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はてなキーワード: 英国とは
これ演じさせられる声優さんまじで大変や
「おめぇ、……戦略、戦術、…そして戦闘、…全て三拍子揃ってるぜ。 ……お前みたいなヤツが俺の役をやるべきなんだよ…。山狗みてぇなクソどもの隊長をな…！」
「ははん。ごめんだね、あんたらみたいな根暗そうな秘密部隊の隊長なんて！」
魅音が笑い捨てる。 小此木もそれを笑って受けた。 謙遜でなく、それは純粋な反応だと思った。
「……へへへ、そうだな。お前ほどの器なら日本の不正規戦部隊長なんてもったいないぜ…。 ＳＡＳでもデルタでもスペツナズでも、…どこでも最高の人材になれるだろうぜ。何しろ、」
「はははは、あっははははははは！！！ ＳＡＳぅ？ デルタフォースぅ？下らないねぇ！ そんな退屈なところじゃあ、私を飼いならせやしないよ！！」
「……へっへへははははは！ そうだろうな。そうだろうよ。 ……なら聞かせてくれ。お前ほどのヤツなら、何の隊長を望む！」
「だめだめだめ、なってないね！ あのねぇ、私がやりたい部長はたったひとつ！！ 雛見沢分校の我が部の部長だけさッ！！ 罰ゲームのない戦いなんてごめんだね！ 口先の魔術師、前原圭一！ かぁいいモードの竜宮レナ！ 萌え落としの梨花ちゃん！！ 沙都子 そして期待の新人、古手羽入！！ これだけ揃ってりゃ、世界のどこだろうと退屈だねッ！！」
「…………勝てねぇ…。……勝てねぇよ……。…こんなヤツが隊長だったんじゃ、…勝てるわきゃねぇやな…。へへへへはははははははは！！」
パレルモ条約はマフィア対策であってテロ対策ではないと左翼は言うけど
そんな事はどこにも書かれていない
テロに対する国際機関の協力連携への動きは、同時多発テロをきっかけに始まった
2001年9月12日、右テロ攻撃を非難する安保理決議第1368号が採択。
2006年5月2日、アナン国連事務総長は国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結する：グローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表。
2014年9月24日、ISIL（「イラクとレバントのイスラム国」）を始めとする武装組織に各国から多数の外国人テロ戦闘員が加勢し、国際秩序に対する重大な脅威となっていることを踏まえ、安保理決議第2178号。
本決議は、かかる問題の脅威に国際社会が包括的に取り組むため、テロ対策に関する既存の安保理決議（第1373号等）で規定されている各加盟国の義務（出入国管理、テロ資金対策、暴力的過激主義対策等）を再確認しているほか、各加盟国が新たに取り組むべき諸措置につき規定している。
2014年12月19日，各国，関連国際機関が協力してテロ防止に取り組むこと等を求める安保理決議第2195号が，全会一致で採択。
2016年12月12日，国連安保理は，スペイン，米国，英国，日本等51か国の共同提案に基づき，全ての加盟国に対し，テロとの闘いにおける司法協力の強化を求める決議第2322号を採択。
2001年9月19日、G8首脳共同声明が発出され、同時多発テロを強く非難するとともにテロ防止関連条約の批准を強く要請し、G8の外務、財務、司法その他の閣僚に対してテロ対策強化のための具体策を策定するよう指示が盛り込まれている。
https://anond.hatelabo.jp/20170617190103
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17506560Z00C17A6000000?channel=DF140920160927
自転車通勤をする人は、自動車や公共交通機関を使って通勤する人に比べ、がんや循環器疾患による死亡リスクの減少など、幅広い健康利益が得られること、徒歩での通勤も循環器疾患のリスクを減らすことが、中高年の英国人を対象に行われた研究で示されました。
分析の結果、非活動的手段で通勤していたグループに比べ、自転車通勤のグループと、自転車を含む通勤方法を用いていたグループ、徒歩のみで通勤していたグループには、いずれかのリスクの低下が見られました（下表参照）。一方で、徒歩と非活動的手段の組み合わせは、どの項目にも利益をもたらしていませんでした。
徒歩通勤も同様で、歩く距離が長いほどリスク低下は大きいことが示されました。
研究を行った英Glasgow大学のCarlos A Celis-Morales氏らは、「自転車や徒歩での通勤と健康利益の間に因果関係があるなら、活動的な通勤を奨励し支援すれば、地域でのこれら疾患の発症と死亡のリスクを低減できる可能性がある」と述べています。
論文は、2017年4月19日付のBMJ（the British Medical Journal）誌電子版に掲載されています［注1］。
https://jitensha-hoken.jp/blog/2017/05/bike-commute-reduce-cancer-risk/
研究をしたのは、英国グラスゴー大学ジェイソン・ギル博士が率いるチーム。英国各地26万人（平均52歳）の通勤者を5年にわたって追いかけ、死亡者数と死因を分析。
調査対象の自転車通勤をしている人たちの平均走行距離は週50kmほど。週5日勤務なら、1日あたり往復10kmなのでそれほど激しい自転車通勤をしているわけではないですね。それでもこの効果。もっと走っている人はもっと健康という傾向も。
歩いていた人も、電車に乗ったりクルマを運転したりするよりだいぶ両方の疾患で死亡する確率が下がったけれど、下がる度合いが断然大きかったのです。
ほかの運動と健康に関する研究でも、いきなり週末に200km走るより（それもいいけれど）、週に数日息が上がる程度の強めの運動をするのが効果的と出てきている。自転車通勤はほぼベストではないですか！
このレポートで興味深いのは、この研究報告が、政府や地方行政に対し、もっと自転車が走りやすい道路インフラなどを整えることが、市民の健康福祉になると提言していること。この報告を受けて、各専門家から「民間企業もアクティブな通勤をするスタッフのためにシャワーやロッカーを社員に提供すべき」とも。またまた、前回レポートしましたが、自転車通勤のよさを啓蒙するネタができたということろですね。
とはいえまずは自分にすぐできるところから。季節もいいし、ジムに半年通ったと思ってその分の予算でよいクロスバイクを買って通勤してみては。
しかし、加計学園のニュースは相変わらず重要なことをまだ伏せたままです。
その「重要なこと」とは、加計学園の件は美智子皇后の親戚筋の人と、秋篠宮が関わっているという問題です。
まず加計学園は当初、「大原謙一郎」氏という人物が理事として名前を連ねていました。
「赤木靖春」と「越宗孝昌」の間に名前がきちんと入っています。
しかし現在、加計学園の「役員一覧」を見ても大原氏の名前は見当たりません。
ttp://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html
つまり大原謙一郎は、正田修の義兄に当たる人ということになります。
そして大原謙一郎は、岡山県倉敷市にある大原美術館の理事長を務めていた人でもあります。
2015年（平成27年）2月28日から3月1日にかけて、秋篠宮と次女が「公務」として同美術館及び大原家本邸・大原美術館工芸等を訪れています。
正田修夫妻と思われる人物
