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はてなキーワード: 事業者とは

2017-07-27

パチンコパチスロ規制パブリックコメントについて考えたこと

私はパチスロ4号機末期から打ち始めた。

俺の空CM清原がやっていたのがなつかしい。

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私は今回の規制に賛成である


高設定が110%程度の機械で大いに楽しめるし、

そもそも大体が設定1だとわかって打っている。


96~7%程度の機械予算内で打っているので問題ない。



また、射幸性を下げることは、依存症対策に(予防の意味特に)なる。

ギャンブル依存する人は、お金の増減に興奮を覚え、エスカレートしていく。

射幸性を下げたり、レートを下げることが興奮の量をへらし、ギャンブル依存症予防になる。

少額で多くのお金が手に入ったという体験を減らすことが大切だ。


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他の人の意見を探してみると、反対の意見が多かった。



その概要


依存症対策になっていない、専門家も言っている

・○○の方が悪だ、○○の方が依存症

警察天下りで儲けるな、保通協の費用高い

パチンコ人口が減りユーザー一人あたりの負担が増える、お店が儲かる

・その他、いちゃもん多数


全体を通じて、代替案や根拠のある指摘がなかった。

また「依存症対策になっていない」という意見以外は、

改正内容に関係のないコメント意味がないと感じた。




依存症対策になっていないことについて


現在依存症の人は医療機関サポート機関を利用し、自分自身で治すしかない。

なぜならギャンブル依存症ならば、他のギャンブルに興じるからだ。


心の隙間を埋めるためにパチンコに興じ、自分自身制御できない人も、

自分自身で向き合い解決しなければならない。

ショッピングなど他の依存症と同じだ)


これは警察庁だけで対応ができるはずがない。

あくま警察庁は、管轄パチンコギャンブル性を抑えるために規制する。

遊戯であるので、そこで起こる依存事業者対応するよう要請をしている。

出来る範囲のことをやっていると感じる。



専門家が言っているという意見について、しっかり名前を出していて、根拠のある主張が見つからなかった。

サポート団体の人は、パチンコ依存症の何人かに取材医者匿名)の何人かに取材をしていたが、

全体を見て判断している人はいなかった。

また、この団体代表パチンコの仕組みをよくわかっていないようだった。

ブログの他記事も、ロジックあいまい税金によるサポート必要か不必要か読み取りにくく、

主張に揺らぎを感じた。


しかしながらテレビネットニュースで取り上げられている。

この団体がいう依存症対策とは、重度の方に対しての対策であり、

それは医療機関などもかかわるため、厚労省に言うべきことだ。


主張をするタイミングは、IR法案のこのタイミングでいいと思うが、

主張をする先が違う。




・他のものの方が悪だ


ガチャの方が悪だ。


そんな主張があった。


このパブリックコメントに全く関係なかった。



天下り云々、保通協高い、通しにくくするな


一回140万~160万の費用がかかる。

一回で通るように設計すればいい。

非適合になるのは、規格ぎりぎりで作っているメーカーのせいだ。


私が好きな鬼神7は出荷が350台だ。

一回で適合した場合、一台当たり約4600円。

大した金額でない。


このパブリックコメントに全く関係ない。


・一人あたりの負担がふえる、お店が儲かる


イベント無駄な入れ替えをなくせ!

最終的にユーザー負担になる!

なんていう人にも思うことだが、

お店は必ずしも費用を回収できるわけではない。


人が来なければ、まるまるお店の赤字になる。


打ちに行かなきゃいいがな。

もしくは自分金額決めてうちなはれ。

そうすれば一人の負担は変わらない。


このパブリックコメントに全く関係ない。


いちゃもん多数


国民に対して、わかりやすアピールだけになっているとか

政治家に言えよ。


警察庁にいってどうするんだよ。



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反対派を読んで思ったことのまとめ



警察庁に言ってもしょうがないことだったり、

今回の規制関係のないことだったり、

的外れなことが多い。


なぜこうなるかと考えたが、

やはり射幸性の高い台がなくしたくないという考えが先に来ているからだと思った。

遊戯という名目を取っている以上、その考えを主張できる根拠は見つけにくい。

よっていちゃもんが多くなっていると考える。


そのような人たちは、パブリックコメントなんかに文章を書くぐらいなら、

団体になって議員に訴えたほうがいい。

立法をするのは国会なんだから


パブリックコメントを書こうと煽る

ライター映像会社大手ブログは謎。

2017-07-24

加計 閉会中審査 自民党 小野寺質疑

どうせ報道されないだろうから書いておこう

小野寺: 総理意向があったんですか?

前川: 和泉担当佐官からそういう話をされた

和泉: 国家戦略特区をしっかりしてもらわないといけないという話はしたが、特定事業者優遇しろとか加計という名前など出したことはない

前川: 加計という名前はでなかったけど、その時点で獣医学部新設は加計しかなかったから、加計のことだろうと思った

小野寺: その時点で京都産業大学獣医学部作るって言ってますよね?

前川: 京産大獣医学部作るような段階ではなかった

えー!!京産大獣医学部作れる状態じゃなかったのか

小野寺: つまり加計という名前和泉担当佐官から出ていないけど、前川さんは加計のことだと思ったってことですよね。それを上や部下など誰かに話しまたか

前川: 専門教育課にその日のうちに話にいったけど、和泉担当佐官が言った通りのことを言いました

誰も加計と言ってないのに、自分加計名前出したなんていえないよね?

2017-07-23

クズか真面目かの二極化

コンプライアンス道徳意識人権、そういったものをどのように扱うかという点で二極化が進んでいると思う。

あるいは、その中間として認められる領域が狭まっているということなのかもしれないけど。

 

例えば男女問題。「これはセクハラです」「これも性暴力に当たります」「この行為女性ものとして扱っている」

こういうことを、空気の読めないイケてない男が遵守しようとすると、「女性にはアプローチしない」という解が出てくる。

一方、それらを気にしないオラオラ系の男は数うちゃ当たる的に女性をひっかけ「成功体験」を積み重ねていく。

勿論、正しくコミュニケーションがとれていれば問題ないはずなのだが、その能力のない人間は多分、たくさんいる。

 

ブラック企業も上記オラオラ論理と通じると思う。

ちょっと事業を起こしてみたいと考えてはいるんだけど、様々な規制や、今後の売上を考えると、真っ当な事業者として

雇用者としてやっていけるか不安で足を踏み出せないのだけど、オラオラでやれる人は「成功」するんだと思う。

これも、自分能力があれば済む話ではあるんだけどね。

 

あるいはちょっと方向性変わるけど動画メディア

放送局放送法以外にも視聴者からの声で番組制作に制約が増え番組がつまらなくなっている、

なんて話がある一方で、アマゾンビデオの「カリギュラ」は「テレビではコンプライアンス出来ないこと」を扱うことを売りとしている。

どのような失敗、どのような悪が許されるか許されないか判断基準が多様になってきて、その公約数を考える人と考えない人ってことなのかな?

