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はてなキーワード: ニュージーランドとは

2021-05-07

東京オリンピック崩壊は、欧米の不参加表明から始まるかも

以下、妄想ですが、

ニュージーランドカナダあたりは、もう内心すでに心は決まっていて、間違いなく不参加だろう。

ただ他の国が言い出すまでギリギリまで表明しないかもしれない。

いやどちらか一か国が近い将来、先手を打ってくるかもしれない。

有力国から不参加国がひとたび表明されれば、当然、アメリカ国内でも波紋を広げ議論が沸き起こる。

アメリカメディアは、もうすでに日本政府が中止を言い出せない原因を分かっている。

そうすると、矛先はバイデンにも向き始めるだろう。

バイデン指導力就任100日でだいたいみえた。

まだ製薬大手と話が付いているわけではない段階で、ワクチン特許停止を打ち出す、

この調整能力への自信はなかなかのものだ。さすが党派間調整のプロを自任するだけある。

同じリーダーシップオリンピックへの不参加を表明してもおかしくないのでは。

一方、その頃、日本では。米国内での議論を受けて、

各国の不参加が今後、雪崩をうって広がる可能性があることが懸念されていた。

インド株も順調に従来株と置き換わりつつあるなかで、緊急事態宣言を解除するタイミングをはかれず、ダラダラと延長がつづいていた。

つのまにか、自粛のお願いがどんどん形骸化し、実質、普段営業とさほど変わらないユルユル措置になり下がっている。

こんな状況下で、アメリカに不参加を表明されては困る。日本政府組織委員会東京都、すべてが叱られる。

そんなかなで、いち早くバンドワゴンに乗る嗅覚を持っているのは、恐らく小池都知事だろう。

先日、ファイナンシャルタイムズへのオンラインインタビューでにこやかに五輪への意気込みを語った彼女

一見すると、五輪推進かのようにみえるが、腹のなかでは自分が不利にならないようにいつも気を配っている。

欧米で二か国目の不参加表明が報道された翌日、6月半ばごろかな、突然、手のひらを返して、五輪の中止を宣言

一転して、自身英断アピールし、感染症対策に無策だった菅政権を責め始める。

我先に責める側に回っておかなければ自分が責められるからだ。

そのタイミングはやっぱり都議選なのだろう。

以上、妄想でした。

CHCH襲撃犯に見る差別主義者は自分普通と思っているという話

クライストチャーチというニュージーランド大都市の一つ(と言っても日本だったらしょぼい地方都市くらいの規模しかないが)で2019年オーストラリア人男性イスラム教宗教施設を銃撃したという事件があった。

実行犯NZにおける最大の刑である終身刑が言い渡され死ぬまでNZ税金で彼を養うことにしたらしい。この矛盾ニュージーランドがどう片付けるかは知らんけど、この国の人々はすぐ忘れちゃうからどうでもいいのかもしれない。

今回は彼が一体何を言っていたのかということを書いてみていか差別解決が難しいかちょっと書いてみたい。

彼は自分を「どこにでもいる普通オーストラリア人男性」と称していたわけだ。ちなみにオーストラリアでは不景気になると白人有色人種を殺す犯罪が度々起こる。もっと前にも「お前のせいで俺は仕事を失った」と激昂した白人インド人が殴り殺される事件があった。このときすぐそば警官がいてインド人も助けを求めたが、警官は助けなかったとか言われている。

彼は「有色人種に奪われた自分生活を取り戻す」ことを目的に何故かNZ犯罪を犯した。

客観的に見れば彼が有色人種に対して(そしてイスラム教徒に対して)凄まじい差別感情を持っていることは容易に推察することができる。しかし彼は「俺は普通オーストラリア人」を自認しているということは、彼にとってあの行動は「普通の人が取りうる選択肢の一つ」でしかなかったということでもある。周囲からしたらどんなに異常で、今すぐ病院で投薬治療したほうがいいレベルのことに納得しちゃってても「普通の人の選択肢の一つ」になってしまった。

周囲から見たら色々おかしい。正常な思考の持ち主であればそもそも異国の地にいる異教徒自国での生活のために殺すわけがない。殺す時点で色々おかしいが、この辺はオーストラリアでは「割とある犯罪」なので、ひょっとしたら、というのはあるがそれも白豪主義という差別思想のなせる技だ。

