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はてなキーワード: 特別法とは

2018-08-15

anond:20180815004533

下半身男女平等だが、上半身裸だと女性だけわいせつナントカの罪に問われるのは女性差別だよな

それとも特別法があるのだろうか

2018-06-15

ポリコレ既存秩序の上位に置きたがる人々


性犯罪は一生のトラウマを植え付けるのだから時効は停止すべき」という書き込みを見かけたのをきっかけに。

以前からずっとあった話ではあったが。

性犯罪なら生体にタグをつけてGPS犯罪者位置情報公表しろとか、

絶対に許されないことだから厳罰を」という意見はよく聞かれた。

ただ性犯罪だけ「特別」な罰則を課すことに何の疑問も持たない人が多くて逆に疑問だった。

また、そもそも罰則根拠である既存刑法改正を」という意見もあまり見当たらなかったのも疑問だった。

そしてここ最近、「ヘイトスピーチ規制法」や「セクハラ罪はない」問題さらに疑問が増した。

ヘイトスピーチにせよセクハラにせよ、既存刑法を援用して罰することはできるはず。

だがやはりヘイトスピーチセクハラは「特別」だという扱いだった。


そこでやっと最近わかった。

ポリティカル・コレクトネス既存法律の上位に位置する」という考えを、

ある種の人たちは意識的無意識的かは問わず抱いているのだということを。


外国人ヘイト弱者ヘイト性犯罪系の罪は既存刑法とは別枠の「特別の罪」という意識を彼らは持っている。

ポリティカル・コレクトネス違反刑法犯罪「以上」の「特別」の罪なのだ


からこそ「特別法」―――ヘイトスピーチ規制法やセクハラ規制法を刑法とは別途策定せよ、という要求に結びつく。

既存刑法量刑を増やすよりも、もっとはっきりと「特別の罪悪」というカタチが必要なのだろう。

もっとちゃんとはっきりと、ヘイト性犯罪は「特別邪悪な罪なのだ」と主張してくれればわかりやすかった。

刑法違反よりももっと罪の深い、「ポリコレ違反」という概念がもう既にこの世の中に誕生しているのだ。

RADなんとかのニッポンageソングがやたら叩かれているが、あれも何で歌の禁止とか強烈な罰則が付くのかといえば「ポリコレ違反」という刑法違反よりも重罪だからだ。

こう説明されれば理屈は通る。

あとはポリコレ法の定義だな。

長々と書いたけど問題の根源はここにある。

ヘイトスピーチ対策法こそ明文化されたが、

禁止罰則規定もなく、不当の線引も難しい」と問題点も指摘されてて、

定義自体あやふやものなのに既存法律の上位において何の疑問も持たない人が増えてるのかなり怖いな。

2018-03-31

論点は「未必の故意の有無」ではない *追記(ブコメ返信)

https://anond.hatelabo.jp/20180331092025

まず論点は「未必の故意の有無」ではない。たぶん誰かに吹き込まれたんだろうが、問題はそこではない。

問題は、”塩入偽装肥料袋を盗まれそうな位置に置いておく”行為刑法(および特別法)に定める犯罪類型の実行行為に該当するかどうかだ。

特別法は調べないと分からないが、刑法で言えば器物損壊罪(261条)だろうか(自信なし)。だが、どの犯罪類型かにかかわらず、上記行為犯罪の実行行為に該当しない。

というのも、実行行為に該当すると言えるには、当該行為法益侵害現実的危険性が含まれることが必要からだ。”塩入偽装肥料袋を盗まれそうな位置に置い”ただけでは、”ほとんどの野菜が育たなくなる”という法益侵害結果は惹起される危険性は低い。

ほとんどの野菜が育たなくなる”のは、あくま上記行為の後に、①肥料どろぼうが塩入偽装肥料袋を盗んでいき、②それを自分土地に撒くからだ。上記行為自体には”ほとんどの野菜が育たなくなる”危険性はない。

ということで、増田行為犯罪の実行行為に当らない。実行行為に当らない以上処罰規定適用がない。処罰規定適用がない以上、犯罪は成立しない。

*追記(ブコメ返信)

id:kido_ari 被害者行為が介在すること自体は実行行為性を否定する理由にはならないのでは。(実行行為性があることを前提に正当防衛の成否が問題となる教室事例としての)泥棒対策の忍び返しの設置と似たようなものでしょ。

被害者行為が介在すること」を理由に「実行行為性を否定」しているわけではない。”ほとんどの野菜が育たなくなる”という結果が生じる危険性が、”塩入偽装肥料袋を盗まれそうな位置に置いておく”行為自体には含まれない(もしくはきわめて低い)と言っている。

後半についても、もし仮に「『忍び返しの設置と似たようなもの』だから本件でも実行行為性が認められるべき」との議論であれば、法律論になっていない。実行行為性を認めるとの立場ならば、法益侵害惹起の危険性を基礎づける事実摘示評価していただきたい。

2017-06-09

元号まで変えなくても

天皇陛下の退位に関する特例法が成立した。

それはいい。

しかし、別に退位に合わせて元号まで変えなくても「平成」のままで行けばいいじゃないか

過去、何度か知人にこういう話をしたが、みんな鼻で笑うばかりでまともに取り合おうとはしなかった。

 

現実的に考えて、元号を変えれば日本中で膨大なコストが発生する。

一部のIT企業なんかは特需で潤う可能性もあるが、トータルで見ればどう考えてもマイナスだ。

であるなら、元号なんか変えなければいい思うのだけれど、なぜか世の中は天皇陛下の退位と元号の変更を分けて考えようとはしないのだ。

歴史的に見れば、一世一元は明治以降制度であって、実際、それ以前には新天皇即位しても元号が変わらないケースも存在している。

法律のことはよく分からないが、仮に現行法で退位に合わせて元号の変更が必要とされているのなら、当たり前の発想だが、これも特別法を作ればいい。

どう考えても、多大なコストをかけてまでして、元号を変えなければいけない合理的理由存在しない。

 

平成」をそのまま使い続けることに反対の人。

論理的反論があるなら、ぜひ教えて欲しい。

2017-05-30

[]金田@衆院環境団体組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田参院環境団体人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

 タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で()。衆院本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音さらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体グループだって警察嫌疑を持った段階で捜査対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人捜査対象にも調査対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上2例目。委員長公明党:秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら?

カナダ共謀罪+参加罪

 海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています外務省説明によると、カナダ共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

 

共謀罪

 465.1 

 (1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定共謀として扱う。

  (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

  (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

  (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

  (II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

 (c)公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

  (d)即決裁判処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判処罰可能とする。

 

 最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

  1.検察は、共謀存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

  2.検察は、被告が確かに共謀メンバーであったと証明できているか

  3.全ての証拠考慮して、被告は、共謀メンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

 また共謀のもの最高裁判決による要件(1954 R.v. O'brien S.C.R.666)

(1)同意(1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標同意に関する認識必要である共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。)

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

  467.1

  (1)刑法において、以下の規定犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

   (a) カナダ国内外に関わらず、3人またはそれ以上で構成される集団であり、

   (b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは1つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

 重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。   

  (3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、(1)に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっていますポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪対象(cは共謀共同正犯)、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の2条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも5-5-5ルール(5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑)と呼ばれる参加罪を成立させています2002年改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は5年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが(裁判所命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない)、条約要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

 参加罪の(b)のほうの限定結構大事で、2004年にこの参加罪の規定憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています

組織的犯罪対策の目的は、不正オートバイギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドリストを設けて特定化することが、対策邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を3人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団共通目的(主たる目的あるいは主たる活動)が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも1つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断手続きとして適切なものであるといえます。また関連する(associated with)という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り(この判決では違反していないと判断)、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

 彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1(1)は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるもの対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員法務委員会質疑

糸数

「(略)沖縄県民は、知事衆参両院国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義手続きを経て示してまいりました。ところが政府無視し続けています沖縄県民人権無視、沖縄の自治権無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき意思表示最後の手段である抗議行動、座り込みブロックを積む行為、その共謀罪適用対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「(終始視線は紙)テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体(どの?)のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくま一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団団体の要件をそもそも基本的に?どだい?もとより?)満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、2条の団体構成要件は適用されないこととか、衆院議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。)

