  |
はてなキーワード: 市区町村とは
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoppy/20230524-00350545
この記事を読んだ。文末にライターの想いは書いてあるが大半はインタビューの書き起こしであり非常に両サイドの意見が聞けて参考になった（NPOは暴言、市はゼロ回答だが）
あと少し前の陰謀論noteが何の証拠もない妄想レベルだというのも分かった。どういう気持ちで書いたんだろう？
一部の有識者が「住んでいる住民に迷惑かかるから外野が騒ぐな」と言うが、殺害予告や誘拐予告は酷いが外部の人間から行政に対してNOを伝えるのは決して悪いことではないと思うので、自分は土佐市のふるさと納税をボイコットする。
ボイコットと言っても腐るほどある選択肢から土佐市を外すだけなのでたいした苦労はない。土佐市も一人の国民のふるさと納税が無くなったからって困りはしないだろう。
ただ、返礼品ばっかが話題になるけど逆に地方に興味を持ってこういう事態の時に判断できるようになるのでふるさと納税って良い制度なんじゃね？って思った。もしやましい事がある住民の減少が止まらない市区町村なら早めにふるさと納税は止めた方が良いぞ。たった1個の不祥事でふるさと納税の税収を失う事もあるので早めに自給自足出来るようになった方が良いよ
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
子供が二人いるが上の子が発達障害だ（検査済、療育通うが手帳持ちではない）
家の場合は3歳の時に保育園から町の療育センター行けと言われ何回か通った後に医師による診察を経て発達障害と診断された。その後大きい病院に半年周期で経過観察しつつ普通に保育園に通っているが来年は小学校で正直どうなるかは未定。
モンテッソーリ教育とかしている園だったらすんなり受け入れられるだろうが大半の幼保園は難色を示してくる。特に人員が少なかったりする園は遠回しじゃない言い方で転園を進めてきたりする。儲けが変わらないので言うこと聞く手のかからない子を多く受け持ちたいのだと思う。下の子も発達障害では無いが身体の成長が少し遅いため上の子とは別の園に半ば強制的に変更させられた。
他の園での対応とか見ていると上の子が今も通っている保育園が異常だとなんとなく思うようになったが、上の子の診断を受けた時は正直絶望した。幸い妻がアンミカ並みのポジティブシンキングなのでそれに甘えたのと新型コロナで在宅が増えて嫌な思いをあんまりしなくなった。公費で療育通っているがやはりプロは上手で傍目から見た良い子ではないが一般的な子供になったと自分では思っている。ただ最終的な判断は医師に任せたい。
発達障害の子供の親は大概幼保園の先生に冷たい仕打ちを受けると思うし診断出た時は無茶苦茶自分を呪うと思うが、実際月2くらいの支援センター通いが数か月続いた後に市区町村の決まった流れに乗って本格的な支援を受けられるようになるので少しの間だけ頑張れば住んでる街に助けてもらえます。なので知識のない友人やネットで検索するより役所の窓口で「幼稚園（保育園）で発達障害じゃないかって言われたんですけど」って言った方が早いよ。どうせ園も紹介状みたいなの書いてくれるからスムーズよ。
一番駄目なのは「ウチの子は健常者だ！」って思いこんで色んな園回って押し付けて普通の生活させようとすること。支援センターと医師の診断結果出た後でもそれをすると確実に子供の将来は暗くなるよ。
本当かなぁ🤔
非常に疑わしいので、まずはちゃんと検査してみることをお勧めするし、
MRIで診断、アドバイスするとこあるから、そういうの使ってみるといいぞ
あと大鬱などの気分障害でも取れるから、いずれにせよまずは『ちゃんと診断すること』だと思うぞ
障害年金相談センターとか社労士とかがやっている、民営のサービスとか使ってみるのもいいと思う
うるせーーーーー、仕事が決まらず憂鬱だぜ〜を除いたら、元気モリモリで10000%健常者なんだよなら、
地域若者サポートステーション（サポステ）や市区町村がやってる就職者支援使ってIT屋に潜り込めばいいと思うよ
ワイの子どもの頃過ごした地域、子ども会のクリスマスを神社でやって〜みたいな地域で、