※この時期は丁度英国のウィリアム王子が来日している最中でしたが、なぜか秋篠宮と佳子にはわざわざこの倉敷公務が割り当てられ（大原美術館側の招待ではなく、宮内庁サイドから秋篠宮らをそちらに行かせてほしいと依頼したという説も）、秋篠宮らはウィリアム王子には一度も会えていないようなのです。
天皇 皇后とと東宮一家は2月27日にウィリアム王子と接見しています。
なお秋篠宮夫妻は2月26～27日は結核予防全国大会で福岡県に行かれており、どのみちウィリアム王子には会えていません。
秋篠宮は同じ平成27年の6月11日から「全日本愛瓢会総会・展示会」のため「公務」として再び岡山入りしていますが、その瓢箪の作品を展示していた会場が加計学園の国際交流会館だったのです。
この時に秋篠宮様は岡山理科大学にも行かれ、加計学園の概要を聴取しています（岡山理科大学は加計学園グループです）。
秋篠宮は全日本愛瓢会の名誉総裁を務めている関係で以前から何度も瓢箪公務に出ていたので、今回の加計学園視察は「たまたま」だったという見方もできるかもしれません。
しかしこの当時は間違いなく大原謙一郎が加計学園の理事に名を連ねており、大原と会ったわずか3か月後に再び岡山入りして大原が理事を務める加計学園の概要まで聞くことを「たまたま」と考えることができるでしょうか？
加計学園の件が取り沙汰された後、大原謙一郎の名前がHPの役員一覧から速攻で削除されてしまったことは一体何を表しているのでしょうか。
ちなみに加計学園は獣医学部新設のための土地の無償譲渡が問題となっていますが、紀子の実弟である川嶋舟は麻布大学獣医学部卒業で獣医師免許を持っています。
ネットでは加計学園と秋篠宮の関連がかなり周知されてきていると思いますが、加計学園の理事であった大原が皇后陛下の親戚筋であるという点はまだそこまで広く知られているとは言えないと感じています。
http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=1462
http://www.epochtimes.jp/2017/05/27201.html
あなたはどんな方法で通勤していますか？ 自転車で通勤すれば、ガンと心疾患リスクを抑えられるという報告があります。
スコットランド・グラスゴー大学（University of Glasgow）の研究チームは、イギリスのバイオバンク（UK Biobank）に保存されている26万人分を超える膨大なデータを分析しました。
彼らの通勤方法を調べ、その後5年間にわたり、ガンや心疾患の有無、また死亡したケースなどの追跡調査を行いました。
それによると、自転車通勤者は、電車や車に比べてガンに罹るリスクは45%少なく、心疾患の場合は46%、また早期死亡リスクは41%少ないことが分かりました。
心臓血管医学研究所のジェーソン・ギル（Jason Gill）博士は、「通勤の一部だけでも自転車を利用すれば、大幅に疾患リスクを抑えられる。
通勤の全行程を自転車にすれば、心疾患やガンになるリスク、また死亡するリスクを40%以上減らすことができる」と話しています。
一方、徒歩で通勤する場合は、ある程度の心疾患の予防に役立ちますが、ガンや他の死亡原因を減らす効果はないと科学者は話しています。
徒歩通勤者は週平均6マイル（約10 キロ）歩くのに対し、自転車を利用する者は週平均30マイル（48キロ）走ることから、徒歩は距離が短いために効果が薄いと指摘しています。
同研究は先月、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に掲載されました。
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43895
自転車通勤は心血管疾患（CVD）・がん・全死因死亡のリスク低下と、徒歩通勤はCVDのリスク低下とそれぞれ関連していることが、
英国・グラスゴー大学のCarlos A Celis-Morales氏らによる、前向きコホート研究の結果、明らかにされた。
徒歩通勤や自転車通勤は、日常の身体活動を高めることができる方法として推奨されている。
先行研究のメタ解析（被験者17万3,146例）において、有害な心血管転帰のリスク低下と関連することが報告されていたが、同報告の結果は、
心代謝性エンドポイント（高血圧、糖尿病、脳卒中、冠動脈心疾患、CVDなどの発生）の範囲が不均一で徒歩通勤か自転車通勤かの区別がなされておらず、限定的なものであった。
26万3,450例を前向きに追跡
研究グループの検討は、2007年4月～2010年12月の英国内22地点からの英国バイオバンクの参加者26万3,450例（うち女性52％、平均年齢52.6歳）を対象に行われた。
仕事場までの通勤手段（非アクティブ、自転車、徒歩、混在）を曝露変数として用い、主要アウトカム（致死的・非致死的CVDおよびがん、CVD死、がん死亡、全死因死亡）の発生について評価した。
結果、追跡期間中央値5.0年（四分位範囲：4.3～5.5）の死亡発生は2,430例で、うちCVD関連死496例、がん関連死1,126例であった。また、がん発生は3,748例、CVD発生は1,110例であった。
最大限補正モデルにおいて非アクティブ群と比較して、自転車通勤群は、
全死因死亡（ハザード比[HR]：0.59、95％信頼区間[CI]：0.42～0.83、p＝0.002）、がん発生（0.55、0.44～0.69、p＜0.001）、およびがん死亡（0.60、0.40～0.90、p＝0.01）のリスクが有意に低かった。
同様に自転車通勤を含む混在群も、全死因死亡（0.76、0.58～1.00、p＜0.05）、がん発生（0.64、0.45～0.91、p＝0.01）、およびがん死亡（0.68、0.57～0.81、p＜0.001）のリスクが有意に低かった。
CVD発生のリスクについてみると、自転車通勤群（0.54、0.33～0.88、p＝0.01）、徒歩通勤群（0.73、0.54～0.99、p＝0.04）ともに有意な低下が認められた。
CVD死についても、自転車通勤群（0.48、0.25～0.92、p＝0.03）、徒歩通勤群（0.64、0.45～0.91、p＝0.01）ともに有意な低下が認められた。
一方で、徒歩通勤群は、全死因死亡（1.03、0.84～1.26、p＝0.78）、がん関連アウトカム（がん発生：0.93、0.81～1.07、p＝0.30、がん死亡：1.10、0.86～1.41、p＝0.45）について、
統計学的に有意な関連はみられなかった。徒歩通勤を含む混在群も、測定アウトカムのいずれについても顕著な関連はみられなかった。
これらの結果を踏まえて著者は、「アクティブ通勤を促進・支援するイニシアティブによって、死亡リスクを減らし、重大慢性疾患の負荷を減らせるだろう」とまとめている。
Celis-Morales CA, et al. BMJ. 2017;357:j1456.
http://pmc.carenet.com/?pmid=28424154&keiro=journal
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/201705/551297.html
人々の運動量は世界的に減少傾向にある。英Glasgow大学のCarlos A Celis-Morales氏らは、
中高年の英国人の通勤方法と心血管疾患、癌、総死亡の関係を明らかにするために住民ベースの前向きコホート研究を行った。
得られた結果は、自転車通勤の健康利益を示し、徒歩通勤も心血管疾患の発症と死亡リスクを軽減していたと報告した。
