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はてなキーワード: 事業者とは

2017-09-18

anond:20170917183554

以前、光コラボ訪問営業をしてましたが

インターネット関係営業は本当に悪質。

手法としては、ここに挙げられている点検を装った営業の他にも、NTT人間を装った営業や、マンション場合は全部屋一斉に切り替えになったと言って契約を迫る等がある。

特に前者は悪質でNTTジャケットを着てSoftBank光の営業をしていたり、なんてこともある。光コラボ(SoftBank光やSo-met光)の代理店は、フレッツ光代理店も兼ねてる場合があるため、これが可能なのだ

後者シングル向けのマンションに住む大学生を狙う場合が多い。

他にも電話代が安くなると言って、インターネット不要高齢者アナログ電話から電話に切り替えさせるということもある。

さて、私が特に気をつけなければならないと思う事業者は以下の通りだ。

Hi-bit

U-NEXT

SoftBank

ちなみに上2社は行政指導を食らっている。

ちなみにこれは関西の話なんで、他の地域は知りません。Nuroの営業なんかもなかなかみたいね

もうちょっと各社について詳しく書こうかと思ったけど、なんか怖いからやめた。

ムスリム向けメニューコスト価格転嫁したら差別扱いになるのか

醤油アルコール分がハラールにひっかかるって記事を見てちょっと気になってググってみたんだけど、ホントかいのなハラールって

特に関係はやっぱ厳しい

豚肉料理を一度でも乗っけた皿は洗ってもダメなんだそうだ

まあ宗教的忌避感だから洗ってもダメという事自体は分かる

ただそうなると店からするとムスリムの客専用の皿を別に用意しなくてはいけないことになる

豚を使った料理を乗っけた皿と洗うのもダメから食洗機別に用意するか、皿洗いスペースを余分に取るかしないといけない

もちろんメニューも専用品を作らないといけないので当然ながら一皿当りのコストは増大する

ではこのコストムスリム向けメニュー価格転嫁しても問題ないのだろうか?

例えば揚げ物メインのランチメニュー一般客用が1000円、ムスリム向けメニューが1500円だった場合ムスリムに対する差別批判される可能性はあるのだろうか?

この店はムスリム向けメニューを作るに当たって調理器具食器類を新調し、割高だがハラールに引っかからない食材仕入れバイトも含めた従業員への教育コストかけていると想定する

その場合価格ムスリム向けメニューを作る為にかかったコスト転嫁するのは不当な行為なのだろうか?

この店とは別の飲食店店頭に「申し訳ありませんが、当店ではムスリムの方向けのメニューをご提供できません」と書いてあったとする

これだけ見ると差別的意図があるように取る人はいるだろう

しかしその店は元々客数が多く回転も早くまた調理場も狭い為に、人員的にも調理スペース的にもムスリムメニュー提供することが困難だった

だが人気店である為にガイドブックなどを見てやってきた外国人観光客も多く訪れ、その中にはムスリム一定存在トラブルになる事が頻発した

その為、ムスリム用のメニュー提供できないという旨を店頭提示した

これはトラブル防止の意味合いもあるし、なにより間違って入ったムスリムの客ががっかりして帰る事を防ぐ為でもある

これは差別にあたるのだろうか?

こういう問題個別店舗事業者個別対応解決すべき事といえるのかちょっと疑問に思えてきた


追記:タイトル長過ぎて「差別扱いになるのか?」が「差別扱いになる」になってた。全然印象違うやん!

ニュースになっている大磯町学校給食原価計算

大磯町学校給食の原価を計算してみる。

給食費は、生徒1人あたり月額4,900円  

生徒及び教職員 870食

中学校給食・調理配送等事業者を募集(募集を締め切りました)/大磯町ホームページ

一度、計算

① 4,900円×870食×12ヶ月=51,156,000円=5,115万6千円

② 4,900円×870食×11ヶ月=46,893,000円=4,689万3千円 8月徴収しない場合  

一日あたりに再計算

年間の給食実施日180日

中学校給食・調理配送等事業者を募集(募集を締め切りました)/大磯町ホームページ  

① 5,115万6千円÷870÷180日=327円

② 4,689万3千円÷870÷180日=299円  

牛乳価格

47.71~47.98円  切りのいいところで、48円

学校給食用牛乳  

牛乳価格を引いた食材

① 327円-48円=279円

② 299円-48円=251円 8月徴収しない場合  

食材仕入れる際には消費税がかかるので、

実際には上記金額から消費税分引かれた金額食材費、すなわち原価となります。  

① 原価258円、消費税21円

② 原価232円、消費税19円 8月徴収しない場合  

給食における、一般的な原価率

一般的な、飲食関係の原価率は30%と言われています

仮に30%で計算すると

① 860円相当

② 770円相当 8月徴収しない場合  

仮に40%で計算すると

① 645円相当

② 580円相当 8月徴収しない場合  

飲食で2年ほど働いたことがあるので、

この原価であの給食は、ぼったくりです。  

食材の購入明細は精査した方がいいでしょうね。

《 注 記 》

給食費食材費のみに使用しているようです。

中学校給食Q&A - 大磯町

2017-09-10

Wantedly職業紹介事業職業安定法違反して違法理由

厚生労働省が、民間企業が行うインターネットによる求人情報求職者情報提供

職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」に該当するか否かを判断するための基準

次のとおり定めました。

この基準によって「職業紹介」と判断される事業を行おうとする者は、

厚生労働大臣許可を受ける必要があります

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/

Wantedlyは、この基準によって厚生労働省から職業紹介」と判断されて、許可を受けています

http://www.jinzai-sougou.go.jp/SRV121.aspx?a=13-%E3%83%A6-307912&b=1

職業紹介事業を行うものは、職業安定法を守る必要があります

では、職業安定法とはどのようなものでしょうか?

http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodosijo/HO0141-S22.html#H-30jo

四条 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、

求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

五条の三 

公共職業安定所及び職業紹介事業者労働者募集を行う者及び募集受託者(第三十九条規定する募集受託者をいう。)

並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、

それぞれ、職業紹介、労働者募集又は労働者供給に当たり、

求職者募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、

その者が従事すべき業務の内容及び賃金労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(2) 求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、

労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、

それぞれ、求職者又は供給される労働者従事すべき業務の内容及び賃金

労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(3) 前二項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項

その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。

と書かれているので、給与も、労働時間労働条件が書かれてないWantedlyは、完全に違法ですね

日本がなぜこんな法律を作ったのかご存知ですか?

求人差別求人詐欺やりがい搾取をなくすために職業安定法が作られました。

Wantedlyは、上場するそうですが、コンプライアンスを守らなくていいのでしょうか?

