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はてなキーワード: 異論とは
元増田。頭のゆるい俺にもわかるように書いてくれてありがとう。わかりやすい。
相互扶助に異論はないとも。キリギリスでも死ねとまでは言わないよ。元増田はちょっと煽り気味になりすぎたかな。
さしあたりネックとなるのは
・キリギリスと不遇アリに差をつけるとすると、キリギリスと不遇アリの区別が困難
あたりかな。
別の課題を設けることで社会に貢献する意思を示してもらってキリ排除とか？
ちなみに俺は現物支給イチオシ派。どちらかというと頑張りがいが残りそうっていう好みの話だけど。
前に比べたら新卒至上主義も既卒不遇も減ったんだろうが、まだまだこれからが本番だろうな。
これから10年以上後を見据えて需要がありそうな技術を身に着けられて状況改善できるキャリアプランを描ける公的機関があるといいなぁ。
どうだろう、元キリ今アリの貴方はどう思う？
先日、ネットの匿名で書き込めるある場所で、自分が古代祐三さんを知らなかったことを
「にわか」
と馬鹿にされました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E7%A5%90%E4%B8%89
日本を代表するゲーム音楽作曲家であり、代表作は『イース』『アクトレイザー』『世界樹の迷宮』など。
ゲーム音楽の黎明期を支えたゲーム音楽作曲家であり、現在も第一線で活躍している。
そのことを踏まえれば、ゲーム音楽好きを名乗りながら古代さんを知らない人間が「にわか」と呼ばれることについては全く異論がないように思えます。
例えるなら…
（人物のたとえが適切かどうかは別として…）というような人が「にわか」と呼ばれてしまうのは仕方ないと容易に想像できます。
ゲーム音楽好きだけど古代祐三を知らないというのはそういうことなのでしょう。
ですが私はにわか叩きに苦言を呈したいのです。
世の中の一部にはゲーム音楽を好み、その音楽を頻繁に聴く層（＝ゲーム音楽好き）が存在するわけですが、ただ、ゲームをプレイせずにその音楽を好きになることは稀です。
つまり、「ゲーム音楽好き」とは、あくまで「自分のプレイしたゲームのゲーム音楽好き」なわけです。
私も、ゲーム音楽好きを名乗っておりますが、過去の名作ゲームはあまりプレイしたことなく、あるゲームの音楽を頻繁に聴いています。
人に好きな音楽を聴かれて、わざわざ、「○○と○○のゲームの音楽が好き」というのはめんどくさいです。
ゲーム音楽好きを名乗らなければ叩かれなかったかもしれませんが、じゃぁどうしたらいいのでしょうか。
ゲーム音楽作曲家は基本的に裏方であり、ゲームのファンであってもその名前を知らないこともあると思います。
だから、稀にインタビューが組まれたりしますが、基本的に表にはあまり出てきません。
私はプレイしていい音楽だなと思ったら、その時初めて作曲家の名前を覚えます。
だからいくら作曲家が有名でも、ゲームをプレイしてないと名前を知らないということもあるのではないでしょうか？
もう一つ。
世の中には名作と呼ばれるゲームがたくさんあります、『イース』や『アクトレイザー』や『世界樹の迷宮』などもそのうちのひとつに数えられるでしょう。
しかし、毎年のように繰り返し生み出される名作ゲームは年々増えていきます。
ゲーム業界でも、「いよいよ、あのゲームをプレイしたことがない世代が入ってきたか…」というような経験をすることがあるそうです。
後の世代になればなるほど予習しなくてはならない名作ゲームはどんどん増えていきます。
ただの、業界人でもない一般人が、ゲーム音楽好きを名乗るだけに、それだけの学習が必要なのでしょうか…。
注）もちろん、あくまでここで必要とされているのは、「作曲家の名前を知ってるか知らないか」ということ……ですが、上記の通り、音楽を知らずに人物だけを知るのは難しいような気がします。彼らの気持ちの裏には、「名前を知っているだけではなく音楽を聴いたことがあるかどうか」という気持ちも隠されてるような気がします。
彼らには「ゲーム音楽はこうあるべき」という気持ちがおありなのだと思います。
ゲーム音楽好きは昔の名作ゲームをすべてプレイして作曲家を覚えるべき、そうでなくてもプレイしてないゲームの作曲家まで網羅すべき、と。
そもそも、ゲーム音楽は音楽の中では圧倒的にマイナーな存在です。
世間一般で音楽といえば歌のことであって、BGMを聴くという発想はあまりないようです。実際に、ある人にゲーム音楽を聴くと言ったらすごく驚かれたことがあります。
とはいってもゲーム音楽にもすごいファン層がいるので「ゲーム音楽は相対的にマイナーである」というのが正しいかと思います。
マイナージャンル同士仲良くしたらいいと思うのですが……いきなりにわか叩きはないんじゃないかと思います。
ところで、なぜにわか叩きは行われるのでしょうか。
①にわかを叩くことによって、にわかがその作品または人物についてよく調べ、ファンの質が上昇する。
②にわかを叩くことによって、にわかがファンを離れ、ファンの質が上昇する。