この事件でわかるのは「お前は差別をしている!」といくら説明したところで「え、普通の人なら割とやるでしょ?何が差別なの?」としか思われないという点だ。

まり差別解決というのは「普通と思っている相手にそれが異常だと思わせる行為」なのである

身近な差別に身を向けてみると、例えば痴漢は「相手痴漢をしてほしいと思っているからしてあげている」ということを平気で言う、子供暴力を振るう人たちは「しつけのためにやっていることだ」という、ストーカーは「純愛」と思っている。モラハラ上司は「発破をかけている」という、セクハラ親父は「女性フランクに接しているだけ」と思っている。いじめは「あいつと仲良くしているだけ」と思っている。

そして彼らはこういう、「痴漢は悪いこと」「暴力は許されない」「恋愛はお互いが幸せになるものであるべき」「行き過ぎた叱責は逆効果」「女性性的不快なことは言うべきではない」「いじめなんでだせーよな」

「こんな事するやつの気がしれない」という言葉で締めつつ。

そういうわけなので差別には「それが差別だ」ということを直接言っても全くの無駄ということがわかるだろうか。辛くて苦しいかもしれないが、ある程度のステップを踏む必要がある。

「どうしてそう思うの?」「その理屈は本当なの?」差別を解消するプロフェッショナルは一体どうやっているんだろうか。「うるせー!しつけーんだよ!」といきなりぶん殴られるリスクまで背負わねばならない。

弱者男性が「差別をやめろ」と叫ぶ。差別をする人は「常識的あなたのような男性を扱えば必然的にこうなるだけですがなにか」としか思っていない。

女性が「差別をやめろ」と叫ぶ。差別をする人は「常識的女性への対応をしているに過ぎませんが何が問題ですか」としか思っていない。

差別の要素には「属性判断する」というのがあるのだが、もうちょっと掘り下げるなら「属性根拠相手がどう感じるか、思うかを自分勝手に決めてそれを正解にしている」というのがある。差別をする人はこれをやっているということに全くピンとこない。

そしてここまで読んでくれて「そうなんだよね、ほんとアイツラ困ったもんだわ」とかあなたが感じたなら、あなた自分の中の差別感情にさっさと気づくべき

2021-05-04

東京で“山梨モデル”は導入できるか? 全国導入へハードル

山梨モデル”では、飲食店場合座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているかエレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目がありますしかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーン認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。

政府は全国にこの“山梨モデル”の導入を求めていますが、果たして人口店舗数も多い東京を含めた全国で、実現することはできるのでしょうか。

東京都の人口山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体職員などが1店舗ずつ感染対策調査確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります

https://news.yahoo.co.jp/articles/30b4bd777c4b5da660f0df84eecb8ae25f3d93f2

ニュージーランドではー、オーストラリアではー的な、出羽守が多くいるけど、人口も、人口密度も、主要な産業も、都市の成り立ちも違うところと比較するのって、アホらしいよね。同じ日本の、同じ関東甲信越の、同じ飲食店でも難しいんだから

2021-04-26

anond:20210426131412

スウェーデンイタリアニュージーランドポーランドといった国々では、PISAテスト(15歳を対象とした国際学習度到達調査)の読解力部門女子男子はるかに上回り、1学年から1学年半も先を行っているという結果が出た――これでは同い年の男女を同じクラスで教えるのは困難だろう。

ジェンダーギャップ指数上位国だらけで草

やっぱそういう国は男女平等に熱心なわけじゃなくて、単に男性がだらしなく、女性が頑張らないと社会が成立しない国だってことだね

anond:20210411115527

アメリカはいま、感情面で大人になっていない男性や自立できない男性が増えていて、「マンチャイルド」や「ムードル(マンプードル)」といった新語も登場したという。

その原因をジンバルドーは、テクノロジーインターネットゲームオンラインポルノ)とドラッグ違法薬物と向精神薬)に求めているのだが、それ以前に、アメリカでは(というか世界的に)男子教育から脱落しつつある。

アメリカにおいては、女子小学校から大学まで、すべての学年で男子より成績がよい。13歳と14歳中学生)で作文や読解が熟達レベルに達している男子は4分の1にも満たないが、女子は41%が作文で、34%が読解で達している。2011年には男子生徒のSAT大学進学適性試験)の成績は過去40年で最低だった。また、学校が渡す成績表の最低点の70%を男子生徒が占めていた。