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

テロ等準備罪は、国民生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

日本全体の人口の1%程度の沖縄県民の意思は本土意見にかき消され、無視され続けています安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土メディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申します国境なき記者団によりますと、日本報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理国会答弁に対して、たとえば、韓国報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり(目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな)、朝鮮半島平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しておりますナチスヒトラー後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たち外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険さらす人々だと公然非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。(略)沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動(座り込みデモ威力業務妨害)が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし(これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。)、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうご普通に適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

2016-08-24

http://anond.hatelabo.jp/20160824212221

日本国民として、真っ当に生きたい。

この表現からすると、法が「国民の守るべき道徳」を定めていると思われているように見えるが、法はそういうものを定めていない。

一応刑法(及びその特別法)において、「~をしてはならない」ということは定められているが、これを裏返すと、そうした禁止行為以外は全てやってよいということになっている。これは法の根底自由主義があることを意味している。

ただ民法752条のように、一見義務を定めているように見える条文もある。しかしこれは紛争解決のための規範なので、国民道徳といった類のものではない。

要するに、法の定める義務など気にせず、自由に生きたら良い(またそれが自由主義精神に適う)ということだ。

2016-08-10

天皇陛下生前退位における問題点と表明の合理性はどうなのか

象徴としてのお務めについての天皇陛下言葉(全文)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010626811000.html

生前退位について

海外王室においては生前退位一般的だし、ローマ法王も近年生前退位をなされたので、その行為自体には国際的問題はないと見なしている

生前退位問題点
法律を変える、特別法を立てるほど、生前退位にこだわる特段の理由があるとは正直言いづらい

摂政について

  • 国事ができなくてもやはり天皇天皇である
    • 国事ができないか天皇を辞めたいとなったら、やめたその人は何になるのかという問題がある
    • 実質的に退位してもやはり天皇と同格の扱いにならざるを得ない
  • 国事のできない天皇の代わりに摂政がいることに問題があるのか
    • 摂政はほぼ皇太子がする流れとなる、特に問題はないと見受けられる
    • もし摂政からできない、やはり天皇にやってもらわないといけないなど融通が利かないケースがあれば、それは宮内庁および国会の不備・失態ではないか
    • そんなことも調整できないのか情けないとなるだけ
摂政という制度自体問題はない
  • 国事ができないのに天皇で居続けていいのかと今生天皇が気にしていることではないか
現状と将来の見通しを踏まえて、摂政およびその国事を宮内庁メインでしっかりとりまとめればよいだけ

国事行為ができなければ天皇たりえないのか

国事の実行能力有無にかかわらず天皇天皇である、辞めたから扱いが変わるということにはならない

天皇終焉について

天皇終焉における行事をどうするかは宮内庁メインでどうにかすべきことである国民国会法律改正特別立法など巻き込むことではない

社会が停滞し、国民暮らしにも様々な影響が及ぶ懸念について

停滞させたくない、迷惑をかけたくないというのであれば、その旨を別途繰り返し国民にお願いするだけでしかない

総評

このような表明が起こるということは現場の調整能力に不信感があるのでないか

調整すべき宮内庁が不甲斐ない、天皇の信頼を勝ち取れていないという表れではないのか

2015-10-15

ネトウヨが懐かしい話題を列挙してみた

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/101000017/


この記事で色々と韓国嫌いのことが話題になっている。

色々と懐かしい話題が上がっているが10年近くネット右翼の俺が色々と懐かしい話題を列挙してみた。


ネット右翼が広まるにしたがって話題になった過去出来事を挙げてきます

・順番は適当都市伝説なみにあやしいものもすべて含んでます

・内容がいい悪い、正しい正しくないではなくただ話題になったもののみを挙げています


日韓W杯問題

ワロス曲線

フィギュアスケート問題

高岡蒼甫

フジテレビデモ

毎日waiwai問題

・有道出人

歴史修正主義

在特

通州事件

南京大虐殺

バターン死の行進

チベット問題デモ

しばき隊

レイプレイ

VANK

enjoy korea・・・自動翻訳日本人韓国人対話する掲示板サイト(閉鎖済み)

テコンV

韓国起源説寿司テコンドー剣道、桜、アニメ漫画等が有名)

グエムルパトレイバーパクリ

台湾vs韓国の構図

台湾への注目

対馬

鬱陵島

韓国でのインスタントラーメンの食べ方

韓国歴史ドラマの服装や鎧について

・ひかるの碁打ち切り

唐辛子起源について

イザベラバード日本奥地紀行

・(イザベラバードの)朝鮮紀行

元寇絵巻、教科書の左端が切り取られていた問題について

・(元寇の)神風解釈変更について

椿事件

金正男ディズニーランド訪問、その他諸々による好感度上昇)

仏像盗難事件

李明博による天皇陛下侮辱発言

朴大統領による千年発言

捕鯨問題

強制連行の勢力衰退

統一教会などの韓国系キリスト団体洗脳による日本人奴隷問題

旭日旗日章旗含む)・・・韓国人サッカー選手日本人差別に端を発する一連の騒動

君が代不起立問題

従軍慰安婦

呉善花

ノーベル賞

ドイツ

米国などでの和食オーナー中・韓国人が多すぎる話

反日教育韓国の子供が日本人殺害する絵を描かされている等)

三跪九叩頭の礼

日本礼賛系テレビ番組

嫌韓本

海外反応系のまとめブログ

韓流ブーム全般

ペ・ヨンジュン

キムヨナ

浅田真央

青山繁晴

親日罪について・・・親日民族行為財産国家帰属に関する特別法 のことでも前は違う認識だった気がする

サーチナレコードチャイナ・・・親中親韓的なニュースを流すサイトから反日的内容を取り上げるメディアに(前は工作だろすら言われていた

朝鮮通信使、鶏を盗む

韓国から2chへのF5アタック常態化

嫌儲界隈の反ネトウヨの増加

韓国デザイナーアンドレ・キム

Hyundai日本と誤認させるようなCM作成する(相撲取り富士山を前面に出したCM

韓国反日デモでの国旗炎上動物殺害してまつる行為。また全身火だるまにしての抗議方法が広まる

日本国旗を踏みながらグラウンドを横断する韓国人写真

野球日韓対決でマウンドに国旗を立てる韓国

韓国トイレットペーパー異常高騰説

・苺の苗を盗まれた話

本田宗一郎、自著で韓国に切れて台湾をほめているのが見つかる

南大門放火日本人犯人

韓国軍仮想敵国として日本を相手にしている説

韓国射撃場炎上事件遺体を返す代わりに1500万円要求される(保険関係でもめた)

韓国高速鉄道諸々

ザパニーズ

ポスコ

ロッテ

ヘタリアアニメ

米国銃乱射事件韓国人犯人日本人からの→韓国人だった騒動

東方神起

愛国無罪

ライダイハン問題

重慶爆撃

コリエイトウリジナル等の俗語

日本海東海名称闘争

スポーツなどで韓国国名をKからCに変えてほしいと要望日本より上に来るから

日韓 韓日 などの順番問題

パティシエ選手権韓国妨害される

・「報道しない自由」という言葉が広がる

・全体的なマスメディア不信

トンスル


他にももっといろいろある気がするけど・・・

2015-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20150804144227

商法(しょうほう)

あきないのしかた[1]。商売のしかた。

法律用語〕(フランス語:code de commerce、英語:commercial law、buisiness law)

実質的に、商事商売にかかわること)に関する私法的法規を指すための総称[1]。

形式的に、商法典呼称[1]。

大陸法における法分野であり、民法特別法として、また商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である実質的意義の商法)。また、そのような内容を定めた法典の名称としても用いられることもあり、その場合には当該法典を指すこともある(形式的意義の商法)。

日本特定法律特定法律群の名称。狭義には「商法」という題名法律商法典)を指し、これは形式的意義の商法といわれる。広義には商法典会社法、保険法、手形法、小切手法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の商法といわれる。

