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はてなキーワード: 法令とは
かねてよりゲームとゲームセンターとユーザーコミュニティに属し、そしてゲームのこれからを考えている一企業人としてコメントします。
こちらも結論から申しますと、「あのままではesports業界にとってプラスであるどころか、大きく後退、下手すれば崩壊させかねない事件になりかねなかった」ということです。
彼らがあのままの方法論でことを前進させようとしていたなら、間違いなくあなたが望んでいる「ゲーム大会が増える」きっかけは失われたことでしょう。
ここで、この場にいる皆さんに一番に知っていただきたいことは、ゲームは他のスポーツと大きく異なる点があるということです。
大半の人はここで？となるかもしれませんが、この事実を受け入れることが出来なければこの議論が前進できません。
なぜなら、ゲームが風営法で管理されるようになった理由が結果に応じて金品のやり取りを行いやすいという側面をゲームが持っていることにあるからです。
みなさんもゲームの勝敗にジュースくらいは賭けたことがあるのではないでしょうか。
予め規制を設けて置かなければ、それがより高額なものに変わり、気がつけば金銭のやり取りが行われていたとしても不思議ではありません。
営業する側においてもゲーム結果に対して金品を提供するようなことがあれば、ユーザーが過剰に料金をつぎ込んでしまうようなことも容易に起こり得ると言えるでしょう。
つまり、ゲームは、規制無くしては賭博の温床になる危険性を秘めているものだと考えられているのです。
そのために、不特定多数の人間が集まる場所でゲームを用いて営業を行うためには、それが賭博になってしまわないように様々な規制が作られることになりました。
それが場所の制限、時間の制限、年齢の制限、賞品提供の制限などです。
ゲームの結果に賞品を提供することが禁止されている理由は、つまり、それが容易に賭博を連想させることを防ぐためであり、賞品を獲得したいという気持ちがプレイヤーを過剰に惑わせてしまうことを防ぐためでもあります。
これらが守らていることではじめて、ゲームを使った営業は健全な営業として認められることになります。
しかし、実際に行われようとしていたことは、それを真っ向から否定することでした。
二枚舌を持って自分たちの都合の良い説明を行い、その実、自分たちの安全だけが守られるように法令を回避していましたわけですが、それは賭博行為を誘発しかねない危険な行動だったと言えるのです。
参加者から費用を集めてそれを賞金に充てることは、プロの世界においてもあきらかに賭博と判断される行為です。
もしあの説明を鵜呑みにして、自分たちが独自にプロ認定を行った賞金制大会を開く団体が現れたとしたらどうなっていたでしょうか。
ゲームにおいて公然と賭博行為が行われてしまえば、それはesports業界そのものの存亡の危機だったと言えるのではないでしょうか。
もし仮に、その事実をもって自分たちの安全性をアピールしようなどと考えたいたのであれば、それは、esportsの未来を考えることでも何でもなく、他人を危険に晒してでも自分たちの存在の正しさを主張したいだけの実に利己主義的な考えに他なりません。
それでもなお、あなたが望むような存在だったと言えるのでしょうか。
ここで皆さんに考えていただきたいことは、esportsが今後盛り上がるために最も欠かせない要素とは何かということです。
皆さんもお気付きの通り、それは「高額賞金」ではありません。
ボクシングの高額なファイトマネーが動く試合をイメージしてみて下さい。
大きなホールにすし詰めに観客が溢れ、テレビでは最も視聴率が稼げるであろう時間帯に放送され、その内容は世界中のメディアに報道されることになります。
彼ら観客は、高額なファイトマネーがかかっているからその試合を見たいのでしょうか。
もちろんそれも欠かせない一要素かもしれませんが、それよりも、世界で一番強い人間を決めるために選手同士が生身で殴り合い、世界で一番強い人間が決まる瞬間を見たいからではないでしょうか。
だからこそ高いお金を払ってチケットを買うし、それだけ人の目が集まることがわかっているから企業も高額なスポンサー料をその試合に払うことができるのです。
では逆に、プロ化をしたにもかかわらず、今ひとつ話題に上がらないプロスポーツを思い描いてみてください。
あなたはそのスポーツを、足を運んででも何度も観戦したいと思えるでしょうか。
選手のタレント性、ゲームの話題性、スポーツそのものの魅力など、様々な要素によって集客力は作られ、それがあって始めてプロスポーツは成り立ち、プロ選手が憧れの職業になりえるのです。
