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はてなキーワード: 法令とは

2020-06-01

anond:20200601003340

SFオタクの一人としてこれをややガチめで妄想してみる。

2060年の世界

・国際情勢

日本GDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインドシンガポールタイ韓国台湾などが上昇。

GDPトップ5は中国アメリカインドドイツ日本(or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール)の順に入れ替わる。

日本経済力生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国から投資積極的に行われる。

鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。

中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。

この二つの勢力法令憲法理念外交などを共有する緩やかな共同体形成しているが、日本2060年現在どちらにも加盟していない。

この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。

日本はそのなかにあって「パターナリズムリバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。

科学技術

コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系接続して思考インターフェイス操作することができる。

ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人プライバシー侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。

しか広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間問題だとアナリストは指摘している。

一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民データ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。

特に中国では満五歳児から国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよから嫌疑を生むことになる。

今後20年以内に「国民安全保障人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装目標としている。(中国政府発表)

日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。

そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車鉄道バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。

発電はどの勢力下でも改良された原子力発電自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究である高速増殖炉先進国に限り実用化されている。

宇宙開発民間主体となって行われている。中国2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画特にない。

2060年現在では月面開発が各国民企業によって進められている。既に定期往復宇宙船宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。

ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光自由度は低い。定番お土産は月の石。

格差健康

リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。

アメリカ中流階級以上の平均寿命が90.2歳(2058年保健省統計)なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。

国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。

ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導管理を受けることはなく、マクドナルドケンタッキー2060年現在でも健在である

他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民健康的な食事生活を送ることができる。

ただし睡眠時間食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府健康に益しないと判断した飲食店開業は許されていない。

パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドケンタッキー存在せず、ラーメン二郎特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメン政府認定の優良飲食物とされている。

当然、タバコ飲酒も厳格に禁じられており、カフェイン摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。

これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部平均寿命は97.2歳(中国政府発表)にまで伸びている。

教育

パターナリズム勢力下ではどの学校学費無償であり、すべての教育機関は公立または国立である私塾の開設は特例を除き禁じられている。

すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。

卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨(実質強制)されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。

他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味ものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。

ただしこれらには多額の学費必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学大学院のそれをしのぐと評されている。

なお、義務教育制度廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。

産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業出資を受けた講義、あるいは教育機関そのもの運営リバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である

パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。

文化芸術

パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。

ただし「時として刺激的な表現物が市民精神衛生に益する場合もある」との見地から特定の年齢に達し、必要リテラシー試験クリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。

とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」(ジョージ・オーウェル作)はもちろん発禁である

対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能国旗を燃やしたり、大統領写真を切り裂くことも可能VR空間バーチャルドールとまぐわうのも自由

パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定知識がある者はこれらの規制技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。

1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。

利用規約 - ハナノナは

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,ハナノナは(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

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当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

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第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

Privacy Policy - ハナノナは

アプリ(以下「本アプリ」といいます)をご利用された場合、以下の規約同意されたものとみなします。

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アプリでは、メールでのお問い合わせの際に、メールアドレス情報送信していただきます

送信いただいたメールアドレス情報は、お問い合わせへの回答や必要情報提供のために使用し、それ以外の目的使用することはありません。

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アプリでは、個人情報を適切に管理し、以下の場合を除き、第三者に開示することはありません。

ご本人の同意を得た場合

法令等に協力するために開示が必要場合

#分析ツールについて

アプリでは、サービスの利用状況を把握するためにGoogleアナティクスを使用しています

Google アナティクスの使用を通じて収集されたデータは、Googleプライバシーポリシー準拠しています

Googleアナティクスの利用規約プライバシーポリシーは、Googleアナティクスのウェブサイトでご確認ください。

# 免責事項

アプリからリンクバナーを経由して他のサイトアプリに移動した場合、そのサイトアプリ提供される情報サービスについて、当社は一切の責任を負いません。

アプリ掲載されている内容や情報については、可能な限り正確な情報掲載するよう努力しておりますが、誤った情報が含まれていたり、古くなっている場合があります

アプリの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかますので、あらかじめご了承ください。

2020-05-30

anond:20200530101919

それだって手口が広まりすぎると狙い撃ちされる。

税務調査法律だけじゃなくて現場裁量でできるから

教えてちゃん節税コミュニティーでは排除される。

ヒントをもらったら自分法令を読んで裏取りをする能力のないやつはおとなしく税金を払っておいた方が身のためだよ。

いやマジで

2020-05-29

髪型シミュレーション - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

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見直し改善について

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以 上

2020-05-28

画像検索アプリ - Privacy Policy

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ご本人の同意を得た場合

法令等に協力するために開示が必要場合

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Meddi - 利用規約

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

第2条(利用登録

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録完了するものします。

当社は、利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録申請承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものします。

(1)利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約違反したことがある者から申請である場合

(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは、自己責任において、本サービスユーザーIDおよびパスワード管理するものします。

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは本サービスを利用するための購入に同意した場合のみ、サービス利用の対価として当社が別途定め、本サービスで購入前に表示される利用料金を、当社が指定する方法により支払うものします。