2017-07-21

山本大臣、2ヶ月前(公募前)に加計に決まってたって認めてるやん

http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200019-n1.html

山本氏はまた、「医師会側の思い込みと私の発言混同したもので、正確ではない」と強調。事業者加計学園だと特定したとされる点にも「その点は十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底している。

山本大臣がなんで「その点は十分注意」しなきゃならんの?

口を滑らさないように頑張ったって言ってるよね。

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-15

東京電力と電力契約をしている人は、一度、別の事業者への変更を考えてみてほしい

伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合電気料金も安くなるので是非。

以下は、その理由を書きなぐったポエムです。

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これまで、東京電力施策に不満を持っていても、電力会社形式上国有企業ではないから直接施策政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占選択余地がなく、消費者としての選択もできなかった。

しかし、電力自由化で電力会社選択もできるようになった。そして、首都圏東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。

この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。

電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合手続きネットだけで済み、ブレーカースマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単契約を変えることができる。

新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジ価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。(アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分必要情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う)

電力会社比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間コストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。

そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。

契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。

また、近く引越しを予定している人は、引越し対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約リスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。

まとめると、コスト面でも、個人的観点では事業内容面でも、首都圏人間東京電力から別の電力会社契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社検討大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社契約変更を考えて見てほしい。

2017-07-14

加計学園問題

京都産業大学が会見で獣医学部断念の経緯を明らかにした

去年3月、国家戦略特区京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案したが、

今年1月に行われた事業者公募には手を挙げず、結局、加計学園事業者に決まったと言う事だ

獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、

関西には大阪府立大学獣医系の学科があり不利だと思った」と話した。

また、獣医学部の開学時期が平成30年4月と知ったのは、事業者公募された今年1月だったとした上で、

教員の確保などを考えるとタイトスケジュールだった。

「準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにした。

これで、「加計ありき」と執拗報道してきたメディアの嘘がますます露呈されましたね。

2017-07-12

加計学園問題をまとめたい。。。

全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。

政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。

一部に主観も入っています異論ある方も含め、皆様の理解一助になれば幸いです。


前川氏の主張

(1)なぜ加計学園1校のみが選ばれたのか?

(2)なぜ平成30年4月開校になったのか?

(3)加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか?

ポイント規制緩和自体には異を唱えていない(異を唱える立場に無い)

ポイント文科省獣医師会は本件について長年強く抵抗している(文科省の設置審における許認可権にも関わる)

ポイント特区諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた(ように見える)。


野党の立証したいポイント

(1)安倍首相官邸の働きかけのもと不公平加計学園のみが選ばれ、平成30年4月開校が決まった


背景や時系列

2003年 文科省告示命令)により獣医師大学新設を差し止め(これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし)

2007年 愛媛県今治市獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる(他の大学は誘致に応じず)

・以後8年間、愛媛県知事自治体の働きかけが続く(文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対)

2009年 民主党政権において構造改革特区活用し「実現に向け検討」となる(進捗せず)

2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市提案

 国家戦略特区ワーキンググループ文科省農水省ヒアリング

 文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示正当性説明できず、

 また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。

2015年6月 公募に応じて今治市獣医学部新設を提案

2015年6月日本再興戦略改訂)2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定

 特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討文科省義務付け

 この際、新しい需要があることなどの4つの条件(石破4条件)を検討留意事項として示す。

 文科省2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束学部新設ができる、できないを理由をつけて示す)

2016年1月 今治市国家戦略特区制度特区認定を受ける

2016年3月 文科省獣医学部新設を検討する期限(挙証責任の期限)。説明できず、半年延長

2016年3月 京都府概要京都産業大獣医学部新設)を一枚紙で提案特区、第8回関西圏関西圏区域会議

2016年4月地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング文科省は再度説明できず。事実上規制緩和獣医学部の新設)が決定する

2016年9月30日 広島県今治市区域会議特区)において獣医学部新設の区域計画案を決定

2016年10月18日 京都府獣医学部新設の具体案を追加提案

2016年11月9日 第25回国家戦略特区諮問会議

 「広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定

 (この時点では、今治念頭に置かれつつも、3地域今治新潟京都)のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識

2016年11月18日 内閣府文科省共同告示パブリックコメント募集開始

2016年11月 京都産業大学提案を取り下げ(理由等の取材には応じていない)

2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請

11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣松野博一文部科学大臣山本有二農林水産大臣

 麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長森英介議員連盟幹事長など多くの国会議員自民党)の先生方に陳情

2017年1月 内閣府文科省告示で「1校に限る」ことが示される

2017年1月 加計学園特区事業者認定区域計画認定

2017年3月岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省獣医学部の設置を加計学園申請

2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定(事実上内定がでている?)

2018年4月 加計学園岡山理科大今治キャンパス」開校予定


疑惑となっている文書

文科省の1人または少数の担当者作成した個人メモ

主語曖昧だったり又聞き(同席していない)だったりして信頼性は高くない?

前川氏が文書流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。

個人メモ個人フォルダにあるメモ)は公文書行政文書)かどうかなども論点

・9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)

 http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html

 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュール作成。これは官邸の最高レベルが言っている。

藤原審議官発言否定している

10/21 萩生副長官ご発言概要

 https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html

 萩生副長官は否定している。文科省否定副長官に謝罪している。主語なども曖昧

 前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。


(以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全8枚-全文公開され/)

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要と同じような内容

・義家副大臣レク概要獣医学部新設)