CTO 川崎禎紀のWantedly - 世界一"いいね!"される 求人サイトの作り方

https://www.slideshare.net/yoshinorikawasaki/fb-night-vol10wantedlypublish

http://archive.is/2aT9P

2012年(2期目)からWantedlyは、ビジネスSNSではなく求人サイトとして開発していました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%90%BA%E5%B8%AF%E6%A9%9F%E5%99%A8%E5%B7%AE%E5%88%86/65330758

Wantedlyは、求人媒体なのか? SNSなのか?

https://note.mu/shusukemikami/n/n39eaedf1a712

https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=002133

この記事では、Wantedlyの仲 暁子さんは、

子どものころから絵を描くのが好きで、実は漫画家になりたいと思っていたんです。なのに大学経済学部を選んだのは、どういうわけか経済理解していないと搾取される、という恐怖をずっと持っていたから。

好きな気持ち情熱を利用されて、不当に働かされるんじゃないか、と(笑)

漫画を描くにしても、ほかの仕事をするにしても、搾取されないためには、

経済の仕組みを理解しておく必要があると思っていました。

PC空気のような存在だったのに、就職ときにどうして情報系を選ばなかったのか。

実はここにも激しい思い込みがありました。

エンジニア搾取される対象だと思っていたんです(笑)

仕事が好きな気持ち情熱を利用して、

エンジニアストックオプションを支払わず

2016年日給8000円で9:30~23:30の労働させインターン残業代を支払わず

不当に働かせて、やりがい搾取するために

京都大学で、経済勉強したのでしょうか?違いますよね?

実際に2016年インターン生を最低時給以下で搾取してます

エンジニア搾取対象ではなく、

神であれば貢献したエンジニアに十分なストックオプションあげてましたよね?

厚生労働省には、公益通報者保護の元、公益通報受付をしています

https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/koueki_input.cgi

給与も、労働時間労働条件が書かれてないブラック企業に、

求人差別求人詐欺やりがい搾取されないように通報しましょう!

2017-09-05

QRコード決済は貧乏への直行便!!!!!

恐らく携帯事業者カード会社をバックにして決済することになるんだろうけど、こんなの絶対に使わない方がいいよ。

電子決済はスイカのような現金でのチャージ式以外での決済はダメ絶対に。

2017-09-03

こんな会社はイヤだ2017

こんな会社は嫌だな、と思うことを書いていきます

なお、この内容は私の脳内で考えだした想像上の架空フィクションです。

就業規則が無い

会社の慶弔休暇の制度を知りたいと思って人事の人に聞いたら「当社には就業規則存在しないので、お答えできません」と回答される

親会社実施している月曜朝8時開催の朝会参加を強制される(契約上出社時間10時)

・朝会では全員起立して、社訓を読み上げる。僕以外皆暗証している

・社訓の読み上げは10分くらい続く

・社訓とか聞いたことも見たこともないので、いつも口をパクパクさせながら暗証するふりを余儀なくされる

業務をより理解するため、という理由で、休日招集されて親会社仕事の手伝いをさせられる

・深夜23時くらいまで拘束され、休日出勤手当も深夜残業手当も出ない

・そんな時間まで拘束されると終電が無いので、近くの漫喫で夜を明かす。もちろん手当は出ない

・「奉仕精神」とか何かの理由で、毎週月曜日の朝に社員全員で執務エリア掃除をさせられる

掃除業者に払うお金ケチっているのでとにかく執務エリアが汚い

掃除道具が圧倒的に足りてないので、社員総出で掃除をしてもキレイにならない

・「掃除機が1台ではとても足りません!!」との社員の悲痛な訴えは予想通り無視される

・一応IT企業だが、健康保険はいわゆるIT健保ではなく、親会社独自の健保に加入させられる。福利厚生はほぼゼロ寿司とか食べに行けない

・その独自の健保が実施する健康診断は、東京の隅っこの辺鄙場所実施されるので会社から時間以上かけて移動して受診する必要がある

・謎のアバウトさで、体重は5kgくらいサバ読み、視力聴力は自己申告

・問診の際に「反社会的勢力とのつながりはありませんか?」「入れ墨は入れていませんか?」「違法薬物などを常習してませんか?」という、もし一個でも合致したらカタギの世界にいられないようなハード質問が行われる。既往症や体調についての質問は無い

会社ネットワーク環境個人の家並に貧弱で、ちょっとでも大きなファイルネットワーク経由で扱うと業務に支障が出る

・なので大きいファイルを扱うときは自前の携帯テザリングすることを余儀なくされる。そのためかなり大きめなパケットプラン契約することを余儀なくされ、そのお金個人の持ち出しとなる

・「どんなにオフィスが汚くても狭くても構わないので、せめてネットワーク回線だけはなんとかしてください」とCTO社長に直訴するが、予想通り無視される

・毎月最終金曜日会社の全体集会が開催され、契約上の業務時間を大きく超過して夜まで拘束されるため、この日は皆いつもより帰りが遅くなる。プレミアムフライデーとはなんだったのか

・全体集会の大半は、社長のありがたいお言葉を数時間ただ座って拝聴する時間となる

・そして社長が話す内容は毎月ほぼ同じである

・もう少しカジュアルな場をという計らいから、突如IT業界流行りつつあるTGIF(Thanks God Is Friday)が開催される

TGIFの場ではビール軽食が振る舞われることもなく、社長のありがたいご高説が数時間延々と続けられる

・そしてTGIFで話される内容は全体集会で話される内容とほぼ同じである

・つまり感謝すべき神とは社長のことであると、社員に深く認識させられるイベントとなる

・「前職では9割くらいの時間プログラムを書いてました」とアピールし、その実績が認められて入社することになったが、なぜか人生で一度も経験したことのないインフラエンジニア仕事を任される

・その理由について入社するまでいっさいの説明が無い。実際のところ入社した後にも説明が無い

・そしてインフラエンジニア上司会社に来ない。リモートワークは認められてないのに会社に来ない

・この上司は色々と人類認識していた常識を外れた行動と言動を行うため、個人的にはUFOにちなんで「UMD (Unidentified Monster Developer)」と親しみを込めで呼んでいる。心の中で

会社には全社員10時までには来なければいけない事になっているのに、UMDは14時くらいまで会社に来ない

調子が良い時は、17時ころに会社に来て、18時ころに帰る

・一応肩書インフラエンジニアなので、管理しているシステムアラートが飛ぶとUMDメッセンジャーツール上に「むむ?」と反応のコメントを残す

しか障害対応や原因調査は何もしない。サーバーログインすらしない

・午前中に障害が発生すると、UMDは「自宅で静観します」とメッセンジャーコメントを残し、その後音信不通になる

・そして15時過ぎに会社に来る。障害対応は他の人により全て終わっている

・15時から来客ミーティングが入っていても、平気で遅刻する

UMD自身が設定したミーティングUMD本人が来ない

・昼時にUMD自身ミーティングを設定したのに、UMDは同僚の女の子とのランチを優先してすっぽかし、他のメンバーは待ちぼうけをくらう

・「俺が時間通りに出社すると、障害が起きた時に誰が対応するんだ?わかるだろ、俺の果たすべき責任の重大さが」みたいな独自理論で出社しないことへの正当化をはかるが、そもそもUMDは「むむ?」とつぶやくだけで障害対応は行わない。会社にいようがいまいが行わない

・そのような状況の中、障害対応は他のエンジニア粛々と行う

・それらの事をUMD上司であるCTOに伝えたが、そのことが会社にとって「名誉毀損」「誹謗中傷」だと非難される

・当時上司でもあったので「こういう風に進めたらもっと汎用的に効率的作業できますよ」とUMDアドバイスしたら、普段誰も立ち入らない密室に呼び出されて恫喝罵倒される

ログの解析基盤を整備しようと色々計画を立てて一応UMDにお伺いをすると「お前ごときにそんなの絶対できるわけない」と言われる

涼しい顔で基盤を作り上げると、UMDはそれを自分の手柄にする

・ある時、海外からUMD宛に荷物が届く。それを見て「ほらxx(私)さん見てよ、俺くらいになると海外から直接俺宛に荷物が届く、ようやく俺もここまでビッグになったんだなぁ(涙目)」と感慨深げ。中身は、サービス使用者アンケートに答えた結果届いたノベルティグッズだった

