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2021-09-21

anond:20210920235801

それは均等法施行前からの慣習でしょ。

均等法廃止するならそれでもいいけど。

2021-09-02

anond:20210902102637

それ30年前のマンガだよ?

連載開始時点で、均等法施から3年しか経ってないんだからそりゃ職場は男ばっかだろ。

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-04-07

車椅子乗車拒否の人

問題提起のために意図的にやったらしいけど、改正バリアフリー法施行されたタイミング強硬手法使って「問題提起改善要求!」と叫ばれても

問題認知されてて改善するために法改正されたんじゃん」としか言いようないよな。改正内容の一つに係員の対応ソフト面)の改善も含まれてるし。

そりゃ足りないところは沢山あるけどやり方もタイミング活動家のくせに下手すぎよね。活動家から下手なのかもしれないけど。

2021-04-06

JR車いす乗車拒否された女性からするプロ市民

http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.html

リベラルな人からは絶賛されているが、ネトウヨ自分から見ると

最初から問題提起ありきの行動というか、プロ市民っぽい行動でどうも好きになれない

プロ市民っぽいムーブ

チェリーピッキングした)法律に基づく指摘が出来たり、新聞社数件に自分から連絡したりはプロじゃない市民はできんのよ

来宮駅階段のみ。バリアフリー(笑)」みたいな愚痴記事で終わるか、せいぜい携帯での撮影くらいまでなんよ

この話題は「車いす利用者全体の意見」として広げるのではなく、「1人のプロ市民意見」として扱うべきである

実際、車いす利用者でも「事前に確認を取る」「そもそも車で移動する」みたいな意見は出ているっぽいし

活動方向性あんまし良くない

ブログ記事からは以下の目的があってこのような活動情報発信をしたと読み取れる

  1. 公共交通機関バリアフリーが進んでいないことの周知
  2. 声を上げてくれる仲間を募集
  3. 誰でも安心して使えるように、施設等の改修を要求
1. 公共交通機関バリアフリーが進んでいないことの周知

これは周知できたので成功だとは思うが、どの程度バリアフリー化が進んでいるかくらいも併せて周知してほしい。

以下はブログ記事投稿後のニュースだが、バリアフリー推進活動をしてきたなら大まかな整備状況は把握していたはず

何も知らずに感覚だけで「バリアフリーって全然進んでいない」とツイートはしないだろうし…

https://twitter.com/izenanatsuko/status/1378535246841274371


改正バリアフリー法施地方の駅やバスターミナル 整備に課題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955911000.html

国はこの10年間、1日平均3000人以上が利用する鉄道や、バス、船などの施設エレベータースロープの整備を重点的に進め、鉄道の駅では、去年3月時点で全国3580か所のうち92%で移動の妨げとなる段差が解消されたということです。

一方、5885か所ある1日平均の利用客が3000人未満の駅で段差が解消されたのは23%にとどまっています

2. 声を上げてくれる仲間を募集

実際に行った行動が攻撃的すぎて批判が集まっている現状を見ると「広く浅い」仲間を募集することに関しては失敗だと思う

ただ、本人のTwitterを見ると「リプ欄が地獄」みたいなツイートをどんどんRTしているので

自分思想100%賛同してくれる「狭く深い」仲間を募集する方針っぽい

3. 誰でも安心して使えるように、施設等の改修を要求

これに関してはネットであの記事炎上させたのは危険だと思う。数多くの人がコメントしているが

「各公共交通機関に多数抗議」→「改修が不可能なため、駅を廃止」→「問題のものが無くなったので解決

という危険性がありうる。改修にはコストがかかるし、今回問題になった来宮駅無人駅なのでそこまで利益も上げていないだろう。

なので、改修を要求するのはJR等の公共交通機関ではなく、その駅がある各市区町村都道府県議会に訴えて予算をもぎ取る方向性ベターなのではないだろうか。

「健常者も障碍者自由に行動できる」という理想論理想しかないので、プロ市民なら現実的な落としどころまで提示まで頑張ってほしい


JR乗車拒否された」車イス利用者ブログ賛否 駅員の対応問題だったのか、国交省に聞いた

https://news.yahoo.co.jp/articles/735e41744a2eb47c169a5e03b290b474a8dd23aa

政治活動の一環ではなく、あくまでも個人的体験から発言だとしたが、今後党として取り組む必要はある課題だそうだ。

社民党としては今後取り組む予定の課題だそうなので今後に期待。

複数の駅にバリアフリー設備を設置した実績を重ね、国会議員に1-2人程度、現在の各地方バリアフリー状況を詳しくいる議員が出たら

特定話題に強い議員 / その議員がいる党」としてええ感じになるんでないでしょうか

社民党にそんな体力も議員数も無い、と言われたらそこでおしまいだが…)