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。

農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。

大臣ご指示事項

内閣府感触確認して欲しい

平成30年4月開学は準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか

・義家副大臣のご感触

農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」

萩生副長官はあまり反応がなかった。

大臣のご指示通り(内閣府への確認を)進めて欲しい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

設置の時期は最短距離規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向

大学の設置審査文科省担当なので不測の事態平成30年開学が間に合わない)はありうる。

平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省土俵にあげるのは文科省副長官に指示を出してもらえば

10/4 義家副大臣レク概要

私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。

農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった

10/7 萩生副長官ご発言概要

再興戦略改定2015の要件承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。

四国には獣医学部がないのでその点では必要性説明がつくのか

平成30年4月は早い。無理だと思う。加計学園提案による

学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い

農水省などの協力が必要

私の方で整理しよう

→ このようなやりとりをしたことを萩生副長官は否定

10/19 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育牧野

石破元大臣:党のプロセスを省くのはおかし

山本大臣:4条件が守られるようウォッチする

麻生大臣総理からは何も言われていない


(広域的に存在しない地域に限ると修正指示するメール

・【内々に共有】獣医学部のWGについて

 http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf

 11/1に内閣府地方創生推進事務局職員から文科省職員宛てに送信

指示は藤原審議官曰く、官邸萩生副長からあったようです、と記載

萩生副長官は指示していないと否定

山本大臣が指示したと自ら答弁

※ この時点では、特区諮問会議は1校(加計学園)に限るような受け止めではないのではないか

※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月告示で「1校に限る」として圧力をかけている。

※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。


前川氏の答弁など

9月上旬和泉佐官より文科省対応を早くして欲しいと要望総理自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。(複数回言われた)

和泉佐官は「記憶に無い」と否定

9月終わり:専門教育課の担当者から(9/26の文書藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける

藤原審議官発言否定


萩生副長

いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。


文部科学大臣

設置審があるのに特区平成30年4月と期限を区切ることができるのか?という質問をしたことがある、と述べている。


首相意向が入るかどうか

特区諮問会議議論、決定している

最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた

→ 1校に絞るプロセスでは、むしろ獣医師会の意向が入った

京都産業大学提案自体を取り下げた(理由不明


平成30年4月の開校予定

 → 特区では最速のスケジュールで行うことが大前提

 → 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる


民進党の質疑より(桜井氏)

根回しは和泉佐官が行い、萩生副長官は結局はあまり関与は無かった。

加計学園から要望総理が受け、総理からの指示で和泉佐官が根回しを行なっていた。

和泉佐官参考人で呼ぶように要求


加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか

文科省加計学園提案は石破4条件を満たしていない特区ワーキンググループ過去に述べている。

石破4条件は検討留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。

現在、設置審で審査が行われており8月に結果が答申される予定(ただし、事実上内定が出ている?)。

2017-07-11

佐川急便

いきなり佐川急便がやってきて、挨拶もなく、まさに開口一番値上げを通告された。今流行りの便乗値上げというやつだろう。

値上げ幅を聞いたらはっきりとは答えなかったが、かなり大幅なものになるという。

確かにうちは優遇するメリットなど皆無な零細個人事業者である

しかし、だからと言って値上げ理由説明を求めたら一言「は?」(原文ママ)はないだろう。「は?」(原文ママ)は。

びっくりしたよぉ~?

送り状を作ってくれるようお願いしても、無言で原本を奪い取っていくような、以前から態度に問題のある人ではあった。

そのくせ、母の日カーネーション営業ときだけは人が変わったようににこやかに売りつけてくる…まあいいや。

とにかくこちらとしても、以前からいろいろ思うところがあったのだ。

少しだけ爽快だったのは、既にうちは佐川急便と同等の条件で配送をしてもらっている業者さんが他にもいる。

そのことを告げて、今のラインから値上げするならうちからは出せなくなると伝えるとさすがに豆鉄砲を食らったような顔をしていた。

うちみたいな零細事業者まさか他のカードを持っているとは思ってもいなかったことだろう。

さようなら佐川急便。長い間ありがとう

あ、佐川急便ドライバーさんがみんな態度に問題があるわけではないです。

しろそのドライバーさん以外はみんないい人です。

2017-07-09

現代社会結婚率を上げ、子供を増やすことを可能にする唯一の方法

第一次産業従事者を極端に優遇することで、全部解決するんでないの?

第一次産業って子供労働力じゃん。だから途上国では人口が増加する。

例えば、新規参入事業者への補助金、一軒家住居の無償提供教育無料。これだけで都市部を離れて、第一次産業従事する人が爆発的に増える。都市部一極集中も解消。食料自給率も向上。子供も増えてみんなハッピーなんじゃないの?

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

2017-07-02

https://anond.hatelabo.jp/20170702085117

自己救済の件は、航空法に違反してる中の強行かと思ったが違うんだな。なら、自己救済の件は取り消す。

ただ、対話解決できたという考えに変わりはないね。お前こそ、その記事差別解消の為の基本方針良く読んでこいよ。俺の言う対話ってのは相互理解に基づく対話差別解消の為の基本方針で言う所の対話から

その記事利用者は、バニラエアに対して車椅子と人が抱える乗り降りを希望してる。それに対して、それは安全上できないと言ってるだけだ。障害者お断りではなく、希望に沿った移動手段選択してもらう方が利用者の為と判断したんだろう。実際、次に連絡をとった時には、バニラエアにはブリッジで移動できる代替案を提示されてるだろ。

今回、ストレッチャーと電動階段昇降機の導入で対応することになったが、バニラエアとして想定外だったのブリッジを使う代替案や他の事業者選択してもらうことが利用者にも世間にも支持されないらしいということだろう。はっきりいって、前者は障害者にっとって質の悪い乗り降りの手段だ。これは、道路スロープとストレッチャー選択肢があればどちらを利用するかを考えれば明らかだろう。だれもあん大仰なもの好んで乗らない。実際、介助者の証言拒否して手で移動することを選択すると言っている障害者が少なくないと言ってるのを確認できる。

まりストレッチャー移動の意思表明とそれを予測できなかったバニラエア相互理解がうまくいかなかったのが原因であって、対話自体解決手段にならないわけではない。相互理解さえ上手くいってれば今回のケースは必ず対話解決できていた。間違いない。

2017-06-30

https://anond.hatelabo.jp/20170629190220

1.障害者差別撤廃法は理念法です。

2.事業者が為すべき差別の解消は努力義務であり、義務ではありません。

3.事業者障碍者の求めに応じて対策を講じる義務がありますが、負担が過重な場合免除されます

4.バニラエア関空奄美の片道料金は約5000円ですが、自力歩行困難者のためにボーディングブリッジを使うと、1回毎に赤字が発生します。

5.結論として、バニラエアのようなLCCでは負担が過重となるため、自力歩行困難者を健常者と同様に扱うのは無理ですが、これは同法違反する行為とはなりません。

ということらしい。

http://tikuwa.hatenadiary.com/entry/2017/06/29/004641

2017-06-25

改正個人情報保護法セールス電話と戦おう

ざっくりいうと

改正前は情報元が公開対象じゃなかった

改正後は情報元の記録が義務付けに変わった

オプトアウトをする場合、届け出が必要になった(第三者提供、及び第三者提供された情報の利用が届け出制)

