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はてなキーワード: 平成30年とは

2022-06-25

面白いなこの記事

30%も違うのね

2.お見合い結婚離婚率が低いって本当? その理由や、お見合い結婚末永く幸せ生活を送る秘訣は?

お見合い結婚が注目されたり、人気を集めたりしている理由の1つに、離婚率の低さが挙げられます。ここでは、気になる離婚率について解説していきます

「せっかく結婚するなら、離婚せずに長続きしたい」という方は、実はお見合い結婚に向いているかもしれませんよ。

お見合い結婚恋愛結婚での離婚率のデータ

恋愛結婚では約40%の方が離婚するのに対し、お見合い結婚離婚率は約10%といわれています。なんと、3倍も離婚率に差があるのです。

好きな人と大恋愛を経て結婚したけれど、何年か一緒に暮らしたら、「結婚生活がうまくいかない」「交際中は運命の人だと思っていたのに……」と違和感を覚える人が少なくないようです。そして、ついには離婚してしまうことも……。

離婚率が低い理由

では、お見合い結婚離婚率が低い理由として、どんなものが挙げられるでしょうか?

お見合い結婚では、最初から結婚」という同じゴールに向かっている人と出会えることや、結婚したい相手の条件に近い人を見つけられることが挙げられます

仕事収入趣味親族関係子どもは欲しいかどうか……など、夫婦間のトラブルのもととなりやす事柄についても、事前によく話し合い、希望をすり合わせるケースがほとんどなので、結婚後に「こんなはずじゃなかった……」と思うことが少ないのでしょう。人生パートナーとして冷静に相手を見極めたうえで結婚を決意していることが、離婚率の低さにつながっているのです。

また、婚活では複数の方と並行してお見合いをするパターンも多いので、そこでも判断材料が増えて、自分希望に合うお相手を見つけやすいということも、お見合い結婚離婚率が低い理由だと考えられます

お見合い結婚は打算的」といった意見もあるかもしれませんが、人生をともに歩むパートナーを冷静な目でジャッジすることも大切です。「自分と合いそうな人」と判断したら、そこからゆっくり恋愛を楽しんでいくという選択肢があってもいいのではないでしょうか?

夫婦離婚を決める主な理由

2018年平成30年司法統計の「婚姻関係事件数―申立て動機別」のデータから離婚の主な理由を探ってみましょう。

【夫から申し立て

1位 性格が合わない

2位 精神的に虐待する

3位 異性関係

【妻から申し立て

1位 性格が合わない

2位 生活費を渡さな

3位 精神的に虐待する

最も多いのは、夫、妻ともに「性格が合わない」となっています。ここには性格的な部分だけでなく、仕事観や人生観、家事育児に対する考え方など、お互いの考え方に食い違いが出ているケースも含まれていると考えられるでしょう。さらに、会話のなさや時間のすれ違いなどのコミュニケーション不足も挙げられます

その他にも、「配偶者不貞行為」「金銭トラブル金銭感覚の不一致」「家族親族との折り合いが悪いこと」なども離婚理由になるケースが多いです。

結婚生活は、生まれも育ちも違う2人が、協力し合って問題解決に取り組みながら、家庭を守っていく必要があります。そのため、歩み寄りやすり合わせができないと、離婚につながってしまうのでしょう。

https://www.zwei.com/blog/0089/

2022-05-19

平成5年まれ 私の平成邦楽30

https://anond.hatelabo.jp/20220517213328

この記事を見て自分もやりたいと思った

個人的思い入れのある曲を30曲。順位つけませんね

アーティスト名と曲名コメントを少しだけ

その1

リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃で(恋愛的な意味で)好きな人がいたのを思い出す

リアルタイムに聞いていた。塾に行っていた頃

友達が書いていたブログで知ったので後追い

  • SACOYAN / おしえて おしえて(2013, 平成25年

割とリアルタイムに近い時期に聞いた

2007年RUSHBALLtvダイジェスト放送されていて知りました

2007年RUSHBALLtvダイジェスト放送されていて知りました

何で知ったか忘れたけどいい曲

mv公開されて割とすぐに見て、なんかぞくぞくした。今思うと、アルバム「Too many people」(2017)のジャケット藤井風っぽい気がする(そうでもなかった)

