持」できるかは不安。
長坂氏は「5千席規模以上の施設を市主体で造ることは考えていない」と発言しており、民間主体での可能性は否定していない。
反対理由1:カネが解決される、仮に民間団体が主体となり新アリーナ建設を継続する可能性が浮上した場合、反対派の理由2と3に長坂氏が「落としどころ」をみつけられるのかが注目される。
三遠としては、2026年にプレミアリーグに所属したい場合は、現在の新アリーナ計画を進めるしか無いと予想されるが、
急転直下で主体となる民間団体を創設させることができる可能性は極めて低いと思わざるを得ない（創設時母体であったオー・エス・ジーなどが出資できるのか？）。
市政＝アリーナのみではないのは承知だが、長坂氏自身が新アリーナを争点として勝負を挑み勝利したのだから、この件に関しては明確なゴールを示す必要があると思う。
それには、仮にアリーナ建設をやめた場合、使わなくなったお金を何に使うのかを明確にすることも含まれるだろう。
簡単に言えば、「あなたはアリーナをやめて何をしたんですか？それは前職より良い結果をもたらしたのですか？」と問われるだろう。
反対理由1:カネ については、民間団体である三遠(株式会社フェニックス)への Give が大きく、それに見合った Take は市民、特にスポーツに関心のない人にとっては博打である。
元々の計画で株式会社フェニックスの負担(出資額？)がいかほどあるのかは分かっていない(明らかにされていない？)が、そのバランスは再考されてよいと思う。
反対理由2 は 1 を修飾するカードでは？と思えてしまう（利権者数で言えばその地域に住んでいない人は含まれないので、市民全体の問題としては弱い）。
反対理由3 は解決されたので、今後は長坂氏が、1.同じ轍を踏むのか／2.踏まぬ事を強硬して全体利益を損なうか／3.うまく理解を得ながら立ち回り市民全体利益を最大化させるか の評価になるだろう。
(反対強硬派は知らないが)豊橋市民を代表する長坂氏と三遠ネオフェニックスとが、お互いのことを「大切な存在」と思っているなら、ちょうどよいバランスのところに落ち着くと良いなあと思っている。
三遠ネオフェニックス、BJリーグのファン(ブースターと呼ばれるらしいですね)ができることは、三遠ネオフェニックスに大儲けさせることですかね。
「相手方」とは
「販売」とは
「商品」とは
「購入」とは
「事業者」とは
具体的にその法律がそうなってるかは知らんけど、だいたいこういった単語にはいちいち定義が最初の方の条文で決まってて、それ以外の単語を使えないことになる
途中で「売る」とか表記ゆれできない縛りがある
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
物理的にバリアフリーを実現するのって「やれ」「はい」で終わる簡単な話じゃないんだわ
段差を無くしてエレベーターやエスカレーターを設置するにはしっかりとした工事計画が必要で、当然予算も人員も必要なんだ
ちょっと23年のJR東日本のバリアフリー実績を調べてみても300億使って整備を進めている
工事事業者や職人の数にだって限りがあるから仮にこの金を倍増させたからと言って2倍の進捗は得られない
子どもじゃないならそういうことをちょっとでも考える脳みそを持って欲しいし、自分が資本主義社会において無自覚に奴隷を使役するのと同じ位置に立っていることを認識して少しは恥じて欲しいね
いや、馬鹿かな？
著しく労働市場での価値の低い人材に年間103万以上支払う事業者が一体どこにいるのかね？
そして減った分の財源は誰が負担するのかね？
みんなが消費するから税収が増えるとか言ってる馬鹿を見かけるが
リスクが怖いジャップは貯金を増やすだけで消費は増えず税収は減るだけに決まってるよね？
大体これから人口が減って老人が増え、ますます消費が減り続けるのが日本
そんな国でみんなが消費するから？取らぬ狸の皮算用っていうんだよそれ
だから103万円の壁を破壊した所で税収は増えず、その次に起きるのは他の税金の増税だよ
このままだと恐らく消費税が上がるだろうね、13％ぐらいに、それでプラスマイナスでマイナスとなり
日本の困窮は更に深まるわけ
いい加減に馬鹿は自分が一切苦労もせず傷つく事も無く手取りが増えるなんて馬鹿な夢から覚めて
痛みを伴わなければ得るものなど無いという人間社会の真理を理解するべきだよね
超少子高齢化を移民で解消し、企業から無能を排除して成長に繋げる
この道しかない
これが出来なければ日本は滅びるよ
NTT移動通信網(株)(NTTドコモ)は、“iモード”サービスの海外進出を検討している。まずは香港を皮切りとして、将来は欧米への進出も視野に入れるという。
26日付けの日本経済新聞によると、NTTドコモは香港のハチソンテレフォンカンパニー(HTCL)にiモードの技術ライセンスを供与するという。HTCLはNTTドコモの技術を使って通信ネットワークを整備し、現行の携帯電話でもiモードのコンテンツを閲覧できるようにするというもの。
なお、26日現在において、NTTドコモはこの件に関する発表は行なっていない。また、同社では、「iモードの海外進出はあくまで検討中であり、サービスの形態や開始時期などすべて未定。HTCLに対する技術供与の事実もない」とコメントしている。
HTCLは、香港で最大手の携帯電話通信事業者。NTTドコモは'99年12月に、HTCLに対して約430億円を出資している。
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
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https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
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飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
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https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
「IT導入補助金、約1億4000万円が不正受給 会計検査院が事業者を名指し」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news128.html
この記事の元となった会計検査院から名指しで不正受給と非難された会社リスト
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061021.html
リストの最初の方でやけに長野県の会社が多い(約40社中8社)なあと違和感を感じて調べてみた
飯島建設株式会社 https://www.iijima.co.jp/corporate/outline/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社第一工務店 https://dai1-k.co.jp/company/ 代表取締役 飯島 泰臣
ちくま典文商事株式会社 https://www.refre.biz/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/ 代表取締役 飯島 泰臣
株式会社飯島組 https://iijimagumi.com/ 代表取締役 飯島泰次郎 関連会社 飯島建設
https://www.iijima.co.jp/blog_president/%e8%84%9a%e4%b8%8b%e7%85%a7%e9%a1%a7-2/
「脚下照顧
いきなりですが、戒めの心で、しっかりと振り返り、足下を見つめ直して参りたいと思っています。
今日は以上です。」
