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はてなキーワード: 二条とは

2019-03-20

anond:20190320155138

第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童権利擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童保護のための措置等を定めることにより、児童権利擁護することを目的とする。

第三条の二 何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は性的虐待に係る行為をしてはならない。



児童ポルノ法を読むとこんな感じで書いてあるので

現在の腐やBLって片足半分ぐらいは棺桶に突っ込んでると思うけどな

まだイラスト適用外なので、首の皮一枚で助かってるイメージ

2019-02-26

anond:20190226175510

二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。

2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己性的好奇心を満たす目的で、児童性器等(性器肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童自己性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。

一 児童

二 児童に対する性交等の周旋をした者

三 児童保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子方式磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。

一 児童相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態

二 他人児童性器等を触る行為又は児童他人性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童性的な部位(性器若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

適用上の注意)


二次元インクビットのシミであり、年齢は存在しない。

よって「二次元児童ポルノ」はこの国には存在しない

さすが人権を知らない猿は無知

2019-02-22

「強い女メーカー」の商用利用に関する当事務所見解 争点

U&T vessel 法律事務所より強い女メーカーの商用利用に関する見解が出ております

https://ut-vessel.com/2019/02/21/%E3%80%8C%E5%BC%B7%E3%81%84%E5%A5%B3%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%95%86%E7%94%A8%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BD%93%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/

ここで争点となるのは「商用利用と考えられる」というものがどこを基準に行われているかということです。

しかもその商用利用と考えられる部分の根拠についての言及がないまま、訴訟のみが独り歩きをしている点です。

また、著作権法第三十二条引用基準についても明確に記載がない点も問題です。

たとえばはてなブログ無料ブログ掲載した場合広告が表示されますが、その広告をもって商用利用と捉えることが可能になり

究極的には広告を表示しないように処理されたホームページまたは許諾を取るしかない状態となると思われます

どこまでを引用とするのか、商用利用と考えるのかは明確に記載したうえで、弁護士事務所見解を表示するのが本来の筋でしょう。

今回の内容は、これらに関する議論すら封殺させかねない、または封殺意図したと捉えかねず、炎上助長するものと思われます

2019-01-10

ロボット工学三原則

第一

ロボット人間危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間危害を及ぼしてはならない。

二条

ロボット人間にあたえられた命令服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。

第三条

ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。

これはアシモフの「A.I.」の作中で定義されてるものだけど概ねロボット全体に適用されている?多分SF物語の中では適用されているはずなのである

コロ助が確かキテレツ蘊蓄を言うシーンがあったような(当時児童だったしよく覚えてないけど)気がするんだが、

しか

同じ藤子不二雄なのにドラえもんと来たら

2018-12-27

anond:20181227221032

そういうのだったら二条河原の落書がヒップホップを感じて素晴らしい

2018-12-24

anond:20181224180100

ノーブランド禁止」と「客は最安値しか見ない」の二条件が両立すると「パチモンブランド→分野でもっとも売れるブランド」って錯誤が発生するんだな

2018-08-30

anond:20180830113910

質問

二条 警察官は、(略)停止させて質問することができる。

(略)

3 (略)答弁を強要されることはない。

(略)

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/keishoku-hou.htm

とあるので、何も起こらない。

2018-08-23

anond:20180823102656

第一

コンピュータ人間危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間危害を及ぼしてはならない。

二条

コンピュータ人間にあたえられた命令服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。

2018-08-17

anond:20180817155700

売春防止法

二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定相手方性交することをいう。

第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

2018-07-22

anond:20180722163138

偽装でない結婚民法

七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

にある通り、(特に納得できるような理由がある場合を除き)同居しているかどうか、協力し扶助しているか、じゃないの? 元増田の話は、ここからするとアウトとなりますな。

2018-07-15

anond:20180715013620

地元チェーンのスーパーでしたら都道府県ごとに指定地方公共機関として指定されているかもしれません。

第2条6項 指定地方公共機関 地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の港務局(第八十二条第一項において「港務局」という。)、土地改良法昭和二十四年法律第百九十五号)第五条第一項の土地改良区その他の公共施設管理者並びに都道府県地域において電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、当該都道府県知事指定するものをいう。

ただ指定されるとなると防災計画作成災害時に対応する責務なども生じますので、ある程度の規模がないと大変でしょう。

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-01

anond:20180701174310

これ、捕まえた側が主観でアウトだと思っていても、セーフたりうると解釈されるなら、以下の二点で問われるわな…

(虚偽告訴等)