それを賄うためには、どれだけプレイヤーがいても意味がありません。
その大会を、お金を払ってでも見たいという観客を集めなければならないのです。
もしその賞金が、自らの製品を売りたいために大会に採用されているゲームのメーカーから支出されることになれば、それは消費者の過剰な購買欲を刺激する行為にほかならず、景品表示法や賭博の罪に問われることになってしまいます。
これら法律はesports業界の足かせでもなんでもなく、善良な一般市民をメーカーからの不当な搾取から守るための大事な盾と言えます。
国内のプロスポーツさえ集客に苦戦しているの現実の中で、esportsはどうやって集客を成功することができるのでしょうか。
見る側にどれだけわかりやすくエキサイティングにesportsの魅力を伝えることができるのでしょうか。
業界団体が話し合うべきことは、高額な賞金の拠出の仕方ではなく、こういったことが優先されるべきだと言えます。
加えて、esportsが正しく推進されるためにはもう一つの壁が存在しています。
先程あげた通り、ゲームで商いを行うには風営法の存在を切り離すことが出来ません。
許可を得ないで不特定多数にゲームを営業として提供すれば、違反行為と言えるわけです。
これはアミューズメント用、家庭用に限った話ではありません。
たとえ家庭用ゲームであっても、それを用いて集客・営業を行えば当然風営法の許可が必要になります。
更に言えば、これは営業をする側だけの問題ではなく、プレイヤーを集めてイベントを主催しようとする個人にも関わってくる問題です。
運営費用を賄おうとしていただけにもかかわらず、その運営の仕方を一歩間違えれば営利目的と取られ、風営法違反になるどころか、賞品を出すなどすれば当然賭博の罪にも問われることとなります。
いままではゲームセンターがそれを管理する立場にいたために大きな問題は起こりませんでしたが、オンラインゲームが当たり前になってきた世の中で、PC、家庭用ともにそれらリスクが再浮上しはじめている状況と言えます。
メーカーは自社の利権を守ることだけでなく、メーカーのファンであるユーザーの安全を守るためにこうしたリスクに対する話し合いを率先して行うべき状況にあるのではないでしょうか。
あの事件をきっかけに、真の意味でesportsが健全に、プレイヤーにとって安全に成長するための議論が活発化していくことを心より願ってやみません。
ここまで、ゲームとesportsの明るい未来を夢見る小さな1ユーザーの意見に耳を傾けていただいてありがとうございました。
最後に断っておくと、この筆者はeportsの賞金が話題になった時に同じく名の知れることとなった彼の方ではありません。
知識も議題に対する切り口の鋭さも、ご覧の通り遠く及びません。
社内のパワハラセクハラ相談窓口的なとこに相談してみようと思ったけど、止められた。
その相談窓口にいるのが、上層部となぁなぁのおばちゃんとセクハラでそこに飛ばされたわけありありおっさんだそうだ。
そんな部署なのでそこに相談しても、パワハラの当事者である上司に「こんなんきてるよ！」とばらされ、自分の立場がどんどん微妙になるだけだという。
セクハラ的な被害もあるのでそっちで相談したらどうだろうかと言ってみたら、結果は一緒だと。
相談窓口の担当者がセクハラ前科もちなんだから、そりゃそうか。
この会社、法令順守してますよーってポーズに抜かりはないので、相談窓口はとりあえず作っといただけなんだろうな。
今日もパワハラ上司に「キミには期待してるから」的な雰囲気で飲みに誘われてなびいちゃったおばか女子が一名増えた。
なびいたって言っても食われたわけではないけど。
なんでうちの20代女子は仕事のできないおっさんにちょっと認められた感を出されただけで、「期待されてる！」「この人についていこう！」ってなるのか。
なぜ妻帯者に一対一の食事に誘われたことを部署内で自慢するのか。
学歴はそんなに低くない子が揃ってんだけど、頭はよくないんだろうか。
そしておっさんは自席の周りをお気に入り女子で固め、他の女子とも次々と二人っきりでの食事をセッティングし、着々とハーレム化を進めている。
ここ会社だぞ。
上にはへこへこバッタ対応なおっさんなので、そんなことしていても上からはなんにも言われない。
今日も若手女子に中堅社員の悪口を吹き込み、中堅社員が仕上げ寸前までもってった仕事を取り上げてイエスマン若手男子に与える仕事にいそしんでおられる。
名前だけはそこそこ一般に浸透している会社なので、こんなんとこになんか間違ったイメージ持って入っちゃう若者がいると悲惨だなと思う。
業種的にも先はないし、就職活動とかしてる学生はよく見極めてな。
ヒントは通信なんとかだ。
もう疲れたよ。
なぜ、仕上げ段階まで私が進めた仕事を、仕上げだけハーレム女子に任せて担当を譲らなくてはいけないのか。