2015-05-04

附則

① 本法は公布した日から施行する。

② 軍事革命委員会布告第一号の第三項第一号(集会の禁止)国家再建最高会議

告第四号及び国家再建最高会議布告第九号はこれを廃止する。

別紙第五

国家再建非常措置

第一章 総則

一条国家最高会議の設置) 大韓民国共産主義侵略から守り腐敗と不正から

国家民族の危機を救い、真の民主共和国を再建する非常措置として国家再建最高

会議を設置する。

二条国家再建最高会議の意義) 国家再建最高会議は五・一六軍事革命事業

遂のため、総選挙実施され新国民会議構成されるまで大韓民国の最高統治機関

としてその機能をもつ。

第三条国民の基本権) 国民基本的権利革命事業遂行に牴触しない範囲で保

護される。

第二章 国家再建最高会議組織

四条構成人員)

(一) 国家再建最高会議は、五・一六軍事革命に主導的な役割を果たした国軍

将校からなる最高委員組織する。

(二) 最高委員の定数は二十人以上三十二人以内とする。

(三) 最高委員の選出は最高委員五人以上の推薦によつて在籍最高委員の賛成を

必要とする。

(四) 最高委員内閣首班を除く他の職務兼任することができない。議長であ

る最高委員内閣首班を除き他の職務兼任することができない。

五条議長副議長選出) 国家再建最高会議は在籍最高委員三分の二以上の賛

成で最高委員の中から議長一人副議長一人を選出する。

六条議長職務

(一) 国家再建最高会議(以下再建会議略称議長は再建会議の秩序を維持

し、人事事務監督する。

(二) 議長事故場合副議長がその職務を代行する。

(三) 議長副議長がともに事故場合は最年少の最高委員がその職務を代行す

る。

七条議決方法) 再建会議議決はこの非常措置憲法または再建会議特別

規定に基づき在籍員の過半数でこれを行なう

八条常任委員会

(一) 再建会議一定範囲を定め、委任する事項を処理するため、再建会議

委員会を置く。

(二) 略

第三章 再建会議権限

第九条国会権限行使) 国会権限は再建会議が行なう

第十条予算案議決) 予算案は在籍最高委員三分の二以上の出席と、出席最高

委員の過半数の賛成で議決する。

第十一条大統領権限代行) 大統領事故によつて職務遂行できない場合

国家再建最高会議長、副議長内閣首班の順でその権限を代行する。

第十二条(再建会議権限) つぎの事項は再建会議の決議を必要とする。

(一) 軍事戒厳令布告および削除。

(二) 連合参謀本部議長、各軍参謀総長海兵隊司令官の任命とその他軍事に関

する重要事項。

(三) 名誉の授与、ひ免、諮問、復権に関する事項。

(四) 検察総長および各級検事長、審議院長、監察委員長国立大学総長大公

使その他法律によつて規定された公務員と、国内企業体管理者の任命に対する事

項。

十三条内閣に関する事項)

(一) 憲法規定された国務院権限は、再建会議の指示と統制により内閣がこ

れを行なう

(二) 内閣は再建会議にたいし連帯責任を負う。

十四条内閣組織

(一) 内閣内閣首班閣僚構成する。

(二) 内閣首班は最高会議が任命する。

(三) 内閣首班の任命は在籍最高委員過半数賛成で行なう

(四) 閣僚は再建会議承認を得て内閣首班が任命する。

(五) 閣僚人員は十人以上十五人以内とする。

第一五条内閣総辞職閣僚解任)

(一) 再建会議は在籍最高委員三分の二以上の賛成で内閣総辞職を認めること

ができる。

(二) 再建会議は在籍最高委員過数半数の賛成で閣僚の解任を認めことができ

る。

第十六条閣僚発言) 内閣首班閣僚は再建会議に出席して発言することがで

きる。

第十七条(略)

第十八条(大法院の組織と大法院長および大法院判事の任命)

(一) 大法院は大法院長と大法院判事組織する。

(二) 大法院長と大法院判事は再建会議推薦で大統領が任命する。

十九条(法官の任命)

(一) 法院と法院行政処長は再建会議承認を得て大法院長が任命する。

(二) 地方法院長級以上の任命は再建会議承認を得て大法院長が行なう

第二十条地方自治団体の長の任命)

(一) 各道知事ソウル特別市長、各市長、郡守の任命は再建会議承認を得て

内閣が任命する。

(二)面邑(注=日本の町、村にあたる)の長は道知事が任命する。

第四章 その他

二十一条(非常措置の改正) 非常措置法の改正は最高委員十人以上の提案を在

籍三分の二以上の賛成で行なう

第二十二条特別法) 革命以前または以後の反国家的、反民族的不正行為また

反革命行為者を処罰するため特別法を制定できる。

(二) 前項の事件を処理するため、革命裁判所革命検察部を設置することがで

きる。

二十三条(一) 憲法規定のうち国会に関する規定国家再建最高会議内閣

にそれぞれ適用する。

(二) 略

第二十四条 憲法規定中、措置法に牴触する規定措置法による。

附則 この非常措置法は公布の日から施行する。

二 原告本国韓国)に送還される場合処罰されることが客観的に確実である

かどうかについて

1 この点につき、原告有罪判決を受けたとか或いは起訴されたとか、または逮

捕状が発せられたとかを主張も立証もしないが、しかし、右の場合に限られず、客

観的にこれらと同視すべき程度に処罰の確実性があると認められる事情がある場合

もこれに当たると解すべきことは前示のとおりであるから、この点について検討

るに、成立に争いのない甲第八号証ないし第一一号証、同第二二号証ないし第二五

号証、証人P8、同yの各証言原告本人尋問の結果を総合すれば、つぎの事実

認めることができ、他にこれに反する証拠はない。

 昭和三六年五月一六日、軍事革命によつて成立したP4政権は、同年六月日国

家再建非常措置法を制定して、国会内閣に属していた権力を一手に掌握し、革命

裁判所を設置し、反共体制確立し、これに反対する一切の活動を禁圧するため

に、同年六月二一日前記の特別法を、同年七月四日反共法を、さらに同年九月九

集会臨時措置法をそれぞれ制定、公布した。そして、その具体的実行として、南北

平和統一経済文化交流等を唱導することは、北朝鮮平和攻勢に同調するも

のであつて、右特別法違反するとの方針のもとに、革命裁判所において、昭和

六年八月二八日民族日報事件につき、同社幹部八名に対し、死刑三名を含む重刑の

判決が言い渡され、同年九月二七日革新党幹部六名に対し、懲役一二年等の重刑の

求刑がなされ、同月二九日社会大衆党幹部七名が起訴され、ついで同月三〇日前年

の四月学生革命を推進した民統学連の幹部九名に対し、懲役一五年等の重刑の判決

が言い渡された。さらに、これらのほかにも、多数の国民思想犯として処罰

れ、これらの者の一定親族、知己に対してまでいわゆる連座制しかれ、思想調

査が行われるなど、その取締りはきわめて厳しいものであり、昭和一年末当時、

思想犯関係者の数は五、六万人にも達した。また、日本国から強制送還された者に

対しては、韓国上陸の際、特に北朝鮮との関係の有無について取調べがなされ、

北朝鮮スパイの容疑等で多数が逮捕された。

2 以上認定事実と前示のとおり、原告が行つたeの救命活動反政府的言動で

あるとして、本国韓国)の国政を尊重在日韓国代表部とも連絡のある民団中央

本部幹部から非難され、民団事務局長の職を失うに至つた事実総合して考える

と、原告本国韓国)に退去強制されるときは、本国において、前示の純粋の政

犯罪について相当の処罰を受ける客観的確実性があることを否定することはでき

ないというべきである

三 以上の次第で、原告国際慣習法たる政治犯罪人不引渡しの原則適用を受け

政治犯罪人であるというべきところ、本件処分は、送還先を韓国指定した退去

強制であつて形式上は上来述べてきた本国韓国)への引渡しそのものではない

が、退去強制令書執行は、送還先に送還してなされるものであり(出入国管理

二条三項)、その実質は本国韓国)への引渡しとなんら異なるところはないか

ら、政治犯罪人不引渡しの原則は、本件処分のごとき退去強制にも適用されると解

すべく、したがつて、原告本国韓国)に送還することは、右の国際慣習法に違

反するといわなければならない。ところで、確立された国際法規を遵守すべきこと

憲法八条二項に定めるところであり、同条項の趣旨とするところは、確立され

国際法規の国内法的効力を認めるというにある。それゆえ、右の国際慣習法に違

反する本件処分は、違法であるといわざるをえない。

第五 結論

 よつて、本件処分は取り消さるべきものであるから原告の爾余の主張について

判断するまでもなく、原告の本訴請求は理由があるのでこれを認容することとし、

訴訟費用負担につき民事訴訟法九条適用して、主文のとおり判決する。

裁判官 杉本良吉 中平健吉 岩井俊)