余談

2020年11月に既に似たような案件訴訟を起こしているケースがあるのを今日知った

コスト面に関しては全く触れていないので本当に解決する気はある? というお気持ち

無人駅バリアフリー関係性「好きに乗り降りしたい」

https://www.asahi.com/articles/ASNCP7DBYNCJPTFC001.html


ブログ内で来宮神社バリアフリーが進んでいます! みたいな一言があってもよかったのでは?

公共交通機関への問題提議がブレるので書いてないだけかもしれないが…

https://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g298122-d1646877-r428061173-Kinomiya_Shrine-Atami_Shizuoka_Prefecture_Tokai_Chubu.html

2021-03-24

自民安保土地法案を了承 立憲は反対方

自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。

一方、立憲の安住淳国対委員長は23日、自民党森山裕国対委員長国会内で会談し、

私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた」

共産党はともかく立憲民主党は水源地を外国人が購入して独占されても文句言わないって事よね?w

自衛隊基地の側に中国共産党朝鮮労働党土地所有して常時監視しても容認するのか~wwww

それについて

この法案、極めて危険です!

国が安全保障重要だと思えば私権侵害出来るという話

今の自民党には、理由は何であれ国民権利さら侵害できる可能性のある法律を与えてはならない

シンプルに、殺される

って言ってる自称リベラル(w) が反応してるけど、私権勘違いも甚だしくて、政党支持率がなぜ低いのか

を露見してておもしろいw

2021-01-04

anond:20210104155028

均等法施行時は「これから男女平等時代から、わざわざ女が差別されているとか声高に言う奴はヒスオバ」みたいな思想はあったと思う

そう考えたら今と似ているのかもしれない

現実全然男女平等じゃない、ってのも含めて

(勿論今の方が遥かにマシにはなってるんだが)

2020-09-10

anond:20200910113834

もっともだけど、それをやるとWeb口座振替なんて結構銀行提供してるし、いろんな機関が利用してるので全取り下げが必要やな。

現実的に考えればWeb口振受付はIB顧客限定で多要素認証必須にする、企業側でもインターネット経由では今回問題になった犯収法施規則に基づく本人確認を認めない(犯収法本体本人確認義務化)あたりかなとも思う。ひろみちゅ先生とかも言及してるけど、口座振替契約慣行である相手側の本人確認依拠破壊されたので、ゼロトラストで常に相手を疑うべし、方向に各種改正が走るかもね。

2020-07-17

司法試験受験生誰も守ってくれない

来月12から司法試験がはじまる。

本来5月に予定されていた試験だが、ご存知の通り緊急事態宣言で延期になり、3ヶ月後の来月になったというわけである。延期日程決定後、ソーシャルディスタンス確保のためか例年より会場が増えるなどの感染予防措置がとられる旨が発表されていたが、受験生はみんなこう思っているだろう。「まあ感染するよな」と。

この文章を読む司法試験制度をよく知らない人のために、簡潔に司法試験について説明したい。

司法試験受験するためには受験資格必要

受験資格法科大学院(2年or3年)を修了するか、年に一回行われる予備試験合格することで得られる。

受験資格資格を得てから5年、つまり5回試験に落ちると受験資格がなくなる。

・例年は5月受験6月短答合格者発表(足切り)、9月に最終合格者発表

以上が司法試験の大まかな概要である

上記概要を読んで頂ければ分かる通り、司法試験時間お金と労力を存分に注ぎ込んで受験資格を得る試験...にも関わらずに年数で失権するので、受験見送りという選択はできない。そうなると、「コロナ感染しているかも、コロナ感染するだろうな」という気持ちがあっても、受験生は必ず受験する。それはもう仕方ないことだと思う。

その上で愚痴を言いたいのは、先日発表された法務省対応である

新型コロナウイルス感染症等(学校保健安全法施規則第十八条で定める感染症をいう。(2)において同じ。)に罹患し,他の受験者等への感染のおそれがある場合(同規則十九条で定める基準による出席停止の期間を経過していない場合)は、受験できません。

受験が...?出来ない....??別室受験などの措置をとることもなく??