2017-06-22

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-34639/

●籠池氏が明らかにしたメールの内容

 籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌紙の爆弾」(7月号)で筆者が報告したその内容を、下記に引用転載する。

 2017年5月16日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業設計にかかわったキアラ建築研究機関杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局大阪航空局とのやり取りのメール(2016年4月~)であり、驚くべき内容が書かれていた。

 同年3月11日の森友学園からの、深部にごみ存在するという報告や、録音テープ話題になった財務省本省での籠池夫婦田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに3月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。16年4月1日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。

(財)「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。(略)5月末を目途に土地評価額算定を実施し、(略)土地売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層(略)等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」

 この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計(キ)と酒井弁護士(酒)の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。

(キ)「要求資料作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約3m以深には廃棄物がないことを証明しています・・・」(4/8)

(酒)「柱状図がないことは不自然でしょうか?・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(4/9)

(キ)「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」(4/9)。

(酒)「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位交渉はできません」(4/10)

(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」(4/10)

※以上、同資料記載原文ママ

 以上のように、近畿財務局側が深部のごみ存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士メールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。

 このメールもっと重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたこである。そして近畿財務局は、現場実態調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、2回目のごみ撤去に関連して、深部に約2万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として1トン当たり約4.2万円かかるとして8億円を算定したのである

 筆者らは、これまでの調査分析によって、2万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けメールである

 今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。

背任罪で刑事告発

 

「森友告発プロジェクト」(藤田高景共同代表)などの市民8人は5月22日、撤去料が8億円相当とされる2万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、9億円相当の国有地を1億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長財務省担当責任者武内良樹、迫田英典2名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書選挙に帯同した件の公務員違反告発した(註3)。

2017-06-21

https://anond.hatelabo.jp/20170621082144

前回の知恵袋も含めて騒ぎになる前の関心のある人達意見です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13169087098

2017/1/1119:04:04

1.名乗りをあげている大学岡山理科大(非常に偏差値の低い大学)、広島大学に設置ならまだ理解が出来ます

2.2018年までに設置ってあと一年しかないんですよ!!

3.四国獣医学部がなくても鳥取山口大阪には獣医学部がある。

もし、感染病(BSEなど)が発生しても現在瀬戸大橋しまなみ大橋があり交通問題はないので、何かあれば対応がとれるのでは?あと畜産業はどう考えても衰退していくのが目に見えているのに。

4.四国学生にチャンスをって、どう考えても関東圏の優秀な学生合格しそうだし、四国と都会の学力レベルの差って残念ながら大きいでしょう。

以上のことから現実的には不可能だと思うのです。

2017/1/1605:54:23

京都案も私学前提ですが、確か京大出身者が創立した、京大パイプのある生命科学に重点投資している私大でしたしね。かなりのハイレベル研究者を集めていましたし、京都案の方が説得力があるような意見専門家の間には無かった訳ではないようですが、特区今治を含めた四国町興しが優先されたのかな。それは、それで国土の均衡ある発展と言う総合判断なのでしょう。京都は隣県で同じ特区大阪府の府大に獣医学類が、あるのもあったのでしょう。しかも、府大と市大の統合議論される微妙な時期。本当に必要なら、国公立で作れば良いとは思いますが、京都案も私学でしたから、民間活力と言う視点があったのかもしれません。まあ、いろんな事情があるのでしょう。基本的に新設が認められない獣医学部ですから特区今治市さんは、よく頑張られたと思います

2017/1/1501:43:15

設置は加○学園とA首相の太いパイプによってA首相独断で決まりました。

加○学園が得をする利権だけの理由なので獣医学部必要だとかそんな社会事情関係ないです。

いろいろ後付け理由を並べていますが全てこの2者による出来レースです。

2018年開設は流石に無理だと思います与党が今すぐひっくり返りでもしない限り開設されるのは99%以上間違いないです。

2017/1/1311:59:19

学校法人K学園はどうしても獣医学部が欲しい。ずーっと欲しかった。獣医学部に近い学部は既に持ってますし、倉敷芸術大学には付属動物病院まで設けている。 今治市経済効果を期待。笑える話、今治市議が日本獣医師会にて懇談を行った際(4月13日)、今治市には獣医師雇用は無く、将来的にも雇用の予定は無いと返答。両者の思惑が合致した。K学園とソーリは大変仲がよろしい様でパブリックコメント募集していたものの形だけで決まった様なものらしい。K学園の経営する学校大学はどれも偏差値が低く、設立されても悲しい結果になりそう。

2017/1/1311:42:47

獣医学部運営岡山の可計学園」

政府広島県今治市1月12日国家戦略特区区域会議分科会を開き、今治市に新設予定の獣医学部運営する事業者として岡山市学校法人可計学園を選んだ。

近く開かれる国家戦略特区会議での事業計画認定を経て、獣医学部が新設されれば50年ぶりで、四国で初めてとなる。

省略

内閣府は4日〜11日、国家戦略特区内で獣医学部運営する事業者公募したが、応募したのは可計学園だけだった。

2017/1/1120:33:58

獣医師を増やしたいなら、今ある学校の定員を増やせば済む話。

まり目的別にある。

2017/1/1120:10:48

関西私立大学獣医学科がないので、

獣医師志望の関西在住の学生

応募するだろうとの見込みは立ちます

経営主体学校法人加計学園で、

関連分野での大学運営ノウハウもあります

しかし、今から一年後の開設は......