おかげで神社めっちゃ好きなんやが(神社は子供達の未来を祈るところ)
いまフツーに死んだ街やで？
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html
最終的には特定空き家になって市区町村が解体してその解体費用請求が元居住者に行くみたいな流れかな？
滋賀県野洲市の"廃虚マンション"の後始末代は１所有者当たり約１３００万円だったそうな
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200825/se1/00m/020/024000c
anond:20230405075944 anond:20230405083423 anond:20230405085545 anond:20230405182416
ある時、同僚が退職した。今から約五年前に一緒に地元の市役所に入った同期だった。タイトルのとおり、調子に乗っている系の若者だった。同期といっても、当方は中途採用なので年は結構離れてる。
その辞めた彼、ヤツと表記することにしようか。どうしてこれを書くかといえば、退職の過程に感じるものがあったからだ。官公庁も民間企業もそうだと思うが、人事異動によって婉曲的にその人のランクを示すわけだろう。でも、その中には、勘違いをするような人事もあると思うのだ。そういうことについて書いていく。
ヤツは、新卒での入庁だった。最初は社会教育の分野で働いていたはずだ。一般的な名称だと、社会教育課といったところか。体育振興とか、公民館の行事とか、どちらかというと大人を対象にした教育活動だ。
ヤツの環境は恵まれていた。俺は最初から本庁の財政課で、銀行出身ということで地方交付税の算定基礎となる数字を固める仕事をしていた。はっきりいって激務だった。先輩が優しいのと、周りに人格者が多いのが救いだった。
ヤツの環境は、はるかに恵まれていた。仕事が楽だったのだ。臨時職員がやる庶務みたいな仕事が大半で、社会教育の仕事もメインでひとつも持っていなかった。つまり、まだ若いという理由で、初心者モードでのキャリアスタートとなったわけだ（祖父や曾祖父が町内会長だったのも大きい）。
仕事が退屈だったからかは不明だが、ヤツは同期会や若手職員の飲み会では調子に乗っていた。「あのイベントは俺も一枚噛んでる」みたいなことを吹聴していた。みんなそのことをわかっていてスルーしていた記憶がある。
中身のない若者だった。リクルート(特にジョブズ)や、サイバーエージェントやGMOとかと交流経験がある人ならわかるかもしれない。実績ゼロにおいてすら、自らの成果を誇張する理解不能レベルの人間がいるだろう。あんな感じだった。
話は逸れたが、入庁一年目から楽な環境であること――それが正しいことかはわからない。だが数年後、ヤツの環境は変わった。組織の再編により社会教育課は厳しい環境に置かれた。
残念ながら、ヤツには実力が身に付いていなかった。その根拠は噂話が0.5、ヤツの姿を実際に見てが0.5、合わせて一本というところだ。
ストレスに耐えられない行動を取っていた。あなたの職場にもいるのではないか。仕事とか家庭とか、なんでもいいけれども、ストレスが多くなって精神的に潰れている人間の姿だ。ヤツは、元々コミュニケーション能力に難があり、いわゆる話がわからないタイプの人間で相当難義をしていた。
・キレやすい
こんな行動だ。特に、その年度末時点では、まるで50代のごとく自分が思ったことを脊髄反射で口に出すようになっており、声をかけるのも憚られるほど救いようがなかった。
職場仲間から非人格的な行動を咎められるのはまだいい方で、はっきりいって見捨てられていた。個人的には視界に入れたくなかった。
次の年度、ヤツは別の部署に異動になった。おそらく配慮があったのだろう。今度は、多くの人が想像するタイプの市役所の仕事だった。社会教育課よりは楽になるだろうと思ったし、実際にそうだった。わかるのだ。自分とヤツとは、その時期は同じ階で働いていたから。
だが、調子に乗った態度は変わらずだった。前の職場である社会教育課の後輩に対して架電していたのだが、市民も見ているであろうに大声で叱責をしていた。私の席からヤツの上司の顔を遠目で眺めると、苦虫を嚙み潰したような顔をしていた。ほかの職員もそうだ。