など、いろんなことが考えられるかもしれませんが、これは逆効果ではないかと考えてしまいます。
古代さん自身は、「俺を知らないなんてにわかだなぁ」とは言わないし言えないでしょう。
だからこそファンが代わりに、「ゲーム音楽業界を啓蒙しなくては」「彼の偉業を知らしめなくては」「能力ある人、努力した人は評価されるべきだ」という気持ちがあるのかもしれません。そういう気持ちは大切ですが、古代さんを他人を叩く武器に使うのはどうなのでしょうか？
だらだら書いてしまいましたが、まとめると、
と考えています。
…あと、いちおう書いておきますが、いきなり「誰こいつ」などと書き込んだわけではありません。
貴方はどのようにお考えですか？
追記：
反米っつーか米と対等にって感じだけど。
なかったとか安倍がプッシュしてるっけ？
ただ彼等に対して「刺激しないように」は無意味。
無茶いうなｗ
ただのビジネスでもアホのいうことですよ
小池や石破に期待するほうが１００倍ましだ
＞政権交代前に「自民の負債を清算すればすごい果実が収穫できる」と言ってたのに言ってた成果が無かったんだ全部
誰も信じてなかったでしょ。
歴史修正すんなｗ
大勢信じてたよ
でもやるしかないでしょ。
必要がない
いや俺は増税には反対だけど、でもことごとく自民と反対の政策を取られるのも困るよ。
安倍が日米離間をしている？
詳しく
反米っつーか米と対等にって感じだけど。
そこに異論はない。ただ「周辺諸国に付け込まれる」はだいぶ主観で変わるものだという話し。
たとえば「南京大虐殺はなかった」と言って中韓を刺激するのとかね。
出来てないこと認めて成長する姿勢がないように見えたんだよなあ
今もそれが見られない
根本的な反省がないので、むしろ時間をあけるとまた同じ失敗を繰り返すと思っている。
まだ前回の経験が残っているうちにやらせてみるしかないでしょ。
誰も信じてなかったでしょ。
そこは「ダメでもともと」案件なので個人的にはそんなにショックはない。
でもやるしかないでしょ。
安倍偉い！
安倍が日米離間をしている？
詳しく
明らかな誤変換で勝ち誇られても
マイ糠床はいいぞ
残念ながら中韓露よりは米の方が取引の出来るパートナーだと思うよ
異論があれば具体的によろしく
あとあの財相はもっと叩かれてよかった マジアホ
出来てないこと認めて成長する姿勢がないように見えたんだよなあ
今もそれが見られない
話をそらすなｗ
政権交代前に「自民の負債を清算すればすごい果実が収穫できる」と言ってたのに言ってた成果が無かったんだ全部
いや、あいつらのトレーニングの為に国政を預けられるほど余裕が出きることなんかあるのかなこの先この国に…
というかせめて不出来を認めて成長しますって姿勢を見せて欲しいんだけどそれがないじゃん
そこが１番嫌なのよ
安倍の悪口言って引き摺り下ろせばまた自分達の春が来るんだとしか考えてないっしょ
日本のIT業界とアメリカのIT企業を比較して、これを野球に例えるとメジャーリーグと高校野球の地方の地区大会レベルみたいなものじゃん？
日本のSIerに絞って言えば、メジャーリーグとリトルリーグ初心者歓迎チームくらいの開きがあることに異論はないと思う。
それでも日本にも素晴らしいエンジニアが一定数いるのに、海外にほとんど出ていかないで日本で糞みたいなチームに足を引っ張られながら働いている。
日本のIT業界の状況を考えればエンジニアの50%は海外で働いていますってことになっても、不思議ではないのに結果は違う。
だってそうでしょ。アフリカに生まれて、先端技術に触れたいってことになったらもう外に出るしかないじゃん。出れるかどうかは置いておいて。
日本に生まれてエンジニアやりたくても、まともな会社なんてほとんど存在してないでしょ。技術をウリにしてる会社すら見当違いのブログを書いて恥を晒しているんだ。会社名は出さないけど。
外資系に行ったって所詮サポートじゃん。セールスエンジニアなんてやりたくないでしょ。
日本も頭脳流出は昔から起こっているけど、その頭脳が日本だとIT業界に集まらないってのが正解なのだろうか？
働きたいんだけど、働けないのか？
合掌
もちろんまっとうな尊重の上での引用、文脈に沿った引用ならよい。判決でも３要件はこれを暗にさしている。
・著者への尊重はない（そもそも目的外使用の許可も取ったことはない）
・ＡＩに判定させるデータに使うのはそれは鑑賞なり解釈しようとした上の「引用」どころか加工、「改変」なのでは。
どこかでみかけたたとえだが、「幼稚園児の書いた母の日の絵を、（勝手に持ってきて）保護者の肥満認定に使う」くらい本来の鑑賞目的からはなれている。
いうまでもないが、母の日の絵は母親を喜ばせようと幼稚園児が必死に書いたものなのだから、当の母親の目線でのみ読み取るべきであって、他のいかなる立場の人が感想を述べようと鑑賞目的からはずれる可能性が高い。
かろうじて（たとえば小児科医や育児書の編集者が本に沿える目的で）引用してよいとしても、まず母（子供の保護者）から使用目的を精査し許可をとらなければならないのは常識だろう。勝手に見も知らない子の書いた絵について「この絵は〇〇障害の兆候」とかレッテル貼りをしてしまう目的なら合法引用といいはるのは無理だ。著作権よりプライバシー権が上回る。