別紙第一

国家保安法

第一章 罪と刑

一条 (反国家団体構成

 政府を僣称する国家を変乱する目的結社または集団(以下反国家団体と称す)

構成した者は次の区別により処罰する。

一、首魁は、死刑または無期懲役に処する。

二、幹部または指導任務従事した者は、死刑、無期または五年以上の懲役に処

する。

三、それ以外の者は、七年以上の懲役に処する。

二条 (軍事目的遂行

以下省略

別紙第二

特殊犯罪処罰特別法

第四 本件処分の適否

一 原告純粋政治犯罪人であるかどうかについて

1 さて、韓国特殊犯罪処罰特別法(以下「特別法」と略称する。)六条は、「政

党、社会団体重要な職位にいた者で、国家保安法一条規定する反国家団体

情を知りながら、その団体或いはその活動同調その他の方法でそれを助けたもの

は、死刑、無期、または十年以上の懲役に処する。」と規定している。そこで、ま

ず、前記認定原告行為特別法六条に該当するか否かについて検討する。

(一) 成立に争いない甲第三号証、同第八号証によれば、革命裁判所は、前記の

民族日報事件判決において、特別法六条にいう「社会団体」とは、同条の立法

旨が社会活動目的とする団体が、その組織性のゆえに社会に及ぼす影響力が甚大

であるため、そのような団体の主要幹部反国家行為を犯した場合に、普通人と区

別して厳罰に処しようとするものであることにかんがみ、およそ社会活動目的

するすべての団体がこれに含まれる、と解していることが認められ、また、証人

8、同yの各証言原告本人尋問の結果によれば、民団は、在日韓国人をもつて組

織する民間団体で、本国の国政を尊重し、在日韓国人の民生の安定と日本国および

日本人との親善目的として諸活動を営んでいる団体であることおよび民団本部

事務局長が同本部事務上の最高責任者であり、団長らとその執行部を形成する者

であることが認められ、右認定に反する証拠はない。してみれば、原告は、前記特

別法六条にいう「社会団体重要な職位にいた者」に該当する者と解するのが相当

である

(二) 特別法六条にいう「反国家団体」とは、国家保安法一条によれば、「政府

を僣称するか国家を変乱する目的構成した結社または集団」をいい、「政府を僣

称する」とは、法的手続によらないで、正当な理由がないのに、政府内閣組織

て、国家真正政府を詐称することであり、主として北韓かいらい集団北朝

鮮)がこれに該当し、「国家を変乱する」とは、国家組織基本的政治制度、すな

わち、国家基本的政治組織制度を法的手続によらず、不法に破壊し、変革するこ

とをいう、と解するのが相当である(廉政哲・新国家保安法解説五二頁参照)。ち

なみに、成立に争いのない甲第八号証、同第九号証によれば、韓国革命検察部およ

革命裁判所も前記特別法の具体的適用にあたり、北韓かいらい集団北朝鮮)を

反国家団体」に該当するものとして、事件を処理していることが認められる。

 この点について、原告は、社会大衆党民族日報社並びに日本社会党がいずれも

反国家団体である旨主張するが、これらの団体が、韓国政府を僣称するか、韓

国を変乱する目的をもつて構成された団体であることを認めるに足りる証拠はな

く、また、革命検察部または革命裁判所韓国政府当局が、そのように解している

ことを認めるに足りる証拠もない。

(三) しかしながら、特別法六条は、「反国家団体の情を知りながら、その団体

或いはその活動同調その他の方法でそれを助けたもの」と規定しており、ここに

同調」または「その他の方法で助けたもの」という概念あいまいであつて、ほ

とんど無限拡張解釈のできる恐れがあるが、前掲甲第八号証、第九号証によれ

ば、革命検察部および革命裁判所は、北朝鮮との平和統一、またはその前提として

平和交渉、経済文化交流等を主張する一切の言論活動をも、北朝鮮平和

勢、すなわち、間接侵略に相応するものであつて、その活動鼓舞し、またはこれ

同調するものであると解して、これに前記法条を適用していることが認められ、

他にこれに反する証拠はないから、この解釈に従えば、原告がeの死刑に抗議して

救命運動を行い、特に昭和三六年九月八日東日比谷野外音楽堂において開催し

ようとしたが民団中央本部幹部から政府運動とみられて妨害を受け流会にな

つた抗議民衆大会を計画し主宰したことおよび同日、e救命運動委員会をもつて、

国家再建最高会議々長P4宛の抗議文その他のメツセージ等を発したことは、その

内容が単に人道的見地からeの助命を訴えるというにとどまらず、それ以上に、e

に対する死刑判決が不当であること、さらにP4政権言論弾圧政策が不当である

こと、同政権非民主的非合法であること等をかなり激しい表現をもつて非難

ているのにかんがみ、当然に、言外にeの南北平和統一思想言論を支持して

いることが看取され、少なくとも間接的に南北平和統一を主張するもの、すなわ

ち、間接的にしろ北朝鮮平和攻勢という名の間接侵略鼓舞し、これに同調する

もの、或いはこれを「助けたものである、と解せられる十分の根拠があるといわ

なければならない。したがつて、原告の前示e救命運動は、特別法六条に該当する

ものと解するのが相当である

(四) 証人P8の証言により成立を認める甲第一八号証によれば、韓国刑法総則

三条は、「本法は大韓民国領域外で罪を犯した内国人にも適用する。」と規定し、

いわゆる保護主義採用しており、さらに同法八条は、「本法総則は他法令に定め

られた罪にも適用する。ただし、その法令特別規定がある場合例外とす

る。」と規定しているが、特別法には、この点につき特別の定めがないので、右特

別法についても、右刑法総則三条規定適用があることが認められ、他にこれに

反する証拠はないから原告の前示日本国内におけるeのための救命運動について

も右特別法適用を免れず、したがつて原告の前記行為は、特別法六条に該当し、

死刑、無期、または一〇年以上の懲役に処せられるべきものと解される。

2 つぎに、特別法六条に該当する原告の右行為政治犯であるか否かについて

検討する。

(一) 政治犯罪の概念は、講学上、純粋政治犯罪と相対的政治犯罪とに分け

られる。純粋政治犯罪とは、もつぱら政治的秩序を侵害する行為である。たとえ

ば、反逆の企図革命クーデター陰謀、禁止された政治結社の結成等、政治的

意味犯罪とされ、処罰対象となるものである特定の国の政治秩序を侵害

行為であるから、一切の国の政治的秩序を破壊しようとする無政府主義行為

これに含められない。)。相対的政治犯罪とは、政治的秩序の侵害に関連して、道

義的または社会的非難さるべき普通犯罪が行なわれる場合をいう。相対的政治犯

罪には二つの類型があり、その一を複合犯罪といい、他を結合犯罪という。前者は

単一行為であつて、それが政治犯罪と普通犯罪の両者を同時に構成するものであ

り、君主制破壊するために、君主暗殺するごとき行為である後者は、二つ以

上の犯罪であつて、それぞれが政治犯罪と普通犯罪構成し、両者が関連している

ものであり、君主制転覆計画に参加して、そのために放火殺人を行うごとき

である。そして、普通政治犯罪というときは、相対的政治犯罪を含む広義の概念

として使用される。

(二) ところで、前段認定の、原告行為は、前示のとおり言論文書または集

会による死刑囚助命運動であつて、これらが特別法六条に該当する犯罪とされる

のは、「大韓民国共産主義侵略から守る」(国家再建非常措置一条)という政

目的のために制定され、反国家団体活動同調、その他の方法でこれを助ける

という、韓国における特殊政治秩序に対する侵害行為処罰する前記の特別法

よつてはじめて犯罪とされるものであるから、これが政治的意味犯罪とされ、