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経済学学んだことも無いなー
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計し、
ＧＤＰ統計の国際基準のこれまでの変遷はどうなっているのですか。
1. 国民経済計算は、第二次世界大戦前に、一国の経済動向を把握する包括的な統計とし
て、米国ではクズネッツ教授、英国ではストーン教授等を中心に考案され、最初の国
際基準は 1953 年に国際連合において策定されました。この「1953SNA」は、ＧＤＰや
国民所得など経済のフロー面のみを捉える体系で、経済を所得面から捉える国民所得
2. その後 1968 年に策定された「1968SNA」では、フロー面に加えて、ストック面を含む
統計体系に拡張されました。ここで、国民所得勘定に加え、産業連関表、国際収支、
資金循環、期末貸借対照表が一つの体系に包含されるに至りました。
3. その 25 年後の 1993 年には、部門別の勘定の詳細化のほか、無形固定資産（ソフトウ
ェア等）の導入、社会資本の固定資本減耗の記録などの範囲の拡張を行った「1993SNA」
が策定されました。
4. さらに、その 16 年後の 2009 年には、現時点で最新の国際基準である「2008SNA」が
策定されています。ここでは、1990 年代以降の経済・金融環境の変化に対応する中
で、研究・開発（R&D）を投資として扱うなどのさらなる範囲の拡張が行われていま
す。
国際基準 主な内容 _________________________________________________日本の対応時期
1953SNA 経済のフロー面のみを捉える「国民所得勘定」の整備______________1966 年
______________________________________________________________________1978 年
1993SNA 部門別の勘定の詳細化、無形固定資産（ソフトウェア等）、
2000 年
______________________________________________________________（一部 2005、2011 年）
http://www.asahi.com/articles/ASK6864KJK68ONFB01H.html
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15527.html?t=156&a=1
15分48秒ぐらいから
まだその意見書てのを見てないんですけども、そもそも獣医学部の新設という半世紀ぶりの岩盤規制改革に挑戦しているわけでありますから、規制に守られてる側と規制改革しようとする側との間で見解が対立することは当然だと思います。
せめて見てから言ってあげて
なお続き
ただし、既存の、これは国会答弁で言っておりますが、既存の十六獣医師養成系大学等でも、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、近年国際通用性の観点から、モデルコアカリキュラムの実施に取り組んでおり、私同様、日本の獣医学部を世界に誇れる獣医学部にしたいという思い、方向性は一緒ではないかと思っております
ただ、私が根拠として挙げたのは毎年英国の評価機関であります、クアクアレリ・シモンズ社が世界獣医学系大学ランキングトップ50を公表しておりまして、その2017年版を見ますと、我が国からは東京大学、ただ一校が34位に入っているのみという状況であります
一方でですね、アメリカは18校、イギリスは7校、G8以外の国からも、オーストラリア4校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジル各二校がランクインしているわけでありまして、この点から見て、我が国の獣医学教育の評価は国際的に必ずしも高くないんじゃないじゃないかというのが、私の感じであります
また、国家戦略特区の委員の皆さん方からもですね、獣医学の治験、実験動物を用いた臨床研究などが期待される創薬分野において、日本が遅れをとっていること、それから再生医療分野の臨床研究の促進に必要な中大型動物の管理育成等のための人材が現在明らかに不足している一方、獣医学系人材の質量両面での充実を図ることの必要性などが指摘されております
これらを踏まえて、日本の獣医学部の質は、低下していると発言したものでありまして、今治市への獣医学部新設により、国際的にも通用する獣医師の養成が重点的に図られることを強く期待するとともに新規参入を契機に既存十六獣医学部等の質の向上がさらに加速することを期待しているところであります
獣医学会は、ランキングの背景に目を向けてくれって言ってるんだよ
しかしながら、大学ランキングの低迷の背景にある最大の要因として、教育・研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフ数に、日本と他国との間で極めて大きな差があることを指摘しなければなりません。
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。
しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。対して欧米諸国の獣医学部は小規模校でも100名以上、大規模校では300名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しています。
こうした欧米との格差を解消するために、前述のような共同教育課程の設置、あるいは各大学の自助努力や国の一時的財政支援によって教員や支援スタッフの増員が行われました。
しかし、その数はわずかに過ぎず、現状の取り組みでは限界があります。もう一歩進んだ大学の組織改革と、国や自治体、民間からの持続的な財政支援が不可欠です。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/4-30.php
通勤に自転車を使うと、がんや心臓疾患のリスクを減らせることが、このほど英国医学誌に発表された調査で明らかになった。また、徒歩通勤も健康にいいことが分かったが、自転車ほどの恩恵はないようだ。
この調査は英国のグラスゴー大学が行ったもので、医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された。
同大学は英国の264,337人を対象に調査を実施。まず参加者に通常の通勤方法を聞き、その後、健康状態を5年にわたり追跡調査した。性別、年齢、既存の疾患、喫煙の有無、食生活などを考慮した上で、健康リスクを算出したという。
結果は、公共交通機関や自動車を利用して通勤している人と比べ、自転車で職場に行っている人の方が、がんを発症させるリスクが45％低く、心臓病のリスクは46％低かった。また死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41％低かった。
調査を行なった研究者は結果を受けて、自転車で通勤しやすくなるような政策を推進すれば、国民の健康を改善する大きなチャンスとなるかもしれない、とコメントしている。すなわち、自転車専用レーンの設置、都心部での自転車レンタルの推進、自転車購入の補助金制度、公共交通機関における自転車用設備の改善などだ。