というわけで学術目的にも使えるはずの３２条ってそんなに万能で便利な条文ではないことがちょっと考えればわかる。
だから今回のピクシブからサンプルをかっぱらってくるやり方についてはまっとうな学者からも「何してくれた」と異論が多数出ている。
これも蛇足中の蛇足だが、二次創作での批判がまったく受け入れられないわけではないが批判への対応のメジャーなタイプは
「私にとっての神作品に文句つけるなんて神の二時創作意欲がなくなったらどうしてくれる。
私の生きる気力に直結してるんで帰れ。
帰らないならこっちが神の移住についていく。
どうしてもっていうなら自分でもっと萌えるやつ書いて同プラットフォームに投稿して神を超える閲覧・いいねを稼げてから出直せバカ」。
甘利氏「口利き」疑惑 「２０億、言葉で要求を」2016年2月16日(火)
（写真）甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑の舞台となった千葉県白井市の県道建設現場
甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑で、産業廃棄物の処理をめぐって都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉中だった千葉県の建設会社側に対し、甘利氏の公設秘書（当時）が補償額２０億円を要求するよう、具体的に金額に言及して提案していた疑いが出てきました。民主党が１５日、補償交渉を記録したとする録音データと書き起こしたメモを国会内で発表しました。
会話は甘利氏の秘書だった清島健一氏と、建設会社Ｓ興業の総務担当だった一色武氏のものとみられるといいます。同党は録音を一色氏側から提供されたとしています。事実なら、秘書が補償交渉に深く介入していたことになります。国会での関係者の証人喚問などで事実関係を確認する必要があります。
民主党の発表によると会話があったのは２０１５年１１月２日。清島元秘書とみられる人物が「だいたいそしたらカッコ書きでもいいです、でも一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういうなんか言葉にして欲しいんですね」と持ちかけています。
甘利氏は閣僚辞任を発表した１月２８日の会見で、「秘書が金額交渉などに介入したことはない」と説明していました。
Ｓ興業は千葉ニュータウン開発にともなう県道建設工事で、建物の移転補償などでＵＲから少なくとも計２億８７００万円を受け取りました。その後、自社が借りている敷地内の産業廃棄物の処理をめぐって、さらに補償を求めていたとされます。
今回の録音のやりとりについてＵＲ元職員は、「地権者でもないＳ興業に産廃処理の補償金を払うことにはＵＲ内部でも異論があったのでは。秘書は『話を聞く』というより、むしろそそのかすように介入している。Ｓ興業側に立ってカネを引き出すために積極的に動いている」と指摘します。
女性にはタイムリミットが伝々という言説が定着して久しいが、男にも生涯未婚童貞になるか否か運命の分かれ目になるタイムリミットがある。18歳だ。
大学入学時点で恋愛経験(必ずしも性体験でなくて良い、それぞれの年齢相応の成功体験)のない男は「体は18！心は小6！」状態になってしまう。同年代にチャレンジしても門前払いを受け続け、改善のためのフィードバックも自信を付けるチャンスも一度も掴めないまま見下され鼻で笑われ続け心が折れる。学歴だけ高い生涯未婚童貞はてな粘着ミソジニー男の一丁上がりだ。
女性は三十何歳まで学生時代と社会人合わせて十余年の猶予があるが、18歳で最終バスが出発してしまうのである。若い大人に仲間入りしてなんとなく世の中や物事が見えるようになってきたら、なんと自分が既に手遅れで挽回不能なことに気付くのだ。
18までの環境は否応なく家庭の強い影響下にあり、本人の自己責任とだけ切り捨てるのは酷だと思う。よほど素材がイケメンかどんな環境でもアクティブに女子に突進していく子であれば心配ないが、周りを見ると上記の認識も危機感もないまま、ぼんやりした子を偏差値が高いからとなんとなく男子小中(高へエスカレーター)に入れてしまい取り返しがつかなくなる悲劇が後を絶たない。
おそらく父はこの時代に既婚者なので自由恋愛の勝者であり「普通に生きてりゃ彼女くらいできんだろ」くらいにしか思ってないのだろう。母は女性なので上のような失敗男が眼前に登場したことなど人生で一度もなくピンと来ないのではないか。あるいは愛する可愛い王子がモテない可能性など発想自体が存在しないか、悪い虫に奪われるくらいならモテなくて結構くらいに溺愛しているかもしれない。
水は桶板の一番低い高さまでしか貯まらない。親の自慢に役立つのは学歴や職業など分かりやすい高い桶板かも知れないが、子の主観的な幸福を願うなら決定的な欠落が生じないよう目を配って欲しい。
※1 大学デビュー性交組の諸兄の中には、いや、22歳だろ、という異論もおありかと思うが、否定はしない。大意は汲んでいただけることと思う。