後追い。youtubeコメントに「自殺した彼氏を思い出す」というのがあった気がする

曲中の二階堂ふみ吉沢亮朗読というかラップが独特でいい

その2

リリースから少し遅れて聞いたけど素晴らしい。素晴らしすぎます

最初、「風吹けば来い」と誤変換された。初めて女の子カラオケに行ったときに、これを歌いだして死ぬかと思った(あっ書いてしまった

後追い。すごいなあ、かっこいいなあ、と呆然とした

なんかかっこいい、イケイケ。pvがかっこいい。学校やんちゃ友達に教えてもらった

これはリリース時にpvが流れてて、それを見たか

後追い

後追いだニャー 昔のmarqueeeに広告が載ってて知ったか

曲いいし歌詞よくできてるなあと。後追い

後追いで。ネタがなくなってきました。。新宿カフェ・ド・ボアに捧げます

これはリアルタイムに追いたかった

その3

お袋の産道から笑って誕生したときにはもう聞いていました

声が素敵です

いい!ギターかっこいい!

テレビに出てて知りました笑

輝いてる✨

夜更かししてて、だんだん夜が明けてくる感じがする。「お願い!セニョリータ」「イケナイ太陽」でもよかった

PVがいいです

かっこいい。東京モード学園かなにかのCMで使われてたけど、しばらくタイトルがわからフラストレーションがたまった記憶がある

その4

ちゅうとはんぱですが終わりますさようなら

2022-05-06

anond:20220506135925

もう元増田は寝てしまたかも知らんが、URLリンクがいくつか貼られているからまず読んでほしい。


はてブ コメント10万人の宮崎勤」はあったのか? https://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170929-00075748

ここでは一次情報にたどり着けなかったとしている。すっとぼけているのではない。想像するにあなたの周囲でバッシングするメディア

肴にあなたの行動を咎め人間がいたんじゃないだろうか。記憶は反芻するほどに変異して強く刻まれる。

記憶を作ろうとしている」はそのとおりで、「思い出す」とはその都度ゲシュタルトを再構築する作業にほかならない。


togetter記事コメント 令和元年版 犯罪白書 第4編/第8章/第1節 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_4_8_1_0.html

末尾図では人口比で各世代暴行が上がっていて、傷害世代間で違いがあるもの刑法犯が上がっている。


はてブ コメント 日本犯罪件数の推移(平成30年度版) https://graphic-data.com/page/society/001

(暗数考慮せずに)2002年ピークにそれ以降はずっと右肩下がりと書かれている。

ゲームとの因果関係はどこにも提示されていない。

犯罪者の8割は朝にパンを食べている」から

「朝にパンを食べている物は犯罪者」とはならないですよ。


個人的には狭義のオタクを良くも悪くも広く知らしめたのは宅八郎

https://hochi.news/articles/20201204-OHT1T50123.html?page=1

ブコメでもあるとおり、ナニかに夢中な我が子に不安を覚える日本保護者が多い。

曰く「~ばかりしていると~になる」

これには後段があって、「だからはよ飯くえ」とか「はよ塾いけ」だ(もちろんそうでない場合もある)




あなたは何一つ間違っていない、「真」などどこにもないから「みんな」情報提示している。

冷やかしているような反応はあるが悪意はないと思うゾ

2022-01-15

奈良自動車整備工場デジタルプラットフォーマーへと舵を切る─ファーストグループの挑戦


2022年1月14日(金)奥平 等(ITジャーナリスト/コンセプト・プランナー

リスト

地方発中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年奈良県天理市自動車整備工場として創業したファーストグループである現在天理市東京都渋谷区本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場SaaSマーケティングサービス提供している。本稿では、地方自動車整備工場デジタルトランスフォーメーション(DX)に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。