一方、歩いて通勤している人の場合も、自転車ほどではないにしろ健康面での恩恵があるようだ。心臓疾患を発症させるリスクは27％低く、心臓疾患で死亡するリスクは36％低かった。ただし、がんでの死亡や、死因にかかわりなく早死するリスクは、公共交通機関や車で通勤している人と変わりなかった。
徒歩の人と比べ自転車通勤の人の方が死亡のリスクが低くなる理由について調査では、自転車で通勤している人の平均移動距離（週あたり約48キロ）の方が、徒歩通勤の人の平均移動距離（週あたり約10キロ）より長いこと、運動強度が徒歩より自転車の方が強いこと、さらには一般的に、自転車で通勤している人の方が歩きの人よりも体力があること、を挙げている。
BBCが伝えた調査チームの話によると、「ジム通いとは違い、自転車に乗って通勤するのは、それが習慣になってしまえば（続けるために）意志の強さは必要ない」としている。また、自転車と公共交通機関を併用して通勤している人でも、健康に良い結果が出ているという。
日本の場合、最寄駅までは自転車、という人も多いだろう。上記の週あたり48キロを目指すなら、1日あたり片道5キロ、往復10キロ弱乗ればよく、すぐに達成できる距離かもしれない。
この調査結果の発表とほぼ時を同じくして、英国政府はサイクリングとウォーキングに対する「投資戦略」を発表した。戦略は、政府が12億ポンド（約1700億円）を投じ、自転車に乗る人を倍増させ、自転車事故を減らし、徒歩で通学する5〜10歳児の割合を2025年までに55％に増やすこととしている。さらに、2040年までに、短距離移動の手段として徒歩と自転車が「自然な選択肢」となることを目指すという。
チャリ通は長寿の秘訣。がんや心臓疾患のリスクが4割減 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/4-30.php
通勤に自転車を使うと、がんや心臓疾患のリスクを減らせることが、このほど英国医学誌に発表された調査で明らかになった。また、徒歩通勤も健康にいいことが分かったが、自転車ほどの恩恵はないようだ。
この調査は英国のグラスゴー大学が行ったもので、医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された。
同大学は英国の264,337人を対象に調査を実施。まず参加者に通常の通勤方法を聞き、その後、健康状態を5年にわたり追跡調査した。性別、年齢、既存の疾患、喫煙の有無、食生活などを考慮した上で、健康リスクを算出したという。
結果は、公共交通機関や自動車を利用して通勤している人と比べ、自転車で職場に行っている人の方が、がんを発症させるリスクが45％低く、心臓病のリスクは46％低かった。また死因に関係なく早死にするリスクは、自転車通勤をしている人の方が公共交通機関や車を利用して通勤している人と比べ、41％低かった。
調査を行なった研究者は結果を受けて、自転車で通勤しやすくなるような政策を推進すれば、国民の健康を改善する大きなチャンスとなるかもしれない、とコメントしている。すなわち、自転車専用レーンの設置、都心部での自転車レンタルの推進、自転車購入の補助金制度、公共交通機関における自転車用設備の改善などだ。
一方、歩いて通勤している人の場合も、自転車ほどではないにしろ健康面での恩恵があるようだ。心臓疾患を発症させるリスクは27％低く、心臓疾患で死亡するリスクは36％低かった。ただし、がんでの死亡や、死因にかかわりなく早死するリスクは、公共交通機関や車で通勤している人と変わりなかった。
徒歩の人と比べ自転車通勤の人の方が死亡のリスクが低くなる理由について調査では、自転車で通勤している人の平均移動距離（週あたり約48キロ）の方が、徒歩通勤の人の平均移動距離（週あたり約10キロ）より長いこと、運動強度が徒歩より自転車の方が強いこと、さらには一般的に、自転車で通勤している人の方が歩きの人よりも体力があること、を挙げている。
BBCが伝えた調査チームの話によると、「ジム通いとは違い、自転車に乗って通勤するのは、それが習慣になってしまえば（続けるために）意志の強さは必要ない」としている。また、自転車と公共交通機関を併用して通勤している人でも、健康に良い結果が出ているという。
日本の場合、最寄駅までは自転車、という人も多いだろう。上記の週あたり48キロを目指すなら、1日あたり片道5キロ、往復10キロ弱乗ればよく、すぐに達成できる距離かもしれない。
この調査結果の発表とほぼ時を同じくして、英国政府はサイクリングとウォーキングに対する「投資戦略」を発表した。戦略は、政府が12億ポンド（約1700億円）を投じ、自転車に乗る人を倍増させ、自転車事故を減らし、徒歩で通学する5〜10歳児の割合を2025年までに55％に増やすこととしている。さらに、2040年までに、短距離移動の手段として徒歩と自転車が「自然な選択肢」となることを目指すという。
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英国ではここ数年自転車がブームとなっており、BBCなど複数メディアが報道してきた。それでもガーディアンによると通勤に自転車を使用している人の割合は、人口の3％でしかなく、車の36%と比べかなり少ない。なお日本の場合、総務省統計局が公表している2000年のデータによると、自転車通勤は12.1％となっている。
インターネット上に次のような情報が流れている。｢議員・選挙＠2ch掲示板｣の｢小泉首相にサディスト疑惑発覚か？／変態性欲者か｣を参照した。この情報の真偽が定かでないままに引用するのは好みではないが、小ネズミの政治手法との共通性が認められるので、敢えて｢下半身気質｣を列挙させてみたい。
この疑惑に対し、木村愛二氏が訴訟の挙に出た（「小泉訴訟」、「木村氏の捨身の小泉首相人格訴訟」考参照の事）。その成り行きが注目されている。
１ 【逆ギレ興奮性】
議論せねばならない事柄に対してそれを徹底できず、いわゆる逆ギレでヒステリー症状を催し、その後は恫喝と居直りで事を処理せんとする｢ある種の坊ちゃん的小児性我がまま｣気質が色濃く温存されている。この性分は三つ子の魂で治癒し難し、とれんだいこは認める。
イラク特措法の審議中、「神学論争には興味ない」などの言辞を弄した｢神学論争批判発言事件｣もこの系譜にあると考えられる。
｢ロンドン留学の真相｣がそれを物語っている。小ネズミの履歴として｢ロンドン留学｣が云われているが、その背景事情として国内での婦女暴行事件があるという。真偽判明していないが、小ネズミは若かりし頃の慶応大学在学中に同学の女子大生を強姦するという事件を引き起こし、その件で神奈川県警で調書を取られているという。これが表ざたになるのを恐れて、当時防衛庁長官だった父親がほとぼりがさめるまで英国に逃亡させたものらしいという噂が流れている。
これにつき、木村愛二氏の「小泉レイプ事件は地元横須賀の市会議員の間では周知その他満載頁」を参照しつつ。以下、れんだいこが要約する。
小ネズミは、一浪して１９６１．４月に慶応大学に入学。本来であれば１９６５年３月に卒業であったが、入学後二留し、１９６７年の３月にも卒業できなかったため、三留年が決定していた。この直後、婦女暴行事件を起こして神奈川県警に逮捕されている。場所は、湘南であり、相手は慶応大学の女学生であった。警察の取調べの際に、「僕の父親は、防衛庁長官だぞ。連絡してくれ」と不貞腐れていたことが漏洩している。「この事件のことは、地元・横須賀の市会議員たちの間ではよく知られている話だ」と云う。
但し、小ネズミの父・小泉純也が「当時防衛庁長官であった」との記載が為されているリークものがあるが正しくない。元防衛庁長官であったとすべきだろう。小泉純也は、第３次池田内閣、第1次佐藤内閣の防衛庁長官を務めているが、この当時は增田甲子七氏が防衛庁長官であると思われる。