UMD担当していたシステムで性能面で致命的な障害が発生する

毎日障害が発生して、それが二週間以上継続する

・それでもUMDは「むむ」とだけ反応し、何の改善作業対策も行わない

・そして会社に来ない

現場エンジニア疲弊していたので、しようがないので私が代わりにサーバー改善作業を行い、安定化させる

・そのことが「xx(私)は責任外の仕事に介入して現場を混乱させた」ため解雇は相当である、と主張される

・そして手柄はすべて元上司であり別チームのインフラ担当であるUMDのものになる

UMD担当するシステムについてクラウドサービスの大規模トラブルに起因するサービス障害が発生する。ただしUMDクラウドサービスステータスページを眺めているだけで何もしない

・さすがに会社の一大事なので、別チームの人間サーバーログインして調査回復作業を行ったり、クラウド事業者サポートエンジニアと緊密に最新状況のやりとりを行い、会社にもそれらの共有を都度行った。また障害について事後に詳細の経緯と対応作業について資料にまとめた。これらはUMDがやるべき作業ではあるが、彼はただステータスページを眺めて働かざること山の如しの様子だったので自主的に皆が代わりに行う

・それらの私や他エンジニアの行動について「蝿みたいな薄汚いうるさい奴がいろいろある事無い事吹聴して、全体に混乱をもたらした」「奴らのせいで障害が長引いた」とUMDは周りに話す

・大規模障害反省から障害対応マニュアルの整備がUMD中心に行われる。その結果書かれていたのは「俺(UMD)が一番エラい」「俺の言うことは絶対」「俺に逆らうことは許されない」という内容となる

・他の人が担当した障害対策のために行った作業が、なぜかというかやはりすべてUMDの手柄となる

本来UMD担当すべき作業については、口では「やる」と宣言しているが、いっさい何も手を付けられない

クラウド事業者ステータスページにちょっとでもエラーが報告されるとUMD会社に来ない。朝9時ころに発生した軽微なステータス異常確認すると「これは重大事態ですね...家でじっくり静観しないといけない」とメッセンジャーつぶやき、その後音信不通になる。なおステータスは9時台にすぐ回復サービスはいっさいの影響がない

・そしてUMDは15時ころに出社する

・前回障害からしばらくたった後に再度大規模障害が発生する。

しか障害対応マニュアル作成し、その結果障害対応プロセスの中で一番エラい立場だったはずのUMDはいっさい反応をしない。理由は、その日は飲み会が設定されていて、二次会で盛り上がっていたかである

・この障害UMD担当すると宣言していた対策を行っていたらいっさい影響が無かったはずのものであった。そのことが複数人の知るところとなった。その後、UMDは突然「これはチーム全体の責任」「チームが一丸となって取り組まなければいけない課題」と、一切存在しない「チーム」という言葉を強調しだす

UMD障害対応を行わない、アラート対応しない事についてはCTO技術部レベルでも問題となっており、彼らがUMDに問いただすと「今の監視設定は色々なサービスアラートが混ざっていてノイズが多すぎる。その結果障害対応が正しく行えない。それはすべてxx(私)のせいだ」と言い訳をする

しかし実際は、UMD担当サービスアラートが全体の99.9999999%であり、他のシステムUMD以外のエンジニア努力により安定して運営されているためアラート自体送信されることは稀である

・「アラートを分ける」という方針の元、Datadogに設定されていた自分担当するサービス関連のアラート定義の大半をUMDは削除する

・その結果システム異常に気づけず、UMD担当システム障害が発生する

・最終的に、いろいろあった結果UMDが私の様々なアカウント強制的に削除して業務妨害をするという暴挙に出たため、私は職場仕事をすることが困難になる。そのことをCTOに伝えたら、私が解雇という扱いとなる

以上、全てフィクションです。こんな会社は実際はありません。

2017-09-01

ベンチャーはどこまでベンチャー

くだらない話

 

そもそもベンチャー企業というのは和製英語で、定義曖昧というのはよく言われる

スタートアップと捉えるなら、上場した時点で卒業と言える

安定や守りに入ってもベンチャーではない

辞書を引けば分かるが、そもそもベンチャー冒険事業とか投機的という意味合い

リスクを取ってでも短期で成長しようとしていないところはベンチャーではない

だとしたらもう単黒した時点でベンチャーじゃなくていいんじゃね?とすら思える

前居た会社ITバブル期に立ち上がった会社だったが、社員もかなり居たのに「ベンチャーから」とか言ってた

ベンチャーから」と言うとなんか免罪符がもらえるらしい

いいね

 

そもそも中小零細という言葉が良くない

うちは零細です、とか確かに言いたくないのは分かる

 

そういや大企業の境目も曖昧

厚生労働省統計的には事業者あたり5000人から大企業だっけ?

IoT黎明期のLPWA事業と法 その3

このダイアリーはPart1と2が存在します。 特定事象について細かく書きますので、以前のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

Part1 → https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part2 → https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

  

さて、最初記事を書いてから約2ヶ月が経過しました。つい先日、2017年8月1日時点での登録電気通信事業者の一覧が公開されましたので、それによるアップデートを見ていこうと思います

登録電気通信事業者一覧→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

  

  

NTTネオメイトが全国を業務区域とした登録電気通信事業者

想定の範囲内でした。これについてもLPWA絡みで、福岡LoRaWANの提供事業者になるということで間違いないでしょう。(参考:http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/lorawan.html

想定の範囲内と書きましたが、業務区域が全国というのは想定外で驚かされましたね。彼らも全国に進出するんでしょうか...

  

  

KDDIによるソラコムの子会社化と登録電気通信事業者

これでようやくPart1から続いた話に決着がつきましたね。あの玉川さんの奥歯に物が挟まったような言い訳も全てKDDIによる子会社化へ繋がっていたのかと思うと、本当に残念です。

結論を先に話すと、登録電気通信事業者になる2017年7月5日までに営まれたLoRaWANゲートウェイ共有サービスは、電気通信事業法違法第9条違反のれっきとした違法電気通信事業です。

  

この匿名ブログで何度か玉川さんにコメントでやりとりしましたが、玉川さんは嘘をついてはいません。ですが、いかにも以前から合法であったかのような誤認させる会話でした。

Twitterで私の記事都市伝説だと揶揄したり、総務省とやりとりをしている旨を書いてみたり(ただしOK貰っているとは明記しない)、本当に上手な方です。

もう黒であった事が分かりましたし、これ以上とやかく言うつもりもないので、この話はこの回で終了したいと思います

お疲れ様でした

2017-08-31

転職ドラフトの記入項目について(特に誕生年)

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/job-draft.jp/articles/173

megumin1 転職ドラフトは、エントリーするときに「誕生年」という「年齢・人種出身など面接時に絶対に聞いてはいけないこと」を必須入力項目にしているので、年齢差別システムだと炎上する前に項目を削除したほうがよいです