オートアフターマーケット市場ポテンシャルを信じた

 自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している(図1)。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。

図1:オートアフターマーケット市場規模(出典:ファーストグループ自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料平成30年整備振興会整備白書を基に調査

 一方、矢野経済研究所2021年3月に発表した調査によると、2020年国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車(小売、輸出、買い取り、オークション)」「自動車賃貸リースレンタカーカーシェアリング)」「部品・用品(カー用品、補修部品リサイクル部品)」「整備(整備、整備機器)」「その他関連サービス自動車保険ロードサービス)」の5事業が含まれている。

 前年比1.8%減と2年連続で微減しているものの、2019年10月消費税増税2020年2月顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5%減(日本自動車販売協会連合会の発表)と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。

 ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏(写真1)は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場リーマンショックギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。

写真2:ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏(出典:ファーストグループ

 「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検自動車継続検査)があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検オイル交換などに代表される定期接触必須ビジネスであること。そして、サービス供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」

 こうして、オートアフターマーケット不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場地方分散しているというこの市場形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニア経営後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。

 また、ガソリンスタンド付加価値提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカーディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。

 それでも、藤堂氏はこの市場ポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですからコンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」(藤堂氏)

 「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本8000万台あると言われている自動車登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2~5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」(同氏)

バリューチェーンの創出に注力し、年商を30倍に

 ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である

 この壮大なミッションビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法プロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別存在ではなかったことを物語エピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。

 2007年、先代社長他界きっかけにMBO(Management Buyout)により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向経営管理手法企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデル武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」(同氏)ことにあった。

 それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地建物賃貸借して継続させる賃貸モデル。この2段階のプロセス実践した14年間で、ファーストグループ年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。

 具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれ保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される(図2)。

図2:カーライフマーケットにおけるバリューチェーン(出典:ファーストグループ

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 しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。

 藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」(同氏)

 藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマ販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。

 「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーン簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域仕事も増えて安定します。さら販売時に必要となる保険やさまざまなサービス包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれエコシステム形成されます。つまりバリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」(藤堂氏)

 ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーン創造エコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカーディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から現在では実に30倍の50億円に達している。

2022-01-02

anond:20220102221505

でも、轢き殺されるとき歩行者ルール違反してることが多いかどっちもどっちでは?

(12)横断中の交通死亡事故における法令違反の有無

類型交通死亡事故のうち,横断中死亡事故については減少傾向にあるものの(第1-8図),横断者の側に何らかの法令違反があった割合が60.4%(平成30年中)と多くを占めている(第1-32図)。

https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r01kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_2.html

2021-12-18

やはり日本法曹界18世紀感覚を引きずっている

「性表現に接しない自由」や「公共空間不快表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益保護重要立法目的といえるかなどが出題されました

https://twitter.com/YusukeTaira/status/1471869799236247554

これを見て唖然とした。いち弁護士意見ならともかく、司法試験を出題する側までこのような「女性人権」「不快にならない権利」を無視した感覚を引きずっているのだとしたら日本法曹会は世紀単位時代遅れなのではないか

立憲民主党共産党は是非とも、政権を取った暁には島岡まな先生をはじめとする女性権利も含めた21世紀人権を考えられる人をを最高裁判所長官判事指名し、

法曹界そのものゼロベースで作り直す方向に進んで欲しいと思う。

2021-12-15

建設工事受注動態統計は単なるバグ

業界人間なので、あまりにも無責任ブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説記載しておく。

国の統計調査の基本知識

動態統計

国の統計は大きく動態と実態に分けられる。

実態日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。(国勢調査とか)

動態:トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。

公表予定

https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml

いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。

現場役人は厳守するよ

基幹統計

回答義務あるのよ

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029

(報告の義務及びその方法

八条 動態調査指定建設業者(大手指定建設業者を除く。)は、前条第一第一から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣指定したもの所在地管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