いずれにせよ、父親の小泉純也氏が政治的圧力を使い、この事件をもみ消した。が、学内でうわさの広まるのを恐れ、小ネズミを急遽１９６７年の５月にロンドンに留学という口実で日本から脱出させた。慶応大学は休学扱いしている。最新情報では、この間、精神病院である東京の松沢病院に入院させられていたと云う。この真偽は定かでない。これが実際とすると、日本国は際どい経歴の人物を首相の座に据え、歴代三位の長命政権を許しつつあるというケッタイなことになる。
小ネズミは５月頃ロンドンに高飛びしたものの、英語ができなさ過ぎて、９月から通常始まるロンドンの大学の入学試験に合格できず入学できなかった。そのため聴講生として一般に開放されている大学の講座をとり留学の体裁を採った。その後２年間ロンドンにいて、とった単位はゼロであった。「こういう経緯があるため、小泉は地元には滅多に帰らない。 昔のことをあれこれ詮索されるのがいやだから、帰りたくないのである」とある。
霍見芳浩氏の次のような指摘もある。
｢閣僚の息子で婦女暴行で捕まった男が、留学という名目でロンドンに来ており、余り勉強もしていないとの情報が入手されており、これが小泉を指しているのではないのかと云う。この事件を確認しようとすると、『警察のガードが予想以上に固いために、非常に難渋している』とも云う。前首相・森の学生時代の破廉恥罪はスクープされたが小泉調査の壁は厚いということか」（参考サイト、ニューヨーク市立大教授・霍見芳浩氏の「歪んだ日本の情報公開」）。
「女子高校生強姦事件」も噂されている。「代議士２年目になっても女子高校生の強姦事件を起こし、このときも逮捕されている。結局示談で処理をした」との情報も出回っている。こちらも神奈川県警所轄の事件である。
３ 【家庭内暴力（Ｄ・Ｖ）】
小ネズミは、１９７８(昭和５３)．1月、宮本佳代子と結婚（媒酌、福田赳夫夫妻）。１９８３(昭和５８)年に離婚しているが、｢離婚の真相｣として「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）だったとの噂｣（「アサヒ芸能」０２．２．２３）、「３人子供を生ませて、離婚をしているが、その離婚の動機も、妻が、小泉の殴る蹴る のドメステイックバイオレンス・家庭内暴力に耐えられずに離婚をした」と云われている。
｢小泉という男がいる。この男、極度のハードＳ（サディスト）というのは政治家の間では有名な話である。なんでも、『小泉部屋』なるＳＭルームを作らせ、日夜励んでいるとか。このハードＳの小泉という男は、女の子のクビを絞めながらプレイするのが好きなんだそうだ。なんでも『締りがよくなるから』らしいのだが、全くもって噂どおりの変人、変態である｣（「噂の真相」、ジャーナリストの二階堂豹介氏の公開日記、２００３．１０．３）。
「都内の有名ＳＭクラブ『Ｍ』に、郵政大臣時代の小泉が足繁く通っていたとの情報がある。首相に就任した後も総理公邸にＳＭ嬢が“出張”していたともいわれる。(中略) 本誌はこのＳＭ嬢を特定、その女性と親しい人物と接触することに成功したのだ。このＳＭ嬢と親しい人物が語る。『彼女から小泉のことを聞いたことがあります。彼女は女王サマではなく、小泉の方がＳだと聞いた』。そこで彼女にも連絡を取ってもらったが、『まだ仕事をしているし、しゃべることはできない』との返事。(後略)」（「噂の真相」２００４．４別冊）。
小ネズミのＳＭ事件もみ消しを廻る次のような証言がなされている。
｢その小泉がいつものように女の子の首を絞めてハードＳプレイをしていたある日、興奮して女の子のクビを絞めすぎてしまったらしく、女の子があと一歩で死にそうになったことがある。一命は取り止めたが、その女の子は深いトラウマに襲われて大変なことになった。どうしたかといえば、小泉という男の部下に飯島という男がいるのだが、その飯島が即刻、現金５００万円を持ってその女の子のところに謝罪に行ってとりあえずは収まったとか｣。
「小泉氏は、サドの趣味があり、よく相手の首をしめてプレイするという。それで一度 死にそうに相手がなり、半死の状態になってしまった。驚いた 飯島秘書官が５００万円を支払い、示談にしたことがあるという」。
｢鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂｣（「アサヒ芸能」０２．５．２３）。
｢小泉の愛人｣と言われていた新橋芸者｢小はん｣が謎の自殺。かって、小泉が郵政大臣に就任する直前、彼の愛人と噂された新橋芸者（源氏名「小はん」、当時３１歳で、小泉が所属した旧福田派のアイドルともいわれた花形芸者）が自宅のマンションで不可解な自殺を遂げた。自殺として処理されたが、別に悩みもなく、人気もあ り、死ぬ理由も動機などなかったという。
当時、この「小はん」の自殺を報じた複数のマスコミに対し、小泉は彼女との関係を否定した。しかし、「ヤジ将軍」ともいわれたハマコーは、小泉を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒したと伝えられている。真相は闇の中だが、小泉の不気味な素顔を垣間みた気にさせるエピソードだ。（参考文献「噂の真相」０１．８、「週刊新潮」０３．１．２―９）。これについては、「小泉首相の愛人小はん変死事件考」で更に言及する。
８ 【その他顰蹙（ひんしゅく）系噂】
●「小泉の恥ずかしい写真が出回っている」との怪情報も。（「論談：記者クラブ」０２．４．２２）
●小泉と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」についての情報。（「アサヒ芸能」０２．５．２３）
●「小泉には愛人と隠し子がいる」との噂。（「週刊新潮」０３．９．１１）
国会ウォッチャーです。
衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。
仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。
仁比
「略）ジョセフ・ケナタッチ、国連の特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」
「5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会のプライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシーの権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしております。しかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー（菅とと共通のカンペを読み出して急にスムーズになる）、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡が一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しております。そもそも国連は、国連の安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシーの権利の特別報告者は、独立した個人の資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般の会社や団体、労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシーの権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」