第百七十二条  人に刑事又は懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

逮捕及び監禁

第二百二十条  不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

2018-06-27

やはり日本にも修正二条必要なのではないか

修正二条殺人強盗といった重犯罪方法を「吊るしのグロック19」「吊るしのAR-15」「激安.22LR拳銃」の三本に削減し、かつ対処法を「好みの銃器を持ち出し、加害者を射殺する」に一本化するじゃないか

修正二条がなければ、例えば出刃包丁だとか、棍棒だとか、密造銃だとか、爆発物だとか化学兵器だとか、犯行の手口が発散し創意工夫が進んでしまい複雑化多様化してしまう、法執行機関は防刃服だとか、防弾装備だとか、盾だとか、処理班だとか防護服だとか、多種多様な装備に予算を薄く塗り広げなければならなくなる。さらに、市民犯罪者に抵抗できず、警察の展開までの時間を稼げない代償として、常日頃からプレゼンスを高く保ち、その多種多様な装備を速やかに展開する準備を常に持つ必要がある。

効率だ。やはり日本にも修正二条必要なのではないか?

2018-05-03

人権侵害被害者日本国象徴だというのはいかがなもの

ご無沙汰しております。昨年、「憲法第二条改正論」というエントリーを書いた増田です。

今日憲法記念日なので、憲法二条改正論について、あらためて書いておきたいと思います

まずは、昨年と同様、日本国憲法二条引用から始めましょう。

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

昨年のエントリーで指摘しておいたように、皇位世襲のものとすることには、二つの点で問題があります。一つは、皇嗣として生まれてきた者や、彼の配偶者にさせられた女性に対して人権侵害を引き起こすということ、そしてもう一つは、天皇にふさわしい資質を持たない者が天皇になる危険性を孕んでいるということです。

昨年のエントリーでは、皇嗣配偶者に対する人権侵害については少ししか触れませんでしたので、今日は、その点について、もう少し踏み込んで論じておこうと思います

まず、もしもあなたが、天皇制に関心があるにもかかわらず、Ben Hillsさんが書いたPrincess Masako Prisoner of the Chrysanthemum Throne: The Tragic True Story of Japan's Crown Princessという本をまだお読みではないならば、ご一読を強くお奨めします。藤田真利子さんが訳した『プリンセス・マサコ:菊の玉座の囚われ人』という日本語版も、第三書館から出版されています

藤田さんも「訳者あとがき」の中で述べているように、Ben Hillsさんのこの本は、さまざまな読み方ができると思いますしかし、どんな読み方をしたとしても、この本を読んだ者は、原書サブタイトルで謳われているとおり、the tragic true story悲劇的な真実物語)をそこに見出すでしょう。多くの国民は、小和田雅子さんという一人の女性を襲った悲劇について、あまりにも無関心すぎると私は思っています

雅子さんを襲った悲劇は、皇位世襲制と無関係ではありません。もしも皇位世襲のものではなかったならば、雅子さんも、これほどの苦痛を味わうことはなかったでしょう。雅子さんを襲った悲劇について単純に語ることはできませんが、強いて論点を一つに絞れば、それは、人格否定されて「産む機械」たることを期待されたという点に集約されるでしょう。

雅子さんが愛子さんを出産した3年後の2004年(この時点では悠仁さんはまだ誕生していない)に、雅子さんの配偶者記者会見で語った言葉を覚えておられる方も多いでしょう。

誕生日の会見の折にもお話しましたが,雅子にはこの10年,自分一生懸命皇室環境適応させようと思いつつ努力してきましたが,私が見るところ,そのことで疲れ切ってしまっているように見えます。それまでの雅子キャリアや,そのことに基づいた雅子人格否定するような動きがあったことも事実です。

徳仁さんは、「人格否定するような動き」が具体的に何を意味しているのかを明らかにしていませんが、おそらく、「やはりもう一人ほしい」という湯浅利夫宮内庁長官(当時)の発言念頭にあったものと思われます

おそらく皆さんは、2007年に、「女性は産む機械」だと柳澤伯夫厚生労働大臣(当時)が発言して、激しいバッシングが起きた事件を覚えておられることでしょう。湯浅さんの発言も、柳澤さんの発言と軌を一にしているにもかかわらず、バッシングが起きなかったのはどうしてでしょうか。国民の多くも、雅子さんを「産む機械」としか見ていないからではないでしょうか。私たち国民は、もう少し、雅子さんに対する加害者意識を持ったほうがいいのではないでしょうか。