処罰対象とされるもの、すなわち、純粋政治犯であることは明らかである

のみならず、原告の右行為は、前記のとおり、道義的にまたは社会的非難さるべ

普通犯罪とはなんらの関連もなく、また、わが国においては、およそ処罰対象

とならないものである。したがつて、特別法六条に該当する原告の前示行為は、純

粋の政治犯であると解するを相当とする。

3 以上によれば、原告純粋政治犯罪人であるというべきである

 また、原告韓国人であつて、昭和二六年四月一〇日頃日本国密入国し、昭和

二七年九月東京大学理学部物理学科に研究生として入学し、昭和二九年九月まで同

大学において理論物理学を専攻していた者であること、原告昭和三七年八月頃密

入国の容疑で、東京入国管理事務所に収容され、同年八月一二入国審査官aより

外国人登録令一六条一項一号に該当するもの認定されたので、右認定に対して口

頭審理を請求したが、同年八月一九日特別審理官bから認定に誤りはない、と判

定されたことおよび原告が右判定に対し、即日法務大臣に対して異議の申立てをし

たところ、その頃、同大から右異議の申立てを棄却する旨の裁決がなされ、同三

七年六月二九日主任審査官cから退去強制令書の発付を受けたことは、いずれも当

事者間に争いがない。

第二 原告密入国後の行為韓国政治情勢

 成立に争いのない甲第三号証ないし第五号証、同第八号証、同第九号証、同第一

七号証、原告本人尋問の結果により成立を認める甲第六号証、同第七号証、証人

w、同x、同yの各証言並びに原告本人尋問の結果に弁論の全趣旨総合すれば、

つぎの事実を認めることができ、他にこれに反する証拠はない。

1 原告は、日本国密入国上京し、在京韓国人の援助を受けながら受験準備を

続け、前記のとおり昭和二七年九月東京大学理学部研究生として入学を許され、

以来同大学において理論物理学研究従事していたが、学問上の方法論について

独自見解を抱くに至り、独学を志し、昭和二九年一〇月同大学研究生を辞し、東

京都武蔵野市以下略>にある在日韓国人留学生のための寄宿舎「○○荘」におい

て、理論物理学カント哲学を独力で学習していた。

 時あたかも、韓国においては、北緯三八度線をもつて南北に分断されたまま、昭

和二三年八月一五日独立を宣言したP1政権朝鮮戦争ますますその反共的色彩

を強め、反政府勢力指導者zの秘書で、南北平和統一を主張するP2を北朝鮮

スパイ容疑で逮捕し、国家保安法違反の罪名をもつて起訴し、一審で同人無罪

となるや、控訴し、さら昭和三三年zの率いる野党進歩党容共であるとの理

由でその幹部らを逮捕した、いわゆる進歩党事件が発生し、これに連座することを

恐れたP2は日本を逃れたが、zは死刑判決を受けるなど緊張した政治状況であ

つたので、当時日本国にあつて民団中央本部組織次長をしていたeは、zおよ

びP2らの南北平和統一の主張に深く共鳴し、東京におけるz助命嘆願署名委員

会の代表者となり、強くこれに抗議し、その助命運動に奔走したが、同人に対する

死刑執行されたばかりでなく、みずからも右助命運動のため、韓国外務部および

民団幹部から、反政府運動家と睨まれ民団中央本部組織次長の職に留まること

ができなくなつて退職し、民団栃木県本部事務局長の職をえて足利市に転居するの

やむなきに至つた。

 ところで、原告は、昭和二八年前後からeを知るようになつたが、同人南北

統一思想やその人格に傾倒し、特に上記のように同人が職を賭してzの助命

動に挺身したことに強い感銘を受け、同人民団中央本部の職を追われて足利市

にいわば都落ちをするにあたつてこれに従い、昭和三四年八月民団栃木県本部文化

講師として、同市に移住し、韓国人子供や同国人結婚した日本婦人らのための

朝鮮語講習会を開いていた。

 ところが、韓国においては、昭和三五年四月一九日、学生によるいわゆる四・一

革命が起こり、P1政権が倒れ、同年七月二九日韓国民議院総選挙が行われる

ことになつたので、eは、これに立候補すべく韓国渡り社会大衆党から立候補

したが落選し、一旦日本に帰つて来たが、当時東京で統一朝鮮新聞を発行して南北

平和統一論陣を張つていた前記のP2から奨められ、同人資金の援助で韓国

内において右統一朝鮮新聞と同様に南北平和統一と勤労大衆権利擁護するこ

とを目的とする新聞の発行を計画して再び韓国渡り昭和三六年一月二五日ソウ

ルに民族日報社を設立し、みずからその社長就任し、言論活動を行つた。たとえ

ば、同年五月一六日の民族日報紙上に「民族的自主的努力南北協商の段階まで攻

勢を発展させよ。」との論説を掲載したほか、同紙に、韓国中立化、政治的平和

統一に先立つ南北の協商経済文化交流および学生会談の開催等を積極的に推進す

べき旨の社説、論説、記事等を掲載した。そして、このような状況のうちに、昭和

三六年五月一六日いわゆる軍事革命が起り、P9内閣崩壊してP4政権が成立

し、同政権は、国家再建非常措置法、特殊犯罪処罰特別法反共法、集会臨時措置

法等を制定して、反共軍事体制を固め、昭和三六年六月二三日特殊犯罪処罰特別

法を公布し、公布の日から三年六月までさかのぼつて適用することにした。かくし

て、P4政権下の革命裁判所は、eらの民族日報による言論活動特殊犯罪処罰

別法を適用し、eら民族日報社の幹部逮捕のうえ起訴した、いわゆる民族日報

件が発生するに至つたのであるが、右の革命裁判所は、同年八月二八日eに対し、

同人がzの東京における助命嘆願署名委員会代表者であり、zの秘書北朝鮮

パイの容疑で公判係属中日本亡命したP2から資金援助を受けて革新系代弁紙の

発刊を計画し、民族日報社を設立した者で、韓国中立化や政治的平和統一に先立

南北経済文化交流および南北学生会談開催の提唱等が韓国民族的交流および

援助をもたらすものであるとの仮面のもとに、漸次的に赤化する機会を虎視耽々と

ねらつている北朝鮮合法仮装した赤色侵略方法として彼らが一貫して主張宣伝

している、いわゆる平和攻勢すなわち間接侵略政策にほかならず、北朝鮮利益

なることの情を知りながら、北朝鮮の主張内容に相応した前記のような論説等を民

日報紙に掲載発刊させて国民宣伝し、これを煽動したことは、反国家団体であ

北朝鮮活動鼓舞し、これに同調したものである、との理由のもとに、特殊

処罰特別法六条適用して、同人に対し、死刑判決を言い渡し、同年一二月二

一日その刑は執行された(その他の民族日報幹部に対しても、死刑を含む重刑が

言い渡された。)。

2 原告は、昭和三五年九月、前記のような事情韓国に渡つたeの後任として、

民団栃木県本部事務局長就任したが、同事務局長在任中、その職務につき、つぎ

のような行為を行つた。

(一) 原告は、昭和三六年四月に行われた民団栃木県本部団長選挙にあたり、

韓国社会大衆党の党委員で、昭和三五年七月二九日に施行された前記韓国議院

総選挙立候補して落選したP3を推薦し、その選挙責任者となつて選挙運動

一切を指導し、同人をして同団長当選させた。

(二) 原告は、昭和三六年四月頃日本社会党栃木県支部から親善を申込まれ

際、これに賛同し、同党が同年五月頃宇都宮スポーツセンターにおいて、労働者

演芸会を行うにあたり、民団栃木県支部より金二万円を寄附し、そのとき受取つ

た右演芸会の切符二〇〇枚を民団各支部に分配送付したが、その際、組織部長名を

もつて、日本社会党共産党と一線を画し、韓日親善促進を申し入れてきたので、

民団としては、若干の留保条件を付しながらも、右申入れの趣旨賛同することが

できるから、右演芸会に積極的に参加するように、との文書を添えた。

(三) 原告は、前記のとおり、eに深く傾倒し、同人がいわゆる民族日報事件

連座してついに死刑求刑を受けるや、同県本部長P3らとe救命嘆願署名委員会