調査項目の説明

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf

調査票には一か月分の受注実績を記入してください。

原則として調査月は契約を行った月としてください。

公表時の推計の仕方

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

[1]建設工事受注動態統計調査

■令和3年4月以降の推計方法

(令和2年1月~令和3年3月までは参考値として再集計)

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である

建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。

この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法(※)に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

(※)建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報経営事項審査結果)を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。

また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。

なお、本推計方法の変更は、令和2年10月30日の第8回統計委員会評価分科会でも報告している。

推計の仕方の統計学者の意見

令和2年10月30日 第8回統計委員会評価分科会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf

○「平成28 年度統計施行状況審議結果報告書統計精度検査関連分)」概要平成30年3月30日総務省統計委員会

建設工事統計調査は、回収率が約60%だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。

・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。

・このため、まずは未回答事業者実態について検証を行う必要がある。また、回収率向上に向けた方策検討必要である

・そのため、経済センサス等との比較検証を行い、平成30年度に推計方法調査方法見直しに関する結論を得る必要がある。

増田邪推

想像する経緯
今回分かったこ

システム屋さんの変更を、現場理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。

別にこのミス擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだものあーやってもうた、というやつだな。

2021-11-11

読めば読むほど頭が悪くなる雑学一覧

・布団を干した時のにおいは、ダニの死骸のにおい

南半球北半球では、トイレの水が反対に回る

・人は一生のうち、寝ている間に10匹以上の蜘蛛を食べる

新大陸を初めて見つけたヨーロッパ人コロンブス

・息を吐きながらだと、ひじをアゴにつけることができる

・1円玉の製造原価は3円ではなく、コスト削減で現在は0.6円まで下がった

コンビニの数は歯科医院の数より多い

銀行観葉植物が置かれているのは強盗身長を測るため、というのは都市伝説

サイコロの1の目が赤いのは世界共通

・毛を剃ると毛が濃くなる

掃除機コードに付いている赤いテープは、「ここまで伸ばさないと発火の原因になる」という意味

サハラ砂漠サハラとは砂漠意味なので「砂漠砂漠」になる、というのはガセ

・遠くの緑を見ると、視力回復する

小腸の広さはテニスコート一面分ではなく卓球台一面分

とうもろこしの粒の数は奇数場合もある

・下剤と下痢止めを一緒に飲むと何も起こらない

きゅうりは「最も栄養がない野菜」としてギネス認定されている

ゴキブリの羽とエビのしっぽは同じ成分ではない

帽子かぶるハゲ

わかめを食べたら毛が生える

白髪は抜くと増える

大仏の額にある黒い点はほくろ

東京特許許可局存在しなかったが、平成30年1月17日に設置された

アイスクリーム消費期限はないが賞味期限はある

・笑いすぎても死ぬことはない

マリオ本名マリオマリオ

ラムネに入ってる玉はビー玉ではなくA玉

・静寂を表す「シーン」という言葉発明したのは手塚治虫

2021-10-23

anond:20211023092747

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n4300000.pdf

平成30年情報通信白書(図表4-3-2-1)によると

見知らぬ人を信頼できるかどうか?という質問に対して日本人は90%近くが「信用できない」って回答してるからね、

先進国ダントツ相互信国

2021-10-15

anond:20211014160920

自治体が人を雇う場合一般的雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法根拠規定によりパートタイム(第22条の2第1項第1号)とフルタイム(〃第2号)の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合地方自治法203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例適用も、労働者として労働基準法適用もある。任用条件の通知も当然行われる(「会計年度任用職員の任用(再度の任用を含む)時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」)。

 埼玉県条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する条例

 会計年度任用職員の報酬等に関する規則

だが任用するとなると埼玉県条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」(実態労働のやつ)もこれ。

報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体指揮命令下でやってもらう仕事個人への「請負(いわゆる業務委託)」にして委託料というわけにもいかいから、派遣会社業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。

