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はてなキーワード: 共同通信とは
都知事選のポスター関係の報道で、東京新聞や共同通信が掲示板そのままの写真を掲載しているが、
その場にまだポスターを貼れていない候補者などに公平な取り扱いができないので普通はやらない。
特定の候補者に関係無い場でも選挙報道で公平にしようという精神すら無いのが透けて見えてくる。
https://nordot.app/1176848694418440543?c=39550187727945729
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334922
まともな報道機関ならば、何も貼られていない掲示板やモザイクで候補者が明らかにならないようにして
https://www.asahi.com/articles/ASS6L2WFHS6LOXIE00GM.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21COV0R20C24A6000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488551000.html
https://www.sankei.com/article/20240621-GTY7VFOXGNPC3PAOL7MRQFQD2A/
名誉毀損で敗訴した桜ういろう(櫻井さん)は結局控訴して絶賛係争中なんだけど
地裁で却下された「暇空へのカンパ名簿の請求」を「統一教会の関与がないか調査する為」に再び要求しているらしい。
これにはパッと考えても幾つも問題があって
・不特定多数の個人情報が詰まった名簿(あれば)を要求して何をするつもりなのか？
・振込は本名じゃなくても行えるので(「シイ カヅオ」「ブン センメイ」「アベ シンゾウ」とかでも振込は可能)
・仮に統一教会関係者(らしき)名義でのカンパがあったとして、それが果たして「統一教会の関与があった」という証明になるのか？
(暇空が統一教会不支持を表明している以上、教会関係者が勝手に振り込んだ、と言われればそれまでな気もするが…)
・前述の通り振込名義は自由に設定する事が可能なので、振込名義が統一教会関係者=本当にそうなのか、という証明はどうやってやるのか？
・櫻井さんの代理人弁護士が深く関わっている堀口英利は不特定多数の個人情報を収集・晒す行為を繰り返しているが、そういった人物に「何故か」流出しないという確約は出来るのか？
(恐らく不可能だろうし仮にカンパ名簿が渡れば「何故か」流出する事が予想される)
等の問題があり、仮にカンパ名簿の提出要求が成功したとしても、それは櫻井さんの裁判に良い影響がある、とは一概に言えない。
カンパ名簿をゲットするぞ！お前ら暇アノンの個人情報をゲットしてやるぞ！
って圧力をかけて脅す事で支持者・カンパを減らす事が目的だと思うんだよ。
他の裁判でもやっている様に暇空・暇アノンの悪性証明をするという盤外戦術の一つなのだろう。
そもそもの話、「何故か」流出した名簿の個人情報が悪用される危険性があるのも、普通にヤバいと思う。
(「パヨク」の語源となった久保田氏の一件を見ても分かるだろう)
櫻井さんは今でも共同通信に籍があるらしいし、離婚したとも聞いた事は無い。
収入には不安が無いだろうから界隈では一流の弁護士を雇っても金銭的には大きな負担にはならないと思う。
しかしながら、依頼者の勝訴という目的から外れ、「対暇空運動」の一つに利用されているのは
本人がどこまで納得しているのかは不明だが(もちろん櫻井さん自身が同意している可能性も高い)
客観的に見れば、高額な依頼料を払って勝訴に貢献しないであろう弁護活動をされているのは、如何なものだろうか？と思わざるを得ない。
問：共同通信の記者の前で「～～だしね」と言ったら「死ね」と発言したことにされるので気を付けなければならない
答：バツ
「～だしね」以外も切り取り偏向報道されるので気を付けなければならない
これね、共同通信だけの問題じゃないけど、そういうことだよね。ミスインフォメーション・キャンペーン。
[B! 上川陽子] 【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明
共同だけの問題じゃないというのは、共同通信に乗せられたとしても、各社一斉に
「出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘」で揃ったこと。いかにも日本的な乗せられ方だ。
これは欧米でミスインフォメーション・キャンペーンと呼ばれるもので、誤報による世論誘導だ。
ミスインフォメーション・キャンペーンとは、世論や有権者の行動に影響を与える目的で、意図的に虚偽の情報や誤解を招くような情報を流すことを指す。こうしたキャンペーンは、民主的プロセスに対する信頼を損ない、地域社会を分極化させる可能性がある。誤情報は、ソーシャルメディア、マスメディア、口コミなど、さまざまなチャネルを通じて拡散される。フェイクニュースを作成したり共有したり、事実を操作したり、問題を誇張したりして、有権者の間に疑念や混乱を生じさせるような戦術がとられる。
その目的は、選挙結果を左右したり、政敵の信用を失墜させたりすることだが、ひいては選挙制度に対する国民の信頼を低下を招くため、このようなキャンペーンは、選挙結果に対する有権者の信頼や民主主義全体の健全性に影響を及ぼす可能性がある。
これがいかにヤバいことかのメディア自身の自覚のなさが、世界報道自由度ランキング70位という結果にも反映しているんだよ。
今回の場合、完全に誤報を流したというより、もともと解釈に幅がある、どちらにとられてもおかしくない表現だったことが特徴だ。