こういう感じで人生あきらめて旅立っちゃう人もいるんだろうなぁ。
やっとそういう気持ち、わかったよ。
川上の日記見て思ったけど、官僚目線の情報開示のコストって、実質的にはウソや失敗を取り繕ったり隠蔽するためのコストがほとんどじゃない？
国民目線としては法令を遵守した透明な行政を行っているかどうかが重要なのであって、必ずしも経済的に完璧な行政を求めてるわけじゃないし、
問題があればそれを認めた上で速やかな対応策を取ってくれれば十分なんだが、なぜ隠すことを最優先にするのかね。
情報の隠蔽は担当行政官とその周辺にとってはインセンティブになるけど、その利得は巡り巡って国民に負債として返ってくるわけでただの時間稼ぎにしかならない。
こう書くと国民が不寛容だからじゃん、というツッコミが入るのが常だけど、
適宜少なくとも法令上の問題があればスピーディーにそれを認めることを上から始めてくれれば、意識も変わってくるんじゃないかねえ。
自動車が近づいているのは気づいていたが、歩行者優先なので横断歩道を手をあげて渡っていた。半分くらいきたところで車は止まるかと思ったが、スピードをあげハンドルを切って僕をぎりぎりよけてそのまま走っていってしまった。
歩行者が道路の中央付近までさしかかっていたのに、スピードをあげて走り去ったわけ。横断歩道でぶつかる寸前までいったのが危険行為だし、これは悪質な交通違反だと思ったので、「止まれー」と叫んだが、行ってしまった。悪質なものを感じたので走っておいかけ、その先の赤信号で止まっていた車に追いつき、警察を呼んだ。
警官が到着するまで運転手と会話をし、一部、スマホで録画した。
僕「あぶないですよね。なんで止まらかなったんですか？」
運転手「たばこを吸っていて運転してたので、気づかなかったんだよ。わるい、わるい。」
僕「気づかなかったのに、なんで、スピードをあげてハンドルを切ってるんですか？直前で気付いたんでしょう？」
運転手「あんた、横断歩道でいったん、とまったでしょう。とまったから、大丈夫だと思ったんだよ。」
僕「僕は歩くスピードは緩めましたが、とまってませんよ。交通ルールでは歩行者は止まっていても、車は一時停止することになっているんですよ？」
運転手「あの、忙しいんで、早く行かしてくんない？」
僕「いま、警察を呼んだのでまっていてください」
運転手「（無言）」
（僕は車の前に立って話していたが、運転手、無言でゆっくりと車を前へ動かす。ぶつかりそうになって後ずさりする。）
僕「ちょっと、危ないですよ！いま、警察くるので待っててください。」
（運転手、さらに車を前へ動かす。ぶつかりそうになってまた後ずさりする。）
そうこうするうちに、警察官3名がやってきた。
警察官「あの、運転手さん、あやまるといっているので、聞いてやってください」
僕「チケットはどうなるんですか？あやまってもらわなくていいので、チケット切ってください。」
警察官「これ、警官が現認してないと、切符切らないことになってるんですよ。」
僕「ご本人が認めていても、切れないんですか？」
警察官「そうです」
僕「録画してあって会話の録音もあるんですが？」
僕「僕が前に立っているのに、車を前に進めようとしたんですが、それは？何かの違反でしょう？」
警察官「車の前に立つのが危険行為ですね。あなたのが危険行為。それに、それも警官が現認してないとダメです」
僕「じゃあ、もういいです。わかりました、帰ります。」
僕「なぜですか？法的根拠は？」
僕「いやです、帰ります。」
（この問答を長々と何回か繰り返す。ガタイのいい警官3人で道にならび、僕を通せんぼ）
僕「では、その法的根拠を説明してください。録音させてもらいますので。」
警察官「（無言）」
（「録音する」の言葉で警察官がひるんだすきに（なぜか犯罪者のように）走って逃げ帰る。）
その後、愛知県警の窓口にこの件を連絡し、以下の点について聞いてみた。
1. 警官が現認してないと違反切符が切れないということに法的根拠はあるのか。
2. 私人逮捕というのがあり、警官が現認していなくても現行犯で捕まえることができるはず。それに該当するのでは？
1については、法的根拠はないが、警官が現認しないと違反切符は切れないとのこと。「ではそれは警察内での内規か何かなのですか？」と聞くと、それは答えられないという返事。
僕「規則でないということであれば、通報者の報告内容を運転手が認めた、あるいはそのムービーがある、ということであれば、違反切符はきれるのではないんですかか」
警察官の上司「それだけではだめで実況検分で確認できないと切れません」
僕「では、通報者と運転手の主張が実況検分で一致したら切れるんでしょうか？」
僕「では切れないんですか？」
僕「ということは切れる可能性はあるということですね？」
