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はてなキーワード: 登記とは
最近家を買ったんだけど、大した家でもないのに140万も手数料取られた。
140万の仕事、どう見てもしてないのに。
140万あればすげー優秀なエンジニア1ヶ月雇えそうじゃん？普通に20日は働いてくれる仕事量お願いできるよね？？
でもあいつらテンプレコピペの書類を作って内見立ち会ってまたテンプレの契約書作って契約見守って終わり。ほとんど実働ないのに140万も持っていかれるの納得いかない。これで50万とかならまあ仕方ないかなと思うけど140万て？！！？
不動産にいるやつら全員クソだと思ってる。ごめんね。
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思いのほか星ついてたので。
これを書いたのは理由があって、手数料一律30万の仲介業者を使おうとしたら「もう住○不動産で内見されてるなら無理ですねーあそこは特殊で」と言われたので。要は売主買主双方から手数料を取る両手取引をしたいがためにス○フが囲い込みをしているわけ。そういう買主のみ扱う格安仲介業者がス○フに問い合わせても断られちゃうってこと。流動性が低い、ランニングコストがかかる、ということはもちろん理解している。でもそこにかかる売る側のコストを買う側が補てんする仕組みになってるのが謎すぎる。
で、結論としては両手取引はクソofクソなので禁止してほしい。
一つの立場の人間が売買双方のサイドの利益を代表できるはずがない。
アメリカみたいに両手取引が禁止されたら死ぬ不動産屋たくさんありそう
https://uchicomi.com/senden/column/blog/115.html
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〉他の家を探せ
君も不動産買う時になるとわかると思うけど手数料払いたくないから別の家を探す、とは普通ならないと思うよ
〉「じゃあ自分でやれ」
売主とス●フが専属専任契約だったのでこれを剥がせるのは神とかじゃないですかね
〉コード1行変えるだけでしょ
コード1行変えるのも全部変えるのも一律の値段だ、っていうのが問題だとおもうのよ
〉値切れる
交渉しようとしたら鼻で笑われました
〉何で買ったの
住みたい家だったから
というか不動産会社が売主の場合、仲介手数料は取れないですよ・・・
これ廃止されればみんな嬉しいのにね。ちゃんと読み込まず「自分でやれ」ってブコメ書いてる人が不動産買う時に失敗するよう祈ってます(^｡^)
id:haretaL512 どの辺がわがままなのか教えてもらえる？
手数料の値段を決める自由はもちろんあるけど買主のこちらにも仲介業者を選ぶ自由がある。それをさせない囲い込みはほとんど違法に近い行為と思うけど。
人をバカ呼ばわりする前に少し調べたらどうかな反論もバカらしーので
id:richest21 原価厨ではないよ、真っ当な価格設定をして欲しいのと、売主買主双方に不利益のある両手取引と囲い込みをやめて欲しいだけ
宮本議員のFacebookに掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、１０億円を極度額とする融資を行い、根抵当（抵当範囲が確定していたかは不明）の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は１億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記を確認しましたが、２９年６月２９日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。
国が買い戻した時点で、森友学園は2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます。普通根抵当で運転資金を貸し出す時は、極度額の１．１倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。
国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること
の記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関が土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます。
28年10月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は３億１１００万円と思われる記載もありましたが、藤原工業の工事費用が、当初見込みで１５億、民事再生法申請時の森友の資産総額が９億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関の問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。