発熱や咳等の症状などから新型コロナウイルス感染症等の罹患が疑われる場合は,他の受験者等への影響を考慮し,受験を控えていただくようお願いします(試験場に来られても,受験を認めないことがあります。)。

当日サーモグラフィによる体温測定があるらしいのだが、その体温測定で「羅患が疑われる場合受験出来ないと...?

しかも、「受験しなかった場合の追試験受験返還等の特別措置は予定していません。」....

まり試験当日に発熱体調不良があれば、それがコロナでもコロナでなくても受験できない。受験できなくても、受験資格はもちろん、追試や受験料についてもなーーーんにもなし。今年の試験はおわり。感染するリスクを抱えて受験するのも自己責任、当日体調が悪くて受験を認められなくても体調管理できなかった自己責任受験が認められなくて失権しても自己責任。全部全部自己責任

延期が決まった時点で、初受験なのになんてついてないんだと思っていた。それでも世界中パニックのことだから、ある程度の不利益は仕方ないと思っていた。延期だけ発表してなかなか日程がでなくても法務省を信じて待って、日程が発表されて、ここまできたからには感染リスクがあろうがやるしかない。そう思っていたらこれ。当日体調が基準クリアしているか毎日キドキして過ごすことになるなんて。なにこの心理的負荷祭り、要らないんですけど。

正直再延期・中止はしてほしくない。

これ以上人生が止まったように実質ニートするのは嫌だ。もうクラスターになろうが(多分なる)実施してほしい。とりあえず受験して試験が一度終わってほしい。受験資格のことも自分の体調のことも気になるけど、前者は法改正必要だし、感染についてはこの東京いるかぎりどこででも感染リスクはあるしもういい。法務省特に受験生人生なんて考えず試験を強行突破する姿勢も、弁護士たちが「この対策で失権した場合訴訟手続はどうなるだろう?」と他人事で遊んでいることも全部全部ムカつくけど、多分どうしようもない。

誰も司法試験受験生を守ってはくれない。愚痴でした。

(追記)

全国の感染者数が1000人を超えた。再延期の声も高まる中、共◯党議員法務省に問い合わせた結果によると、どうも緊急事態宣言の有無で実施か延期かが決まるらしい。恥ずかしながら、ここで初めて緊急事態宣言構造について調べてみたのだが、何故この期に及んで宣言が出ていないのか不思議である。連日の記者会見コロナ対応自治体に放り投げておきながら、自治体自粛要請に何ら法的根拠を与えないのはあまりにも無責任ではないか

前述の通り、本文を書いたときは何がなんでも受けたい気持ちが大きかった。でも今は、たった数日前より明らかに感染リスクが大きく感じる、こわい。PCR検査が受けられない、入院や療養措置が受けられない…既に医療機関は逼迫した状況にあるのに、どうして感染リスクが高い場所へ移動しなければならないのだろう。人生がかかった試験ではある、だけど本当に命をかけなければならない試験なのだろうか。あと2週間、迫りくる時間しんどい絶対実施する、延期する…どちらか言い切ってくれたら楽なのに。

2020-06-20

中国史大事抜粋年表

1 『北京大学版 中国文明掲載の「大事年表」をベースに、wikipedia中国の歴史年表」「夏商周年表」その他の記事で補った。

2 大事中、更に重要と見なしたもののみ掲載

3 < >内は王朝又は時代名(主要な王朝名のみ)

.

前1800頃 黄河中流域に二里頭文化(夏文化)出現 <夏>

前1600頃 殷(商)の創建(殷(商)・太乙(成湯)) <殷(商)>

前1250頃 高宗武丁の統治。甲骨文の使用

前1050頃 殷周革命(周・武王) <西周

前770 周の東遷(周・平王) <東周><春秋時代)>

前453 三晋(趙、魏、韓)成立(諸侯に列されたのは前403) <戦国時代)>

前359 秦において商鞅第一次変法が実施される

前350 秦が咸陽遷都する。秦において商鞅の第二次変法が実施される

前256 秦が東周を滅ぼす

前247 贏政が秦王として即位する(秦・始皇帝

前221 秦が燕・斉を滅ぼし、秦による中国統一成る。秦が貨幣度量衡文字統一する <秦>

前210 秦・始皇帝崩御する

前209 陳勝呉広の乱

前206 秦滅亡。鴻門の会。漢の高祖元年

前202 項羽滅亡。漢(前漢)成立。 <漢(前漢西漢)>

前154 呉楚七国の乱

前136 儒教官学化 ※異説多し

前115 均輸法(漢・武帝、桑弘羊)