どう考えても無理だと思います

また、獣医師からの反対意見も出ているそうです。

2017-06-16

https://anond.hatelabo.jp/20170616212535

加計学園>「獣医特区」は妥当? 農水省需要減指摘

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000066-mai-soci

畜産業底上げに繋がるとは思えないんだよ

不足人員 感染症水際対策 種種の畜産事業者待遇改善 

どれをとっても学校開設では後手じゃん

これって公共的な判断とは言えないんじゃないか

つー引っ掛かりが取れない

2017-06-13

[]続き・問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

http://anond.hatelabo.jp/20170613181216

承前

山本

「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね(咳払い)、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」

田村

「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ(レジュメには書いてあるけど議論はされてない)。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」

山本

「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー(オホン)、それぞれの専門家が(エホン)議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」(ワーキンググループはろくに議論してないんだって

田村

「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」

山本

今治市が確保できると説明しているわけであります

田村

「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」

山本(WGのレジュメを見ながら自分で考えている答弁)

「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」

田村

「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう?今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの?担当者どうなの?藤原審議官どうなの?」

藤原

「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市一義的ヒアリングしておりまして、今治市事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」

田村

「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」

藤原(こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね)

「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います

田村

「これもね。破綻してます。こんなので早期実現性なんていったら馬鹿にされますよ!一方は京都産業大学が、事業者としてわかっている、どういう教員が確保されるかわかっている、にもかかわらず早期実現性今治市がある。どういう判断してるんだって言うことになりますよ。これとんでもないことになってますよほんとに。もう一問聞きたいんですが、あの私これ、つまりね、これ平成30年開学をゴールとして、加計学園ありきで、具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報内閣府の中でごちゃまぜになっちゃって、大臣の答弁作るときにね、思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないかと思わざるを得ないんですよ。何度も協議していた、本来1月4日以降、事業者公募してからしかわかりようの無いはずの、教員の確保を、早期実現性根拠に挙げるような答弁書を、内閣府が作ったっていうこと、それ以外説明つかないと思うんですけど、加計学園ありきで協議して立ってことでしょ。そうでなきゃ説明つかないですよ。」

佐々木

「これはあのーえーっとですね、今治市ワーキンググループヒアリングをごらん頂くと、今治市から聞いているわけです。その中で、配布資料、添付されている資料の中で、必要教員72名とはっきり書いてあるわけでして、我々は今治市からですね、ヒアリングをうけ、あのヒアリングをさせていただいたときに、今治市として、あの責任を持って出して、出していただいている、資料を私どもは受け取っているということであります。」

田村(笑いがこらえられない)

「あのーこれ、今治市は確保できないんです!何度も言いますけど、当たり前のことですけども、そんなので早期実現性判断したと、ありえない答弁だと、虚偽の答弁をしているといわざるを得ません。(以下山大臣加計孝太郎氏の関係について)」

田村さんの質疑終了後、自民党動議。

これ加計学園公募するまで決まってないよ、っていいながら、加計学園の出してる情報を基に実現性判断したっていっているって言う話ね。っていうか諮問会議に提出されてる資料の濃度が違いすぎるんだよね。

これ今治市大学設置にかかる経済波及効果とかもこの週末読んでみたんだけど、出してるのはいよぎん地域経済研究センターっていう伊予銀行の子会社なんですけどね。

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/siryo01.pdf?1

まず算出根拠愛媛県産業連関表なんだけど、一番波及効果が大きいとされている237億円の施設整備効果(それ以外の運営効果は22億円)を受注してるの岡山のアイサワ工業大本組でしょ?もうその時点で愛媛県産業連関表使ってるの意味不明だし、就業誘発者数とか直接効果岡山にいくわけでしょ。今治の悲願なんだーとかいってるけど、結局バブル期に整備しちゃった高等教育用地にとにかく何でもいいから来てもらって、開発公社赤字を市に転化したいっていう目論見なんだと思うと泣けてくるぐらい今治市バカにされてるでしょ。いよぎんの取締役には、岡山理科大学長、前愛媛大学学長柳沢康信さんがいるし、アイサワ工業の親戚の逢沢一郎議員は、加計学園から不正献金問題で揉めた過去もあるし、もうどこ見ても関係者だらけで笑えてくるんだけど。

[]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

国会ウォッチャーです。

 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しか稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たち自主的リーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原審議官勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人PCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミ報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンス有効です。

与党フェイシュートに釣られるしかなかった民進党

 基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会フェイクを入れてきました。内閣委員会桜井充議員田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員(多分石井準一自民こころ千葉)が委員長の解任動議(山本議員はそういっているが聞き取れないので)か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎質問させたくないというよりも、民進党問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います丸山穂高委員からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会委員長は、民進党難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります平成25年12月に、水岡俊一大久保委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、1週間程度延長して来週に回すことができます松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。

 維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず2つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHK世論調査もっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さら委員会臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。

今日今日とてグダグダ山本幸三大臣、当然問責に値する

 桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。

 前段で、今治市資料で、平成30年開学(予定)の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に(念のため、幅広く、という意味官僚言葉です)まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員

田村

「(略)先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも12回あっていると、さら桜井議員が精査したところによると、そのうち11回は少なくとも獣医学部協議だろうと、いうことだと、その最後が、11月8日で、先ほど桜井議員は、翌日11月9日獣医学部新設の決定をする諮問会議資料今治市に渡している、という、まさに今治市出張資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか?翌日の諮問会議資料を。」

佐々木局長(国交出身

「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」

田村

「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者公募が、広島県今治市しか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。2014年、新潟市提案したときも、新潟市大学名を上げていました。京都府提案京都産業大学との共同の提案になっていますしか今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」

山本

「あのーオホン(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ)。本年1月4日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携教育内容、各点に関して、事業の早期実現性観点から京都府提案よりも、今治市提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員70名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業中央官庁のほか、国際機関経験者、あるいは国際、協力機構OECDかな)含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます地元との連携については、水際対策について、今治市四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど(大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう)、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域活性化に大きく貢献する必要があることから京都府提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生地元産業動物事業就職させるための、奨学金スキームなどの工夫をこらしているところであります京都府のほうは、ライフサイエンス研究提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い(すでに実績はあるけど)、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元水産漁業対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります(実績は一切ないし、分科会で、160名の現場体験学習実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど)、このように今治市提案事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」

田村

「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書のものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は11人とか(教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が70人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は1年半後開学なんてできないわけで。)いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか(加計には決まってないって言ってんだからね)。」

山本

「えー今治市は、これまで8年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性高まる判断したものであります専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元連携カリキュラムなどにおいても、早期実現性評価できるとしたものであります。」

田村

「今の答弁だと構造改革特区提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区提案を見てみますと、加計学園は、2007年から2009年までは、5回共同提案していますけども、それ以降11回の提案では加計学園は消えてますしかも、最後の2011年12月以降、第21次提案以降、大学に関する記述ほとんどありません。専任教員ことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」

山本資料事務方から示される)

「えーと今治市資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」

田村

「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ!今治市が確保できるわけがないじゃないですか!」

山本(レクを受ける)

「えーこれは27年6月5日のワーキンググループ今治市提案したことに書かれていたことであります。」

田村

「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ?でも市が、確保するなんてありえないでしょ!(そりゃそうだ)ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか!」

山本

「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」(こいつほんまにポンコツやな)