無料体験キャンペーンは初回登録のみ適用されます

購入した有料サービスについて理由に関わらず返金は一切行えません。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワーク機能破壊したり、妨害したりする行為

(4)当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

(5)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

(6)その他、当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

(2)地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により、本サービス提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

(1)本規約のいずれかの条項違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(免責事項)

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものします。

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第9条サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10条(利用規約の変更)

当社は、必要判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。

11条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものします。

12条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては、日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

最終更新日 2020年03月20日

利用規約 - ICカードリーダー

利用規約

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第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

2020-05-27

はてなブックマークサービス売却先を勝手に考える

はてなブックマークサービス売却先を勝手に考える

※以下は与太話、フィクションです

考える理由

女子プロレスラー木村花氏の自殺に端を発っした、SNSでの誹謗中傷対策政治問題化し具体的な法令化・厳罰化現実的となってきた。更に政府誹謗中傷対策名目SNSへの法規制実質的言論規制を行う可能性がある。

SNS運営事業者には具体的な対策が求められ、SNS事業者団体ソーシャルメディア利用環境整備機構」は既に運営厳格化声明を出している。しか株式会社はてなはこの団体に参加していない。

更に近年のはてな社の主な収益サーバ監視サービスMackerel」や、オウンドメディアコンサルティングなどのBtoBサービスが中心で、一時期ははてなの顔とも言えた「はてなブックマーク」は今となっては足を引っ張る存在とも言え、もはや運営厳格化のための投資判断もしないのではないか?更に厄介なことに、収益寄与しない割には影響力は無視できないレベルでもあり、はてなハイクなどと違い閉鎖するよりも売却したほうが良さそうである

そこでtoCメディアサービス運営する他社にサービスを売却できないか?と勝手に考えてみる

買ってくれそうな会社
エイチーム

名古屋根拠地とするWEBメディアソーシャルゲーム運営会社。「引越し侍」「サイマ」「ナビナビ」などを運営。非東京系の大手WEBメディアということと、「Qiita」のインクメンツを傘下に収めたという実績もある

DMM

金沢根拠地とするWEBメディアWEBサービスソーシャルゲーム運営会社。「FANZA」などのアダルト系のイメージが強いが、金融からゲーム教育事業まで幅広い。「はちま起稿」を過去運営していた実績もあり、微妙メディア運営できる

LINE

韓国WEBメディア大手NAVER」傘下。SNS「LINE」や「NAVERまとめ」「ライブドアブログ運営ソーシャルニュース運営親和性は高い

ホームページシステム

大阪根拠地とするWEB広告代理店。社名だけ聞くとどこですか?となりそうだが、FC2実質的運営である

いびきラボ - Privacy Policy

アプリ(以下「本アプリ」といいます)をご利用された場合、以下の規約同意されたものとみなします。

#個人情報の利用目的

アプリでは、メールでのお問い合わせの際に、メールアドレス情報送信していただきます

送信いただいたメールアドレス情報は、お問い合わせへの回答や必要情報提供のために使用し、それ以外の目的使用することはありません。

# 第3者への個人情報の開示について

アプリでは、個人情報を適切に管理し、以下の場合を除き、第三者に開示することはありません。

ご本人の同意を得た場合

法令等に協力するために開示が必要場合

#分析ツールについて

アプリでは、サービスの利用状況を把握するためにGoogleアナティクスを使用しています

Google アナティクスの使用を通じて収集されたデータは、Googleプライバシーポリシー準拠しています

Googleアナティクスの利用規約プライバシーポリシーは、Googleアナティクスのウェブサイトでご確認ください。

# 免責事項

アプリからリンクバナーを経由して他のサイトアプリに移動した場合、そのサイトアプリ提供される情報サービスについて、当社は一切の責任を負いません。

アプリ掲載されている内容や情報については、可能な限り正確な情報掲載するよう努力しておりますが、誤った情報が含まれていたり、古くなっている場合があります

アプリの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかますので、あらかじめご了承ください。

2020-05-26

待ち時間アプリ - Privacy policy

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待ち時間アプリ - 利用規約

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,待ち時間アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6条(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9条保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

テレワークでも、リモートでも、法令研修が不足してないか?っていわれても誰に聞きゃいいんだよ

Meddi - プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-05-24

安倍政権法令無視新聞記者権力者と賭け麻雀出版業界パワハラセクハラテレビ局倫理観に欠けている、みんなが抱いている「普通社会」なんてどこにあるのだろうか?Google社?

安倍政権法令無視新聞記者権力者と賭け麻雀出版業界パワハラセクハラテレビ局倫理観に欠けている、みんなが抱いている「普通社会」なんてどこにあるのだろうか?Google社?