確かに人種出身身分といった面接関係ない事柄は把握してはいけないことが定められている。

厚生労働省「公正な採用選考の基本」から引用 http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。

そのため、応募者の適性・能力関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。

(中略)

なお、個人情報保護観点からも、職業安定法第5条の4 [231KB] 及び平成11年告示第141号 [231KB] により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集原則として認められません。

(注:これらの法令中の「公共職業安定所等」「職業紹介事業者等」には、「労働者募集を行う者」も含まれます。)

『応募用紙』については、新規中卒者は「職業相談票(乙)(PDF) [1,888KB]」、新規高卒者は「全国高等学校統一応募書類PDF) [1,889KB]」を用いることとされています

また、新規大卒者は「新規大学卒業予定者用標準的事項の参考例(PDF) [1,889KB]」又は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書PDF) [1,889KB]」、

一般は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を用いるようにし、事業主独自に応募用紙やエントリーシートインターネット上の応募入力画面)の項目・様式を設定する場合は、

適性と能力関係のない事項を含めないよう留意しましょう。

しかしながら、ブコメで指摘されているような誕生年については、収集が認められていないとは書かれておらず

厚生労働省が推奨する応募用紙中にも全て生年月日の記入欄があるため、一般的採用活動誕生年を収集することは認められていると考えるのが妥当である

仮に誕生年の収集が相応しくないという流れになったとしても、まず変えるべきは履歴書JIS規格であろう。

2017-08-29

ニコニコ衰退論が頭悪い

https://anond.hatelabo.jp/20170828172703

 

これ系の話、どうにも分析明後日の人が多い

単に若い子なのか?

 

衰退論がおかしい点

絶対値としてきちんと捉えられている人が少ない

比較できていない

・これまで増加していったときとの比較ができていない(今までも糞だったが、ユーザーは伸びていた)

10年伸び続けた事実無視している

・競合を考慮していない

・これまでの経緯を知らない(運営のやる気の無さ)

・他のニコニコサービスを見ていない

 

グラフ1000上げた後に100下げた時、こと更に下がった!下がった!という人居るよね

支持率とか為替とか業績とか)

 

結論を言ってしまえば、ニコ動の会員数が落ちたのは単純に競合が増えたのと、市場限界だろう

グラフを見れば明らかだが15年で既に頭打ちになっている

運営がクソだから衰退したんだ」と言ってる人が居るが運営がクソなのは最初から

(誰かが言ってたが、運営ニコ生ユーザーを移動したいという説を私も支持している(ニコ動冷遇説))

それなのに2015年までは異常なスピードで有料会員数が伸びたのだ

運営のクソさはそれほど関係ない

しろ運営が有能でもここらへんが頭打ちだったと私は考えてる

 

他の事業者を見てみ

ニコ動 243万人 月額500円(年6000円) 年間145億円

dTV 500万人 月額500円(年6000円) 年間300億円 (※去年時点)

hulu 150万人 月額1000円(年1.2万円) 年間180億円

Netflix ?

Abema ?

 

こんなもんだぞ

数値だけで言えば、現状dTVが最大だが、これはプリインストールモデルから

ここらへんが限界なんだよ

Abemaも「まずは有料会員100万人を目指す」と言ってる

 

ちなみにニコニコ有料会員チャンネル数が50万人以上なので、それでプラス30億円だし

毎年3.5%ずつ会員が減っても10年後にまだ150万人(90億円)だ

事業としては御の字だろ

非難するのは勝手だが、衰退論をベースに語らないで欲しい

せっかく良い意見でも「わかってねーな」と思ってしま

と金払ったこともないのにギャーギャー言うのはただのモンスター

2017-08-27

https://anond.hatelabo.jp/20170827155524

携帯固定を問わず通信事業者が叩かれるのは単純な料金の高さではなくて

商売のやり方があくどいからじゃないの

詐欺寸前の悪徳下請け営業を雇って情弱をだまそうとしたり(俺もN社とS社で1回ずつ遭遇した)

意図的に料金体系をわかりにくくしたり、誤解を招くような広告を打ったり

法外な値段で付属品を売ったり(これは通信事業者だけの問題ではないが)

通信に介入して内容を改変したり、短期間で同じ内容のプランが安くなったり高くなったり

ちゃんとまっとうに商売をしていたら今と同じかもっといくらいの料金体系でもここまで批判されてはないと思うな

俺の個人的意見だけど

増田でもわかる通信障害まとめ

先日の大規模障害について理解確認を兼ねて書いてみたいと思います。多分来週辺りに日経IT Pro特集してると思いますが。

AS(autonomous system)

インターネットは「ネットワークネットワーク」とも言われ、要はISPが沢山繋がったイメージです。

ただISPの中もそれなりに大きなネットワークですので、ある統一したポリシに従って運用される必要があります。そのポリシが適用されるネットワーク単位AS=autonomous system=自律システムです。なので必ずしも1ISP=1つのASであるとは限りませんし、最近コンテンツサービスを持つ事業者、つまりAmazonYahooGoogleもまたAS運用しています

AS自分情報を他のASに伝え、他のAS内に居る人がアクセスできるようにします。それが「経路情報」と呼ばれるものです。これを交換することで地球の裏側のネットワークにでも辿り着けるようにするわけです。

Tier1 AS

フラット関係でお互いに情報交換すれば解決しそうな話ですが、現実世界と同じようにAS間には力関係、つまり上下関係が生じます

ISPですと、下位のISPはより上位のISPから「経路情報」を購入しなければ世界へ繋がれません。その最上位に位置するのがTier1と呼ばれる事業者です。現在は約10社ほどですが、彼らが経路情報を互いに交換して作られるのがインターネット上の全ての経路情報フルルートになります

Tier1は米国事業者が多いのですが、買収したことでNTT-ComやソフトバンクはTier1となっています

道案内の仕組み

いよいよ本題です。

AS間でやり取りする経路情報はざっくり言えば「10.0.0.1/24アドレスを持つAS1に行くには、AS10AS20とAS30を通ってきてね!」という情報です。この情報を受けたAS200は、この逆順に辿るように案内すれば10.0.0.1/24に辿れるわけです。簡単ですね。

ただし、ISPであれば複数AS接続しているのが普通です。なので別のAS100からは「10.0.0.1/24アドレスを持つAS1に行くには、AS150とAS100を通ってきてね!」という情報がもたらされるかも知れません。単純に考えて、AS100の経路の方が経由するASが少ないので速そうですのでこれを優先して案内するようにします。単純ですね(実際には他要素を加味して制御します)。

これら情報を受けたAS200は繋がっている他のASに対して、同様に「10.0.0.1/24アドレスを持つAS1に行くには、AS150とAS100とAS200を通ってきてね!」と伝搬してあげたりもします(しない場合もあります)。

こんな風に経路情報を交換するプロトコルがBGPです。経路情報は定期的に交換するのではなく、変更があった際に広告(advertise)されます

道案内を間違えたら…?