組織して同人助命活動を開始し、民団栃木県本部において、民衆大会の決議に

よる陳情書を民団中央本部を通じて韓国政府に提出し、また、民団中央本部

対し、民団各県本部が同様の陳情書を本国の要路に提出するように指示することを

建議し、同月二八日前記革命裁判所によつて死刑判決が下されるや、民団関東地区

幹部招集して、同人助命嘆願の決議をし、九月八日東日比谷野外音楽堂

おいて、抗議民衆大会を計画、主宰し、民団中央本部幹部らの執拗妨害のため

に右民衆大会が流会のやむなきに至るや、さらにe救命嘆願署名委員会名をもつ

て、同日、本国韓国)の国家再建最高会議議長P4宛に、「一、軍事政権は、e

氏以下民族日報関係者に対する有罪宣告を取り消し、全員を即時釈放せよ。一、軍

政権は、言論出版結社の自由を抑圧する一切の弾圧政策を中止し、国民の基

本的権利保証せよ。一、軍事政権は、すみやかに退陣し、国民の総意による民主

かつ合法的政権と交代せよ。」との内容の抗議文を発送し、また、同日、「本国

民に送るメツセージ」、「日本国民に送るメツセージ」を発表し、eに対する死刑

判決の不当性と同人救命運動への参加を呼びかけ、なおも民団栃木県本部機関紙

韓民栃木新報に「e氏の死刑に反対する。」(同年九月一五日)、「e氏の助命

訴える。」(同年九月二五日)等の社説を掲げて、eの助命運動を展開した。だ

が、原告民団栃木県本部のeの助命運動がP4政権に対する反政府運動的色彩が

濃厚であることを重視した民団中央本部は、在日韓国代表部の意向をも考慮し、

同年一〇月、民団栃木県本部に対し、臨時大会の開催と同本部団長事務局長ら、

執行部の辞任を要求し、もしこの要求に応じないときは、同県本部中央本部

直轄とする旨を明らかにしたので、同臨時大会において、原告民団栃木県本部

執行部は辞任するのやむなきに至つた。

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

(三) 政治犯罪人である原告に対し韓国退去強制を命ずる本件処分違法であ

る。

(1) 退去強制政治犯罪人不引渡しの原則との関係

 「退去強制」は、一般的にいえば、「引渡し」と同一ではないから原告に対し

日本国から退去強制を命ずる本件処分は、ただちに前記国際慣習法違反すると

はいえないという意見がありうるかも知れない。

 しかしながら、出入国管理令五三条によれば、退去強制を受ける者は、その本国

へ送還されるのが原則であり(同条一項)、それができない場合に、本人の希望

よつて、同条二項一号ないし六号記載の各国へ送還されることになつている。した

がつて、退去強制令書の発付処分は、原則としてその本国へ送還することを意味

る。現実にも、被告は、本件処分によつて原告本国韓国)へ送還しようとして

いる。してみれば、退去強制は、結局原告本国へ引き渡すこととなんら実質的

異なるところはないから退去強制についても、政治犯罪人不引渡しの原則適用

さるべきである

(2) 本件処分の具体的違法理由

(ⅰ) 本件処分は、被告法務大臣から原告の異議の申立てが理由がないと裁決

した旨の通知を受けて行われたものである。換言すれば、本件処分は、法務大臣

裁決に基づいて、その趣旨どおりに行われたものであつて、その間に、被告におい

て、その送還先を本人の希望により変更する以外に、裁量を容れる余地はない。し

たがつて、法務大臣の裁決の違法は、当然本件処分違法ならしめるというべきで

ある。

 法務大臣の裁決は、出入国管理令に基づいて行われる(同令二四条)が、同令五

〇条一項三号によれば、法務大臣は、「特別在留を許可すべき事情があると認め

とき」は、その者の在留特別に許可することができることになつている。原告

退去強制することは、前記国際慣習法違反し、ひいては憲法八条二項に違反

することになるのであるから法務大臣は、原告の異議申立ての裁決をするにあた

り、すべからく出入国管理令五〇条一項三号を適用し、原告に対し特別在留を許

可すべきであつたのに、これをせず、異議申立てを棄却する裁決をしたのである

ら、右裁決は、前記国際慣習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であることは

明らかである。したがつて、右裁決に基づいてなされた本件処分もまた前記国際慣

習法並びに憲法の前記条項に違反し、無効であるといわなければならない。

(ⅱ) 仮に、右異議申立てを棄却した法務大臣の右裁決が違法無効と認められな

いとしても、被告が送還先を韓国指定してした本件処分は、前記国際慣習法なら

びに憲法の前記条項に違反し、無効のものである

(ⅲ) 本件処分は、また、逃亡犯罪人引渡法にも違反する。

 原告が前記の各行為を行つた当時の日本の逃亡犯罪人引渡法(昭和三九年法律

八六号による改正以前のもの)によれば、日本との間に逃亡犯罪人引渡条約を締結

している国から政治犯罪人の引渡し、または政治犯罪について審判し、もしくは

刑罰執行する目的で逃亡犯罪人の引渡しの請求があつたときは、日本政府は、逃

犯罪人を引き渡してはならない、と定められている(同法一条二条)。右引渡

法は、直接には、条約締約国から逃亡犯罪人の引渡しの請求があつた場合国内

手続を定めたものであるが、政治犯罪人についていえば、条約により引渡義務を負

締約国に対してさえ、引き渡してはならないと定められているのであるから、引

義務のない締約国以外の国に対しても当然引き渡してはならないと解さなければ

ならない。このことは、改正後の同法が条約の締結国のみならず、請求国から日本

国が行なう同種の請求に応ずべき旨のいわゆる相互主義保証がなされたとき(法

三条二号)にも引渡義務を認めることになつた結果、いまやいかなる国からの引渡

請求に対しても、政治犯罪人を引き渡してはならないことになつた、と解釈されて

いる学説の動向(P7鑑定)に徴しても当然であるというべきである

 また、逃亡犯罪人引渡法は、引渡請求があつた場合手続規定であるが、同法二

条一、二号は、国際法上の政治犯罪人不引渡しの原則を、国内法上において規定

ものであるから、引渡請求の要否、訴追や刑の確定の要否等同条の解釈適用は、

国際慣習法上の原則に従うべきである。そして、国際法上の政治犯罪人引渡しの原

則において、これらが必ずしも要件でないことは、既に述べたとおりである。した

がつて、逃亡犯罪人引渡法二条政治犯罪人の場合にも、これと同様に解すること

ができる。

 してみれば、原告政治犯罪によつて処罰されることが明らかな韓国強制送還

する本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条違反するといわなければならない。

2 原告は、また政治難民でもある。政治難民迫害の待つている国へ追放しては

ならないことは、確立した国際慣習法である。それゆえ、原告韓国退去強制

る本件処分は、政治犯罪人の場合と同様の理由により、確立した国際慣習法ひいて

憲法八条二項に違反し、無効である

(一) 政治難民とは政治的理由により本国において、迫害を受ける十分な根拠

あり、その為に外国にのがれ、または、現在外国に居る者であつて、このような恐

怖のために、自国保護希望せず、帰国しようとしない者(難民地位に関する

条約第一項Aの(2))である

 原告政治的理由による迫害に対する恐怖のため帰国しようとしない者である

はいうまでもなく、そして、前述のような政治的刑罰法規存在と、原告

前記各言動のみによつて、原告政治的理由により本国において迫害を受ける十分

根拠があるといいうるのであるが、さらに、それを補強する事実を示せばつぎの

とおりである