※2 学校が共学なら万事解決というわけではない。今ならたぶん下から2割くらい(もっとかな？)は脱落するのだろう。私が言いたいのは(受験に例えると)「受験があるなんて知らなかった」子の中には準備すれば受かってた子もいるだろうし、最終的にダメでもせめて「全力で勉強したが落ちた」にしてあげようということ。
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
三一権実諍論（さんいちごんじつ の そうろん）は、平安時代初期の弘仁年（817年）前後から同12年（821年）頃にかけて行われた、法相宗の僧侶・徳一（生没年不明）と日本天台宗の祖・最澄（767年 - 822年）との間で行われた仏教宗論である。「一三権実論争」「三乗一乗権実諍論」「法華権実論争」などとも。
目次 [非表示]
1 概要
2 平安初期の仏教界
2.1 法相宗と徳一
3 論争の経緯
3.1 論争の発端について
4.2 南都教団への対抗
4.3 中傷者徳一に対する怒り
4.4 蝦夷征討との関係
5 その後
6 注・出典
7 関連項目
8 参考文献
「三一権実諍論」の「三一」とは、三乗と一乗の教えのことであり、「権実」の諍論とは、どちらが「権」（方便。真実を理解させるための手がかりとなる仮の考え）で、どちらが「実」（真実の考え）であるかを争ったことを言う。一乗・三乗の「乗」とは衆生を乗せて仏の悟りに導く乗り物であり、天台宗の根本経典である『法華経』では、一切衆生の悉皆成仏（どのような人も最終的には仏果（悟り）を得られる）を説く一乗説に立ち、それまでの経典にあった三乗は一乗を導くための方便と称した。それに対し法相宗では、小乗（声聞乗・縁覚乗）・大乗（菩薩乗）の区別を重んじ、それぞれ悟りの境地が違うとする三乗説を説く。徳一は法相宗の五性すなわち声聞定性・縁覚定性・菩薩定性・不定性・無性の各別論と結びつけ、『法華経』にただ一乗のみありと説くのは、成仏の可能性のある不定性の二乗を導入するための方便であるとし、定性の二乗と仏性の無い無性の衆生は、仏果を悟ることは絶対出来ないのであり、三乗の考えこそ真実であると主張した。このように三乗・一乗のいずれが真かをめぐり真っ向から対立する意見の衝突が行われた。
ただし、徳一と最澄の論争は三乗と一乗の争いのみに留まらず、教判論（数ある経典の中で釈尊の考え方に最も近いものを問う）における法華経の正統性を問うたものでもあるから「法華権実論争」と呼ぶべきとの考えもある[1]。この論争の間、最澄は『守護国界章』『法華秀句』など大部の著作を執筆しており、これは徳一からの批判への反論の書として書かれたものである。一方の徳一側の著書は、真言宗の空海（774年 - 835年）への論難である『真言宗未決文』以外現存していないため、詳細は不明である。しかし、徳一の主張は最澄側の批判書に引用される形で部分的に残存しており、ある程度の復元が可能である。
いずれにしろ論争は著作の応酬という形式で行われ、実際に両者が顔を合わせて激論を交わしたということではない。
奈良時代に興隆したのは、法相宗や華厳宗・律宗などの南都六宗である。本来、南都六宗は教学を論ずる宗派で、飛鳥時代後期から奈良時代にかけて日本に伝えられていたが、これらは中国では天台宗より新しく成立した宗派であった。天台宗は後述の如く最澄によって平安時代初期に伝えられたため、日本への伝来順は逆となったわけである。
この時代の日本における仏教は中国と同様、鎮護国家の思想の下、国家の管理下で統制されており、年ごとに一定数の得度を許可する年分度者の制度が施行され、原則として私度僧は認められていなかった。このことは逆に仏僧と国家権力が容易に結びつく原因ともなる。実際、奈良時代には玄昉（? - 746年）や道鏡（700年 - 772年）など、天皇の側近として政治分野に介入する僧侶も現れていた。桓武天皇（737年 - 806年）が平城京から長岡京・平安京に遷都した背景には、政治への介入著しい南都仏教寺院の影響を避ける目的もあったとされる。新王朝の建設を意識していた桓武天皇にとって、新たな鎮護国家の宗教として最澄の天台宗に注目・支援することで従前の南都仏教を牽制する意図もあった。
日本での法相宗は、南都六宗の一つとして、入唐求法僧により数次にわたって伝えられている。白雉4年（653年）道昭（629年 - 700年）が入唐留学して玄奘三蔵（602年 - 664年）に師事し、帰国後飛鳥法興寺でこれを広めた。
徳一は一説には藤原仲麻呂（恵美押勝とも。706年 - 764年）の子といわれるが疑わしい[2]。はじめ興福寺および東大寺で修円に学び、20歳代の頃に東国へ下った。東国で布教に努め、筑波山中禅寺（茨城県つくば市）・会津恵日寺（福島県耶麻郡磐梯町）などを創建したという。
前述のごとく、徳一の著作はほとんど現存していないため、その生涯は不明な点が多い。
天台宗は法華円宗、天台法華宗などとも呼ばれ、隋の智顗（538年 - 597年）を開祖とする大乗仏教の宗派である。智顗は『法華玄義』『法華文句』『摩訶止観』の天台三大部を著して、『法華経』を根本経典とし、五時八教（仏教の理解度の5段階に合わせて記された経典のうち、法華経を到達点とする）の教相判釈（経典成立論）を説く。