この足立区資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。

https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf

よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの?と右往左往した。

地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分(第15条関係)について>

マニュアルⅡ2(1)⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施規則歳出予算に係る節の区分(第15条関係)中、「7節 賃金」を削除したものである

(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)Q&A)

会計年度任用職員臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂について(平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号)」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治余地がない。

 

また、埼玉以外でも、自治体議会に載ってる予算資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国から事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。

地方公務員法第58条第5項による労働基準法規定適用除外と上書きにより、基本的労働基準監督署の監督権限が及ばない(例外は同項で除外される労働基準法別表第1の第1号から10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業従事する職員保健所等)と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員技能労務職員))ため、労働関係相談に乗るセンターは、基本的地方公務員制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士公務員制度をわかってない。

そして地方公務員基本的公務員制度労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。

今回の運用のされ方からして非常勤地方公務員問題に近い話だと思うけど(官製ワーキングプア研究会)、同じかというとそうでもないかもしれない。

 

ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。

誰かがもっといいアプローチを知ってるかもしれない。

 

10/16に元記事追記がされていた。

"看護師の皆様への依頼は、保政第569-1号通知に基づく業務応援(つまり雇用関係になく、スポット応援を依頼している)という業務形態です。

そのため、労働基準法適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"

なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。

労働関係にないならこれ以上声を上げたって無意味じゃないか

最初説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが(通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。)、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。

保政第569-1号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。

件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・

 

10/20追記

自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用留意点について」という記事があった。この記事タイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが(それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが)、その中で、

地方公共団体活用している有償ボランティア労働者とされた事例として、堺市保健医業務協力従事制度(区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度)がある。予防接種等の補助をしていた看護師堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師労働者である是正勧告している。

と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。

おそらく報償費運用されていた事例であり、「区保健センター実施する乳幼児健診や予防接種業務の補助をする看護師等に1回3時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務場合は、よりその可能性が高いだろう。

堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。

 

 

追記たらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

https://anond.hatelabo.jp/20211020210114

2021-08-17

生活保護破綻する未来しか見えないよ

生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。

http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp

生活保護10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。

生活保護受給人数の変動

平成30年度の生活保護受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人

20年で倍以上の人数になっている。

高齢化の影響

年代別で見た場合データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。

伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。

高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。

保護開始、廃止

開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。

開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者生活保護になっていることは分かる。

こうした高齢者が、労働する等で保護廃止されることなんてないので、高齢者受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。

傷病者、その他

一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由受給開始された人数は大きく減っている。

傷病者の開始世帯平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。

その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。

一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。

傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。

廃止理由

開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間保護して納税者になることを期待するものだろうが

世帯で、労働開始したこと生活保護を抜けたという人は、30%もいない。

高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯悲惨と言うしかない。

生活保護本来の意義を失っているとしか思えない。

受給者の15%が失踪し、10%は借金で打ち切られる

生活保護受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。

現に、傷病者およびその他世帯受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度破綻を防ごうとする意図は見える。

貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ?って世帯しわ寄せがくるのは当然と言っていい。

生活保護現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護廃止理由のその他に含まれ理由借金の判明があったりする。

受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15%程度が失踪する、どうしようもない人間だ。

パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。

受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15%が失踪する、このような理由から受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。

DaiGo価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズしかないのは事実だ。

生活保護は将来どうなるのか?

断言してもいい。減額するしかない。

特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。

医療費国庫負担は増額の一途で、社会保障破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。

医療費国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。

日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。

母子家庭障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、

高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、

純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。

納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑しかない。

ソイレントグリーン世界がいずれくるのかもしれないな。

追記

I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね? 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ?意図的に誤読させようとしてない?

そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。

改めて書くと、平成30年受給開始した世帯が4600世帯まり平成30年失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯失踪してる訳ではないので

そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10%が失踪します。しかも、母子家庭障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。

酷い年度では廃止5000世帯1000世帯失踪している。酷すぎますね。

母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10%ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20%くらいですね。

おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。

2021-08-13

いい機会だから生活保護について知っておきたいこと

mobile_neko 普通サラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンももっと税金を使えということ

こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。

https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf

生活保護費負担金事業ベース)は3.8兆円(平成30年度当初予算)。

平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円(前年度比 2.7%増)で、歳入に占める割合は既に6.3%を超えている。

10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。

また人工透析患者一人当たり500万円かかり、現在透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。

1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。

https://www.zjk.or.jp/news/2_5ff7fdd68a195/upload/20210108-154330-3632.pdf

これらの人間は、一切、社会には貢献してない。ここに費やされる予算が、歳入の10%に達しつつある事は、理解しておくべき。

租税歳入に対して10%を超えるってのは異常だし国として危険だし、

高齢化によって年間の医療費に対する国庫負担も増額の一途を辿っているし、生活保護制度のもの見直し厳格化すべきだろう。

給付金詐欺の例や、従来の生活保護詐欺を考えれば詐欺は相当数含まれる。

貧困ビジネスなどで、権利を持つ受給者利用されている事もある。

また、生活保護受給者の中にはパチンコ屋で全て使ってしまう奴もいる。

フードチケットや、住居の提供など、現金以外の形での支援に変更して、実質的支給額を減額していくべきだと思うね。

https://anond.hatelabo.jp/20210813194457

単に嫌だってんじゃなくて、どれほどヤバい状態にあるのか?4.5兆円以上の金額育児支援とかで使われるだけでも多くの国民が楽になるって事を知っときいね

俺は年収1000万をちょい超えてる位なので、現状の無駄な使途が多額すぎて、このままでは危険だなとも感じるし、税金の使い方にも文句言いたい。

能力のある人間が報われるべきだね。

2021-08-05

丁寧に説明ランキング

国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算

発言者発言年で集計

発言総数は、5509回

 

発言者ランキング

安倍晋三  296

岸田文雄  108

石井啓一  60

西村康稔  55

麻生太郎  52

中谷元   50

菅義偉   49

茂木敏充  42

塩崎恭久  39

岩屋毅   37

吉川貴盛  35

望月義夫  35

野田佳彦  34

世耕弘成  33

林芳正   32

梶山弘志  25

野上浩太郎 25

下村博文  25

赤羽一嘉  24

太田昭宏  24

 

発言者が取得できず不明:272

 

 

■年別推移

令和3年 350

令和2年 391

令和元年 463 (平成31年を含む)

平成30年 621

平成29年 497

平成28年 432

平成27年 569

平成26年 446

平成25年 246

平成24年 188

平成23年 185

平成22年 93

平成21年 76

平成20年 77

平成19年 64

平成18年 102

平成17年 83

平成16年 53

平成15年 39

平成14年 43

平成13年 26

平成12年 31

平成11年 43

平成10年 20

平成9年 16

平成8年 12

平成7年 9

平成6年 6

平成5年 13

平成4年 8

平成3年 14

平成2年 11

平成元年 8

昭和63年 5

昭和62年 5

昭和61年 3

昭和60年 12

昭和59年 3

昭和58年 2

昭和57年 6

昭和56年 4

昭和55年 7

昭和54年 5

昭和53年 5

昭和52年 3

昭和51年 7

昭和50年 3

昭和49年 2

昭和48年 4

昭和47年 1

昭和46年 2

昭和45年 4

昭和44年 5

昭和43年 7

昭和42年 8

昭和41年 4

昭和40年 4

昭和39年 3

昭和38年 4

昭和37年 5

昭和36年 6

昭和35年 2

昭和34年 5

昭和33年 7

昭和32年 6

昭和31年 4

昭和29年 8

昭和28年 8

昭和27年 5

昭和26年 7

昭和25年 8

昭和24年 4

昭和23年 6

2021-06-08

anond:20210607212518

ちょっと調べた。


例えばオクラ場合10a(1000㎡)で平均収穫量は3tぐらいだそうだ。(この数字過大評価かもしれない)