OECD調査によると、先進国のすべてで男子女子より成績が悪く、落第する生徒も多く、卒論試験合格率も低い。スウェーデンイタリアニュージーランドポーランドといった国々では、PISAテスト(15歳を対象とした国際学習度到達調査)の読解力部門女子男子はるかに上回り、1学年から1学年半も先を行っているという結果が出た――これでは同い年の男女を同じクラスで教えるのは困難だろう。

カナダオーストラリアでは、すでに大卒者の60%が女性だ。イングランドでは大学入学申込者は女子4人に対し男子は3人以下、ウェールズスコットランドでは、女子の申し込みが男子より40%も上回り、恵まれない家庭ではこのギャップがよりいっそう大きくなっている。

https://diamond.jp/articles/-/143137

先進国では「負債男子」が問題になっているんだよ。

2021-04-25

anond:20210425180010

台湾ベトナムももともと対中規制の強い国だし

ニュージーランド人口密度もともと低いぞ

しか気候的に暑い時期のコロナ感染者で言えば日本もかなり押さえ込んでたろ

お前が主観にまみれて自分説明出来ない時点でダメなんだよ

頭悪いって自己紹介と共に調べろと言われてもお前よりも頭良いから、お前が知ってて俺が知らないことないとしか言えんわな

anond:20210425175256

めんどくせーから全部は相手にしないけど、コロナ抑え込みに成功した他国の採った対策より日本のそれがまるでぬるかったのは毎日報道に目を通していれば明らかなのに。

たとえば台湾ベトナムニュージーランドがどうやってコロナを抑え込んだのか検索してみれば。

anond:20210425020803

くそうですね。専門家が正しいことを指摘しても、政治家がそれを読んだあとで、結局、スルー

たまたま日本国内生活様式感染症拡大しにくいから(他国と比べて人口比で)助かっているだけ。

--

経済経済がとお経を唱える政治家が多い。

本当に経済大事なら、昨年春以降、専門家の言うとおりに感染症対策をする政治家がきっちり仕事をして、

6週間、ほぼ0割になるまで人間活動を抑え込むべきだった。

そうすれば、第2波すら来ることはなかっただろう。

いまのニュージーランド台湾を見ればいい。ああなる道は、日本にもあった。

それを選ばなかったのは、当時の政治家たちだ。(その殆どは、いまも政治家をしている。)

そして、そのほうが、そのほうが経済にも優しかった。

--

政治家同士は、大きく、総理を含む大臣たち、知事や著名な首長たちで意見がずれていて、

そこに科学データに基づく発言をする専門家がいる。つまり

大臣たち、知事たち、専門家たち」

の3スクミの喧嘩を、私達は見せられ続けているの。当事者は私達なのに。

2021-04-24

・今までそうだったからこれからもそうだとは限らない。

日本がそうだから他国もそうだとも限らない。

・実績が無いと言うが実績はある。

下のは昨年の春の記事だ。

世界各国で閣僚ポスト女性が占める割合は、世界全体ではことしは21.3%となり、過去最高になった

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/31604.html

国のトップにしても、ドイツメルケルさんやニュージーランドのアーダーンさん、台湾蔡英文さんのほうが日本菅さんよりよほど立派だ。

増田は視界が狭い上に歪んでいる。

でも実際に社会回してるのは男だしお前の勤める会社社長も男だし上司も男だろ?

男には実績がある。

女には実績すらない。だって能力が足りないからな。

anond:20210424043137

2021-04-23

anond:20210423070503

他国の状況に怒れるだけの余裕があるなんてすごいなぁ

そのオーストラリア人実在していればだけど

同じ島国、って書き方からすると感染抑え込めたニュージーランドとゴチャゴチャにしちゃったんだろうね

国旗似てるからね、しょうがいね

2021-04-21

anond:20210421061909

311も予想できたんだろう

ニュージーランド地震と連動してるらしいじゃん

2021-04-19

anond:20210419182756

なるほど…。適当メルボルンあたりをstreet viewで見てみるとカリフォルニアみたいな感じで(カリフォルニア都市部含めまあ田舎なわけだが)よさそうに見えるけどな。生まれが良くないと都市に出ていくのは難しいのかな。ニュージーランドウェリントンとかでも流石に狭そうな感じだ。でも空の色はさすがだな。そこは羨ましい。

anond:20210419182217

ニュージーランドとかオーストラリアあたりって、自国で暮らす方が自由先進的でよさそうに見えるのにわざわざ日本に来る人が結構多くて、やっぱ闇というか何かしらどうしようもない部分があるんだろうなと思っている。