最澄ははじめ東大寺で具足戒を受けたが、比叡山に籠もり、12年間山林修業を行った。さらにそれまで日本に招来された大量の仏典を書写し研究する中で、南都六宗の背景にある天台教義の真髄を学ぶ必要を感じ始め、親交のあった和気氏を通じて桓武天皇に天台宗の学習ならびに経典の招来のための唐へ留学僧の派遣を願い出た。これを受け、桓武天皇は最澄本人が還学僧（短期留学の僧）として渡唐するように命じた。こうして延暦24年（805年）の遣唐使船で最澄は入唐を果たす。予定通り天台山にのぼり、台州龍興寺において道邃（天台宗第七祖。生没年不明）より天台教学を学び、円教（天台宗）の菩薩戒を受けて、翌年（806年）帰国した。
帰国後、最澄は桓武天皇に対し従来の六宗に加え、新たに法華宗を独立した宗派として公認されるよう奏請、天皇没後には年分度者の新しい割当を申請し、南都六宗と並んで天台宗の2名（遮那業・止観業各1名）を加えることを要請した。これらが朝廷に認められ、天台宗は正式に宗派として確立。これが日本における天台宗のはじまりである。最澄はさらに同じく入唐した空海に師事して、密教への理解を深める一方、六所宝塔院（比叡山寺（後の延暦寺）を中心とする）の造立計画を立て、弘仁5年（814年）には九州へ、同8年には東国へ赴くなど精力的に活動する。最澄の悲願は大乗戒壇の設立であり、大乗戒を授けた者を天台宗の菩薩僧と認め、12年間比叡山に籠って修行させるという構想によって、律宗の鑑真（688年 - 763年）がもたらした小乗戒の戒壇院を独占する南都仏教の既得権益との対立を深めていた。
論争の発端となったのは徳一が著した『仏性抄』であるとされる[3]。この書における一乗批判・法華経批判に対して最澄が著したのが『照権実鏡』であり、ここから両者の論争が始まった。
ただし、そもそも徳一が『仏性抄』で論難したのは中央仏教界の最澄ではなく、東国で活動していた道忠（生没年不明）とその教団であったとする説がある[4]。道忠は最澄が入唐前の延暦16年以降、あらゆる経典の写経を行った際、東国からはるばる駆けつけて2000巻もの助写をしたほど親交があり、東国における最澄の盟友的存在であった。道忠自身は鑑真の弟子で、律宗の僧侶であったが、戒壇が設けられた下野薬師寺との関連か[5]東国に住し、広く弟子を持つ僧侶であった。最澄が東国へ下った際には、すでに道忠は没した後で教団は広智（生没年不明）が率いる状態であったが、後に天台座主となった円澄（771年 - 836年）や円仁（794年 - 864年）・安慧（794年 - 868年）らは、もともと道忠の弟子もしくは孫弟子（広智の弟子）であり、道忠との縁から最澄に入門したなど、道忠は初期の天台教団の中で、非常に重要な役割を果たしていた存在であった[6]。
筑波山を開山し、会津を拠点とした徳一が標的としたのは、むしろ地理的に東国において布教を行っていた道忠教団であった可能性が高い。徳一の『仏性抄』の存在を最澄に知らせたのも道忠教団であったと見られる[7]が、異論もある[8]。
三一権実諍論に関する著作としては、
≪徳一側著作≫
『法華肝心』2巻
『法華権文』1巻
『中辺義鏡』20巻
『慧日羽足』3巻
『遮異見章』3巻
『義鏡要略』7巻?
『法相了義灯』11巻
『通破四教章』1巻
『照権実鏡』1巻
『依憑天台集』1巻
『守護国界章』9巻
『決権実論』1巻
『通六九証破比量文』1巻
『法華秀句』5巻
などが挙げられる[9]。論争の主要な流れとしては、
徳一の『仏性抄』（成立年不詳）に対し、最澄が『照権実鏡』（弘仁8年（817年）成立）で反論。
徳一の『中辺義鏡』『慧日羽足』に対し、最澄が『守護国界章』（弘仁9年（818年）成立）で反論。
最終的な結論として、最澄が『法華秀句』（弘仁12年（821年）成立）を著す。
となっている。なお諍論の前期において、最澄が『照権実鏡』で徳一の『仏性抄』を批判したのに対し、徳一の『中辺義鏡』では最澄の反論に全く答えていない。そのため『中辺義鏡』の批判対象としては、書名のみ残っている最澄の著書『一乗義集』ではないかとする説[10]、もしくは道忠教団によって書かれたと思われる『天台法華義』とでも称すべき書であったとする説がある[11]。続いて『守護国界章』下巻における三一権実論に対する徳一の反論として『遮異見章』『慧日羽足』が書かれたと思われ、それに対して最澄が『決権実論』で反論、結論の書として『法華秀句』を撰述したと見られる[12]。
一連の論争の内容は難解で、一乗・三乗の権実のみならず、教判論における法華経や天台三大部の正当性、天竺・震旦の先哲による教義解釈の是非など広範囲に及ぶ。しかし一方では、最澄の教法に対する価値論に対し徳一は仏法理解の先天的素質論を述べており、両者の論争の焦点があまり噛み合っておらず、議論そのものも詳細というよりは瑣末的であり、時折相手側への罵倒に近い表現も見られる（後述）など、すれ違いの印象も与えている。