2~7カ月ぐらいで収穫する。オクラは収穫期が長く、路地栽培でも3~4カ月獲れ続けるらしい。

市場の卸値でキロ単価で1000円ちょい(1.2kとか1.5kとか)、3tだと、3百万円超。まあ農協通すし、肥料やらなんやら経費もかかるからその額が利益ってわけではないが。

専業農家もっと広い畑もってるだろうし、数か月はオクラ以外の何かもできる。

そう考えたら、結構生活は成り立つんじゃなかろうか、と。農家は持ち家だし、家族みんなが働き手だろうから


オクラ生産量一位の指宿市オクラ栽培面積は300ha(30000a)で約1000戸が栽培しているらしい(その全てがオクラメインかどうかは知らない)

平均すれば一農家辺り30aでオクラ作ってる。

ちょっと古いデータだけど、平成30年総生産量が3,673.1tと、さっきの10aあたり3tと合ってないけど、ガチでやってないとこもあるとか、最近ちょっとオクラの収穫量増えてたりする影響かもしれない。あと、農協通してない分は含まれてないとかもあるかもしれない。

あくまで30aは平均なので、その何倍もやってるところもあるだろうし、オクラ以外にも色々育ててるところもあるだろう。色々よくわからない。

うちみたいに、自宅で食べる用として10メートルの1畝しかオクラ育ててなくても収穫面倒なので、ガチ農家の人はほんとにすごいと思う。


トマトだったら、卸値がキロ単価で300~400円とか。1個あたり60~80円。スーパーに並ぶと、100円弱になる。

10aで10t収穫と考えたら、まああとは計算してくれ。



で、話は変わって捕捉だけど、大規模じゃない農家とかは、結構手広く商売してる。

知り合いのとある果実農家は、収穫体験もさせてるし(俗にいう○○狩り)、じぶんとこの果実使って加工食品とか作って通販してる。ジュースとかドライフルーツみたいなのとか。

別の知り合いは、一般家庭への販路作って、定期購入とかで直接野菜売ってたりする。

こだわって作ってて新鮮で美味しいし、その時期の旬のもの勝手に週一とか週二で届いたりするので、金銭的余裕のある家庭では喜ばれてるらしい。

結構高級なレストランかに営業かけて契約とってたりもするので漫画みたいだと思った。

それ以外でも他の農家が忙しい時に手伝って日当貰ったり、草刈とか庭師兼業してたり、小中規模農家さんは色々やってるから、そういうところを見たら食べていけてるの? って疑問は出るのは当然と思う。

前にも書いたけど、普段生活してて目につく農家というか畑って、土地持ちでお金に余裕はあるんだけど、惰性でやってるところも多いし。(生産緑地にしたら動かせないから)

うちは先祖代々兼業農家収入はぼろいアパート駐車場とか。

先代が働けなくなったら、早期退職したり、ふらふらしてる親戚とか動員してなんとかやってる感じ。

ひいじいちゃんの頃は造園兼業してたから、けっこうガチ目に野菜作ってたんだけど。

そんな感じです。オチはないしオナ○ラの話もしない。

2021-05-21

ワクチンを老人優先にする必要性はあるだろうか

毎日テレビ報道される感染者数に最近は興味が持てなくなってきた。いくら世界的な危機だといっても一年以上続けば慣れてしまものらしい。

日本での一般的医療を受けたとき領収書を見たことはあるだろうか、診察、投薬などの医療行為は点数で管理されており会計時には1点=10円で計算される。

そして、一般的患者保険証提示することで7割引される。実は保険証はいつでもどこでも使える7割引クーポンなのである。(Wow)

いつも私は9時過ぎのスーパーで半額の弁当を買うが7割引なんて見たことがない、それほど日本保険制度は素晴らしいと保険を受ける側からしても感じる。

では割り引かれた7割は誰が払っているのかというと日本政府である

視力検査を例にあげよう、視力検査の点数は69 点であり(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_3_3_7/d261.html])、保険証を出さないでいると690円になる。(え 意外と高いな)