「やはりもう一人ほしい」と湯浅さんが発言した背景にあるのは、皇位世襲制です。現行の天皇制を維持するためには、皇族に嫁いだ女性の誰かが男子出産するということが不可欠です。したがって、湯浅さんという個人非難することはできません。非難しなければならないのは、憲法二条です。そして、その条項放置している私たち国民です。

皇室典範第一条を改正して女性天皇女系天皇を認めれば、皇嗣配偶者に対するプレッシャーを緩和することができる、という反論も予想されますが、それは根本的な解決ではないと申し上げておきましょう)

ここで、日本国憲法第一条を引用してみましょう。

天皇は、日本国象徴であり日本国統合象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

今日エントリーでは、天皇ではなく、皇嗣配偶者人権について述べたわけですが、天皇日本国象徴であるならば、彼の家族たちも、日本国象徴に近い地位にあると考えていいでしょう。したがって、日本という国家は、人権侵害被害者によって象徴されているということになります(なんだか、むしろそのほうが正しいような気がしないでもありませんが)。

憲法二条が現行のままだとすると、雅子さんを襲った悲劇は、悠仁さんの配偶者となるであろう女性にも襲いかかるでしょうし、さら未来男性皇族たちの配偶者についても同様でしょう。

2018-04-17

収得後知情行使

(収得後知情行使等)

第百五十二条 貨幣紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使、又は行使目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。

2018-03-27

”いつでも”まとめ

返還の時期) ※消費貸借

第五百九十一条 当事者返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。

2 借主は、いつでも返還をすることができる。

(借用物の返還の時期) ※使用貸借

第五百九十七条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。

2 当事者返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還請求することができる。

3 当事者返還の時期並びに使用及び収益目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還請求することができる。

(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ) ※賃貸借

第六百十七条 当事者賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一 土地賃貸借 一年

二 建物賃貸借 三箇月

三 動産及び貸席の賃貸借 一日

注文者による契約の解除) ※請負

第六百四十一条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

委任の解除)

第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

寄託者による返還請求

第六百六十二条 当事者寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還請求することができる。

寄託物の返還の時期)

第六百六十三条 当事者寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

(消費寄託

第六百六十六条 第五節(消費貸借)の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。

2 前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず、前項の契約返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還請求することができる。

2018-03-12

死亡関連まとめ

(持分の放棄及び共有者の死亡)

第二百五十五条 共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

(貸金等根保証契約の元本の確定事由

第四百六十五条の四 次に掲げる場合には、貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。

三 主たる債務者又は保証人が死亡したとき

(定期贈与)

第五百五十二条 定期の給付目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

(借主の死亡による使用貸借の終了)

第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

委任の終了事由

第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡

第六百七十九条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。

一 死亡

2018-03-09

教授研究業務とは

大学教員裁量労働適用される根拠は以下だと思うんだけど、

学校教育法昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究業務(主として研究従事するものに限る。)」

学校教育法にはこう書いてあるのね。↓

学校教育法第九二条

大学には、学長教授准教授助教助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授助教又は助手を置かないことができる。

6 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識能力及び実績を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

7 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識能力及び実績を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

8 助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。

9 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施必要業務従事する。

10 講師は、教授又は准教授に準ずる職務従事する。

学生教授し、その研究指導し、又は研究従事する。」この部分の解釈重要なのかなあ、と思った。

学生教授し、その研究指導し」、又は「研究従事する。」と読むべきだと思うのだけど、そうなると大学生の教育に関わる教員裁量労働適用外となるのでは?

2018-02-28

減軽免除一覧

総論

(刑の種類)

第九条 死刑懲役禁錮こ、罰金拘留及び科料主刑とし、没収付加刑とする。

(有期の懲役及び禁錮の加減の限度)

十四条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。

2 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては三十年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては一月未満に下げることができる。

法律上減軽方法

第六十八条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。

三 有期の懲役又は禁錮減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。

「ことができる」

正当防衛

第三十六条

2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる

緊急避難

第三十七条 自己又は他人生命身体自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる

故意

第三十八条

3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる

「する」

心神喪失及び心神耗弱

第三十九条

2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する

未遂減免

四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

(従犯減軽

六十三条 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する

解放による刑の減軽

第二百二十八条の二 第二百二十五条の二又は第二百二十七条第二項若しくは第四項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全場所解放したときは、その刑を減軽する

親族

親族による犯罪に関する特例)

第百五条 前二条の罪〔犯人蔵匿等・証拠隠滅等〕については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる

親族間の犯罪に関する特例)

第二百四十四条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪〔窃盗不動産侵奪〕又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する

親族等の間の犯罪に関する特例)

第二百五十七条 配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪〔盗品譲受け等〕を犯した者は、その刑を免除する

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