が、その年度の終わりだった。ヤツにある意味での最後通告が下った。総務省に出向するように命じられたのだ。
多くの増田民やブクマカには意味がわからないと思われるので説明する。まず、民間と同じく地方公務員にも他組織への出向がある。一定の水準に達している者が出向するが、例外もある。表で説明するほどのものでもない。記号を使って出向先のランク付けについて逗子する。
○出向先ランクの一覧
------------------------------------------------
（将来を嘱望される職員の出向先）
------------------------------------------------
（上に準ずる職員その他の出向先）
概ね1〜2年の間、出向先で働くことになる。長くても3年だ。最悪だと4年以上。このうち（上に準ずる職員その他の出向先）については、言いにくい事情が何点かある。
まず、市区町村→国や県への出向については２パターンある。①規模の大きい仕事を進めるために出向が必然となるもの（今だと広島G7サミットの事務局。数年前だとオリンピック）と、②出向が昔からの慣例になっているパターンだ。特に②の場合、国の方から「事業推進のため○人の職員を出向させてください。お願いします」（※要約。実際は崇高な理念という名の大言壮語が書いてある）といった通知が各自治体に届いて、そのお願いを聞く恰好で、地方自治体は中央省庁(+地方事務所)に人員を派遣する。
ヤツは総務省への出向だった。その際、ヤツは相当喜んだ様子だった。LINEで何度も同期グループにメッセージを入れていたし、出向者の送別蟹に参加した際などは(※私もその年に県に出向した)、それはもう大喜びの様子だった。出世コース万歳、みたいな調子だった。
中央省庁には大変申し訳ないのだが、うちの自治体では、はっきりいって辞めてほしい職員、別にいなくなってもいい職員のうち、比較的学歴のある若手を（上に準ずる職員その他の出向先）に送るという慣習がある。※国としては、官僚と同程度の学歴のある人間がいいらしい。
辞めてほしくない職員を国に送らねばならない場合は、1年や、半年ずつに分けて2人など、各個人が負担にならない形で送り出す。
蛇足になるが、未婚の女性職員は送り出さない。断じて出向させないらしい。噂話のレベルだが、中央省庁への出向中に都内で結婚相手を見つけ、出向が終わって夏のボーナスをもらった直後に退職して東京に戻った人が過去にいたようだ。
さて、ヤツは総務省に何年いたと思う？ ……正解は言えない。特定のおそれがあるからだ。二年以上とは言っておこう。○年半が経った頃、うちの市から「四年目もお願いする」という連絡をもらった後、ヤツは辞めた。その後、どこに行ったかはわからない。消息不明だ。ラインの同期グループでは、「ずっと毎月残業60時間以上。もうダメだ」といった内容が続いていた。
組織としては、ヤツは辞めてほしい人材だった。ヤツは何度も調子に乗った行動を取ったし、他の職員や上司のひんしゅくを買ったし、市民や団体に迷惑をかけている。ヤツ以外にも、辞めてほしい人間として国に送り出したと思われる若手職員はけっこういる。
だが、実際かわいそうだとは思わないか。国の出向制度を利用して辞めてほしい人間を送り出すなど、制度の趣旨を理解していないのではないか？ むごい。
出向先の中央省庁のうち、（将来を嘱望される職員の出向先）と（上に準ずる職員その他の出向先）の区別だが、前者の官庁の場合は、出向者に企画や調整の仕事をさせてもらえることがあるらしい。または、特殊な技能の習得など。公務員として一生使える力だ。
対して後者の場合、出向者は『無料で使える臨時職員』(※出向者の給料は自治体負担)であり、仕事内容も裁量ゼロの大量ルーチンをこなすことになるそうだ。職場の上長は地方からの出向者を指揮することはなく、彼らの差配をするのは20代の若手官僚になるという。なんというか、完全に国の仕事を遂行するための材料として使われている感がある。
なお、この日記にはフェイクはあまり入れていない。リアル感を出すためだ。身バレなどのリスクは私がすべて負うことにする。どうしても書いてみたかった。