ところでAS基本的自分情報を出すものですが、実は誰でも他ネットワーク情報を出すことができます。つまり自分(AS)の管理していないIPアドレス」に対しても「この順路で来てね!」という案内が出せてしまます認証なんて面倒なものはありません。IPアドレスが割り当てられたからといって、それがどのAS内に属しているかは実は別問題なのです。

もちろんある程度防ぐ仕組み、チェックする仕組み(経路フィルタ)は存在しますが、どのような経路情報を出すか、来た経路情報をどう料理するかは非常に難しいもので、また全てのASが同じポリシで運用する保証はありません。

Google先生の過ち(推測)

Google管理するAS15169はNTT-Comに関する誤った経路情報広告したとの報道があります

詳細は不明ですが、素直に読むならNTT-Comが管理しているIPアドレスについて「ここにこんなネットワークがあるよ、ここを通ってきてね!」情報を出したと言うことでしょう。

影響が広がった原因(推測)

NTT-Comに関する間違った経路情報が流れたなら迷惑するのはNTT-Comだけのはずです。

が、実際には多くのネットワークに波及しました。不思議ですね。

1.経路吸い込み

もしTier1が受け取った経路情報を何もフィルタすることなく下位のISPに伝搬すれば、当然下位ISPへどんどん誤った経路情報が伝わっていきます

最上であるTier1から到達性のない経路情報を知らされても、下位ISPはそれを信じるしかありません。

誤った経路情報で誤った経路に誘導されることを経路吸い込みといい、悪意を以て行われる場合であれば経路ハイジャックと呼ばれます

1.1.ASパスによる選択

ただし本来NTT-Comが出している正しい経路情報が無くなったわけではないのです。

上述の通りBGPでは優先度判断の一つにASパスの長さがあります

それまで「NTT-Com→AS1000→AS2000→AS3000→AS4000」だった経路情報が「NTT-Com→AS1111→AS2222」となったなら、後者がBGPレベルで優先されてしま可能性はあります

1.2.TTLによるパケット死亡

NTT-ComはTier1ですから、海底ケーブルを含む多くのバックボーンを持っています。他ネットワークへの中継点としてISPに限らず通信網として非常に重要です。

NTT-Comと全く関係のない業者Webサイトであっても、「Webサイトが属するASAS3333→AS4444→NTT-ComのASAS5555→…」という経路情報が伝搬されている可能性があります

通常は途中のNTT-Comを通ればはやーいとなるはずが、そのNTT-Comへ行くための経路情報が変わってしまえば大きく迂回してしまう経路になるかも知れません。

パケットには生存時間(TTL)と呼ばれるものがあり、あまりに多くのルータを経由すると(Windowsなら128)到達不能として破棄されます

ただそもそもが誤った経路情報なので、途中のNTT-Comに辿り着いたと思ったら全く別のネットワークのためデフォルトルートに投げられてしまい、彷徨って同様に消えたのかも知れません。

1.3.ロンゲストマッチによる選択

10.1.0.0/24とか10.1.0.0/25の意味がわかる人向けです。

そもそもルータはより細かいプレフィックスが長い)ネットワークへ優先してルーティングする(ロンゲストマッチ)ため、長いプレフィックス広告してしまうことで経路吸い込みを起こせてしまます(ロンゲストマッチルータに於ける大原則なので最優先されます)。

この事象は割りとよくあり、2008年パキスタンAS国内からYoutubeへのアクセス規制するための偽情報を誤って外部へ広告アクセスできなくさせる事象を起こしています

2.経路変更に時間を要した

現在フルルートは約65万経路と言われてますが、お高いBGPルータにとってもこの経路情報の大きさは非常に大きな負荷であり課題とされてます

経路情報ASの内部に対しても(内部ネットワーク内での経路情報として)伝搬する必要があり、どちらかといえばこの各AS内部での伝搬時にルータ負荷上昇が発生し遅延が生じたのではという説があります(この辺は自信なく怪しいです。IGP詳しい人に)。

巨大なネットワークであればあるほど内部の経路情報収束には時間を要してしまうこと、わずか8分の間に約10万経路の追加とその取消が生じたことで完全復旧まで時間を要した可能性があります


いかがでしたか?(キュレーションサイト風)

AS自体は条件(https://www.nic.ad.jp/ja/ip/asnumber.html)を満たせば事業者に限らず誰でもAS番号を取得し運用できますので、興味を持った人はBGPオペレータになって「指先一つでインターネットを壊せる」緊張感に酔いしれましょう(※BGPオペレータに対する個人の感想です)。

2017-08-18

同一労働同一賃金推し進めても、給料は上がらなくない?

俺が経営者ならどうにかして「同一労働させない」にしていくと思うんだけど

そしてそれができない事業者は潰れる

結果的正社員がキツくなる

 

アメリカとかそうじゃないのかな

2017-08-15

https://anond.hatelabo.jp/20170815180023

そもそも実質的な話、消費税って消費者が払う税金じゃ無くて、あくまでも末端事業者が払う税金なんだよなw

から、例えば事業者収益特定金額を満たない場合消費者から受け取った消費税納税されず、全て事業者の懐に入る

まり、消費の仕方によっては消費者納税の義務果たしていない場合があり、それを消費者が感知することは困難であるということである

2017-08-12

https://anond.hatelabo.jp/20170812153928

気になったので、児ポ法条文読んだ。

法律は完全に素人なんで、他に条文あるとか知らんのだが、関連してる法律って児ポ法だけだよね?)

参照元

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

二条  この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

児童とは0~18歳ですよ、と。

二条  2  (略)児童性器等(性器肛門又は乳首をいう。以下同じ。)

乳首性器扱いですよ、と。

二条 3  この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子方式磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

一  児童相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二  他人児童性器等を触る行為又は児童他人性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三  衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童性的な部位(性器若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

これが最大の曲者

まず児童ポルノとは、写真等のメディアで【次の各号のいずれかに掲げる】児童の姿態を見れるようにしたものですよ、と。

で、その【次の各号のいずれかに掲げる】のうち1、2は論外。論点は3だけど【我が子の成長写真】はそれに当たらんということになってしまうんじゃないか

ブコメ

dogear1988 えっ。親でも裸を載せたらアウトという認識だったんだが、違うのか…。

uranukimaru 親が公開するのも違法だし、(後略)

mashori 親が検挙される案件しかない

かいうのがおるんだが、法的根拠たのむ。

第三条の二

みだりに児童ポルノを所持(中略)してはならない。

これ読むとまとめサイトアウトじゃないのと思うが、前号が【児童ポルノじゃない】と定義できるのであれば、他人の子もの成長写真なのでセーフということになってしまう? しまわない?

七条  自己性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。

自己性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者】ということで、やっぱまとめサイトアウトじゃないかと思うが、児童ポルノという定義以下略

七条 6  児童ポルノ不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

上記同様。

第十六条の三  インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要電気通信役務電気通信事業法昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害インターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外児童ポルノ拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。

Googleフィルタリングしろよオラァ! って話やね。やったほうが良いと思いますマジで

 

ざっと条文を見た限り、児童ポルノ定義がクッソ曖昧なので、我が子の成長写真を所持するのはセーフ、ネットうpするのもそういう体裁ならセーフ、それをロリコン野郎が集めるのは、条文だけ読むとセーフっぽいけど実際法廷いったらアウトになるんじゃねーのという所感。

児童ポルノ定義がクッソ曖昧なのやめて児童性器が映ってたらアウトってしないとダメじゃね?