田村

あなた判断したって言ってるでしょう!山本大臣判断したんですよ。京都は11人と書いてあります獣医師11人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなた判断したのは、どういう資料を基にしているのか!」

山本

「あのーこれは従来の構造改革特区からの(田村ダメでしょ)そういう今治市資料と(田村構造改革特区じゃない!)、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」(構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな)

田村

「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」

山本

「繰り返しになります今治市ワーキンググループ資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」

速記とまる)

続きはトラバ

2017-06-07

https://www.facebook.com/yoppymodel/posts/1084637998332922?pnref=story

なんつーか、

ヨッピー記事は読みたくないかヨッピーって入れろ」

って自分で言ってるけど、実際問題あなたPRとかADとか入れるくらいなら、積極的に【ヨッピー】って入れるべきだと思う。

問題本質は、あなたのように有料な広告記事を書けるライター記事にはなくて、ヨッピーのような優良な広告記事を書けないクソみたいなライター事業者あなたの真似をすることですよ。

「騙されたけど読んで得した」

って常に思えるようなクオリティを、たとえ実現できていなかったとしても、たとえ全ての人に与えられなかったとしても、継続的に追求しているライターが書く記事の話なんかしてないんですよ。

自分立場をしっかり認識した上で、おおつねさんや宮脇さんの話について理解してほしい。

だいたい、ヨッピー記事なのにPRとかADとか入ってるとそれだけでクリックしないんで、俺がヨッピーと遭遇する確率が下がって俺の人生の充足度がさがる。

なので、【ヨッピー】って入れるべき。

http://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2017/06/06/224921

2017-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20170601130446

とどのつまり加計学園獣医学部学校を作れるように後押ししているかということだと思う

これ散々言われてるけど「している」よ。

国会でも何度も指摘されてるし、週刊誌なんかでは報じられてるし、もっと言えば我々が今から自分の目でその議事録を閲覧することすら可能なんだけど、地上波TV新聞では無かったことになってる。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/gijiyoushi.pdf (7ページ目)

前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないもの直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきましたので、今般、関係各省と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案としてとりまとめたものであります

内容といたしましては、先端ライフサイエンス研究地域における感染症対策など、新たなニーズ対応する獣医学部の設置、農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品企画提供の解禁となっております

はっきりと「総理から御指示」と書かれている。なおこの会議安倍首相議長です。もちろん安倍首相も出席していて安倍首相の目の前で行われている会話です。

 

金銭授受が無ければセーフ!!ノーカン!!ってのは違うよね。

普通利益誘導の見返りは集票なわけだし、それを不当な利益誘導有権者の正当な要望をどこで線を引くかっていうと、結局「その利益誘導国民に損をさせたかどうか」になるので、要するに「加計学園に定員160名の獣医学部を認可することは適正か」って話になる。

一応言っておくとこの件でミンスガーって喚く馬鹿いるけど「四国獣医学部ゼロから1つくらい設立を認めるべき」という話と「Fラン大学に、1校で日本一デカ獣医学部を作り、北海道の全大学合わせて200名なのに対して四国の1校で160名というのは、適正か」のは全く別問題

ぶっちゃけこれが40名なら問題になってないんだよ。四国獣医学部が1つもないのはどうよって不満自体分からんでもないでしょ。その上で民主党は正当な手続きを踏んでいたからこそ「加計学園は無理だろ」ってなってたわけだ。全然話が違う。

問題になってるのは「なんで偏差値30の加計学園?」「160名も取ったら全入じゃね?」「四国にそんなに畜産需要ある?」「てか獣医師免許取れるの?」ってとこなんだから

 

まあこれ結果がどうなるかってのは見てみるまでは水掛け論になるので、もうこれは「とりあえず認可した上で6年後に反省会しましょうか」って話しかできないようには思われる。

しかしさぁ、ぶっちゃけた話をしようよ。

安倍首相周辺もそうだし自民党員の人もそうだしそれ以外でも問題ないって言ってる人達もそうだけど、定員160名の獣医学部を認可してその規模に値するだけの土地補助金供与して、何人くらい6年後に獣医師免許取れると踏んでる?(もちろん試験のものに謎の力が働かない前提)

これが例えば定員160名に対して合格者150名みたいになるなら「ちゃんと使い物になる学部になってる。安倍さん規制突破したのは正当だったじゃないか」って話になる。これが100名割るとかなると「麻生の言うとおりロースクールの再来どころじゃねえぞ。事前に散々指摘されてたのに、土地補助金をお友達に配っただけじゃねえか」って話になる

でもはっきり言わせて貰っていいかな。獣医師免許日大ですら9割通る試験だけど、加計学園獣医学部の6年後の合格者は、良くて80名、薬学部の実績を考えると60名でも御の字だと思うよ。

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170528004039

それが通るなら楽なんだけどね…

規制しようとする側は当然叩くし、新規産業既得権益がないから守ってくれる政治家もいないし

しろ規制する側のほうが後ろ盾政治家が多いからね

エロとか有害情報に関する青少年保護推進の連中は強いよ

はい法律規制しました。違反者罰金業務停止ね」と言われておしまい

から事業者としては出来る限りの年齢確認をして、それでも乗り越えてくるほどの虚偽申告は許してね、というスタンスで準備するしかない

じゃあ身分証確認するかと言われると、そこまでするとユーザーが集まらないし

Facebookアカウント連携だと乗り越えやすいのかもね。やったことないからよく知らないけど

ほんとめんどくさい連中が多いんだ

2017-05-26

形を変えて復活していたMERYと、無反省DeNAに対して、思うところ

昨年11月「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的体験から感じた問題点を白日の下に晒ししまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定役割は果たせたと思っている。その後DeNAキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。

さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンス内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。

あの小学館有給の長期インターン募集しています!!!しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代出版社世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。

インターン業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディア記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU

大学院生と思われる人物投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。

そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム

出版業界大手小学館既存Webサイトリニューアルします。

小学館の有する一流の企画編集技術と、

提携企業Webメディアに対する知見・経験を合わせ、

質の高いWebメディアを作り上げていきます

サイト女性向けメディアVenus Tapリニューアル

    サイトは下記URLをご覧ください。

     http://venustap.jp/

報酬:1記事2000円を想定しております

   早い人は1時間半程度で1記事書くことも可能です。

勤務地:小学館保有するビル神保町

出勤日:週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務

提携企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNA小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり小学館女性向けウェブメディアVenus Tapリニューアルするため、提携したDeNAの子会社ペロリ)の媒体であったMERY記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員活用先という意味合いもあるだろう。

Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名2014年5月29日登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館女性から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在Venus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。

なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体写真文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。

応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。

さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォーム株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleサイトを見ると「webメディアコンサルティング事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがある。

ここからは推測だが、構図をまとめるとこうだ。DeNAの子会社ペロリ)はMERY手法記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む)を小学館提供する。RECCOOは学生募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事小学館編集者がチェックし、Venus Tap掲載していく。

DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社編集者品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。

補足:「別に何も悪くないように感じる」というコメントが付いていたので念のため。第三者委員会調査報告書が発表された際の記者会見2017年3月13日)で、南場氏は「事業継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」と発言している。また本文で述べた小学館との基本合意の中では「本件を踏まえたDeNAによるデジタルメディア事業実施有無については未定」「お知らせすべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」とあり、その後発表はないことからオフィシャルには事業は何も続いていないことになっている。つまりVenus Tapに関わりがあるのならば速やかに発表するべきなのに、しないのはなぜか。

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

常盤

高等教育局長:お答え申し上げます

       わたくしども さまざまな大学につきまして あの設置申請に向けてですね

       いろいろ申請に至る以前の段階で えーご相談をさせて頂くと言うことは

       あることは確かでございます これはあの 加計学園に限ったことではございません

       他の大学 についても同様なことがございます

       えーそのなかでわたくしどもが具体的にどのようなことを申し上げているのかということに

       ついてはですね 行政意思形成過程のことでもございますので

       お答えを差し控えさせて頂きたいと 思ってございます

森ゆうこ:まあの否定ができないんですね

     こう言う指示をしたということですね

     義家副大臣ね 先ほどあの常盤局長がお答えになったような 答弁の仕方で答えられないと

     言うこと午前中の文科 委員会でもおっしゃってたようですし

     先ほどの 同僚議員質問にもそうおっしゃいましたけれども

     そのお答えは どのような法律的根拠をもとにおっしゃってるんですか

                      いや松本さんでもいいよ同じ質問から

森ゆうこ時間止めてください

委員長速記を止めてください

義家弘介

文科副大臣:先ほどあの桜井先生からもご指摘があったんですけれども情報公開法第22項この法律において

      行政文書とは行政機関職員職務作成しまたは取得した文書えとが及び電磁的記録

      えかっこのとことばし であって当該行政職員組織的に用いるものとして当該行政機関

      保有しているものを言うと言う定めがございますけれども この組織的に用いるものあるいは

      ま報道にあるように幹部が共有する等々のもの 

      とはどういうものなのか解釈も明確に出ておりますが まず前提として職員単独作成

      または取得した文書であってもっぱら自己職務のための便箋のためにのみ利用し

      組織としての利用を予定していないもの えあるいは職員自己職務便箋のために利用する

      正式文書と当該する文書の写し 職員個人的見解に留まるもの 

      などは組織的に用いるものには該当しない という解釈これも正式に出ているものでありまして

      えーつまり組織的に用いることとして共有ファイルにないもの 

      つまり政策決定プロセスに関してはあらゆるやり取りをいたします 

      森委員副大臣としてさまざまやってきたことで分かると思います

      そのやり取りのプロセスについては行政文書として組織的に用いるものとはなっていない

      と言うことでございます

森ゆうこ:ほんとに理解して言ってらっしゃるんですか

     出したくなくてそう言ってるんじゃないでしょうねえ

     森友学園ときからこの公文書管理に関する法律のほうが問題になり

     そしてか各省公文書管理法に基づいて管理規則を作っています

     そもそも 公文書管理に関する法律では第1条を目的として

     現在及び将来の国民説明がまっとうされることを目的とするんですよ

     そして第4条では第1の目的資するため当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程

     ならびに当該行政機関事務および事業の実績を合理的に跡付けまたは検証することができるよう

     処理にかかる事案が軽微なものである場合を除き 次に掲げる事項またはその他の事項について

     文書作成しなければならないと 第4条にこう決めてあるんです

     いまわたくしたちがずっと聞いている 文書を提出してほしい 

     流出した文書が違うって言うなら それにかわる説明文書を提出してくれって言ってる

     それはこうなんですよ 国民説明する義務があるんですよ 隠蔽するんですか 

     このかんの経緯まったくあきらかになってないじゃないですか

     論点は言いました なんで説明しないんですか なんで文書さないんですか

     反論できますか 反論してください

義家弘介

文科副大臣:たとえばですね御党が出された8枚のなかでわたくしの感触とかあるいはわたしのレクメモとかも

      出ていますけれども少なくとも様々なやり取りをしていることは事実です

      しかしそこで喋った内容の1部を原稿起こしにして

      わたしに見せることもなくどこかに出されていった これに対してこの文章がどうかと言われても

      私が困りますし<森ゆうこ:そんなこと聞いてない>こんなことがまかりとおるならばですね

      役人わたし無視してわたし意向と違う感触を書いてそれが文書ですって出してそれが

      政策決定に影響があったらこれ大変なことでありまして少なくとも私に確認した上で

      それぞれのものが出ていく べきもの性質のものであると 思ってます

森ゆうこ:なに言ってるんですか

     みんながおかしいと思ってるわけでしょ  

     次々にいろんな条件がついて 大臣 松本副大臣 ねえ えーと

     山本幸三大臣が 今治いこーる加計ですけども 

     ま京都よりも今治のほうがよかった私の責任で決めたって言ってるわけですよ

     じゃ あ公募する必要なかったんじゃないですか なんのために公募したんですか

松本

内閣府副大臣はいまあの1月4日公募についてのお尋ねであろうかと思いますけれども先ほど来

       委員今治いこーる加計であると言うお話をされておりますけれども

       けしてそう言うことではありません

       今治にえー区域会議で決めたのちにですね実際にそこでの事業者を公正に選ばなければならない

       と言う観点公募をおこなっていると言うふうに理解をしております

森ゆうこ:まあそうおっしゃると思って最後議事録を2枚つけておきましたけどね

     あのそれぞれの大臣がそして総理がですね

     今治いこーる加計だって議事録見ていただければ分かるじゃないですか