2021-04-17

https://anond.hatelabo.jp/20210417031322

https://anond.hatelabo.jp/20210417030900

お前らも暇人だな。言った手前、気になって少し調べてしまたから参考にしてくれ。

日本外務省見解はこうだ。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T137.html

感染症危険レベル2で、中国台湾ニュージーランドと並んでいる。

(1)レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(レベル引き下げ)

アジア韓国シンガポールタイ台湾中国香港マカオ含む)、ブルネイベトナム

大洋州オーストラリアニュージーランド



イギリス政府が参考にせよとリンクを貼っているページによればこうだ。

参考)https://www.gov.uk/foreign-travel-advice/china/coronavirus

日本

https://travelhealthpro.org.uk/country/114/japan#COVID-19

中国

https://travelhealthpro.org.uk/country/49/china#COVID-19

台湾

https://travelhealthpro.org.uk/country/218/taiwan#COVID-19

ニュージーランド

https://travelhealthpro.org.uk/country/162/new-zealand#COVID-19

まとめると、

日本リスク

中国リスク

台湾リスク

ニュージーランドリスク

---

で、改めて結論だ。

面倒くさくなったんでこの辺で止めるが、中国は少なくとも日本よりはコロナ抑え込みで健闘していると自分は見ている。「抑え込めた」と曖昧に断言するのは良くなかったよ。そこはすまんな。

anond:20210417023829

他国と陸続きとか、広大な国土があるとかで防疫しにくい国じゃないのよ、日本は。入国規制も検疫強化もやろうと思えばいくらでも出来た。台湾ニュージーランドに出来て、日本が出来なかったのはなぜ?ということ。

2021-04-14

悲報ジェンダーギャップ指数デタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメ指標だったので書く。

要約

  1. 国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
  2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
  3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
  4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提:国家元首(head of state)ってなに?

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主首相を任命し、議会招集し、軍の最高指揮権を持っている(自衛隊の最高指揮権首相にある日本例外的)。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本イギリスノルウェーのような民主的立憲君主国では、議会多数派を握った人物首相に任命し、内閣に言われるがままに議会招集し、実際の軍の指揮は首相国防相といった政治家に任せている。

まり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

まり、こういうこと(天皇元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので)。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
アメリカジョー・バイデン大統領ジョー・バイデン大統領
イギリスエリザベス2世女王ボリス・ジョンソン首相
日本徳仁天皇菅義偉首相

で、オーストラリアニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまりイギリス国王オーストラリア国王ニュージーランド国王カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
オーストラリアエリザベス2世女王スコット・モリソン首相
ニュージーランドエリザベス2世女王ジャシンダ・アーダーン首相
カナダエリザベス2世女王ジャスティン・トルドー首相

まり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ

ジェンダーギャップ指数デタラメ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味まりいから。オーストラリアニュージーランドカナダイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベスウィンザーさんっていう女性国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ?

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない! カナダはこの半世紀以上ずっと女性国家元首だって言っとろーが!

なぜその区別重要

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要問題なのだ

現在民主主義国家政体を分類するにあたって、国家元首政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標重要だ。それに従うと、民主的政治システムは概ね次のように分けられる。

システム名称内容代表的な国
大統領制直接選挙された大統領政府の長となるアメリカ合衆国
半大統領制直接選挙された大統領議会の支持を得た首相権力を分担するフランス
議院内閣制国家元首形式的存在で、議会の支持を得た首相政府の長となる日本ドイツインドイギリス

ここで大事なのは同じ「大統領」でも、大統領制議院内閣制では持っている権力全然違うということだ。アメリカ大統領国民から直接選挙され、連邦行政権を握っている。いっぽうドイツ大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカフランス大統領が出てくるのに、日本ドイツカナダイギリスイタリア首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首天皇国王大統領)より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピック開会式では首相ではなく天皇国王カナダ場合国王代理たる総督)が挨拶するのか? 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

