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はてなキーワード: 事業者とは
公開されているメールアドレスを勝手に求人サイトに登録され、1日に何千件も迷惑メールが届いて本業に障っているという
求人サイトもとばっちりな気がするが、訴えられたことで業務妨害として犯人を捕まえるよう警察に被害届を出せるのかな？
またメールだけでなく、出前や生鮮食品のイタズラ注文も相次いでいるという
@usamimn
なりすましでバイトル経由で求人応募がされ、大量の電話やメールで業務を妨害された件。渡辺輝人、神原元、岡村晴美、太田啓子、端野真の5弁護士がバイトル運営のDIPを提訴。被害を予見できた、実際以前から起こっていたのに放置したという理由。
これは一連のなりすましと同一犯と思われるのだが、弁護士事務所の電話番号が冒用され実務的な被害が大きく、なりすまし犯との関係では被害者であるDIPの対応も特に悪かった。なお、対なりすまし犯については他の事件と合わせて警察関係と諸々やり取り中。
昨年から同一犯と思われるなりすまし注文等が相次いでいるが、被害者も使われた事業者も所在はバラバラ、よって所轄警察署もバラバラ。だから、警察もしばしば事業者も、単発の「よくあるいたずら」と扱いがち。なので、被害情報を束ねて事業者、警察署と話してきたし、署をまたいだ捜査を促してきた。
https://twitter.com/usamimn/status/1783737448524353576
流石に暇空茜本人が犯人だという意見は見たことがないが、まあ暇空に触発された愉快犯なり暇空を崇める暇アノンなりではあるだろう
無関係だから暇空はどっしり構えていればいいところなのに、何故かブチギレてしまう
暇空茜
@himasoraakane
なりすましメールの嫌がらせに何で左翼のスーパー弁護士勢揃い➕端野？？？
臭すぎる
くっさ
https://twitter.com/himasoraakane/status/1783780463972356183
神原元
太田啓子
渡辺輝人
岡村晴美
が出てくるの？何これ？なんなの？
https://twitter.com/himasoraakane/status/1783781702550298947
なぜこの弁護士がでてくるかと言えば、この人たちがメールボムやなりすまし注文の被害者であるからだ
他にも被害者は何人もいるが
暇アノンの雁琳に勝訴した途端にさえぼうにも届くようになった
Google版ChatGPTであるGeminiに色々聞けるぞ。回答は載せないから以下の内容で聞いてみな
・2004年の一万円札（E券）への更新の際、様々な事業者は紙幣識別機の買い替えを余儀なくされたのでしょうか？それとも、古い紙幣識別機がそのまま使えた？
・E券が登場した後、旧紙幣であるD券はいつごろまで紙幣識別機で利用できたのでしょうか。もしかして今でも自動販売機でD券を使う事が出来たりしますか？
・現実的には、紙幣を人の手で取り扱う店舗やデパートなどでは現在でもD券での支払いができると思うのですが、これは単に店側がサービスとして旧札を銀行で交換する手間を肩代わりしてくれている、という事なんでしょうか。
キャッシュレス決済のメリットについて日本カード株式会社が解説をしていたので、引用する。（※1）
■利用客のメリット
・財布の残金を気にしなくていい
・お金を下ろすという手間がなくなる
・支払いが一瞬で終わる
■お店のメリット
・レジ金の精算が楽になる
・釣り銭の渡し間違いが減る
・手数料を取られる
・決済作業を覚えるのが大変
月商300万円のお店であれば、キャッシュレスを導入すると46,130円分のプラスになり、キャッシュレス決済の手数料（3.24%）である39,000円を超えてるとしている。
この事業者はキャッシュレスから収益を得ているので、お店が本当に得をするのか判断が難しい。
経済産業省によると銀行関係の現金インフラコストは9500億円、流通・サービス業で1.7兆円のコストがかかっている。その他を合わせると2.8兆円の現金インフラコストが必要となっている。（※3）
同じ経済産業省の資料には、キャッシュレス比率が8割になった場合、キャッシュレスのコストは1.4兆円必要になるとも記載している。
別の試算では現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生すると推計している。その内訳は、金融界での現金管理やATM 網運営コストとして約2兆円、小売・外食産業での現金取扱業務人件費として約6兆円と試算している。 （※4）
キャッシュレスは決済比率が8割になってもコストは1.4兆円で、現金決済は現段階で3〜6兆円のコストがかかる。
実際はキャッシュレスのコストの方がお店の負担率が高く、現金の方がお店の負担率が低いのではないかと思うが、どなたか教えて下さい。
※1『手数料が高いからキャッシュレス決済は導入しない』というミスジャッジ | 日本カード株式会社