(1) 前述の民族日報社長e、同党常任監査役f、韓国電通社長g等は韓国内外

新聞人、文化人救命運動にもかかわらず、P4軍事政府から特殊犯罪処罰

別法六条違反として死刑を宣告され、eはついに昭和三六年一二月二一日処刑され

(公知の事実)、他二名はいずれも無期懲役に処せられた。

(2) 昭和三六年九月一四日、旧韓国社会党の組織部長h、同党幹部i、同j等

は、いずれも特殊犯罪処罰特別法六条違反として、hは死刑、他二名懲役一五年

の刑の宣告を受け、同年一二月二三日執行を受けた。

(3) 同年一〇月一六日、韓国社会大衆党の幹部k、l、mも右同様の罪によ

り、kは懲役一五年他二名はいずれも懲役一二年に処せられた。

(4) 同年九月三〇日、韓国における学生統一運動団体である民族統一学生

盟の幹部、n、、p、q、r、s、t、u、vの九名も、前同様特殊犯罪処罰特別

六条違反としてそれぞれ懲役五年ないし一五年の刑に処せられた。

(5)(ⅰ) 昭和三七年一一月頃、大村収容所から韓国強制送還された密入国

者のうち一一名が、大村収容所で六ケ月ないし一年スパイ教育を受けた北朝鮮

スパイであるという嫌疑で同月三〇日にP4政府により逮捕された。

(ⅱ) 昭和三八年二月一日、大村収容所から強制送還された韓国人一五八名のう

ち、七六名が拘束された。

 一般に、政治犯罪人不引渡しの原則難民保護原則とは、前者は個別発生的で

あり、政治的理由に基づき、国家利益を主とし(その反射的効果として個人が救

済されるに過ぎない)、犯罪人を引き渡さないことは国家権利とされているのに

対し、後者は、集団発生的であり、政治的理由だけでなく、宗教的思想的または

経済的理由に基づくものであり、難民人権尊重を主たる動機とし、難民保護

ることが国家義務とされているのである。換言すれば、政治犯罪人であるために

は、その犯罪構成要件に厳格に該当すること、本国において犯罪とされることが

必要であるのに反し、難民であるか否かは、犯罪理由とするものではないことと

相俟ち、その構成要件自体広く、その認定も厳格ではなく、その救済の範囲を広げ

ようとする。結局一八世紀から二〇世紀に至る政治経済思想の変遷、特に国家

万能思想から人権尊重思想への発展に基づくものである。この見地から原告は難

特に政治難民というべきである

(二) 政治難民迫害の待つている国へ送還してはならないことは、国際慣習法

である

(1) 国際的難民救済機関による難民保護の沿革的および制度的意義について

(ⅰ) 国際連盟時代難民問題

 国際的難民問題は、ロシア革命による多数のロシア人白系ロシア人)の難民

化に端を発した。

 一九一二年九月ナンセン博士ロシア亡命者高等弁務官となり、難民に対するい

わゆる「ナンセン旅券」の発給等の難民組織化を主とする活動がなされ、一九三

〇年ナンセン博士の死亡後も、国際連盟の後援の下にナンセン国際難民事務局が設

立され、一九三八年まで自主的に人道的活動を行つた。

 その間に、ドイツにおけるユダヤ人迫害が発生し、一九三三年にドイツ難民のた

めの難民高等弁務官が設けられ、一九三八年に難民単一高等弁務官が設けられ、ロ

シア並びにドイツ難民の双方を処理することとなり、人道的立場からする協力を容

易にし、難民移住と永住を促進するための援助を行つた。

 他方、一九三八年に開かれた国際会議政府難民常任委員会設立され、当初

は、ドイツから難民対象としたが、一九四三年から全ヨーロツパの難民も含め

ることとなり、米国英国ソ連その他多数の国がこれに参加していた。この委員

会は、難民保護扶養移転任務とした。

(ⅱ) UNRRAの設立

 一九四三年に四四カ国(後に四八カ国)によつて、連合国救済復興機関略称

RRA)が設立され、第二次世界大戦の結果生じた多数の避難民の帰国の援助の

任務にあたつた。

(ⅲ) IROの設立

 一九四六年国際連合社会経済委員会により国際難民機関IROと略称)の設立

勧告され、IRO準備委員会設立され、亡命者戦争避難民を対象とする国際

機関設立が計画された。

 この討議の間、亡命者戦争難民措置について、これらの大多数の生じた白ロ

シア、ポーランドウクライナソ連ユーゴスラビア諸国と、米英仏その他の

難民等のキヤンプを管理し、また、それらの再定着に関係のある諸国との間に見解

が分かれた。すなわち、難民等の発生した諸国は、問題の唯一の解決策は彼等の帰

国にあるとし、難民等に関する国際機関設立されるとしたら、単に帰国に関する

法規のみが設けられるべきであつて、再定着の手段は厳に差しかえるべきである

と主張し、他の国連加盟国の大半の国々は、帰国難民強制さるべきではなく、

戦犯者と戦争協力者以外の者で、十分に根拠ある理由から帰国希望しない者に対

する解決策は再定着であると主張した。

 このようにして、一九四八年運転資金の七五%を負担する一五カ国がIRO憲章

当事国となることによりIROは発足し、一九五一年までその活動を続けた。I

ROの職能は、本機関対象となる人々を受け入れる事が可能で、また、意図する

国々に帰国させ、身分保証をし、登録し、分類し、保護し、援助し、法律的政治的

保護し、移住させ、再定着させ、復職させることである規定された。この機関

活動対象となる亡命者は、その本国又は定着地で離れている者で、ナチス、フア

シスト、フアランフエ制度犠牲となつたもの、または、民族宗教国籍、政見

理由第二次世界大戦勃発前に難民とみなされた人々であり、戦争避難民とは、

これらの制度により強制労働または民族宗教、政見の理由本国又は定着地から

追放された人々をいうものとされている。

 IROが存続中、その活動によつて、七万三千人の避難民が帰国し、百三万余人

米国オーストラリアイスラエルカナダ等の諸国に再定着した。

(ⅳ) 国連難民高等弁務官事務所設立

 一九五一年IRO廃止後の難民国際的保護機関として国連難民高等弁務官

務所(略称UNHCR)が発足した。同事務所規程に定めるその職能は、国連の援

助のもとに、難民国際的保護し、政府または当事国承認のもとにある民間

体が難民同意帰国または新地域における同化を容易にして難民問題永久解決す

ることにあるとされている。同機関は、この目的のために種々活発な活動を行つ

た。同機関活動対象とされた難民は、一九五一年一月一日以前に生じた事件

結果として、かつ、民族宗教国籍又は政見を理由として迫害を受けている充分

根拠のあるために自国外に住み、自由に帰れない者であつて、個人的利益から

ない恐怖その他の理由により自国保護を受けることを希望しない者或いは国籍

持たず従来居住していた国を離れている者でその国に帰れない者又は個人的利益

らでない恐怖その他の理由により自国に帰ることを希望しない者とされている。

 なお、白ロシア、チエコポーランドソ連ウクライナ帰国のみが難民問題

の解決策であるとして同機関の設置に反対した。

(ⅴ) パレスタイ難民及び朝鮮難民に対する救済

 別にパレスタインの紛争の結果生じたアラビヤ人及びユダヤ人難民の救済のため

一九四八年にパレスタイ難民救済局が設けられ、また、朝鮮動乱の結果生じた難

民の救済のために、国連朝鮮再建局、統一司令部朝鮮市民援助司令部等の機関

よつて一九五一年ないし同五三年に多数の難民の救済が行われた。

(ⅵ) 難民の地位に関する条約

 一九五一年七月UNHCRの参加の下に二六カ国によつて開かれた全権会議にお

いて難民の地位に関する条約が採択され、一九五四年四月二二日発効した。この条

約は、一般的難民処遇を定めたものではなく、第二次世界大戦前の各種条約 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