天台宗側では『法華秀句』の成立をもって論争の終結とする（翌年に最澄は入寂）。論争の歴史を天竺や中国の仏教史まで遡って述べたもので、『法華秀句』の書名は、智顗による天台三大部の『法華文句』を意識したものと思われ、最澄の論争決着への決意が現れている。ただし、これは最澄側の一方的な論争打ち切りであり、徳一側からは決着がついていないとも言える[13]。なお徳一は天台宗のみならず密教に対しても問題視していたと見られ、真言宗の空海に対しても『真言宗未決文』で批判している（なお、これが徳一の著作として現存する唯一の史料である）。
下記は、取り立てて、最澄の書き物に怒りは表明されていないが、法相宗派の学者の何人かは、そのようにとらえているようである。その理由をあえて挙げるとすれば、次の事柄をあげられるが、これも、特にここに特記すべきほどのことではない。参考までに、法相宗派側の意見を以下に述べる。 最澄は、しばしば非常に激烈な表現を用いて論敵を攻撃しており、たとえば『守護国界章』において最澄は、非難の対象である徳一のことを「麁食者（そじきしゃ。粗末な食べ方をする者、半可通のこと）」「謗法者（ほうぼうしゃ。賢しらに法を曲げる者）」「北轅者（ほくえんしゃ。南に行こうとして牛車・馬車の轅（ながえ）を北に向ける者。方角もわきまえぬ者）」などの蔑称で呼び、本名の徳一で呼ぶことは一切ない。どちらかといえば秀才肌で生真面目な感のある[14]最澄が、これほどまでに攻撃的な姿勢で論争に臨んだ背景として、いくつかの原因が考えられる。
最澄は入唐求法から帰国する直前、越州に寄り、密教を龍興寺の順暁（密教の法灯においては傍流に属する。生没年不明）に学び、灌頂を受けている。帰国後も最澄の密教への関心は高く、自身より年少で僧としての地位も低いながら、正統的な密教を学んで帰国した空海に師事することになる。
最澄と同じく804年の遣唐使で入唐した空海は、真言八祖の一人恵果（746年 - 806年）から正統的な密教を学び、大量の経典・法具を携え、最澄よりやや遅れて大同元年（806年）に帰国していた。最澄は空海の招来した仏典を借り受けて密教を本格的に学びはじめ、弘仁3年（812年）には弟子の泰範（778年 - ?）らとともに空海の高雄山寺において灌頂を受け、正式に空海の弟子となっている。さらに泰範らを空海の下に派遣して密教の奥義を学ばせようとしていた。
しかし、弘仁4年（813年）最澄が『理趣釈経』（『理趣経』の解釈書）の借用を空海に申し出たところ、空海が密教の真髄は文章修行ではなく実践によってのみ得られるとして拒絶したため、両者の仲は悪化する。さらに最愛の弟子であった泰範が、最澄の再三の求めにもかかわらず比叡山への帰還を拒み、空海の下での修行を望んだことなどが重なり、両者は義絶するに至った。真言宗側では、これをさかんに吹聴するが、『理趣釈経』は、いわば、後世、淫靡宗教と結びついたものであり、空海がそれを見せたがらなかったのは、故あることであったようである。つまり、密輸入書物とも言えるものであり、かえって、見ないほうがよかったのではないかと思われている。
天台宗に密教の要素を取り入れ、新たな宗派としての地位を高めようとしていた最澄にとって、泰範・空海との訣別により孤立感が深まったことで、南都諸宗に対してより敵対的な姿勢に駆り立てられたともいわれる[15]。なお天台宗は最澄の死後、本格的に密教化することになる（→台密）。
最澄が論争相手とした徳一自身は、若年から東国に拠点を移して活動していた地方僧であったものの、彼が所属する法相宗自体は、当時の仏教界においては主流である南都六宗の中心であった。後世に天台宗の方が興隆していったため、三一権実諍論全体としては、新興宗派の総帥である最澄が、古い法相宗を代表する徳一を退けたという印象が残るが、実際には当時においては法相宗の方が主流派に属していたのであり、最澄はむしろ挑戦者であった[16]。前述のごとく年分度者の割当を勝ち取り、大乗戒壇の設立など、天台宗を確立して南都仏教に対抗しようとする最澄にとって、法相宗の理論家である徳一を説き伏せることは、天台宗の南都六宗への優位を示すことにも繋がるため、より攻撃的になったと、現代法相宗派の学者は考えている。
徳一の『仏性抄』は最澄にとって看過しがたい法華経批判の書であり、この法敵に猛反論しなければ自宗の存在意義そのものが危うくなる。しかしまた徳一にとっても、天台法華宗や密教の擡頭は、彼自身の属する法相宗にとっても、また従前の仏教体制秩序にとっても、異端なのであって、これを徹底的に論破しておく必要があった。徳一は『中辺義鏡』において法華教説や最澄に対して「凡人臆説」「顛狂人」「愚夫」などと悪し様に罵倒している[17]。最澄が『守護国界章』で徳一を「麁食者」「北轅者」と呼んだのはこれに呼応するものであり、互いに自宗派の存在意義をかけた真剣な論争であったがゆえに、ともに中傷めいた表現までもが用いられたともいえる。
宮原武夫（1933年-）は最澄と徳一の論争がここまで大きくなったのは、最澄が当時の朝廷が進めていた蝦夷征討に徳一が「非協力」的とみなしていた政治的問題にあったとする説を唱えている。