(ところで、太平洋諸国アフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプ共和国がけっこうある。南アフリカボツワナナウルマーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい)

なので、「大統領女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性首相がずっと男性だった場合女性政治的平等立場にいると言えるだろうか?(インド大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインド大統領女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます? まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相男性だったので……)

から、本当に大事なのは大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう(なんでデタラメなのかはわかるよね? NZ国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王からです)。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義デタラメ融通無碍なのにその数字ハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか? 国家元首政府の長を混同してないか? それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか? このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの?

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義議院内閣制」と「一元主義議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない議院内閣制とは政治権力議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

二元代表制」という言い方はあるが、これは日本地方自治を指す言葉だ。日本地方自治は、首長知事市長)を直接選挙で選び、首長県庁市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事市長大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長議会がそれぞれ別に選挙されるからだ(議院内閣制では、行政トップ議会多数派から選ばれるので「一元」になる)。

(余談だが、現代日本政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央議院内閣制地方大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制大統領制では「権力の握り方」が違うから中央地方システムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央地方大統領制統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制統一しているカナダドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる)

2021-04-08

減少する精子 人類の存続を脅かす、米疫学者が警告

引用内容

精子男性が主流に? 女性不妊も増加

スワン教授2017年メタ分析によれば、北米欧州オーストラリアニュージーランド男性精子数は、1973年から2011年の間に59%以上も減少していたという。このペースで行けば、2045年までにこれらの国の男性の半分が無精子となり、ほかの多くも非常に少ない精子しか持たない状況になるという。精子減少が起こるのは、プラスチック電子機器食品包装殺虫剤、パーソナルケア製品化粧品などに含まれ内分泌かく乱物質が、体内に取り込まれたためだと同教授は述べる。ビスフェノールAフタル酸エステルといった化学物質は、テストステロンエストロゲンを含む通常のホルモン機能に害を与え、たとえ少量でも成長途上の胎児に際立った危険を与えると同教授は指摘している。

  

  

  

引用サイト

https://newsphere.jp/national/20210324-1/2/

  

  