2017-08-05

MERY復活の声に垣間見る日本人の遵法意識の薄さ

著作権違反が前提で成り立ってたMERYが復活したら、女子の多数が喜んだ

タックスヘイブンが前提で成り立ってるAWSを、個人から大手企業までがこぞって使い、タックスヘイブンに走れない国内クラウド事業者に「高い」とダメ出ししている

40km/h制限道路をみんな50km/h以上で走る

メジャーバンド海外の曲を盗作しても、ファンはみんなその曲を喜び、盗作を指摘する声を挙げてる人に恫喝する

日本人は、遵法意識が薄い民族なのである。だからMERYは復活出来たのだ。

2017-07-27

パチンコパチスロ規制パブリックコメントについて考えたこと

私はパチスロ4号機末期から打ち始めた。

俺の空CM清原がやっていたのがなつかしい。

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私は今回の規制に賛成である


高設定が110%程度の機械で大いに楽しめるし、

そもそも大体が設定1だとわかって打っている。


96~7%程度の機械予算内で打っているので問題ない。



また、射幸性を下げることは、依存症対策に(予防の意味特に)なる。

ギャンブル依存する人は、お金の増減に興奮を覚え、エスカレートしていく。

射幸性を下げたり、レートを下げることが興奮の量をへらし、ギャンブル依存症予防になる。

少額で多くのお金が手に入ったという体験を減らすことが大切だ。


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他の人の意見を探してみると、反対の意見が多かった。



その概要


依存症対策になっていない、専門家も言っている

・○○の方が悪だ、○○の方が依存症

警察天下りで儲けるな、保通協の費用高い

パチンコ人口が減りユーザー一人あたりの負担が増える、お店が儲かる

・その他、いちゃもん多数


全体を通じて、代替案や根拠のある指摘がなかった。

また「依存症対策になっていない」という意見以外は、

改正内容に関係のないコメント意味がないと感じた。




依存症対策になっていないことについて


現在依存症の人は医療機関サポート機関を利用し、自分自身で治すしかない。

なぜならギャンブル依存症ならば、他のギャンブルに興じるからだ。


心の隙間を埋めるためにパチンコに興じ、自分自身制御できない人も、

自分自身で向き合い解決しなければならない。

ショッピングなど他の依存症と同じだ)


これは警察庁だけで対応ができるはずがない。

あくま警察庁は、管轄パチンコギャンブル性を抑えるために規制する。

遊戯であるので、そこで起こる依存事業者対応するよう要請をしている。

出来る範囲のことをやっていると感じる。



専門家が言っているという意見について、しっかり名前を出していて、根拠のある主張が見つからなかった。

サポート団体の人は、パチンコ依存症の何人かに取材医者匿名)の何人かに取材をしていたが、

全体を見て判断している人はいなかった。

また、この団体代表パチンコの仕組みをよくわかっていないようだった。

ブログの他記事も、ロジックあいまい税金によるサポート必要か不必要か読み取りにくく、

主張に揺らぎを感じた。


しかしながらテレビネットニュースで取り上げられている。

この団体がいう依存症対策とは、重度の方に対しての対策であり、

それは医療機関などもかかわるため、厚労省に言うべきことだ。


主張をするタイミングは、IR法案のこのタイミングでいいと思うが、

主張をする先が違う。




・他のものの方が悪だ


ガチャの方が悪だ。


そんな主張があった。


このパブリックコメントに全く関係なかった。



天下り云々、保通協高い、通しにくくするな


一回140万~160万の費用がかかる。

一回で通るように設計すればいい。

非適合になるのは、規格ぎりぎりで作っているメーカーのせいだ。


私が好きな鬼神7は出荷が350台だ。

一回で適合した場合、一台当たり約4600円。

大した金額でない。


このパブリックコメントに全く関係ない。


・一人あたりの負担がふえる、お店が儲かる


イベント無駄な入れ替えをなくせ!

最終的にユーザー負担になる!

なんていう人にも思うことだが、

お店は必ずしも費用を回収できるわけではない。


人が来なければ、まるまるお店の赤字になる。


打ちに行かなきゃいいがな。

もしくは自分金額決めてうちなはれ。

そうすれば一人の負担は変わらない。


このパブリックコメントに全く関係ない。


いちゃもん多数


国民に対して、わかりやすアピールだけになっているとか

政治家に言えよ。


警察庁にいってどうするんだよ。



------------



反対派を読んで思ったことのまとめ



警察庁に言ってもしょうがないことだったり、

今回の規制関係のないことだったり、

的外れなことが多い。


なぜこうなるかと考えたが、

やはり射幸性の高い台がなくしたくないという考えが先に来ているからだと思った。

遊戯という名目を取っている以上、その考えを主張できる根拠は見つけにくい。

よっていちゃもんが多くなっていると考える。


そのような人たちは、パブリックコメントなんかに文章を書くぐらいなら、

団体になって議員に訴えたほうがいい。

立法をするのは国会なんだから


パブリックコメントを書こうと煽る

ライター映像会社大手ブログは謎。

2017-07-24

加計 閉会中審査 自民党 小野寺質疑

どうせ報道されないだろうから書いておこう

小野寺: 総理意向があったんですか?

前川: 和泉担当佐官からそういう話をされた

和泉: 国家戦略特区をしっかりしてもらわないといけないという話はしたが、特定事業者優遇しろとか加計という名前など出したことはない

前川: 加計という名前はでなかったけど、その時点で獣医学部新設は加計しかなかったから、加計のことだろうと思った

小野寺: その時点で京都産業大学獣医学部作るって言ってますよね?

前川: 京産大獣医学部作るような段階ではなかった

えー!!京産大獣医学部作れる状態じゃなかったのか

小野寺: つまり加計という名前和泉担当佐官から出ていないけど、前川さんは加計のことだと思ったってことですよね。それを上や部下など誰かに話しまたか

前川: 専門教育課にその日のうちに話にいったけど、和泉担当佐官が言った通りのことを言いました

誰も加計と言ってないのに、自分加計名前出したなんていえないよね?

2017-07-23

クズか真面目かの二極化

コンプライアンス道徳意識人権、そういったものをどのように扱うかという点で二極化が進んでいると思う。

あるいは、その中間として認められる領域が狭まっているということなのかもしれないけど。

 

例えば男女問題。「これはセクハラです」「これも性暴力に当たります」「この行為女性ものとして扱っている」

こういうことを、空気の読めないイケてない男が遵守しようとすると、「女性にはアプローチしない」という解が出てくる。

一方、それらを気にしないオラオラ系の男は数うちゃ当たる的に女性をひっかけ「成功体験」を積み重ねていく。

勿論、正しくコミュニケーションがとれていれば問題ないはずなのだが、その能力のない人間は多分、たくさんいる。

 

ブラック企業も上記オラオラ論理と通じると思う。

ちょっと事業を起こしてみたいと考えてはいるんだけど、様々な規制や、今後の売上を考えると、真っ当な事業者として

雇用者としてやっていけるか不安で足を踏み出せないのだけど、オラオラでやれる人は「成功」するんだと思う。

これも、自分能力があれば済む話ではあるんだけどね。

 

あるいはちょっと方向性変わるけど動画メディア

放送局放送法以外にも視聴者からの声で番組制作に制約が増え番組がつまらなくなっている、

なんて話がある一方で、アマゾンビデオの「カリギュラ」は「テレビではコンプライアンス出来ないこと」を扱うことを売りとしている。

どのような失敗、どのような悪が許されるか許されないか判断基準が多様になってきて、その公約数を考える人と考えない人ってことなのかな?