       主   文

 被告昭和三七年六月二九日付でした原告に対する退去強制令書発付処分は、こ

れを取り消す。

 訴訟費用被告負担とする。

       事   実

第一 当事者の求める裁判

原告

 主文同旨

被告

 原告の請求を棄却する。

 訴訟費用は、原告負担とする。

第二 原告の請求原因

一 原告大韓民国(以下「韓国」と略称する。)人であるところ、昭和二六年四

月一〇日頃勉学のため本邦に密入国し、昭和二七年九月東京大学理学部物理学科に

研究生として入学し、昭和三〇年九月まで同大学において理論物理学を専攻してい

ものであるが、昭和三六年八月頃密入国の容疑で、東京入国管理事務所に収容さ

れ、同月一二入国審査官aより外国人登録令一六条一項一号に該当するものと認

定されたので、右認定に対して口頭審理を請求したが、同年八月一九日特別審理官

から認定に誤りはない、と判定された。原告は、右判定に対し、即日法務大臣

に対し異議の申立てをしたところ、その頃同大から右異議の申立てを棄却され、

同三八年六月二二日主任審査官cから送還先を韓国とした退去強制令書の発付処分

(以下「本件処分」という。)を受けた。

二 しかしながら、本件処分は、以下に述べる理由により違法である

1 原告は、政治犯罪人である政治犯罪人を本国へ引き渡してならないことは、

確立された国際慣習法である。それゆえ、本件処分は、右国際慣習法違反し、ひ

いては、確立された国際法規を誠実に遵守すべきことを規定する憲法八条二項に

違反する。また、本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条にも違反する。

(一) 原告政治犯罪人である

(1) 原告は、昭和三五年九月頃から在日大韓民国居留民団(以下「民団」と

略称する。)栃木県本部事務局長となつたが、右局長として在職中・左記の行為

行つた。

(ⅰ) 昭和三六年四月に行われた栃木県民団本部長の選挙にあたり、P4軍事

権により敵性団体とされている韓国社会大衆党の党員である訴外d(同人韓国

同党から国会議員選挙立候補したが落選した。)を同団長に推薦し、右訴外人

選挙責任者となつて運動一切を指導し、ついに同訴外人を同団長当選させた。

(ⅱ) 韓国社会大衆党の党員であり、かつ、民族日報社を設立して同名の新聞

発行し、南北朝鮮民族の平和統一を主張し唱導していた同社社長の訴外eが、①東

京で元進歩党党首zの助命運動をした、②社会大衆党である、③新聞を発行して

南北朝鮮の平和統一を唱導したことが反国家行為特殊犯罪処罰特別法六条)であ

るとして、昭和三六年六月、P4軍事政権によつて逮捕され、ついで起訴されたの

で、以来その助命運動をした。特に

(イ) 昭和三六年九月初旬頃、日比谷野外音楽堂で同訴外人救命在日韓国人民衆

大会主宰し、その実行責任者となり、東京都並びに栃木県在住の韓国人多数を集

めてP4軍事政権反対、同訴外人死刑反対のアピールをした。

(ロ) 韓民栃木新報の編輯長として、同新聞編集をしたが、昭和三六年九月一

五日号、同二五日号等において、P4軍事政権反対、右訴外人死刑反対の主張をく

り返し掲載した。

(ⅲ) 昭和三六年四月頃、P4政権により敵性団体とされている日本社会党の栃

木県支部から親善を申し込まれたので、団長相談の上右趣旨賛同し、同党が同

年五月頃宇都宮スポーツセンター労働者慰安演芸会を行うにあたり、民団より二

万円を寄附し、その際受け取つた右演芸会の切符二〇〇枚を民団各支部に分配した

が、その分配にあたり、日本社会党政策賛同するよう要請する趣旨文書を添

付した。

(2) 右のように原告は、社会団体重要な職位(民団栃木県本部事務局長)に

いた者で、国家保安法昭和三五年五月三〇日公布、同日施行)第一条政府を僣

称するか国家を変乱する目的結社または集団構成した者-別紙第一)に指定

れた反国家団体韓国社会大衆党、民族日報社、日本社会党)の情を知りながら、

その団体あるいはその活動同調その他の方法でそれを助けた者であつて、特殊

処罰特別法昭和三六年六月二一日公布公布の日から三年六月までさかのぼつ

適用六条(別紙第二)に該当し、又(1)(ⅱ)の行為反国家団体韓国

大衆党、民族日報社)とかその構成員(e)の活動を讃揚、鼓舞またはこれに同

調するとか、その他の方法反国家団体を利する行為をする者、前項の行為をする

目的文書、図画その他の表現物を製作--保管、運搬、頒布、販売--した者

反共法昭和三六年七月四日公布、同日施行)第四条--別紙第三)に該当し、

 さらに、前示(1)の(ⅱ)の(イ)の行為は、集会臨時措置法(昭和三六年九

月八日公布、同日施行)(別紙第四)第一条規定違反して集会を開催した者で

あつて、同法第三条に該当し、いずれも各該当法条に従つて処罰を免かれないもの

である

 ちなみに、韓国刑法によれば、「本法は大韓民国領域外で罪を犯した内国人にも

適用する。」(三条)、「本法総則は他法令に定められた罪にも適用する。但し、

その法令特別規定がある場合例外とする。」(八条)と定められているが、

前記特殊犯罪処罰特別法反共法、集会臨時措置法には、特別規定存在しな

い。

(3) 特殊犯罪処罰特別法は、P4政権によつてその軍事革命を完遂するため、

国家再建非常措置法(昭和三六年六月六日公布、同日施行、別紙第五)二二条

項に規定された犯罪行為処罰するのを目的として」(特殊犯罪処罰特別法一条

国家再建最高会議によつて制定されたものであり、国家再建非常措置法二二条

革命以前または以後の反国家、反民族的不正行為または反革命者を処罰する為

特別法を制定できる」と規定していることからみてもその内容が、政治的色彩の強

ものであることはいうまでもない。

 反共法国家再建最高会議によつて制定されたものであるが、同法一条には「本

法は国家再建課業の第一目標である反共体制を強化することによつて国家安全

危地においやる共産系列活動を封鎖し国家安全国民自由を確保する事を目

的とする」と規定し、その内容と相まつてその政治色をむき出しにしている。

 集会臨時措置法についても、内容自体からみられるとおり反対者の集会を一切認

めないものであつて、前記諸法律と全く同様である

 すなわち、これらの法律は、P4政権がその主張する反共国家体制ないし秩序を

維持強化することを目的とし、その秩序を侵害するか、そのおそれある行為厳罰

に処しようとするものであつて、これにより処罰される行為は、もつぱら政治的

序を侵害する行為というべく、いわゆる純粋政治犯である

(4) これを要するに、原告の前記各行為は、普通道義的または社会的にはなん

非難さるべき行為ではないのであるが、韓国政治弾圧立法である前記諸法律

よりはじめて犯罪とされる、いわゆる純粋政治犯であるから原告は、政治犯

罪人に該当するというべきである

(二) 政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法である

(1) 政治犯罪人については引渡しを行わないということは、現在国際慣習法

上も、条約締結の実際においても学説上も一般に確認されており(横田喜三郎法律

全集国際法Ⅱ一七六頁、高野雄一法律学講座、国際公法一二頁、田村幸策、有

斐閣国際法中巻一五七-一五九頁、一又正雄「密入国政治亡命」ジユリスト二一

八号三六頁-三七頁 英 Oppenheim Lauterpacht,Int

ernational Law I.p.643,米 Hackworth,Di

gest of International Law vol.IV,p.4

6,米 Briggs,The Law of Nations,1952,p.

596,独 H.Siebenhaar,Der Begriff des po

litischen Delikts im Auslieferungsrec

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Strupp-Schlochauer W●rterbuch des V●l

kerrechts Bd.I.,S.1171)独 V.List,V●lke

rrecht,12 Aufl.,S.355.仏 P.S. Papathan

asion,L’Extradition en matj●re politi

que,1954,スイスaul Guggenheim,Trait● de

 Droit international Public,tome I,p.

363-365,一八八〇年オツクスフオードにおける国際法学会議決十三条

ハーバート大学犯罪人引渡条約草案五条一項)、それは決して単なる主義と目す

べきものでないことは明らかである

 
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