１.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当性
３.認めていたとしたら、それは譲渡、権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか
４.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲か
ということだと思います。
森友に売った土地は少なくとも１０年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地の所有権を移転した場合、特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
その収入でやることではない。おとなしく給与天引きの財形貯蓄でもしとけ。
ちなみにそれ始めると毎年確定申告せざるを得なくなるし、会社にはバレるし、登記情報を元に「その物件売ってくれ」DMがバンバン舞い込んで来るし、
年を追うごとに税金的な収支が＋になってしまい（詳細は略。躯体、設備、減価償却とかでぐぐれ）数万単位で追加納税させられるし、
空室リスクや入れ替え時のクリーニングで一回数十万の出費がかさむので物件運用のために年50万くらい積み立てておかないと心労で禿げるし、
自分が本当に必要なものを買おうとしたときローン余力が無くて買物出来なくなる。
借金があるとかいうと下手な女は寄りつかなくなるという点ではメリットかｗ
ウェーイ系で起業なんて簡単だよ！（まあ、登記は簡単だわな）みんな辛いことあるなら起業しようよ！みたいなウェーイ系と、
役所系の創業率をあげるということがお仕事として降ってくるのが混じってカオス。
かとって、役所系も大企業系もサラリーマンだしそれでいて、自分たちは強い立場で起業家は弱い立場だから好き勝手できるという立場にいる。
でもまあ、起業しちまったら、何らかのそういうどろどろした世界に突っ込んで助けてもらわないとならないわけで。
大学在学中に彼女でもできて、大企業にいて、卒業後3年ぐらいで結婚して、上忖度しながらヒラメ的に生きていって、定年まで乗り切って、子供と孫に囲まれて死ぬという人生モデル。
ある意味何気ない日常こそがかけがえのない日々だったと思う、、、、的なあまりに陳腐すぎて廃れきったかのようなフレーズ、、、、。
もともとは、暇してる人がいた。
いろいろ事情を聴いて、零細企業の事務員ということが分かった。
で、横から自称経理のわかる人とやらが「わからんのにアドバイスするな！プロに任せたほうがいい！と」
来たはずだから、決算してたら絶対知ってるはずの知識を聞いたら、もろに外した。という流れ。
登録免許税？それは登記するときに法務局に支払うもんだ。法人税とは違う。
まあ、ついでに言うと、ただ帳面つけるだけから、分析までできるまでできると、割が悪い顧客を切ることができる。
帳面つけるだけのどんぶり勘定でも一応会社自体は回るが、割が悪い顧客まで抱えたら赤字を出すからきちんと分析までできるようになったほうがいい。
社長忙しいけど、経理のできる事務員がきちんと分析までできれば、より会社の運営がうまくいく。そういう意味で向上心あるから経理勉強したら？と考えてのアドバイス。
このままだとホームレスになりそうなので、土地を買って小屋でも建てて質素に暮らそうと思ってるんだけどさ
田舎暮らし系の不動産サイトを漁ってたらいい感じの山林物件を見つけたんだ
50万円くらいで買えて小屋建てられそうだしアクセスも悪くない
これ買いたいと思ってるんだけど土地、しかも山林なんて買うの初めてなのでどうしたらいいかよくわからない
詳しい奴いたら指南してもらえないだろうか
実家が兼業農家で半ば山暮らしみたいな生活をしてたことがあるよ
それは初めて聞いたありがとう
無人島で暮らそう。
無人島いいなあ、俺海好きなんだよ
第四節 根抵当
第三百九十八条の四 元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
（根抵当権の極度額の変更）
第三百九十八条の十二 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。
２ 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。
第三百九十八条の十三 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。
割と意識高い系のニュースを見ると起業家云々とかいうニュースが出て来る。
まぁ、悪い意味では使われていない。
いい意味でアウトサイダーだったり、様々な人の調和を目指したりとか諸々の話が出て来る。
しかし、個人的には「起業家」とかいう言葉が持ち上げられすぎではないかと感じる。
大抵の場合は所詮は金儲けだから、金がない人は門前払いされたりするものだ。
雇用云々言っても、生産性がある人間とそうでない人間がスクリーニングされるのがオチだ。
容姿が醜い自分が割と新しい企業に面接で落とされたのだってそうだろう。
国家に戦いを挑む云々言ったって、金儲けという目的故にお上には逆らえないものだ。
