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2018-08-21

税金関係Amazon批判する人たちへ

https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

Amazon日本法人10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。

うわ~Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。

別に特定の誰かを貶める意図はないので、ブコメだけ抜粋

>> Amazonスケープゴートにしてるけど、トヨタ2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇実効税率は10%程度だよ。 <<

かにトヨタ2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年赤字だし、2012年はその繰越である

じゃあ2009年2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。

ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金益金不算入という制度を利用している。

まり子会社外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである

どういうことかというと、それら配当基本的子会社外国法人利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである

まり一度課税されたものトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。

二重課税のものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。

実効税率10%程度というのも大体にはここらへんがあるから

ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。

>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたか税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<

どこで儲けたか税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル

え、Amazon日本ほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって?

そうだね。だからAmazon日本法人ほとんど儲かっていないってことだね。

かにAmazon日本法人あんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ?

当然アメリカ本国Amazonのおかげだよね。

じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料ちゃんアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。

(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)

ていうかこれ記事読んだうえでブコメしてるのか...?

一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。

売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。

儲かってないのに税金だけとられるって意味わかんないよね。

一応 消費税ある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。

>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍無能だよな。 <<

ネタ枠。

政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単問題じゃない。

上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである

課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ!みなさん来てください!みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。

個人的解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。

まりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである

まとめ

当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。

最近になってEUAppleGoogleAmazonMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。

あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。

もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。

米中もそうだけど、こんだけ国家無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。

果たしてほぼインフラとまでなっているこれら企業に大して強く出られる国は、一体どれほどあるのだろうか。

2017-10-14

anond:20171014212057

けもフレ経済学(2) 続き

2.顧客商品に不満があり抗議を行った場合株価に影響を与えるのか?

直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。

経済モデルフロー循環というものがある。

このモデルでは、顧客商品を購入する場は財・サービス市場である

また、株主が新株を購入する場は生産要素市場である

ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場=株式市場である

株式市場では、顧客という登場人物は現れない。(と思うが、あまりはっきり分からなかった)

(参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76

財・サービス市場では、商品サービス需要供給価格が決まる。

商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。

需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点(価格)が下がる。

企業としては価格が減ることは業績が悪化することにつながる。

(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)

株式市場でも、株価株式需要供給関係から決定される。

ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。

要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。

これは株の配当金(インカムゲイン)が企業利益を基に分配されるためだ。

業績は決算有価証券報告書(有報)にて公開される。

そのため、決算タイミング株価が大きく変動することはある。

実際、カドカワは今年8月決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。

(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)

まとめ

顧客株価は直接の関係はない。

ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。

3.降板事件により株価は下がったのか?下がってないのか?

判断が難しいが、降板事件の影響は殆ど無かったように思える。

株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。

日本経済新聞でのニュース

事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%)まで下げたと発表された。

しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。

(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)

株価チャートの動き

株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。

しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である

(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)

自社株買いの影響

8月よりカドカワは自社株買いを行っている。

自社株買いは、流通している株が減る=株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。

しか降板事件直後~9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。

(参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)

投資家の動き

カドカワ株式機関投資家保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。

株主比率を元に、この意見を調べた。

6月の有報によると株主比率は以下の通りである

区分所得株式数の割合(%)
金融機関金融取引業者27.43
法人18.45
外国25.07
個人29.06

(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)

個人から筆頭株主川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人株主比率は19.21(%)となる。

たこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツLLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合さらに低くなっていると考えられる。

長期投資目的金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家ニュースによる影響を受けにくいとした場合

降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。

個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合

その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。

まとめ

降板事件によって株価が下がったとは言えない。

終わりに

ただのアニメファンとして分かったことは以下2点だ。

  1. 株価株式を売買している人が損したり得したりするので、ただのアニメファン株価煽りあったりしても(ほとんど)しょうがない
  2. 業績に直接影響の出るプレミアム会員解約はものすごく堪えそう…今度の決算タイミング株価が大きく変動するかもしれない

阿部マリオに感動してた個人としては、これから政府追い風日本コンテンツ大国化が始まるんだぜ!と勝手に思っていたけれど、

色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や

コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。

それでも国内既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ川上氏)は積極的に手を打っているように思う。

ピンチはチャンスとして、降板事件については業界顧客すべてが最終的にプラス解決することを願うばかりだ。

また今回の事件を踏まえて、今後キラーコンテンツキラーと呼ばれるような行為是正されていくことに期待したい。

2016-10-21

タウンWiFi

海外WiFiとくらべて日本WiFI法規制等によってメール登録とか色々面倒なので、その面倒を正面から吹き飛ばす勢いがあるけど外国法人などもっと怪しい存在で出したほうがよかったんでは感ある。

あそこまで堂々と顔晒し日本法人暴走できる胆力はどこから湧いてくるんだろうなぁ。

 
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