2020-05-21

anond:20200521102625

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,勉強集中アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条

第1項(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2項(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4項(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5項(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

不正目的を持って本サービスを利用する行為

サービスの他のユーザーまたはその他の第三者不利益,損害,不快感を与える行為

他のユーザーに成りすます行為

当社が許諾しない本サービス上での宣伝広告勧誘,または営業行為

面識のない異性との出会い目的とした行為

当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益供与する行為

その他,当社が不適切判断する行為

第6項(本サービス提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものします。

サービスにかかるコンピュータシステム保守点検または更新を行う場合

地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7項(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8項(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

第9項(保証否認および免責事項)

当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10項(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11項(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12項(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13項(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14項(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

第15項(準拠法・裁判管轄

規約解釈にあたっては,日本法準拠法とします。

サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地管轄する裁判所専属合意管轄します。

以上

プライバシーポリシー for 勉強集中アプリ

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,勉強集中アプリ(以下,「当社」といいます。)がこのアプリ上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます

第1条(適用

規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係適用されるものします。

当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称いかんに関わらず,本規約の一部を構成するものします。

規約規定が前条の個別規定規定矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定規定が優先されるものします。

第2条(利用登録

サービスにおいては,登録希望者が本規約同意の上,当社の定める方法によって利用登録申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録完了するものします。

当社は,利用登録申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録申請承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものします。

2–1. 利用登録申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2–2. 本規約違反したことがある者から申請である場合

2–3. その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワード管理

ユーザーは,自己責任において,本サービスユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワード第三者譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーID登録しているユーザー自身による利用とみなします。

ユーザーID及びパスワード第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものします。

第4条(利用料金および支払方法

ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗違反する行為

犯罪行為に関連する行為

サービスの内容等,本サービスに含まれ著作権商標権ほか知的財産権侵害する行為

当社,ほかのユーザー,またはその他第三者サーバーまたはネットワーク機能破壊したり,妨害したりする行為

サービスによって得られた情報商業的に利用する行為

当社のサービス運営妨害するおそれのある行為

不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

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地震落雷火災停電または天災などの不可抗力により,本サービス提供が困難となった場合

コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

その他,当社が本サービス提供が困難と判断した場合

当社は,本サービス提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものします。

1–1. 本規約のいずれかの条項違反した場合

1–2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

1–3. 料金等の支払債務の不履行があった場合

1–4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合

1–5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合

1–6. その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第8条(退会)

ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものします。

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当社は,本サービス事実上または法律上瑕疵安全性信頼性,正確性,完全性,有効性,特定目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーバグ権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

10条(サービス内容の変更等)

当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービス提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

11条(利用規約の変更)

当社は,必要判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約同意したものとみなします。

12条(個人情報の取扱い)

当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効ものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務譲渡禁止

ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務第三者譲渡し,または担保に供することはできません。

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以上

2020-05-19

安倍政権が続く理由

安倍政権のことは支持してないけれど、

安倍政権が続いてる理由は、なんとなく分かる気がしている。

彼らは多分、上部にいる官僚にとっては「良い上司」なんだと思う。

だって民主党政権みたいに官僚のこと敵視してこないし、

官僚側の考えや現場事情無視して、「民意」を押し付けてきたりしないし、

機嫌とってれば、良い地位に付けてもらえる可能性もあるし。

官僚にとっては、安倍政権は、イージーモードな・都合の良い・傀儡にしやす政権なのではないか

から公文書改竄してまで守ろうとする。

バッシングが大きくても、何かをやらかしても、後ろにいる官僚サポートするから絶対に倒れることはない。

からしかたらこれは、民主党政権アレルギーになった官僚達が、退職するまで続くのかもしれないと思う。

じゃあ我々国民はどうしたら良いのか。

官僚ともチームとして上手くやっていけそうで、それでいて民意を汲み取ってくれて、かつ法令手続きを遵守してくれそうで、変な宗教観に染まってない議員選挙で送り込むか、

もしくは、今安倍政権対峙する立場にいる、安倍政権よりまともな考え方をしている議員達に、「官僚を敵視せず、チームとして仕事をして欲しい」という声を、根気よく民意として伝えることなのではないか


ももし腐りきってるのが官僚の方で、安倍政権はその頭の悪さ故にスケープゴートにされ続けているというのが実態だったとしたら、

もうこの国は国民がどう足掻いてもダメってことなんだろうなぁ

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2020-05-18

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2020-05-17

anond:20200517062017

異議あり

レジで一々確認の余計な会話が増える

客が自分必要な枚数だけレジ袋を買い物カゴに入れればよく

すでにレジ袋を有料化している西友では会話は増えていない

マイバッグ汚染問題(店への持ち込み、店からの持ち帰り両方危険

店員が客のマイバッグへ袋詰めする際の問題でありサッカー台存在する日本では無関係

そもそも燃えるゴミ誤差の範囲で減らした所で何の意味もない

ライフスタイルを変えることが有料化法令目的であり「新しい生活様式」の実践有意義である

2020-05-12

かぶかきろく - privacy policy

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2020-05-08

anond:20200508001345

法令で定められた便器の数についてだが

キレのなくなった高齢者人口の半数を占めるに至った現在を反映してないよな

厚労省勉強会を開いて時代に合わせた設置数へ改正すべきだと思う

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