そもそも登記が必要だったりするから、国家が認めた組織形態をしているわけで反権力的にもならない感がある。
そんなことを、就活をしなければいけない時期にインフルで寝込んでいて感じた。
就職活動においては都合の悪いことだろう。
コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。
総額463億円を日本円で返済。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。
それ以後変化は無い。
さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。
未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。
2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株225円
2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株22,532円
役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。
概ね以下と考えられる。
1株280円×1,941,267株=5.43億円
その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、
保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。
549億円×2=ざっと1,100億円
ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。
全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。
以上から、
決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると
コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。
因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、
中小企業だってほとんどずさんだよ。立ち上げたばかりのベンチャーでもずさん。
ただし、何か着想があって、それが売れたものを結果的にイノベーションとか言ってるだけ。
売れるためには顧客が何を求めているかを整理し、できるだけ合わせていかないとならない。
だけど、日本って恥かくの嫌がるからそんな客なんかに聞きに行っての改良なんてまずしない。
恥かいて、直すのも一つ。恥かいた上でやはり自分の道が正しいというのも一つ。
でも、大概は、悪口言われた！で終わるからな。それは中小でもベンチャーでも。
特にベンチャー起こそうというようなプライド高い、謝ったら死んじゃう病みたいなやつがひどい。
そういうやつは自分の能力に自信がある。むしろそういうやつこそベンチャーを起こす。
失敗したら、カネ出したやつにしてみれば詐欺にあったのと同じなんだよね。金が必要だからと出せば、詐欺師が寄ってくる。
いや、真剣にやってもうまく行かなかったら社長だったやつは詐欺師と同じようなもの。
どちらにしても石を持って投げられる。
公費は「同じようなことが起きないように」書類ガン積みに走る。時間を減らす。
さて、そいつは本当に詐欺師だったのか？本人の内心まではもう誰も触れないだろう。
けど、一部大化けする。
それには色々要素があるが、そこまで振り返られることはない。むしろ、こういうどろどろとしたところをサポートするのが大事なんだけどね、、、。
掛け声と、ラーメン屋はじめましたとか、学生がこんなん思いつきましたってのをすごいね～すごいね～と煽って、
もうどうしようもなくて。
IT系の会社を何社か転々として、おかげさまでなんとか大手の企業にまで潜り込むことができた。
もういいかげんこのあたりで骨うずめるぞー、とのんびりを自分に言い聞かせつつがんばってたら、新卒の女性社員からパワハラだセクハラだという讒言が上司に上がってきた。もちろん事実ゼロなのだけどその部分の説明はどうでもいいからとりあえずパス。
上司はおろおろしてとりなしてくれたのだが、こういうのは一言でも表に出たらぜったい自分には勝ち目がないし、今後職場がギスギスするのにも耐えられない。即「辞めます」と言って退社した。慰留は断った。
けっこうデカいサービスを中心になって立ち上げたので、今でも広告を見ると胸が痛む。いなくなったあとは戦略的に迷走していて市場で苦戦中だ。
まあでも、そんなのは彼らがどうにかできることだ。ほんとうに困っているなら自分をあのとき辞めさせなかったろうし。
自分はそのあとひまつぶしに一人会社を登記から自前でやって立ち上げたりしたけど･･･どうしても怖くなる。
どこへいってもなにをやっても、けっきょくはあの新卒女性社員のように見た目がよかったりウケがよかったりする人間が鶴の一声かけさえすれば、自分などあっという間に消されてしまう。
とてもくやしくなる。