2017-07-21

山本大臣、2ヶ月前(公募前)に加計に決まってたって認めてるやん

http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200019-n1.html

山本氏はまた、「医師会側の思い込みと私の発言混同したもので、正確ではない」と強調。事業者加計学園だと特定したとされる点にも「その点は十分注意していて、用意した文書でも『事業実施主体』という言い方で徹底している。

山本大臣がなんで「その点は十分注意」しなきゃならんの?

口を滑らさないように頑張ったって言ってるよね。

IoT黎明期のLPWA事業と法 その2

このダイアリーはPart1が存在します。 特定事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。

前回のダイアリーこちら→ https://anond.hatelabo.jp/20170707132857

Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449

  

  

大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者従事されている方の目にまで通っている事が伺えます

それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。

前回は、電波法電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います

  

  

1■電波法改正され、事業がやりやす

LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局電気通信事業用途として利用できるようになりました。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf

参考資料の22ページ目に、以下のような記述が見られます

(1)920MHz 帯小電力無線システム無線局技術基準等の見直し

IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局

変更する(無線設備技術基準はこれまでと同様である。)。

② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。

③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を

行う。

①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。

この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます

簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が昨年の暮に総務省懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。

(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

高出力無線局電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上しか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信可能です。

携帯電話陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。

その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます

個人的感想では、改正による利点のほうが大きいですから用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います

なお、施行予定日は今年の10月1日より。

  

920MHz帯の無線局をまとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上海上および上空

 

・簡易無線局(2017/10/01より陸上移動局)

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途:不可

 移動範囲陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。

  

陸上移動局

 出力:250mW以下

 電気通信事業用途可能

 移動範囲陸上

  

と、なります

  

  

2■電気通信事業法の続き

LPWAの基地局サービスとして提供するなら登録電気通信事業者(以下、登録)にならないといけない旨を書きました。

これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコム玉川さん(社長)より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います

  

  

玉川さんから頂いた2度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。(私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが)

特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。

前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者リスト名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話確認を取りました。

私も総務省人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解そもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます

登録になると、必ずリスト掲載されるか?

→される。欠番事業廃止)以外の理由で、リスト掲載されない事はない。

登録後、どれくらいのタイムラグがあるか?(●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか?)

基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方総通から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。

6月2日登録されたものは、7月1日には反映されるし、2ヶ月以上リスト記載漏れるということは無い。

というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコム名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリスト更新されましたが、これまたソラコム名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的解釈をしても理解できません。

"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか?" みたいな状態です。

  

もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービス提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。

総務省OKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。

  

  

最後

ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。

玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています

登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービス止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています

罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります

  

私自身、電気通信主任技術者(伝送交換・線路)や陸上無線技術士資格を受け、事業者従事している側の人間です。電気通信事業法電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。

文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局携帯電話事業者大手キャリアばかりでした。

まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています

  

また何かあれば、その3を書くかもしれません。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

  

コメント:(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)

1:弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しておりますお客様登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様提供内容によっては、お客様電気通信事業登録を行う必要がある場合はあると存じます

2:164条の適用除外ではございません。(なお、弊社の進め方については、登録手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。)

3:登録年月日は7月5日となります

また、各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明解説させて頂くことは営業戦略競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます

返信:

説明ありがとうございます同法専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。

まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。

登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリスト掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。

  

さて、繰り返しますが3月サービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。

記事コメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、

同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。

御社プレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報(弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...)を見る限り、登録した7/5以降に共有サービス正式に開始されたとは到底思えません。(7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし)

  

御社同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。

2016年11月9日プレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービス提供開始" とあり、

実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日(第367号)です。 そして、2017年2月27日プレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。

参入プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html

提供プレスhttp://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html

これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供プレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます

  

知人より情報を頂きました(参考:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater

さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話しましょう。" とは何でしょうか。

なにか当人(同じ事業者間)同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています

7/7の記事執筆する前から総務省へありとあらゆる形態登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態サービス提供できないという結論に至っています行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。

何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。

"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。

  

  

これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebook玉川さんコメントに付したコメントについてです。

https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&reply_comment_id=10159094112230054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R1%22%7D&pnref=story

小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます

私の執筆した記事屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。

"事業をやってる立場では、判断曖昧行政宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、(ここに限って言えば)登録になった事業者は、皆その行政宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから

別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます

そのための会社です。何のために法務担当電気通信事業法に詳しい主任技術者電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。

あと、私を社会不適合者やクズ人間表現するのは勝手ですが、議論において人格攻撃はいただけません。

(2017/07/23 14:35)

2017-07-15

東京電力と電力契約をしている人は、一度、別の事業者への変更を考えてみてほしい

伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合電気料金も安くなるので是非。

以下は、その理由を書きなぐったポエムです。

-----

これまで、東京電力施策に不満を持っていても、電力会社形式上国有企業ではないから直接施策政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占選択余地がなく、消費者としての選択もできなかった。

しかし、電力自由化で電力会社選択もできるようになった。そして、首都圏東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。

この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。

電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合手続きネットだけで済み、ブレーカースマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単契約を変えることができる。

新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジ価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。(アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分必要情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う)

電力会社比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間コストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。

そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。

契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。

また、近く引越しを予定している人は、引越し対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約リスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。

まとめると、コスト面でも、個人的観点では事業内容面でも、首都圏人間東京電力から別の電力会社契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社検討大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社契約変更を考えて見てほしい。

2017-07-14

加計学園問題

京都産業大学が会見で獣医学部断念の経緯を明らかにした

去年3月、国家戦略特区京都府とともに獣医学部の新設を認めるよう提案したが、

今年1月に行われた事業者公募には手を挙げず、結局、加計学園事業者に決まったと言う事だ

獣医学部新設の条件に、「広域的に獣医師養成大学などが存在しない地域に限り」という新たな文言が加わったことについて、

関西には大阪府立大学獣医系の学科があり不利だと思った」と話した。

また、獣医学部の開学時期が平成30年4月と知ったのは、事業者公募された今年1月だったとした上で、

教員の確保などを考えるとタイトスケジュールだった。

「準備できなかった」と述べて、新設を断念した経緯を明らかにした。

これで、「加計ありき」と執拗報道してきたメディアの嘘がますます露呈されましたね。

2017-07-12

加計学園問題をまとめたい。。。

全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。

政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。

一部に主観も入っています異論ある方も含め、皆様の理解一助になれば幸いです。


前川氏の主張

(1)なぜ加計学園1校のみが選ばれたのか?

(2)なぜ平成30年4月開校になったのか?

(3)加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか?