https://www.nippon-card.co.jp/column/1852/
※2現金を扱うとお金がかかる！？見えるコスト、見えないコストとは – りそなBiz Action
https://www.resona-biz.jp/governance-finance/risks-of-cash-settlement-02/
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/001_06_00.pdf
※4日本のキャッシュレス化の進展について 共立女子大学ビジネス学部教授 南波浩史
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/202103.nanba_.pdf
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
もちろん読んでるけど、それはおれのコメントのどこに関係してくるんだろうか。
ちなみに元増田の言う通り、欧州の原発の一部はすでに需要ベースの出力制御を始めてるけど、出力調整でコスト割れ〜マイナス価格での売電量を抑えることはできても、「再エネに対して多くの時間帯でメリットオーダーで劣位」という根本問題は解決できていない。
電力自由化が「祟り神」かどうかはともかく、電力自由取引市場が導入された国や地域では割高な発電コストが原発に引導を渡す、というのは元増田の言う通りで、ほぼ確定した流れ。エネルギー安全保障という曖昧な名目のために再エネより割高な電力を買ってくれる消費者や需要家はいないし、事業者だって原発が儲からないビジネスなら手を出さない。
この辺りが単なる経済活動って感じで良いよな
この話、2022年のエネルギーショック前には、補助制度がなくなって2027年には風力は減っているだろうって予測されてた
2022年のエネルギーショック時には電力卸売価格はフランスで10倍に膨れ上がってる
そりゃ意識も変わろうかってな
そんで2023年にはフランスは原子力傾倒を強める方向へ向かうんだけど
市場は電気代高騰を受けて電力需要が底をついて回復していないのと
偏西風がなく台風が来る（強風下では火災や倒壊のリスクが跳ね上がる）日本で風力とか正気か？って感じだし
長野とかそこら中にパネルがあってな、そんな中霧ケ峰にメガソーラーを設置しようとする話は、水源だなんだと問題になって事業者が撤退してる
地熱は、そもそもそれをエネルギー転換して大丈夫なのか？って気がするし
（風力や潮力よりもエネルギーとして熱を消費する事の環境負荷が高そう）
乙武氏のレストランの件や奄美大島でのバニラエアの対応、社民党関係者とJR、そして今回のイオンシネマ、どれも事前の通告なく合理的配慮をこえる要求を事業者にしていて正直トラブル上等の当たり屋的な活動家だよね。
まあ障害者であっても健常者と同じ体験が保証されるべきっていう信念があるんだろうけど、現状は合理的配慮の義務ってところが事業者との綱引きの結果だよね。それを強引に越えようとすると体制が整わない中で通常業務の隙間で対応させられる従業員が出てきて、その負荷を無視して過剰なサービスを得ようとしている点が炎上している理由だと思う。
そもそもこういった活動が現代においてどの程度有効かという点についても非常に疑問。現状合理的とされる範囲をこえて、例えば突発的な要求に対応可能な介護資格を持つ余剰人員を置きますとなると当然そのコストを誰が負担するのかという問題が当然出てくる。その時、価格に転嫁するにしても公費で負担するにしても国民の理解が前提にあるわけで、現状の活動は車椅子ユーザや一部活動家が盛り上がってるだけで理解からは寧ろ遠ざかっているようにネットを見ていると思う。
ただ諸悪の根源はこういった活動だけが注目されて騒がれることにあって、事業者と障害者団体が話し合って実現可能なサービスを検討しました、みたいな地味だけど建設的な活動が伸びていくような社会にならないといけないんだろうね。
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。）
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
（これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。）
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
（路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。）
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能（民主主義国家なので）ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの？」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。