仁比
「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権や国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」
「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」
仁比
「しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」
「（国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる）」
仁比
「特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております。大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、
”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで、維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです（つまり今は世界基準の民主主義国家ではないと）”
このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論や反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」
「ただいまご指摘の報道があることは承知しております。日本政府として正式に反論を受けたわけではないことから、コメントは差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」
仁比
「（この批判をうけている法案の責任者はあんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員）」
twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連の人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越しますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年に国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連と無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシーの専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスのインターネット監視法（Investigatory Powers Bill）に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスはマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンのインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談で想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx
当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限を警察に与える、警察を監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察の活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第４会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党も協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい？」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会の疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)
そしてイギリス議会のディベートのとりまとめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています。
http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html
https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm
またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ！」なんて怒ったりはしてないですよ。
以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリー、スコットランド国民党の議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。
「三番目に、法案の合法性についてお聞きします。国連の特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」
アンダーソン
「見ました」
「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」
アンダーソン
「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士のサインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。（このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。）
例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリーの事件で1月に示された欧州人権裁判所の判例では、”大規模なコミュニケーションの監視は、差し迫った事件の兆候に対しては容認されうる”としております。これは（議論が）進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います。
私は欧州裁判所の中でも現在２つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例はクリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグのデービスとワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います。現在のところ、私はこのような例（大量監視）に対する判例は明確になっていないものと考えております。」
「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスとワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」
アンダーソン
「またストラスブールのビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。（この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党）一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベートな生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」
「個人的な情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」
アンダーソン
「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣がサインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。（一般人は監視の対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね）」
「現在の法案で、この大量監視の対象には、子供も含まれる可能性があるという理解でよろしいですか」
アンダーソン
「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。（わが国でしたら、子供が監視の対象になることは考えられないわけでありますというところだね）」
「では、このような内国安全やテロリズムに関する調査が、子供を対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」
アンダーソン
「データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます。個人情報の用途につきましては、私が知る限り、情報局のコミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」
んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年の報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。
あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度を留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人で通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所がほとんどチェック機能を果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会はそもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。
追記：これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。
ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリスの事業者は大臣→裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連の特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。
http://anond.hatelabo.jp/20170522214454
人々の運動量は世界的に減少傾向にある。英Glasgow大学のCarlos A Celis-Morales氏らは、
中高年の英国人の通勤方法と心血管疾患、癌、総死亡の関係を明らかにするために住民ベースの前向きコホート研究を行った。
得られた結果は、自転車通勤の健康利益を示し、徒歩通勤も心血管疾患の発症と死亡リスクを軽減していたと報告した。
ログインして全文を読む＞
http://anond.hatelabo.jp/20170522214454
自転車通勤者は徒歩通勤者より全死因死亡リスクが低い／BMJ｜医師・医療従事者向け医学情報・医療ニュースならケアネット
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43895
自転車通勤は心血管疾患（CVD）・がん・全死因死亡のリスク低下と、徒歩通勤はCVDのリスク低下とそれぞれ関連していることが、
英国・グラスゴー大学のCarlos A Celis-Morales氏らによる、前向きコホート研究の結果、明らかにされた。
徒歩通勤や自転車通勤は、日常の身体活動を高めることができる方法として推奨されている。
先行研究のメタ解析（被験者17万3,146例）において、有害な心血管転帰のリスク低下と関連することが報告されていたが、同報告の結果は、
心代謝性エンドポイント（高血圧、糖尿病、脳卒中、冠動脈心疾患、CVDなどの発生）の範囲が不均一で徒歩通勤か自転車通勤かの区別がなされておらず、限定的なものであった。
26万3,450例を前向きに追跡
研究グループの検討は、2007年4月～2010年12月の英国内22地点からの英国バイオバンクの参加者26万3,450例（うち女性52％、平均年齢52.6歳）を対象に行われた。
仕事場までの通勤手段（非アクティブ、自転車、徒歩、混在）を曝露変数として用い、主要アウトカム（致死的・非致死的CVDおよびがん、CVD死、がん死亡、全死因死亡）の発生について評価した。
結果、追跡期間中央値5.0年（四分位範囲：4.3～5.5）の死亡発生は2,430例で、うちCVD関連死496例、がん関連死1,126例であった。また、がん発生は3,748例、CVD発生は1,110例であった。
■自転車通勤は、全死因死亡、がん発生・死亡、CVD発生・死亡とも有意に低下
最大限補正モデルにおいて非アクティブ群と比較して、自転車通勤群は、
全死因死亡（ハザード比[HR]：0.59、95％信頼区間[CI]：0.42～0.83、p＝0.002）、がん発生（0.55、0.44～0.69、p＜0.001）、およびがん死亡（0.60、0.40～0.90、p＝0.01）のリスクが有意に低かった。
同様に自転車通勤を含む混在群も、全死因死亡（0.76、0.58～1.00、p＜0.05）、がん発生（0.64、0.45～0.91、p＝0.01）、およびがん死亡（0.68、0.57～0.81、p＜0.001）のリスクが有意に低かった。
CVD発生のリスクについてみると、自転車通勤群（0.54、0.33～0.88、p＝0.01）、徒歩通勤群（0.73、0.54～0.99、p＝0.04）ともに有意な低下が認められた。
CVD死についても、自転車通勤群（0.48、0.25～0.92、p＝0.03）、徒歩通勤群（0.64、0.45～0.91、p＝0.01）ともに有意な低下が認められた。
一方で、徒歩通勤群は、全死因死亡（1.03、0.84～1.26、p＝0.78）、がん関連アウトカム（がん発生：0.93、0.81～1.07、p＝0.30、がん死亡：1.10、0.86～1.41、p＝0.45）について、
統計学的に有意な関連はみられなかった。徒歩通勤を含む混在群も、測定アウトカムのいずれについても顕著な関連はみられなかった。
これらの結果を踏まえて著者は、「アクティブ通勤を促進・支援するイニシアティブによって、死亡リスクを減らし、重大慢性疾患の負荷を減らせるだろう」とまとめている。
Celis-Morales CA, et al. BMJ. 2017;357:j1456.