ポイント規制緩和自体には異を唱えていない(異を唱える立場に無い)

ポイント文科省獣医師会は本件について長年強く抵抗している(文科省の設置審における許認可権にも関わる)

ポイント特区諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた(ように見える)。


野党の立証したいポイント

(1)安倍首相官邸の働きかけのもと不公平加計学園のみが選ばれ、平成30年4月開校が決まった


背景や時系列

2003年 文科省告示命令)により獣医師大学新設を差し止め(これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし)

2007年 愛媛県今治市獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる(他の大学は誘致に応じず)

・以後8年間、愛媛県知事自治体の働きかけが続く(文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対)

2009年 民主党政権において構造改革特区活用し「実現に向け検討」となる(進捗せず)

2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市提案

 国家戦略特区ワーキンググループ文科省農水省ヒアリング

 文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示正当性説明できず、

 また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。

2015年6月 公募に応じて今治市獣医学部新設を提案

2015年6月日本再興戦略改訂)2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定

 特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討文科省義務付け

 この際、新しい需要があることなどの4つの条件(石破4条件)を検討留意事項として示す。

 文科省2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束学部新設ができる、できないを理由をつけて示す)

2016年1月 今治市国家戦略特区制度特区認定を受ける

2016年3月 文科省獣医学部新設を検討する期限(挙証責任の期限)。説明できず、半年延長

2016年3月 京都府概要京都産業大獣医学部新設)を一枚紙で提案特区、第8回関西圏関西圏区域会議

2016年4月地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング文科省は再度説明できず。事実上規制緩和獣医学部の新設)が決定する

2016年9月30日 広島県今治市区域会議特区)において獣医学部新設の区域計画案を決定

2016年10月18日 京都府獣医学部新設の具体案を追加提案

2016年11月9日 第25回国家戦略特区諮問会議

 「広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定

 (この時点では、今治念頭に置かれつつも、3地域今治新潟京都)のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識

2016年11月18日 内閣府文科省共同告示パブリックコメント募集開始

2016年11月 京都産業大学提案を取り下げ(理由等の取材には応じていない)

2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請

11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣松野博一文部科学大臣山本有二農林水産大臣

 麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長森英介議員連盟幹事長など多くの国会議員自民党)の先生方に陳情

2017年1月 内閣府文科省告示で「1校に限る」ことが示される

2017年1月 加計学園特区事業者認定区域計画認定

2017年3月岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省獣医学部の設置を加計学園申請

2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定(事実上内定がでている?)

2018年4月 加計学園岡山理科大今治キャンパス」開校予定


疑惑となっている文書

文科省の1人または少数の担当者作成した個人メモ

主語曖昧だったり又聞き(同席していない)だったりして信頼性は高くない?

前川氏が文書流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。

個人メモ個人フォルダにあるメモ)は公文書行政文書)かどうかなども論点

・9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要獣医学部新設)

 http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html

 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュール作成。これは官邸の最高レベルが言っている。

藤原審議官発言否定している

10/21 萩生副長官ご発言概要

 https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html

 萩生副長官は否定している。文科省否定副長官に謝罪している。主語なども曖昧

 前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。


(以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全8枚-全文公開され/)

獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要と同じような内容

・義家副大臣レク概要獣医学部新設)

官邸はどうなっているのか。萩生副長官に聞いてみる。

農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。

大臣ご指示事項

内閣府感触確認して欲しい

平成30年4月開学は準備が整わないのではないか平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか

麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか

・義家副大臣のご感触

農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」

萩生副長官はあまり反応がなかった。

大臣のご指示通り(内閣府への確認を)進めて欲しい

大臣確認事項に対する内閣府の回答

設置の時期は最短距離規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向

大学の設置審査文科省担当なので不測の事態平成30年開学が間に合わない)はありうる。

平成30年4月開学に向け、11月中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省厚労省土俵にあげるのは文科省副長官に指示を出してもらえば

10/4 義家副大臣レク概要

私が萩生副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。

農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった

10/7 萩生副長官ご発言概要

再興戦略改定2015の要件承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。

四国には獣医学部がないのでその点では必要性説明がつくのか

平成30年4月は早い。無理だと思う。加計学園提案による

学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い

農水省などの協力が必要

私の方で整理しよう

→ このようなやりとりをしたことを萩生副長官は否定

10/19 北村直人議員(石破元大臣同期)→専門教育牧野

石破元大臣:党のプロセスを省くのはおかし

山本大臣:4条件が守られるようウォッチする

麻生大臣総理からは何も言われていない


(広域的に存在しない地域に限ると修正指示するメール

・【内々に共有】獣医学部のWGについて

 http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf

 11/1に内閣府地方創生推進事務局職員から文科省職員宛てに送信

指示は藤原審議官曰く、官邸萩生副長からあったようです、と記載

萩生副長官は指示していないと否定

山本大臣が指示したと自ら答弁

※ この時点では、特区諮問会議は1校(加計学園)に限るような受け止めではないのではないか

※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月告示で「1校に限る」として圧力をかけている。

※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。


前川氏の答弁など

9月上旬和泉佐官より文科省対応を早くして欲しいと要望総理自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。(複数回言われた)

和泉佐官は「記憶に無い」と否定

9月終わり:専門教育課の担当者から(9/26の文書藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける

藤原審議官発言否定


萩生副長

いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。


文部科学大臣

設置審があるのに特区平成30年4月と期限を区切ることができるのか?という質問をしたことがある、と述べている。


首相意向が入るかどうか

特区諮問会議議論、決定している

最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた

→ 1校に絞るプロセスでは、むしろ獣医師会の意向が入った

京都産業大学提案自体を取り下げた(理由不明


平成30年4月の開校予定

 → 特区では最速のスケジュールで行うことが大前提

 → 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる


民進党の質疑より(桜井氏)

根回しは和泉佐官が行い、萩生副長官は結局はあまり関与は無かった。

加計学園から要望総理が受け、総理からの指示で和泉佐官が根回しを行なっていた。

和泉佐官参考人で呼ぶように要求


加計学園獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか

文科省加計学園提案は石破4条件を満たしていない特区ワーキンググループ過去に述べている。

石破4条件は検討留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。

現在、設置審で審査が行われており8月に結果が答申される予定(ただし、事実上内定が出ている?)。

2017-07-11

佐川急便

いきなり佐川急便がやってきて、挨拶もなく、まさに開口一番値上げを通告された。今流行りの便乗値上げというやつだろう。

値上げ幅を聞いたらはっきりとは答えなかったが、かなり大幅なものになるという。

確かにうちは優遇するメリットなど皆無な零細個人事業者である

しかし、だからと言って値上げ理由説明を求めたら一言「は?」(原文ママ)はないだろう。「は?」(原文ママ)は。

びっくりしたよぉ~?

送り状を作ってくれるようお願いしても、無言で原本を奪い取っていくような、以前から態度に問題のある人ではあった。

そのくせ、母の日カーネーション営業ときだけは人が変わったようににこやかに売りつけてくる…まあいいや。

とにかくこちらとしても、以前からいろいろ思うところがあったのだ。

少しだけ爽快だったのは、既にうちは佐川急便と同等の条件で配送をしてもらっている業者さんが他にもいる。

そのことを告げて、今のラインから値上げするならうちからは出せなくなると伝えるとさすがに豆鉄砲を食らったような顔をしていた。

うちみたいな零細事業者まさか他のカードを持っているとは思ってもいなかったことだろう。

さようなら佐川急便。長い間ありがとう

あ、佐川急便ドライバーさんがみんな態度に問題があるわけではないです。

しろそのドライバーさん以外はみんないい人です。

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