     なんでそんなところ また事実争うようなこと言うんですか

     今治いこーる加計で15年間頑張ってきたんでしょ 総理がそう そう言ってるじゃないですか

     いまさらそんなこと言うんですか だから 公募する前に 山本大臣が決めちゃったわけですよ

     そして今治いこーる加計が選ばれるようにいろんな条件をつけていった

     そこが不透明から 決済文書を出してください そのかんの文書きちんと説明の経緯出してください

     そう言うふうに要求してもぜんぜん出さない 出す責任があるんですよみなさん

     みなさんにお願いします 

     まこれ安倍総理そして腹心の友加計孝太郎氏そして前川文部科学事務次官

     えー木曽功さんえー等々をですね 関係者 利害関係者 全員に出てきて頂かないと

     これ全容が解明できません だって文書さないし 決済文書もないって言うんだから

     えーぜひ総理も含めた関係者をお呼びして集中審議を まず開いて頂きたい 

     強く要求してわたくしの質疑を終わらせて頂きます https://www.youtube.com/watch?v=HhvS-48w7C0

2017-05-25

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

森ゆうこ希望の会 自由社民の森ゆうこでございます 農耕法質問通告しておりましたけれども 

     まあいつもなんですけれども まあ最後なもんですから ほとんど先生質問して頂いたんですけど

     ま1点確認させて頂きたいんですけれども

     食糧自給率 この目標 これを達成するために 農業は やはり土地と水 そして 農業者

     この農地がなくなったら農業できないわけですね いくら施設園芸とか 野菜工場とかといっても

     で政府自身土地の確保用地の確保について目標を掲げてるわけです 

     でも今回のような農耕法の改正そして未来なんたら 未来なんたらじゃないや

     まとにかく 農地転用を促進する法律ばっかりなんですよ 

     そうすると いったい 100000000人以上の国民自給率 食糧自給率の確保のために

     農水省が しっかりと 農地として確保しておくべきと考える 

     農地ってのはいったいどれぐらいなんですか

佐藤速水

農村推進局長農地国民に対する食糧供給のための生産基盤でございます

       食糧自給率向上のために今後とも優良農地を確保してあることが基本と言うことで 

       この基本計画におきましてはこの400ヘクタール農地を確保すると言うことが

       しっかりと定められているところでございます  

       で今回の農耕法改正法案ですとか 地域未来促進法案でございますとか 

       先ほど来ご説明申し上げておりますとおり 産業施設用地と 農地との施設用地とを

       これまで以上にしっかりと行うような仕組みを設けることで 優良農地を確保しながら

       農業と導入産業との均衡ある発展を図ることとしているところでございます

       この2つの法案 ならびに農振法案農地振興許可制度を適切に運用することによりまして

       今後とも優良農地の確保を図って参りたいと考えているところでございます

森ゆうこはい そうは言ってもですね 

     すでに4470000ヘクタールまでわが国の農地面積は減少しております

     その平成37年(2027年)に目標として掲げる4400000ヘクタールの確保 

     そんなもの覚束ないんじゃないでしょうか

     えーとにかくいま 農水省農業政策おかしいと 

     山田俊男先生もこの間の決算委員会でおっしゃっていたと思いますけれども

     政策意思決定おかしい 行政が捻じ曲げられている 

     このことがこの農水委員会でも厳しく指摘をされてきたわけです

     そしてその象徴加計学園問題であります この間も言いましたけれども みなさんが きちんと

     説明する義務があるんですよ 全然説明していない 資料も出さない 

     と言うことなんですけれども

     じゃあまず 藤原さん来てらっしゃいますね あの 今治市 イコール加計学園ですけれども

     30年(2018年)4月の開学 これを目指していることは いつから知ってましたか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます 

             30年(2018年)4月と言う事につきましては

             以前から今治市はできるだけ準備をして早めに開学したいと言う

             ご希望を聞いておりましたけれども 

             明示的に30年(2018年)4月とお聞きしたことは

             記憶にございません

森ゆうこ今日は みなさんのお手元にまず 資料1ページ目 は今朝の朝日新聞の1面 行政歪められたと言う

     前川文部科学事務次官の 独白激白 であります 

     そして2ページ3ページ目 実はですねこ情報公開今治市市議会に 

     今治市議会国家特別戦略特区特別委員会と言うのが設置されておりまして

     いちおうは秘密会の扱いらしいんですけれども 

     その 議事録 これを情報公開請求 で 得たもので あります その抜粋であります

     これは昨年(2016年)の9月26日月曜日議事録でございます

     個人名は私のほうでマーキングさせて頂きました あマスキングさせていただきました

     それでこの黄色でマーカーしてあるところが いまの開学の時期が書いてあるところでございます

     最速で平成30年(2018年)4月の開学をもってスピード感もって臨んで参りたいと考えております

     これ事務局説明です で委員長発言があり委員質問があるわけです

     先ほどの説明平成30(2018年)4月の開学を目標にと言われたと思うんですけれども

     これは当初からそういうスケジュールがあったんですけれどもと

     これ当初から 今治市はそして加計学園はこのスケジュールはっきりしていて 

     何度もこういう話が出ているわけです 

     そして企画課長で 当初30年(2018年)4月と言うような目標と言うことを市の立場として言うことで

     発言させて頂いております所ですけれども というのが云々あってですね

     次のページ見てください

     これ 国家戦略特区での会議の報告をしているわけですね

     内閣府しましてはなんとか30年(2018年)4月を目指して努力をすると言う姿勢

     この分科会をつうじて見させて頂いておりますのでそれに向けて国のほうは動いていくんだろうと

     言うふうに思っております

     今治市の これが 特別委員会議事録です 

     ということは藤原さん 国家戦略特区今治市イコール加計学園側はですね

     内閣府として国家戦略特区でこう言うふうな やり取り あったんじゃないんですか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます

             9月21日今治市分科会

             この30年(2018年)4月を開学するというところまでの議論

             本格的に行われていたとは認識しておりません

森ゆうこ:いや だって 

     国家戦略特区でこう言うやり取りがありましたと言う議会のなかでの説明議事録なんですよ

     でわたくしも 藤原さん おっしゃるとおりで公開してらっしゃる議事要旨を見てもですね

     この肝心の 30年(2018年)4月開学と言う所がどこを読んでも出てこないんですね

     当然内閣府ホームページ検索をかけてもヒットしないんです

     ヒットするのは 今年になってから 

     正式事業者認定をされて正式説明プレゼン加計学園

     やるところからしか出てこないんです 

     でも去年のうちにあったでしょ 何度か そういうやり取りが そこの部分だけ削除したんですか

     議事要旨から じゃああの 公開していらっしゃる議事要旨は 議事録の全てではないと言う事で

     よろしいですか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます

             議事録はそのとき議論したもの全てでございます

             複数委員会出席者おりますので 

             そういったものを削除させていただいたものでは

             まったくありません

                                        (to be おしょんべん)

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