最澄が東国に下った際に活動の拠点としていたのは亡き道忠が活動の拠点としていた下野国と隣の上野国であったが、両国は当時朝廷が推奨していた蝦夷征討の兵站基地となっており、更に下野・上野両国から陸奥・出羽両国に対しては国司からの課役を逃れるための逃亡や朝廷による移住政策によって多くの人々が移り住んでいた[18]。蝦夷討伐には徳一の法相宗を含めた南都六宗や東国の鹿島神宮・香取神宮も征討の成功を祈願したり、寺院や神社を建立するなどの積極的な協力を行ってきた[19]。朝廷から天台宗の公認を得たばかりの最澄も東国における蝦夷征討を巡る様々な動きに直面して関心をもったと考えられ、この時の最澄の東国行きに随行した弟子の円仁（下野出身）も立石寺など東北から北関東にかけて多数の天台宗寺院が建立したと伝えられており、最澄とその門人は下野・上野両国を足掛かりに奥羽の人々に対する教化を進めようとしたとみられる[20]。
これに対して徳一の方は会津地方から越後方面への布教活動を進めており、蝦夷征討への協力や蝦夷がいる会津以北の奥羽への布教を示す史料は残されていない。宮原は最澄は『決権実論』の中で「北轅者常に迷ひて、分明の文を指さしめ、南、越の方に向はしむ」と記しているが、これは自分達や南都六宗と違い、蝦夷征討に対して祈祷<
国際基督教大学、International Christian University、ICU。
私の母校だ。
2人の卒業生の婚約で日本(の一部)が盛り上がる中、ただただ一卒業生として発信したいことがあるので、筆を取った。
"過剰な一般化"かもしれないし、統計的なデータがあるわけじゃない。
だから、これは私の主観や経験によって構成された文章となっているはずだ。
ーーーーーーーー
結論から言うと、彼らが知り合ったきっかけとされる"意見交換会"が"合コン"だったということは非常に考えがたい。
(学校の規模が小さすぎて、自分の"友達の友達"でほとんど全員にアクセスできるため、学内合コンなどほぼ有り得ない。)
他の大学の方からすれば信じられないかもしれないが、ICU生の大多数は学内にしろインカレにしろ合コン未経験である。
ICU生はだいたい「他の大学と"違う"」という理由で、ICUを選んで入学している。
ICUは、上京を目指す若人が一般的に憧れるような"キラキラ"した大学ではない。
すごい地味な大学だ。
周りに学生街と呼ばれるようなものはないし、キャンパス内にスタバはもちろんない (武蔵境駅前にはあるけど)。
では、みんな何を求めて、ICUに入るのか。
ある人にとってはそれが、英語教育だったり、リベラルアーツ教育だったり、特定のメジャー(専門分野)だったり、学校の雰囲気だったりする。
何を求めて入学したにしても、ICU生は何故か批判的思考を知らぬうちに身につけていく。
そんなICU生の大多数が共通して敏感に反応するのは、"性"が関わるトピックについてだと思う。
それが、ICU卒業生や在校生が、意見交換会＝合コンに対して、異論を表明している理由でもあるのではないだろうか。
合コンというのは、良くも悪くも"社会的に押し付けられた性へのイメージ"の結晶と言える。
(男性が〜〜すべきとか、女性は〜〜するとか、そういう類のこと)
ICU生の大多数はぶっちゃけ、この"性へのイメージ"に超批判的である。
くだらないと思ってるし、押し付けられたくないと思ってる。
だから、合コンにも無関心/批判的だし、実際行っても"需要"はないと思う。
だって、相手側から求められる"性へのイメージ"を体現し(て)ないから。
こんな感じで、ICU生は合コン未経験を貫くのではないだろうか。
勉強で忙しいとか色々な主張があると思うけど、私はそう思っている。
てか、書いてて眠くなってきたので寝る。
起きてまた気が進めば編集しよっと。
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「（略）改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、４７条の２（退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文）、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案４７条２の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第１条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第１条に（）目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。４７条の２、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「４７条の２は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第４７条２、１項に書かれていることからも明らかであります。」（野党側失笑）
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ１項のどこにかいてあるんですか」
「４７条２、１項は（上述の内容を再度読み上げる）医療機関等に作成するものこと、また第１条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「（苦笑）答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください（この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える）。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この４７条の２のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第１条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております（意味フ）」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「４７条２、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ４７条の２、第１項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第５項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の４７条の２につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの（これに警察が入りうる）に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第５項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第５項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第３項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。３項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江（もうアップアップになっている）
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います（意味フ）。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ！措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第２項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか（そりゃそうだろーなー。）。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと？もともとそういう想定で作られました？今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は４７条の２に、第４項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「（意訳）措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが２割も３割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。（譲って）この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは（障害者）権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります（まだあんのか）。当事者団体が大変不安をもたれている。４７条２の６項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている（ただし中止する手段はない）ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました？これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ（そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど）。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「（意訳）本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳）ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか（もはや天晴れ）」
「（権利条約について述べるものの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁）」