僕「では、現場の警察官で判断できないということであれば、ムービーを取得したり、実況見分を行うなど、事実関係だけは記録しておくべきではないですか。そして裁判所などしかるべきところに判断に委ねるというのが正しいのではないですか？」
僕「なぜ、そのようなことを行わなかったんですか？」
警察官の上司「まあ、そうですねぇ ...。でも警官が現認しないと違反切符は切れないんで。」
僕「ということは、そういう内規のようなものがあるということですね？」
警察官の上司「そうおもわれるのは自由ですが、有無については私からは言えません。」
2については、 「私人逮捕というのはできないことはないですが、犯人が逃げたなど逮捕の必要性がないといけないので、該当しないでしょう」とのこと。「でも、逃げてましたよ」というと、「気づかなかったんではないですか」とのこと。「また、事案の大小とというのもありますので」というので、「私人逮捕に事案の大小が関係するという法的根拠は？」と聞くと、「それはたぶんないと思いますが...」と。
3についても法的根拠はなく、単にお願いをしただけ、とのこと。「そのわりには高圧的な命令口調だったんですが」というと、「そう思われるのは自由ですがお願いしただけなはず」と。
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まとめると、どうもこの種の「軽微な」交通違反は、警官の現認がないと切符を切らないという内規が（少なくとも愛知県警には）あるらしい。いまや、監視カメラなどはいたるところにあるし、当事者がムービーなどの各種記録を極めて容易にとることができる時代。「警官の現認がないと切符を切らない」などという内規があるとすれば、変えるべき。
ところで、愛知県、横断歩道で車、全然止まらない。歩行者の交通事故死の約20%は横断歩道歩行中に起きている（年間300人程度横断歩道歩行中に事故死している；https://www.itarda.or.jp/ws/pdf/h22/13_01hokousyaziko.pdf ）。愛知県、交通事故死者数ずっとNo.1。なんとかしてほしい。
１ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。
締切日と支払日が１ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法（以下、労基法）違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法に趣旨に反する。労働基準法（24条）が定める賃金の支払いに関する５つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には
賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内で強制的に通用する貨幣（銀行券、鋳造貨幣）のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。
2．直接払いの原則
賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者の親権者などの法定代理人、労働者の委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。
3．全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり（控除という）、積立金、貯蓄金等の名目で賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります。
4．毎月1回以上払いの原則
賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。
賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。
教職課程で教育制度並びに、教育を取り巻く環境などを学び始めてからずっと思っていることがあります。
子どもが学校に通っている保護者の方、これから子どもが学校に入るという保護者の方、また、義務教育を受けたであろう国民の皆さん。
基礎的学力を身につければいいでしょうか。マナーが身につけばいいでしょうか。英語ができればいいでしょうか。プログラミングができればいいでしょうか。夕方まで子どもを預かればいいでしょうか。給食が食べられればよいでしょうか。
極めて多様なニーズが学校には突きつけられている、というのが現状であると思います。
少し話が変わりますが、世界の学校事情を見ると、いわゆる”行事”と呼ばれるものが多く見られる日本の学校は非常に珍しいです。