文化庁のAIと著作権についてのパブコメの結果が話題ですね。自分も2万件超のコメントの一つです。副業程度の収入を得ているアマチュア絵描きとして、生成AIには何らかの規制が必要であるという立場でコメントを送りました。
主要な問題としてコメントに書いたのが、生成AIの学習に海賊版（違法アップロードコンテンツ）が使われている問題です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_07/pdf/94011401_01.pdf
文化庁PDFの30〜32ページに海賊版、つまり違法にアップロードされた書籍、写真、動画、絵などをAI学習に用いることについての意見が並んでいます。文化庁の見解としては、生成AI事業者が海賊版であると知ったうえでコンテンツを学習に用いた場合、事業者は権利侵害の責任を問われる可能性があるとの考え方のようです。
現行の生成AIは海賊版の学習なんてしているのか？ 確実にしているようです。画像生成AIのひとつNovelAIが、海外の無断転載の温床であるDanbooruから学習していると公言したりとか、MetaがAI学習に使用したデータセットが膨大な海賊版書籍によるものだったとか、さまざまな話題があります。
もとより、ウェブには権利者に無断でアップされたもの（創作物だけでなく写真なども含む）が溢れかえっていることは周知の事実です。ウェブから効率よく膨大な学習データを求めれば、そうしたコンテンツが混ざってくることは当然なわけです。それを承知のうえで、生成AIの開発は行われている。
これはクリエイターや企業の著作権にとどまる問題ではありません。海外では、画像生成AIの学習データに児童ポルノや個人のプライバシーに関わる画像が含まれていることも指摘されています。自分の知らないところで自分の写った写真がウェブに放流されAIの学習対象になっている、ということもあるのです。
「たとえ海賊版や個人情報でも学習データにするだけなら違法ではない」と反論がありそうです。
ですが仮に、ある漫画家が「海賊版サイトで漫画を読みまくって漫画を勉強しました」と発言したら、とうぶん仕事を失うでしょう。違法行為であるかは別として社会的、倫理的に許されない行為であることは明白だからです。
となれば、生成AIの学習に海賊版を用いることも同様に許されないでしょう（特に、AI肯定の立場から言われる「人間の学習とAIの学習は同じ」という見方ならば）。
クリエイターが、海賊版を学習したAIをそうと知って自身の創作に使うことは、間接的な海賊版の容認とも見なされるかもしれません。
非倫理的な学習方法によって成り立っているのが生成AIの現状です。批判的な立場からクリーンな学習データによるAIが求められるのはこのような理由もあるわけです。
残念なことに、生成AIを肯定・推進する立場の人々はこの学習データ問題に触れたがりません。自分の見てきた範囲ですが、本や記事やSNSで、ここに真摯に向き合っている人はいません。
「ディープフェイクや特定個人の模倣などの悪質なAIの使い方だけが問題だ」という主張をし、その範囲では厳しく批判をする人はいます。もちろん悪質な使い方は許されません。しかし、自身の使っている生成AIがその学習の成り立ちから非倫理的である可能性には触れません。認めると面倒なことになるのがわかっているからでしょう。
反発の声を都合よく切り取り、身勝手に新技術を忌避している反AIというくくりで片付け、本来の問題から目をそらしているのです。
生成AIの開発者も利用者も、まずこうした事実を認めて、横暴なやり方で莫大な学習データを確保し、その問題は無視して利便性のみで強引に生成AIを普及させているという現状に向きあうべきです。
学習データの無作為な広範さが、ディープフェイクなどの悪事を容易にし広めていることも認めないといけない。そこから改めて、あるべき生成AIのあり方を考えないといけません。
許可を得たクリーンな学習データのみを使用し、データの概要は開示すること、これが必要です。
AIの普及が避けられない、技術の進歩は止まらない、と言うのなら、その過程で誰かを踏みつけにしない努力も払うべきです。生成AIを批判する人の大半は、技術の発展に反対しているのではなくその過程の理不尽に反対しているのです。
要するに人員不足を理由に元々儲かっていない赤字事業をたたんでしまいたいだけなんだよねー
「公共性が～」とか「交通弱者が～」とかウルサイ輩に「なり手がいないからやむを得ないんです」っていういい口実なんだよねー
これは複数の事業（不動産とかホテル等々）を手掛けてる事業者ほど顕著に見られる傾向
だって、一台3,000万円くらいのバス買って客一人当たり数百円しか得られない商売より、
もう分断を煽るのはやめませんか
現在混乱を招いている要因は、おそらく以下の二つ
AI利用に向けて改正されたとされる著作権法30条の4は AIならなんでも許されるというわけではない。以下のように条件がついている。