自分にはもう会社で能力を発揮したり、友達をつくったりする機会は永遠にこないんだろうな、と。
1940年2月11日に創氏改名制度が施行されたが、内地ではそれ以前から朝鮮人などが「通称」として「日本名」を名乗るものが多かった。
創氏改名施行以後、朝鮮や内地在住の朝鮮人なども日本風の「氏名」を名乗ることになった。
これは法的な「本名」であり、この日本名で各種届出や証明書類の交付、また登記などの公的手続が行われた。
一方戸籍上は従来の「姓」と「本貫」も残ったが、これらは「本名」ではなくなった。
だが1945年以降、38度線の南では「朝鮮姓名復旧令」（1946年10月23日）により、また北でも「北朝鮮に施行する法令に関する件」布告により、創氏改名の根拠となった朝鮮総督府令は失効し、朝鮮人の創氏改名による日本名は遡及無効となって法的根拠を喪失した。
通名の制度は、いわゆる在日特権、もしくは見直すべき制度であるとして、その問題点が批判されている。
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、朝日新聞等の一部報道機関は、本名（民族名）ではなく通名（日本名）で報道することもある。
最近、LinkedInで転職の情報収集をしていた。LinkedInに掲載されている求人広告は、Easy Applyという機能を使ってワンクリックで応募できる。
一度にかなりの数の会社に応募することができるので、どの会社にいつ応募したかあまり覚えていない。
ある日、履歴書に掲載していたメールアドレス宛に、イギリスの某社の人事マネージャーを名乗る人物から連絡がきた。
あなたは選考の結果、募集ポジションの候補に選ばれたので、ついては来月、ロンドンの某所に来られたいという内容だった。
メールにはPDFで職務の詳細を記載した書類、面接の招待状、ロンドンまでの旅行情報が添付されており、非常に信憑性が高く見えた。
職務詳細書類に記載されていた給料は高く、福利厚生がしっかりしており、魅力的なポジションに見えた。
会社のウェブサイトにアクセスすると、小規模であるがしっかりとした会社であるように見えた。
旅費は会社負担で、ロンドン到着時に払い戻す。ついては当社と提携関係にある旅行会社の職員に連絡をし、さっそく旅行の手配をしてほしいと先方から言ってきた。
そのため、指示された連絡先へ、旅行の手配を依頼する連絡を入れた。
翌日、旅行会社の職員を名乗る人物から返信があり、添付ファイルで旅行の手配準備に使用する文書を送ってきた。
その文書によれば、送金サービスを使って、旅行会社宛にデポジットを送金していただきたい、パスポートのコピー、申込書とともに送金確認書を送れば、旅行の手配をすると書いてあった。
後日、旅行会社へ送金をしようと思い、日本にある送金サービスの代理店へ行ったが、こちらの側に手続き上の情報に関する不備があり、送金することはできなかった。
帰り際にそこの職員の人に言われたのだが、その送金サービスを使った詐欺があるので、気をつけてくださいということだった。
その詐欺とは、あなたは宝くじに当たったので、ついては引き出すための前金としてかくかくしかじかの宛先に、送金サービスを使ってお金を送ってくださいというものらしい。
帰りの道すがら、自分の場合は実在する会社の転職面接に行くだけだから大丈夫だろうと思っていた。
帰宅後、LinkedInを開いて、面接に呼ばれた会社名で検索をすると、その会社で働いている人が一人も検索にヒットしなかった。
Companies Houseという、イギリスの政府が提供している企業の登記情報検索を使って、会社名を検索すると、ヒットしなかった。
次に、「その会社名 scam〔←詐欺のこと〕」の検索語でGoogle検索をすると、LinkedInで当該の会社について議論しているページが見つかった。
ページを投稿したユーザーによれば、彼も同じような面接に関するメールを受け取り、自分は注意深いと思っていたが、あやうく引っかかりそうになったそうだ。
彼が公開しているレターを見ると、自分が受け取ったものと同じだった。
だが、書かれている会社名が違った。
どうやら、求職者を狙って詐欺を常習的に繰り返しているグループに自分も引っかかりそうになっていることに、このときはじめて気づいた。
問題の会社のウェブサイトで使われている画像をGoogleで検索すると、ロゴマーク（つまり社名）だけが違うが、まったく内容が同じウェブサイトにたどり着いた。
つまり、詐欺グループが、イギリスの地方に実在する会社のウェブサイトを丸ごとコピーし、ロゴマークだけねつ造して、それらしいウェブサイトをでっちあげているわけだ。
これを書いている時点で、偽会社のウェブサイトと、LinkedIn上の偽会社のページはまだ存在している。
手続きの不備があったせいで、結局自分は1円もなくさないですんだけれど、だまされたんだなーという、がっかり感が残った。
自分はそれほど必死に焦って転職しようとしているつもりではなかったけれど、高い給料と魅力的な仕事内容をちらつかせられると、あっさり騙されるんだなと、脱力してしまった。
その後、LinkedIn経由で応募したアメリカの会社のインタビューを受けてオファーをもらった。