一時期、いまでもそうかも知れませんが、北欧の教育がずいぶん持て囃されました。PISAという学力調査でよい成績が見られたためです。
例えば、フィンランドの先生は午後2時か3時には家に帰ります。
家に帰ってから、教材研究（＝授業づくり）をします。とにかく授業づくりに時間をかけます。教員の仕事は授業をすることであると捉えられている。
日本で言うところの学校行事というものはフィンランドではあまり見られません。
授業づくりに時間をかけた結果として、よりよい授業が行われ、児童生徒の学びはより深いものとなります。
いわゆるアクティブラーニングの実践についても、質が高まり、効果的なものとなるでしょう。
これが良いか悪いかは、わかりません。無論、各国で事情が異なり、学校に対する要請も異なるでしょう。
しかし、なにが問題かといえば、日本においてはその要請でさえ明確でないということです。
その曖昧さ故に、学校はいつしかあまりにも膨大な業務を課されるようになってしまいました。
小学1年生から中学3年生まで、子どもを管理しているのはもしかすると親ではなく学校なのかもしれません。
もっと言えば、家庭でさえ、一教員が管理しなければいけないかもしれません。
言葉が過激ですが、噛み砕いて言えば、「各児童・生徒が置かれた状況を把握し、その環境に注視する」ということです。教員は児童生徒の家庭まで覗くわけです。
そこで児童生徒の権利が危うい状況になっていれば対策を講じなければならない（あるいは関係各所へ連絡する等）。面談を行わなければならない。
ですが、教員一人に児童生徒が40人です。到底さばききれません。これがつまりは教育の崩壊であると思います。
とある元教師が「学校は人格形成の場なんだ」と言っていました。勉強するだけじゃない。人が集まって、社会があるんだ、と。
その中で、ルールがあって、規範意識があって、規律があって、生活があって、社会があるんだ、と。
私も教員免許を持つ一人の国民として、よりよい未来のために、罪のない子どもたちのために、できる限り尽くしたいと思いますが、的が定まらないのは本当につらいことです。
我々がめざす教育はなんでしょうか、到達点はどこでしょうか。
官民を問わず、未だに労働環境が整わない中で、学校現場がどうにかなることも恐らくないでしょうけれど、例えば50年後を見据えたときに、どういった社会であるべきか、あるいはもっとハードルを下げれば、50年後の子どもたちが社会をどのように変化させようかと考えることができるようにするかということを、今私達が考えるのは、とても大切なことですし、それはまだ現実味があるように思えます。
そのために、私は教師として精一杯頑張りたいと思うし、世の中の有権者諸君にも一国民として、そういったことを時々考えてほしいと思うところです。
世の中に「とても仕事ができる人」がいるように学校にも「とても仕事ができる人」がいます。事務処理が早く、授業が上手く、児童生徒をよく見られる人がいます。
ですが、どちらも大学の教職課程を履修し、法令に則って教員免許を取得しています。
人が各個人で能力に差があることは言うまでもありませんが、教員にも無論、そういった差があります。教育制度はそれを受け入れなければなりません。
つまりは、国民もそれを受け入れなければなりません。受け入れたくなければ法律を変えるしかありません。
日本は世界にある教育制度の中でも教員免許が容易に取れる、簡単に教師になれる制度設計になっています（これは専門的な議論があるかと思います）。
そういった仕組みの中で、採用試験に合格した教員が、ある程度”ゆとり”を持って職務を遂行できるような環境ができれば、学校はもっと良い場所になる気がしています。
バリバリできる人しかやっていけない職場は明らかに持続可能性がありません。今の小中学校はそのとおり、行き詰まっています。
複雑なのは、この上にさらに”臨時的任用教員”、”臨時免許”といった問題が絡んでくるからなのですが、それはまた今度にします。
もし、「とても仕事のできる教員」しか教師として認められないのなら、日本の教育行政はたちまち崩壊します。
47都道府県、平等に教育を行き渡らせなければいけないのです。
だからこそ、社会における学校の役割をもう少し明確にして、業務を絞り、あるいは分掌して、様々な適性を持った教員が能力を発揮できるような仕組みになってほしいと思うのです。
まずミニストップがコンビニ誌を排除したのは自主的な経営上の判断。
千葉市長の圧力とか言ってる奴の方がおかしい（たかが一自治体首長にイオンという日本最大の流通企業の経営方針を左右できる権限あるわけないだろ）
千葉市長については、企業判断なのに記者会見にまで同席した不自然さ、その関わりが十分説明されていないことに、個人的には強く疑問を抱きます。