あれから月日が経った。ヤツは元気でやっているだろうか。思えば、20代半ばの若者というのは、調子に乗りたがるのがむしろ正常なのかもしれない。
当時の私は、ああいう連中について、聖闘士星矢に出てくるおとめ座(ヴァルゴ)のシャカみたいに思っていた。
「若手職員のガキたちよ。今から引導を渡してやる。おとなしく餓鬼界へ落ちたまえ！オーーーーム！天魔降伏！」くらいにしか思ってなかったが、今ではしみじみと思い返すことがある。
自分が大学生だった2000年前後、NGO・NPOの役割は社会学でよく取り扱われるテーマだったように思う。
一般教養の社会学概論の授業ではテンニースのゲマインシャフト・ゲゼルシャフトの概念を習う。要は共同体の相互扶助は地縁・血縁を同じくするものの助け合いから、近代では国家・公的機関が再分配の一部として行うものに移行したというお話だ。
しかしながら現代では、公的機関による直接の福祉には問題が多いことが顕在化している。それは例えば、支援が必要な分野がそもそも議論されていないという議会の問題であり、縦割り組織の合間の部分で押し付け合いになるとか、定期異動のため分野の知見が蓄積しづらいとかの官僚組織の問題であり、あるいは「小さい政府志向」の広がりで大きな予算で公務員を拡充するのが難しいなどの問題である。それを埋める役割を期待されていたのが「NGO・NPO」だ。
例えば「災害ボランティアネットワーク」のような組織はその好例だ。阪神淡路大震災のボランティア経験者などが立ち上げて、当時の経験から志願者と必要な作業・物資の整理と割当、地方自治体・関係省庁との窓口一本化など、ボランティア活動を円滑に行うための知見を蓄積する団体となり全国組織化、中越地震や東日本大震災ではおおいに活躍した。
各都道府県・市区町村でこうした知見の事前蓄積や準備は難しい。こうした事業はNGO・NPOの方が効率よく運営できるし、国や自治体も自前で福祉を行うよりも彼らに任せて金を出す方が楽だし効率的だし安価に済むことが多いはずである。
まだ行政がタッチしていない福祉が必要な分野で有志がNGO・NPOを立ち上げて活動し、賛同者個人や企業の寄付の他に、自治体に招かれての講演や研修活動の対価、依頼された役務の対価で活動のための資金を得ることは健全かつ社会に期待される姿だ。これがゲゼルシャフト後の福祉のありかたであると。
そして、内閣府の資料(https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni)では、国の認証NPOの法人数は年々増加、平成23年3月で198から、令和五年で1267となっている。今後もこの増加傾向は間違いなく続く。このようにNGO・NPOは社会の要請に沿って出てきたもので、実際に役に立っている組織は多くあるので十把一絡げで叩くのは大間違いだ。しかし、その活動を見張らなくてもよいというのも大間違いだろう。明らかに不要な支出を払うとか、活動内容自体に違法性がないかなどのウォッチは行われるべきである。
だが、増え続ける組織に対して、今回の騒動のように主に非専門家が隅から隅までチェックしてああでもないこうでもないとやるのはエネルギーの無駄であるし、いかに効率よくこうした法人の監査ができるシステムをつくるか、が今後の課題になる。実際の行政がどうなっているか全く詳しくないのだが、NGO/NPOの運営や監査にまつわるDXの議論って今どうなっているのだろう。
例えば、定時の活動報告が提出しやすいシステムであるとか、報告の記載内容・添付資料の良い例/悪い例であるとか、報告資料のデジタル化の自動化とか、被支援者の個人名を自動で匿名化プログラムだとか、申請できる/できない費用の詳しいガイドラインの配布であるとか、公的機関側から監査対象の機関への調査をAIで支援するとか、NPO専門の税理士を増やすとか、組織に対しての研修であるとか・・・
「確定申告書等作成コーナー」でやるのがUIが比較的こなれてて正解っぽい？
説明によっては「e-Taxソフト（WEB版）」の方が書かれてて、どっちなのか最初ウロウロしてた。
本末転倒つーかなんというか…
最初スマホでポチポチやってたんだが、源泉徴収とか扶養とか入力して「ローンの入力はあとでやるのかな？」とか思って進めてたら提出まで行ってしまった。マヌケめ。