これが原因で男女逆になり始めている?と思った

2021-04-04

COVID19 国別死亡率ランキング

順位国名死者数人口
(10万人)
死者数
(10万人あたり)
1ジブラルタル940.3276.5
2チェコ26,867106.9251.4
3サンマリノ840.3247.1
4ハンガリー21,50496.9222.0
5モンテネグロ1,3036.3207.5
6ボスニア・ヘルツェゴビナ6,76333.0204.9
7ベルギー23,130115.4200.5
8スロベニア4,06820.8195.7
9ブルガリア13,50770.0193.0
10イギリス126,826675.3187.8
11北マケドニア3,90520.8187.5
12イタリア110,704605.5182.8
13スロバキア9,94854.6182.3
14アメリカ554,7793290.7168.6
15ポルトガル16,875102.3165.0
16スペイン75,698467.4162.0
17ペルー52,625325.1161.9
18メキシコ204,0111275.8159.9
19ブラジル330,1932110.5156.5
20アンドラ1170.8151.9
21リヒテンシュタイン560.4147.4
22フランス95,677651.3146.9
23クロアチア6,02541.3145.9
24ポーランド54,737378.9144.5
25パナマ6,13142.5144.4
26スウェーデン13,498100.4134.5
27リトアニア3,60227.6130.5
28コロンビア63,932503.4127.0
29モルドバ5,09240.4125.9
30アルゼンチン56,106447.8125.3
31チリ23,524189.5124.1
32ルーマニア23,973193.7123.8
33ルクセンブルク7506.2121.8
34アルメニア3,57529.6120.9
35スイス10,35185.9120.5
36ボリビア12,316115.1107.0
37オーストリア9,43489.6105.3
38ラトビア1,92319.1100.8
39エクアドル16,929173.797.4
40オランダ16,606171.097.1
41アイルランド4,71548.896.6
42ジョージア3,80440.095.2
43レバノン6,37968.693.0
44ドイツ77,010835.292.2
45南アフリカ52,954585.690.4
46マルタ3974.490.2
47ベリーズ3173.981.3
48ウクライナ35,729439.981.2
49アルバ861.181.1
50ギリシャ8,302104.779.3
51アルバニア2,25628.878.3
52チュニジア8,931117.076.4
53イラン62,999829.176.0
54モナコ290.474.4
55イスラエル6,23685.273.2
56ヨルダン7,130101.070.6
57エストニア93113.370.2
58ロシア98,3631458.767.4
59蘭領セント・マーチン島270.464.3
60セルビア5,42287.761.8
61パラグアイ4,34470.561.7
62カナダ23,038374.161.6
63マヨット1622.760.9
64コスタリカ2,95750.558.6
65エスティ66811.558.2
66パレスチナ2,68149.853.8
67フランス領ポリネシア1412.850.5
68チャンネル諸島861.750.0
69バハマ1883.948.3
70ホンジュラス4,63397.547.5
71タークス・カイコス諸島170.444.7
72グアドループ1774.044.3
73デンマーク2,42857.742.1
74リビア2,68467.839.6
75グアテマラ6,884175.839.2
76トルコ32,078834.338.4
77イラク14,430393.136.7
78ウォリス・フトゥナ諸島40.136.4
79アゼルバイジャン3,648100.536.3
80マン島290.934.1
81オマーン1,68149.833.8
82セントルシア611.833.3
83フランス領ギアナ962.933.0
84バーレーン53116.432.4
85クウェート1,33942.131.8
86仏領セント・マーチン島120.431.6
87エルサルバドル2,02164.531.3
88ドミニカ共和国3,341107.431.1
89カーボヴェルデ1715.531.1
90ウルグアイ1,07134.630.9
91スリナム1775.830.5
92ガイアナ2377.830.3
93アンティグア・バーブーダ281.028.9
94キュラソー441.627.0
95ボツワナ59123.025.7
96セーシェル241.024.5
97モロッコ8,842364.724.2
98ベラルーシ2,27694.524.1
99キルギス1,50264.223.4
100キプロス26112.021.8
101ナミビア53325.021.4
102ジャマイカ61329.520.8
103モントセラト10.120.0
104サウジアラビア6,690342.719.5
105バミューダ120.619.0
106カザフスタン3,240185.517.5
107コモロ1468.517.2
108サントメ・プリンシペ352.216.3
109アラブ首長国連邦1,50497.715.4
110フィンランド84655.315.3
111インドネシア41,2422706.315.2
112バルバドス432.915.0
113レソト31521.314.8
114マルティニーク543.814.4
115レユニオン1158.912.9
116モルディブ675.312.6
117ノルウェー67353.812.5
118フィリピン13,4231081.212.4
119エジプト12,1231003.912.1
120インド164,62313664.212.0
121カタール30128.310.6
122ネパール3,032286.110.6
123ジンバブエ1,524146.510.4
124トリニダード・トバゴ14514.010.4
125サン・バルテルミー島10.110.0
126モーリタニア44945.39.9
127セントビンセント・グレナディーン101.19.0
128アイスランド293.48.6
129シリア1,299170.77.6
130赤道ギニア10313.67.6
131ジブチ729.77.4
132日本9,2361268.67.3
133アルジェリア3,102430.57.2
134ガンビア16623.57.1
135パキスタン14,7782165.76.8
136ザンビア1,215178.66.8
137アフガニスタン2,496380.46.6
138セネガル1,063163.06.5
139マラウイ1,120186.36.0
140ミャンマー3,206540.55.9
141ベネズエラ1,647285.25.8
142バングラデシュ9,2131630.55.7
143ガボン11921.75.5
144スーダン2,063428.14.8
145ケニア2,206525.74.2
146マレーシア1,286319.54.0
147キューバ431113.33.8
148オーストラリア909252.03.6
149ソマリア537154.43.5
150韓国1,744512.33.4
151ギニアビサウ6519.23.4
152英領ヴァージン諸島10.33.3
153カメルーン851258.83.3
154イエメン932291.63.2
155ケイマン諸島20.73.1
156香港20574.42.8
157ニカラグア17865.52.7
158スリランカ575213.22.7
159エチオピア2,9361120.82.6
160モザンビーク782303.72.6
161コンゴ共和国13553.82.5
162ルワンダ311126.32.5
163ガーナ744304.22.4
164ハイチ252112.62.2
165フェロー諸島10.52.0
166マリ391196.62.0
167ウズベキスタン630329.81.9
168リベリア8549.41.7
169アンゴラ540318.31.7
170マダガスカル449269.71.7
171中央アフリカ7247.51.5
172トーゴ11080.81.4
173チャド164159.51.0
174ナイジェリア2,0582009.61.0
175南スーダン112110.61.0
176シエラレオネ7978.11.0
177ギニア129127.71.0
178コートジボワール252257.21.0
179タジキスタン9093.21.0
180モーリシャス1212.70.9
181グレナダ11.10.9
182コンゴ民主共和国745867.90.9
183ニジェール188233.10.8
184ベナン93118.00.8
185ウガンダ335442.70.8
186ブルキナファソ150203.20.7
187ブルネイ34.30.7
188パプアニューギニア6087.80.7
189ニュージーランド2647.80.5
190シンガポール3058.00.5
191中国4,63614337.80.3
192モンゴル1032.30.3
193エリトリア1035.00.3
194フィジー28.90.2
195タイ95696.30.1
196ブータン17.60.1
197カンボジア19164.90.1
198ブルンジ6115.30.1
199台湾10237.70.0
200ベトナム35964.60.0
201タンザニア21580.10.0
202ラオス071.70.0
203東ティモール012.90.0
204ソロモン諸島06.70.0
205マカオ06.40.0
206バヌアツ03.00.0
207ニューカレドニア02.80.0
208サモア02.00.0
209ミクロネシア連邦01.10.0
210ドミニカ00.70.0
211マーシャル諸島00.60.0
212グリーンランド00.60.0
213セントクリストファー・ネイビス00.50.0
214アンギラ00.20.0
215セントヘレナ00.10.0
216サンピエール島・ミクロン島00.10.0
217フォークランド諸島00.00.0
218バチカン00.00.0