それは、女性たるもの出産すべし、と解釈できる、そういう解釈しか思いつかない人が一定数いる、というのは、この記事がでてもなお、上川発言に非があるとするブコメが少なくないことでわかる。
上川氏が女性の役割に対して固定観念を持っている、という指摘はありうると思う。ただ、最初からそういう指摘をする報道だったら、ここまで炎上しなかったのではないか。
しかし、これが炎上したのは、実際の各社の報道が「出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘」だったからだと私はみる。
ジェンダーロールの偏見の指摘と弱者への配慮欠如の指摘は必ずしも同一のこととはいえない。
今回のメディアの場合、不妊で悩む女性を主に念頭に置いたのかしらないが、そういう方々が可哀そうだと、感情的な正義に訴えたわけだ。
上川氏の潜在的な差別意識を指摘するのとちがって、この訴え方は、「出産を願ってもできない人」というデカ主語を据えるものだ。
出産困難者というのは、もやっとしたイメージだ。人それぞれ「出産を願ってもできない人」のイメージが違う。
子育て環境の制度的な脆弱さを思い浮かべるひともいるだろうし、家族親族からのプレッシャーとして理解するひともいるだろう。
女性の出産の役割に自己実現の価値を見出している人もそうでない人も含めて、かなり多くの人が感情的共感の網にかかってしまう。
つまり、上川叩きの味方を増やす効果があって、上川氏からすれば、保守からも批判されうるし、フェミからも批判されうるという状況に置かれてしまったことになる。
今回の誤報キャンペーンでは、感情的共感をより広く、網を張り、特定のターゲット層に的を絞らない戦略が功を奏し、同町圧力の強い傾向のある日本で、あとに続くメディアを一斉に吊り上げ、ばっちりと効いてしまったというわけだ。
「出産を願ってもできない人」への配慮、という形で大衆の感情を煽ったのが今回のミスインフォメーションキャンペーンだったといえるだろう。
問題は、これが選挙に影響を与えかねない、ということを報道機関が自覚しているかどうか。
それに対して「全くひるむ必要は無い」というのが、共同通信のスタンスなのね。確信犯であることがよくわかった。
とはいえ、共同通信だけでなく各社報道機関は、「出産を願ってもできない人」への配慮を犬笛として使いたかったのかもしれないが、その副作用についてはやっぱり少しは考えてもらいたい。
「出産を願ってもできない人」への配慮を訴えたつもりでいても、出産を願ってもできない人々を一つのカテゴリーとして固定化することで、そのグループが常に特別な配慮を必要とする、社会的に弱い立場にあることが強調され、固定観念が強化されることもありうる。
これって女性の弱さ傷つきやすさについての別の意味の偏見が強化されるってことでもある。
社会的に弱い立場であるとの認識が広まれば広まるほど、社会的に敏感なトピックになり（タブー化）、それついて話す際に、他者の感情や意見を過剰に気にすることになる。これにより、人々は自分の発言を自己検閲し、無意識のうちに自らの意見を抑制するようになる。
現代の世の中でここまで分かりやすい事をやるとは思ってもいなかったんだけど
まだ公金不正受給疑惑は「ニュースムバリューも無いしー…相手方もうるさそうだしー…」という言い訳は百歩譲って許容するとしよう
でも大量殺人テロ予告よりも一般人の書類送検の方がニュースバリューが高いとは、さすがに思えないんだよね
毎日、朝日、産経、NHK、共同通信…特に毎日や共同通信などは、他の報道ではやっていないパトカーの画像を掲載してまで印象操作を煽るという念の入れよう。
「嬉々として」報道しているのはさすがに感じる。
はてなーに極まった頭のおかしい暇アノンアンチが多いのは仕方無いにしても、マスコミまで同レベルに堕ちる事は無いんじゃない？
彼の名前を知ったのは彼が左翼系インフルエンサーとして名前が売れてきた頃で、あるニュースにしたコメントに対し
わざわざエゴさしてきて絡んできて糞みたいなクソリプをぶつけられたのが最初でした。
何だコイツ、キモっ、って思って即座にブロックしたけれど、少し調べてみると同じ様な事をよくやってる人で
何でTwitterはこの手の荒らしという蛆虫をBANしないのか、常々疑問でした。
まあ書き込み時間から見るに平日の昼間から糞リプしてる様なアホなので、てっきりネット工作員(笑)やらされてる左翼の下っ端の退職後のジジイか
5chの専門スレで一日中喚いていた様なニートかフリーターの糞荒らし、だと勝手に予想していたので、まさか一流新聞社の管理職だとは思いもよりませんでした。
新聞社(マスコミ)の人間が匿名を装い掲示板に誹謗中傷を書き込む、というのは過去に朝日新聞社員がやっていた事例などがあるので決して珍しい事では無いのかも知れません。
しかしながら、「勤務時間中に」共同通信の主張にも沿ったかの様な発言を繰り返していた事実から考えるに、ひょっとして組織的に容認していた、下手すると桜ういろうこと桜井平氏に「業務として」やらせていた、のでは無いかという疑惑が持たれます。
業務として一般人を誹謗中傷したりウクライナの方にヘイトスピーチを繰り返すのは、共同通信としての見解では無いのでしょうか？dappiなんかもありましたしね。
というか名古屋在住で「桜井」でしょ？アカウント名は桜ういろう(名古屋名物)でしょ？
周囲の人間絶対「あいつでしょ」て分かってた人いたと思うよ？なのに事件になるまで黙認していたのだから共同通信も同罪では？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03031308/
これはもう、マスコミという立場を使って一般人や外国の方を攻撃・ヘイトスピーチして圧力をかけていた、組織的な表現弾圧では無いのでしょうか？
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