著作物は，次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には，その必要と認められる限度において，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる。ただし，当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない。
この辺りの解釈について紛糾している様子。
同30条の 4 は平成30年当時、事業者や研究者によるAI利用を想定していた。現在では一般市民にAIが広く普及し状況が変わってきたことから、同条の適応範囲について再整理を図るという趣旨で公開されたのが「AIと著作権に関する考え方について（素案）」
そして素案に対するパブリックコメントを募集した、というのが現在の流れ。
たぶん、CLIPのこと。テキストと画像の翻訳を行う。犬の画像を見て「犬」と識別することができる。
ネット上のあらゆる画像とテキストを学習することで作られた。OpenAIによって公開。画像生成だけではなくいろんなところに使われている。
画像生成AIはテキストエンコーダ（CLIP）と画像生成器の組み合わせでできている。stable diffusion等は拡散モデルを使っている。
1. イラストを用意する
学習を繰り返しノイズを増やしていくと最後はただのノイズから画像を出力する 連想ゲーム絵師が誕生する。連想ゲーム絵師は連想しかできないので自分が描いたものが何かわからない。犬を描いてといっても車を描いてくる。なので CLIPが誘導したりダメ出ししたりする。
どこかのイラストサイトかデータベースを使っているはず。「著作権的に安全な〜」みたいな触れ込みのやつはどこかのデータベースを購入して使っているんだと思う。
Pixivの主張は別におかしくない。このあたりは「AIと著作権に関する考え方について（素案）p7」（エ）において解説されている。"robot.txt"への記述によりAI学習を行うクローラーのアクセスを制限しているにも関わらず、勝手に学習に使うことは「データベースの著作物の潜在的販路を阻害する行為」として著作権違反になる（Pixivが将来的に本当に販売するかどうかは置いておく）
追加学習（LoRA）のこと。
既存のモデルに数枚のイラストを追加学習させることで絵柄を模倣（ファインチューニング）する。
特定の絵師さんのイラストを勝手に使う者がいるようでトラブルになっている。
絵柄に著作権はない。学習の際に行われる複製が著作権侵害にあたるかどうかが争点になっている。
著作権法30条の4 より
この辺りは「AIと著作権に関する考え方について（素案）」及びパブコメの返答に現状の解釈が示されているので興味のある方はどうぞ。
(p6. 特定のクリエイターの著作物のみを用いてファインチューニングを行う場合〜を参照）
※ここははっきりとは断定していないので自分で読んだ方が良いと思う。
（私の読解:）
程度問題ぽい。よくある画風なら問題にならないけれどはっきりと特定絵師さんとわかる感じだとダメそうですね
（私の読解終わり）
別にプロフィールなんて「トイレから出たら手を洗ってください」でも「フォローする際には五体投地してください」でも好きに書いてよいだろう。
それが法律に記されているかどうかは関係ない。ただのお願いだ。
「AI学習禁止」と書くなと騒いでいる人は何を考えているのかよくわからん。
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」にも再三出てくるがAI学習を技術的に回避することは禁止していない。30条の4は権利の制限であって、イラストを差し出せという強制ではない。
見ればわかりますが個人よりも一般企業による意見が多く、返答とあわせてとても読み応えのあるものです。
このファイルを読んで個人の頭の悪そうな意見だけ抜粋してくるのは非常に違和感があります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/gian2024020901.pdf
中部運輸局では、点検整備料金の過剰請求、車検に必要な点検整備及び検査の一部を省略
するなど道路運送車両法に違反した下記２事業場に対し、指定自動車整備事業の取消等の行
政処分を行いました。
主な違反
浜松東店
(3) 点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（５１５台）
(4) 故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１台）
(5) 同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（２８台）
(7) 指定整備記録簿を２年間保存していない
松阪店
(3) 故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（１６台）
(5) 指定整備記録簿を２年間保存していない