途中の選択どこで見落としたのかまったく気づかなかった。
期間内ならまた新規に提出すれば上書き訂正になるっぽいので、改めてYouTube見ながら同じ画面になるようPC版でやり直した。
https://www.youtube.com/watch?v=tMbeJvSryj0
その後はMacのSafariでやった。拡張入れるのと証明書キーチェーン登録は問題なく、エラー無くログインできた。
しかし何度かメニュー行ったり来たりしてたら「ブラウザ拡張機能 ×」とか出て、さっきまで○だったやんけ！とツッコむ事態に。
FAQでは「確定申告書等作成コーナー」からできるっぽく書かれてるのに解説ページたらい回しにされて全然わからん。メッセージボックスに入ってもULできそうなメニューが無かった。
「e-Taxソフト（WEB版）」の方にはULできるメニューがある。
必要添付書類に指定されてて、ググったら役所窓口で取れるよ情報ばっかり出てくるから危うく1,300円払って取りに行くとこだった。
https://www.city.ikoma.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=443&frmCd=1-5-0-0-0
無責任なこと言ってないでまずは病院に行って診断書を貰いましょう
児童養護施設に相談する前に市区町村の生活相談課みたいなところで相談する流れになると思うけど、
診断書有で元増田たちの収入が低い場合は、ホームヘルパーを格安で利用できる可能性があるので相談してみましょう
あと、子育て無理とバンザイする前に、子どもをショートステイで預かるよみたいな事を大体の自治体はやってるので検討してください
○「児童養護施設」に預ける
しばらく施設にお預けをお願いするとか、完全に子育てをギブアップ以外にも育児疲れにも対応しています
下記は武蔵野市ですがほとんどの自治体は似たようなことやっています
市では、市内に住所がある満1歳から小学校6年生までのお子さんを対象に、子育てショートステイを実施しています。
- 利用理由
保護者のかたが病気、出産、家族の介護、育児疲れ、仕事の出張、冠婚葬祭等
- 利用泊数
7泊以内
1泊2,000円(2歳以上 減免有)、3,000円（2歳未満 減免有）、1食400円、通学等に係る費用は実費
- 施設名
0歳から18歳未満までのお子さんについては、東京都杉並児童相談所でも相談を受け付けています。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/jicen/info/jisou_info/suginami.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2026389
n_vermillion フェミハラ経由のネオ同和案件を許すわけにはいかんね。表立って反論しにくい話を全面に押し出して利権を確保するスキームは正にえせ同和の再来でしょ。フェミは本当に女性の味方なんですかね？
ite 毎年52億が関連団体に流れ込むスキーム……！ そりゃあ弁護士が7人がかりで記者会見開いたり、議員が動いたり、メディアが揃って黙り込んだりするわけだよな……。困っている女性を盾にして集金する奴らを許すな。
tamtam3 公金中抜きチューチューシステム。これには電通や竹中もニッコリ。中抜き構造が生まれ、本当に救うべき女性は誰一人幸せにならないシステムだよなぁこれ
hobbiel55 「全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、都道府県：47 市区町村：1718 1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく」そりゃなりふり構わず守ろうとするわ
kunitaka さすがに法改正を求めるには、世論の後押しが必要不可欠。コラボの不正を証明出来れば、次は類似する案件の調査を他の団体に水平展開する。恐らく芋蔓式に不正が発覚する。そうなれば世論が法改正を支持してくれる。
otoan52 第三セクターのさらにすごい版て感じだなぁ。この金額だとマスメディアでのニュース化を止めたい人もたくさん居そう。「ビジネスモデル」ってこれのことか。