死者数には「新型コロナウイルス 世界感染者数・感染マップNHK特設サイト」の4/3データを用いた

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

人口には「世界人口 国別ランキング・推移(国連) - Global Note」を用いた

https://www.globalnote.jp/post-1555.html

死亡率を10万分率としたため、人口10万に満たない国では実際の死者数よりも大きい数字になってしまっている点に注意

anond:20210404014505

はいはい日本女子の就学率って高いんですねーすごいですねー。

国際常識では、全然そんなことないからね。

大学進学率が高いというのは、70%超えてるニュージーランドみたいのをいうんですよ。

2021-04-03

anond:20180519223007

この内、アイスランドトンガニュージーランドを見てみると殺人被害者が一人しかいず

ふーん、ニュージーランドってそんなに殺人が少ないんだ

って思ってソース見たら嘘じゃん。その下の差が1人っていうのが正しい。

で、日本の男女の差が26、日本ニュージーランド人口比が約26倍

人口考慮した差を見たらほとんど変わりないじゃん(呆れ

2021-03-31

anond:20210331230525

「お前は明日からニュージーランドで羊農家を継げ」

 

断る理由を探したか?お前はいつもやらない理由ばかり探すな。

ニュージーランド移民に求めるもの純粋に金になったのとバブル崩壊するかもしれない

ニュージーランドはかねてより移民を受け入れていた。

当初は移民が全くこなかったこともあり、むしろ移民局は平身低頭「ワークビザ申請するならいっそ永住権申請しませんか?」くらいの営業活動をしていたし、永住権申請書も移民局に行けば普通に手に入った。制度ガバガバだったのでこの頃の人と話しても全く噛み合わない。

その後、「労働力として国の発展の手助けになる存在」として移民が取り扱われるようになった。このときは変な話だが英語ができなくても永住権を取ることができた。そのくらいに働き手を欲していたと言ってもいいだろう。なので、少し年配の永住権保持者を見ると英語が全くできない人はそこら中にいる。

これによって、ルールの隙きをついた永住権取得者がものすごいことになり、移民局はルールを厳しくしていった。これは「本来であれば永住権など取れるはずもない人を排除する」と言う割とまっとうな方向性だった。