ただの感情論かも知れませんが、もしBLが同じ立場だった場合を想像していただければ、多少は気分をご理解いただけるかと思います。
また、企業の自主判断だったとしても、本来一般図書であるコンビニ誌を、首長同席の記者会見で「成人向け」扱いし、18禁のレッテルを貼ったことは大きな問題です。
何より、元々コンビニでは成人向け図書を売ってはいけないのです。
成人向け表現の話を真面目に考えてもいない企業の姿勢が見て取れますし、他の青年誌や週刊誌などにレッテルを貼れる前列にもなったと思います。
イオンの書店でも成人誌は取り扱っていないと思われるので、テナントにあるアニメショップが狙いか？という意見や、最近規制の話題に上がりやすいBLが対象では？という見方もありました。(有害指定の6割がBLというのが現状ですので)
このように、大勢が協力して考えるべき件だったと思うのに、理解が得られなかったこと、誤解が解けないままなのが残念です。
以上のように、ミニストップとイオン問題についてはまだまだ気をつけて見ていかなければいけない話だと思っています。
うちの自治体は中身も読めるけど。
これは問題な可能性もありますが、事情がわからないと何とも言えないところです。
そもそも、コンビニ誌は出版社の自主努力で封をしている物なので、一部だけ封をしないというのがよくわかりません。
恐らく、自治体独自のルールかと思いますが、東京都の条例に従う多くの自治体、またはそれ以上に厳しい自治体では封がされます。
(コンビニ誌=類似図書に対する条例は各自治体で異なっていたりします)
これには反対したいです。
そもそも成人向けでないコンビニ誌を暖簾の向こうに置く=成人向け扱いするのは間違いだというのは書いてきた通りで、それと同程度の性描写なら、女性向けも当然一般のままであるべきだと思います。
そのために、法令に基づくべきだと思っていますが、上述のようにミニストップの件は法令に基づいていないため、問題だと考えているわけです。
また、前の返信記事にも書きましたが、賛成する人が多いにも関わらず女性向け商業誌の成人化があまり進んでいないのは、流通や販売などの問題があるためです。
つまり購入者が減ってしまうという業界判断なので、なかなか難しいことなのかもしれません。
水を差すようなことばかり書いていますが、自由に女性向け表現が楽しまれるためには、商業成人向けという分野が発展した方がいいとはもちろん思います。
今まで書いた通り、法令で問題ないと決められたコンビニ誌は、つまり食品と同じ扱いになるのではないでしょうか。
酒タバコについては、年齢制限のある嗜好品(コンビニ誌)を公共性の高いコンビニで売るのはどうなのか、という議論がよくあるために書きました。
法律でこどもに売れない酒タバコをコンビニに置いていいのならば、成人向け図書も置いていいのではないかという話もありますので。
https://anond.hatelabo.jp/20180304123829
休日が１２０日ってことだが
法律上は週休１日が法令なので、年５３週なら１年で約５３日間が法令休日になる。
そこに祝日が１６日あるので、ここまでで法令休日は計６９日間になる。
１２０日となると、６９日に５１日間分を増やすことになる。
従って１２０日間というのは「土日が、又は週休２日制がある会社」ということだ。
でも待て。
正月休み、お盆休みが加わってない。共に４～５日の休みがあるはずなので
１２０日では不十分で、１３０日は無いとオカシイのでは？
加えて大企業だとリフレッシュ休暇と言った特別休が数日付いてたりする。
他人の恋愛観やら性癖なんて物凄くどうでも良いし、同性同士で結婚したいなら勝手にすりゃ良い
「LGBTの婚姻制度差別に対する法令改正にご支援お願いします！」なんて言われても「別に邪魔も応援も何もしたくないんで勝手に頑張って下さい。俺に関わらないで」と言いたくなる
こういう回答が不満なら「あはは頑張って下さいね〜」と言って当たり障りなく距離を置くだけだ
これが差別だって言うならアフリカの孤児へ対して毎回募金し、共産党の街宣の話を毎度毎度チラシを貰って親身に聞いて、限界集落があれば財政を立ち直らせるために移住でもすんのかよ？と
自治体のサイトで、市民の声（市民からの要望と市側の回答）が公開されていることを知った。
こういうのは、自分勝手な市民の要望とまともに回答しない市側という印象だったが、読んでみると新たな知見が得られるものもあり、まあまあ面白かった。
しかしほとんどの人は読んでないだろうから、ここに一部抜粋してみた。文章は読みやすいよう編集している。
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Ｑ.