しかし、クーポンを出すことで210円ほどになる、残りの480 円は日本政府が払ってくれている。

私一人が視力検査しただけでも日本政府は480 円奢らなりゃいけないのに、保険証を持っているのは国民ほとんどである

もちろんこれは日本財政を圧迫しており、時たま報道されている

厚生労働省 医療制度改革の課題視点によると https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1d.html] 平成30年には全体で42兆円となり、2025年には60兆円にまで伸びるとしているしかしこの1/3を占めているのは老人医療である。老人の保険制度もっと手厚く、75歳以上であれば9割引にすらなる。

こういった記述想像するのは一般的総合病院外科であったり町のクリニックであろう、もちろん医療を求める者に的確で安全医療安価提供することは重要である

しかし、私の持つ老人医療費へのイメージは違う。

老人の持つ杖も実は保険対象であることはご存知だろうか。

車椅子も入浴用の椅子対象であり、7割引が可能である痴呆言葉を話せずただ脱糞するだけの臭い老人でも保険はしっかり適応され、オムツを変えるのも、身体を拭くサービスもすべて適応されている。

こういった医療はよく知られている総合病院ではなく、老人ホームで行われているため、認知度はない。しかし、明らかに日本医療費は寝たきりの痴呆の老人に使われている。

自民党杉田水脈衆議院議員言葉を借りると、「生産性のない」人間医療費はもちろん、医療行為を行う看護師介護士の労力までも奪われている。

いや、杉田水脈衆議院議員で指摘した同性カップルはおそらく労働をし、税金を納めることで貢献できているだろう、老人はそうでない。

老人の家族も面倒なことはすべて老人ホームに任せて知らないフリだ、誰も声を出して発言はしないが深層心理では面倒な荷物として思っているだろう。

そんな老人を国を挙げてワクチンを優先する必要はあるだろうか。

ニュースではワクチンを受けて嬉しいと喜ぶ老人の顔ばかり報道されるが、先に優先させるべきなのはもっと他にあるのではないだろうか。

私は老人ホームクラスターがあるたびに踊っている、嘘である

参考文献

網走中央病院 なぜ医療費は増え続けるのか (https://www.abashiri-chuo.or.jp/2017/06/02/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB/])

朝日新聞 杉田水脈氏「不適切記述撤回はせず 「生産性寄稿 https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html

2021-05-17

anond:20210511011851

自分漫画アニメとか好きだけど、宅建試験や(平成30年合格率15.6%!!!)FP1級学科試験2021年1月実施試験合格9.95%!!!)に合格するレベル人間から他人精神幼児とか言ってる投稿主君よりも人間としてのレベルは高いと思う

2021-05-05

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-05-03

anond:20210503140328

ホンマかいなと思って平成30年被保護者調査を見てみたら限りなく嘘で草

10代は若干男が多いがこれは人口比だろう

20歳から50歳未満は男のほうが少ない

50歳から75歳未満までは男が多くて、それ以上は女が多い

まぁ50歳以上となると就労不可能病気とかの割合が増えるからこうなるんだろうな、逆に75歳以上に女性が多いのは寿命が長いか

2021-04-15

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

2021-04-06

インフル死者VSコロナ死者2021

インフル死者毎年29〜65万人(超過死亡)

コロナ死者現在285万人強者

と、ここまではい

だがしかしインフル国内感染者は毎年推定1000万人コロナ国内感染者は現在48万人

やっぱりインフルエンザの圧勝なんだよなあ(笑)

 

インフルエンザワクチンの接種数は国内2630万本(平成30年実績)、東京都人口の2倍、日本の総人口20%しかインフルエンザに警戒していない現実

インフルエンザが怖いビビリがコロナも怖いってんなら分かるけど

インフルへの警戒が無かったお馬鹿ちゃんが、コロナビビってるのたまに見るじゃん

世の中だいたい馬鹿なんだなと思っちゃうよね

インフル死者VSコロナ死者

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