1995年に別種と判明。
どちらかに新たに学名をつける必要があるが、どっちを「新種」とするか。
リーヴの研究を元に中国のサザエを「新種」とし「Turbo chinensis」と名付けたが、
驚愕の新種！ その名は「サザエ」 ? 250年にわたる壮大な伝言ゲーム ? - 国立大学法人 岡山大学
https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id468.html
日本のサザエは海流によって「トゲのある個体」と「トゲのない個体」がある ↓ 江戸時代にシーボルトが「トゲのない個体」を持ち帰り「Turbo japonicus」と名付ける ↓ その後、アフリカ・モーリシャス産のサザエがトゲのないものだったことから シーボルトの標本と誤認され、以後アフリカの種が「Turbo japonicus」との学名となる
一方、中国産のサザエの標本に対し英国のライトフットは「Turbo cornutus」と学名をつける ↓ その60年後、貝類学者リーヴが「Turbo cornutus」は日本のサザエの標本への学名だと誤認して、さらに日本のサザエと中国産サザエを同一の種と判定し通説となる ↓ その100年後の1995年に日本人学者の研究で、日本のサザエと中国産サザエが別種だと判明 「Turbo cornutus」は日本のサザエの標本についた学名と思われていたので、中国産を新種とし「Turbo chinensis」と学名つける ↓ 2017年、岡山大の研究で、「Turbo cornutus」は元は中国産サザエの学名と判明したので、 日本のサザエが新種となり「Turbo sazae」と学名がつけられる
あなたは、教養はあるのだねー。藤原竜也が酷評されたの？彼を育てた演出家が悪いんじゃないの？
なんで、ビートたけしがハリウッド版の攻殻機動隊で採用されたのかな。人気があって観客動員が見込めるからだよね。
創作の世界やコメディの世界は、各国や地方でツボが違うと思うので、まー、そうなんでしょうね。
一つ前の具体例よりも、そうだなー。スポーツは、底辺層が見るんだろうな。だから、それは
私はは、先日、『トランプを大統領に選出してしまったことを残念に思っている』的な発言をしたアメリカ人を知っている。
また、EUから英国が、ヨーロッパの中では比較的マシな国だと思うイギリスでさえも、なんか、国民投票になると、目先のことに囚われて、つまり、一時的な感情に囚われて判断を誤ることが良くないのでは？
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
世間で心理学が人気があった時代背景には、新自由主義がある。個人の責任を強く問う。
要するに、自分の責任でという雰囲気があったので、自分が何かを知りたい人が多くいて手っ取り早く心理学が面白いとなった。
でも新自由主義がいきすぎて、政治の世界で米国のサンダースや英国のコルビーなどの出てきた。社会の連携や再構築が強くいわれる。哲学のサンデルのコミュニタリアニズムなんかもそういう流れ。
こういう時代背景の変遷があり、心理学は今後さらに急速にオワコン化していく。
ただもともと心理学に流れていたような頭の悪いやから用に、ネットウヨという90年代に心理学が果たしていた場所が用意されている。
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動物園の動物は、野生の動物より、はるかに食糧、衛生状態の面でめぐまれているにもかわらず、寿命は圧倒的に短い。
たとえば野生のアフリカ象の寿命は５６歳ですが、動物園のそれは１７歳。
動物園の動物には、過剰な毛づくろいや、意味もない往復運動などの神経症状をみせる動物が多いのです。
その理由は、野生のときのような、「選択」ができないからだ、ということが明らかにされます。
英国の２０歳から６４歳の公務員男性１万人を追跡調査して、さまざまな職業階層と健康状態の比較を行うというものがありました。
その結果は、「モーレツ上司が、心臓発作をおこして４０代でぽっくりいく」という予想と真逆の結果が出ていたのです。
これらは、職業階層の高さと仕事に対する自己決定権の度合いが直接相関していたことに理由がありました。
大変信心深かったレオフリック伯爵とレディ・ゴディバは、初めに大修道院を建設しました。
修道院はさまざまな宗教的、社会的活動の中心となり、この成功により伯爵の野心はますます燃え上がり、次々と公共の建物を建てては、領民から取る税を増やします。
心優しいレディ・ゴディバは、貧しい領民にさらに重税を課すことがどんなに苦しいことか、伯爵に税を引き下げるよう願い出ました。
「もしおまえが一糸まとわぬ姿で馬に乗り、コベントリーの町中を廻れたなら、その時は税を引き下げて建設計画を取り止めよう。」
翌朝、彼女は一糸まとわぬ姿で町を廻りました。