市立の火葬場を利用したところ、父が職員からサインを求められました。
さらにその向こうで、他の職員がケーキを食べながら談笑をしていました。休憩にしても、遺族の目につく場所でケーキを食べるというのは配慮がないと思うのですが。
Ａ.
本市職員の御遺族に対する配慮の無い行為について大変御不快な思いをさせまして、深くお詫び申し上げます。
職員にその時の状況を確認いたしましたが、○○様の御苦情は当然のことであり、職員には、自らを律するよう強く指示したところであります。今後は、一層の服務規律の徹底をはかり、市民の皆さまからの信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
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Ｑ.
横断歩道で車道と歩道の境目に段差があり、ベビーカーがつまずき危ないです。車椅子の方が困っている姿も目にしました。
現在の段差にコンクリートで傾斜をつける等して段差をなくして頂きたいです。
Ａ.
歩道と車道の段差は２cm程度となっております。これは、国土交通省が定める「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 第９条第１項 車道等の部分より高くするものとし、その段差は２cmを標準とする」の規定に基づいています。
ご不便をおかけしていますが、この段差は「車いす使用者が困難なく通行できること、かつ、視覚障害者が歩車道境界を容易に識別できることの双方を満たす高さの段差を設けることが必要」という考え方及び法令に基づき設置しているため、段差の解消は困難であると考えられます。
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Ｑ.
松井知事が「大阪府ではすでに私学を含め高等学校まで教育無償化を実現できている」と発言しています。
知事の発言が事実と異なる場合、知事の発言について本市のお考えを教えてください。
Ａ.
幼児教育の完全無償化については、大阪府内でも一部の市町村での実施と認識しており、本市では「幼児教育の無償化」の実施はいたしておりません。
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Ｑ.
雨の日の朝８時に市立体育館に到着した。入口オープンは８時45分。
私は３番目だった。入口の屋根が小さいため、後から来た人たちは濡れるのを避けるため、並ぶことなく適当に屋根の下に立ち、団子状態だった。
入口が開いたとたんに、後から来て適当に立っていた人が一斉に受付前に我先にダッシュした（正月の西宮えびすの福男争奪戦の如くであった）。幼児連れや老人は、もたついて後回しとなった。
最終的に特に恵まれたグループはなかったが、早くから受付に人がいるのに何の整理もせず、開門時の不公平があるのは不満である。
Ａ.
荒天時には、入館時間や受付方法などについて臨機応変に対応できるように取り組んでまいります。
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Ｑ.
○○にある大木が台風などの影響で折れる危険性があるので切ってほしいです。
Ａ.
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Ｑ.
私の家の真前の木が今にも折れ曲がりそうになっていました。木の高さを、少なくとも１０ｍ以内にして頂きたいのです。
Ａ.
要望者様宅前の街路樹の件につきましては、現地確認したところ樹高が高いと判断しましたので、高さ10m程に剪定いたします。
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Ｑ.
市長が、市長等の特別職や市議会議員の期末手当と、市一般職の職員の期末手当について、一つにまとめて賛否を問うような、雑な議案を作れないようにするための条例をつくってください。
パッと思いついただけですが、『特別職職員、市議会議員、一般職の期末手当に係る議案を市長が作成する際は、それぞれの職種について議案を作成しなければならず、複数の職種の期末手当についてまとめた内容の議案を作成することはできない』的なやつでいいかと思います。
Ａ.
本市におきまして、御要請のありました条例につきましては、現時点では制定の予定はございません。
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Ｑ.