2つ前の政権とき永住権ルールは「誰でもいいか労働者がほしい」から労働者はほしいが誰でもいいわけではない」に風向きが変わった。

例えば英語はできなくてはならない(試験合格するか同等の実績を示す必要がある)、オークランド以外での就職者には有利に働く制度をつくった、年収がその業界の平均を上回っている必要がある(これはもともとかもしれないが)、というあたりだ。

このあたりで英語がどうしてもできない人は断念せざるを得なくなったようだが、それについてはあまり文句はない。

さて、最近ニュージーランド永住権で「あまりにも不公平かつ意地汚いルール」が追加された。それは「就職して年収が平均の2倍受け取っている人は優先的に処理する(そしてそうでない人は永遠に放置する)」というものだ。

年収が平均の2倍というのは偏差値で言えば75以上というえげつない数字だ。

このルールのおかげでニュージーランドには全く永住権申請が処理されないまま放置された人が1万人以上ひしめいている状態になった。

これからニュージーランド移住を試みる人々はこの1万人以上のいつ処理されるともわからない人々の後ろに並ぶか、平均年収の2倍の仕事にありつく必要がある。ちなみに平均年収の2倍を得ている人たちは、数週間で審査が開始され、数ヶ月で永住権を手にしているようだ。

こうして永住権申請者は以下の2通りに分かれることになった。

選挙権もなく、家を買うこともできないし、転職引っ越しすら困難で且つ帰国すれば申請が取り消される状況で何年間も待たされ、しかも、その間ビザ申請し続けなくてはオーバーステイになる人々

申請すればあっという間に永住権を手に入れる人々

結果今の移民局には、永住権を手に入れるまでの期間が23ヶ月と書かれるようになった(数年前は9ヶ月)。つまり、この不公平ルールを変えることよりも申請者を不当に待たせることを国として選択した、つまり、「お前たちは永遠に搾取対象だ」と宣言したと言ってもいい。この23ヶ月すらどこまで本当か怪しい。

コロナ国境が封鎖されているのでなんとなく優先度が低い人々も今は処理されているが、国境が開放されればもとに戻ることは想像に固くない。

ちなみにこの移民に対する不当な扱いは、前政権日本人尊敬してやまないジャシンダ・アーダーン政権ときに始まった。大概的には先進的な女性リーダーを気取りつつ、内部に向けては異様なまでの移民に対する搾取を進めている政権が今の政権だ。

そのため、ニュージーランドにいて思うのは「よくここまでいい外面できるな」ということだ。

ちなみに、「移民ってそういうものでしょ?」と思う人もいるかもしれないが、全くそんなことはなく、移民に対して不当な扱いをしてはならないということはどの移民国家でも守るべき原則であり、この扱いはどうあがいても「不当」と言われる。

さらに言えば、最近不動産に対する投機加熱をクールダウンするという名目投機家や投資家を狙い撃ちにした制度改革もした。これが何かはここではいちいち言わないが、投資家があまりからないようにする制度改革だ。

ニュージーランド不動産はとにかく投資家たちのおもちゃであり、ひたすら値段が上がり続ける。これは世界的に見ても異常なペースであり価格である。そこに制度でメスを入れた。

これで思い出されるのは日本バブル崩壊だ。これと同じことが起きたらどうなるだろうか?今家を持っている投資家たちは、手放せない家を大量に抱えることになる。信じられないかもしれないが、家を投資で購入している人はこの国では20件位持っていることがザラだ(そして家を買えない貧困中流から限界まで金をむしっている)。

日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンと彼女の率いる政権がいまニュージーランドをぶち壊そうとしているかもしれない。ぶち壊れてしまうのも見ものではある。

2021-03-26

小林よしのりロックダウンしたらリバウンドするに決まってんじゃんくらいのこと言ってるけどさ

ニュージーランド台湾ロックダウンの後リバウンドしてないんだけどね。

日本ロックダウンが以下に「やってるアピール」でしかいか証左である批判するならわかるけどロックダウン意味ないって言いたいだけに見えてきて滑稽だ。

ロックダウンは適切な厳しさの元適切な期間やらないと意味がない。

日本ロックダウンは、ロックダウンではない。

例えば、日本病院警察消防署と一部のコンビニだけ営業許可してすべての店は店員が厳しく入場制限を課して、までやってないんだからロックダウンと言うには程遠いだけなんだよな。

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