１）『広報課です』のコーナー
一読に値しないと思っています。広報課職員が健康診断にひっかかり、ランニングをサボっている話など、非常にどうでもいいです。
また、広報課職員の似顔絵を数種類作成されても、何市民としては満足度も感じません。時間やコストをかけて作成する意義も感じられません。
３）クイズのコーナー
図書カードや企業の製品をプレゼントされておられますが、市が購入されたのでしょうか。市民の血税が遣われているのでしょうか。懸賞のようなことをされているのに対し、強い違和感を感じます。
著作権法において、キャラクターの絵は著作物として保護の対象となっています。著作物の似顔絵を作成することは、著作物の複製に該当し、私的利用でない限り、著作権者の権利を侵害することになります。（著作権法第30条）
この○○の方は、絵を投稿することについて著作権者の許諾を得られたのでしょうか。市職員さんは、この点について、確認されたのでしょうか。著作権者の権利を侵害されているように思料されます。（著作権法第21条）
著作権法に関する教育も、義務教育過程でしっかり行なって頂きたいです。
市がこの著作物を掲載するにあたり、著作権者の許諾を得たのでしょうか？ まだ得ていないのであれば、得るようにして下さい。（著作権法第28条）
５）
４）に記載の事項について、仮に市が不法行為を行っていたのであれば、市職員の教育、研修にも欠陥があるように思料されます。是正を求めます。
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Ａ.
１）『広報課です』のコーナー
本コーナーを楽しみにされている市民もいらっしゃいますため、魅力的なコーナーとなるように努めてまいります。
３）クイズのコーナー
図書カードは公費にて購入し、企業の製品等はご協力により無償で提供を受けています。より多くの市民の皆さまからご意見、ご感想をいただいておりますことから、過剰なものとならないよう配慮してまいります。
著作権法に関する教育について、著作権については小学校では総合的な学習の時間で中学校では技術家庭の技術分・総合的な学習の時間において学習しております。
５）
法令遵守につきましては、今後も職員研修などを通じて引き続き職員の資質向上に努めてまいります。
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Ｑ.
この度は、弊社の本店となる○○にて何かお力添えできないかと思いご連絡差し上げました。
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今後とも各地方公共団体さまとの連携を強化していき、各地域の魅力を発信する場を提供し続けていきます。
Ａ.
ホームページを拝見させて頂き、必要であれば資料の送付など依頼させていただきます。
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Ｑ.
隣市の道路損傷等通報アプリを連携して運用することを検討してください。
Ａ.
隣市の道路損傷等通報アプリは、隣市独自で運用されているアプリケーションとなっており、本市との連携は難しいと思われます。
本市におきましても同様の通報アプリーケーションの導入について、調査、検討を進めているところです。
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Ｑ.
日本情報処理検定協会主催の文書デザインコンテストに作品を応募したところ、貴市をテーマに取り上げた本校３年生が審査員特別賞を受賞しました。
ぜひ、貴市のホームページや広報誌で披露していただきたく連絡させていただきました。
Ａ.
誠に恐れ入りますが、こういった大会・コンテスト等での受賞につきまして、市広報紙やホームページでの掲載は取り扱っておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
LJL参加チームおよび関係者に対するペナルティについて 2018/02/05
2017年12月7日、藤田拓也氏（以下「藤田氏」という。）は、LJL2017参加チームRampageの所属選手であったDara選手が同チームのゲーミングハウスへ私物を取りに戻った際、同選手に対して「在留カードを渡さないと帰さない」等と申し向けて在留カードの提出を求め、同選手から新たな所属先での在留カードの更新のためにカードが必要である旨の説明を受けたにもかかわらず、数時間にわたって要求を続け、同選手から在留カードの提出を受けるに至り、その結果、Dara選手をして法令上の根拠なく一時的に在留カードの携帯義務違反の状況に陥らせました（LJL公式ルール第10.2.10条違反）。
さらに、藤田氏は、2017年12月から2018年1月にかけて、同じくRampageの所属選手であったTussle選手が、新たな所属先であるUSGの選手として在留資格更新手続を行おうとした際、旧所属チームとして当然行うべき情報提供等の協力を拒絶し、さらにTussle選手に対して、在留カードがPentagramの所有物である、引き渡さなければ新規就労ビザの取得に悪影響が出る可能性があるといった虚偽の情報を与え、同選手に在留カードを提出させ、その結果、同選手をして法令上の根拠なく一時的に在留カードの携帯義務違反の状況に陥らせました（LJL公式ルール第10.2.10条違反）。
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