前110 平準法

8 王莽皇帝を称する <新>

18 赤眉の乱

25 劉秀が皇帝を称する(後漢・世祖、光武帝)。後漢洛陽遷都する <漢(後漢東漢)>

166 第一党錮の禁

184 黄巾の乱 <三国時代)>

200 官渡の戦い

208 赤壁の戦い

220 後漢献帝曹丕(魏・文帝)に禅譲後漢滅亡、魏成立)。九品官人法制定 <魏>

234 蜀漢諸葛亮陣没

249 魏で曹爽が粛清され、司馬氏が実権を握る

263 蜀漢滅亡

265 魏・元帝司馬炎(晋・世祖、武帝)に禅譲(魏滅亡、晋(西晋)成立) <晋(西晋)>

280 晋が呉を滅ぼし、晋による中国統一成る

291 八王の乱

304 劉淵が大単于・漢王を称する(前趙成立) <五胡十六国時代)>

311 永嘉の乱

316 西晋滅亡

317 東晋成立 <東晋

439 北魏・太武帝北涼を滅ぼす <南北朝時代)>

485 均田法発布

581 禅譲により北周が滅亡し、隋が成立する <隋>

589 隋が陳を滅ぼし、隋による中国統一成る

610 隋・煬帝大運河を竣工する

613 楊玄感による反乱、隋の統治が崩れる

618 李淵皇帝を称する(唐・高祖) <唐>

619 租庸調制の実施

624 唐による中国統一成る

626 玄武門の変。李世民皇帝即位する(唐・太宗)

640 貞観律令

660 武則天執政

668 唐が高句麗を滅ぼす

690 武則天皇帝を称し、国号を周と改める

703 中宗が即位し、国号を唐に復する。武則天崩御

755 安史の乱(~763)

780 両税法施行。租庸調・雑徭の廃止

845 唐・武宗による宗教弾圧仏教景教、祆教、マニ教)、会昌の廃仏(~846)

875 黄巣の乱(~884)

904 朱全忠、唐の実権を握る

907 朱全忠への禅譲(梁・太祖)。唐滅亡。梁の建国 <梁・五代十国

916 契丹耶律阿保機皇帝を称する(遼・太祖) <遼>

960 趙匡胤皇帝を称する(宋・太祖) <宋(北宋)>

1004 澶淵の盟

1038 李元昊皇帝を称する <西夏

1069 宋において王安石の新法が行われる

1084 司馬光資治通鑑』が完成する

1086 司馬光、宋の宰相になる

1115 完顔阿骨打皇帝を称する <金>

1125 金が遼を滅ぼす

1126 靖康の変、金が北宋を滅ぼす

1127 南宋高宗即位 <南宋

1165 南宋と金の間に和議が結ばれる

1206 モンゴル部のテムジンボルジギン氏)、ハンを称する(チンギス・ハン、元の太祖) <モンゴル帝国>

1227 チンギス・カン崩御モンゴル西夏を滅ぼす

1229 オゴデイモンゴルの大汗として即位する(オゴデイ・カアン)

1234 モンゴルが金を滅ぼす

1236 モンゴルのバトゥ(チンギス・カンの孫)らによる西征

1260 クビライがモンゴルの大汗として即位する(クビライ・カアン。セチェン・カアン。元・世祖)

1264 アリクブケ、クビライに降伏する

1267 モンゴル帝国、燕京に遷都する

1271 クビライ・カアン、モンゴル国号を元に改める <元>

1279 元が南宋を滅ぼす

1281 弘安の役

1351 紅巾の乱

1368 朱元璋皇帝を称する(明・太祖、洪武帝) <明>

    明が元の首都大都を攻略する。元の北遷(北帰) <北元

1371 明で海禁令が出される

1388 北元の滅亡

1399 靖難の変

1402 明で朱棣が皇帝即位する(明・太宗、永楽帝

1403 鄭和による第一次航海

1421 明、北京遷都する

1435 この頃より宦官の専政がひどくなる

1449 土木の変

1616 女真族ヌルハチ満州中国東北部)に後金建国する <後金(清)>

1638 ホンタイジ後金のハーンとして即位し、国号を清に改める。

1644 清が明を滅ぼす(北京陥落)

1673 三藩の乱

1683 台湾の鄭氏政権が滅亡

1689 ネルチンスク条約

1696 ジュンガル部討伐

1716 地丁銀制

1728 キャフタ条約

1798 白蓮教徒の乱

1840 アヘン戦争(~1842) <近代中国

1850 太平天国の乱(~1864)

1856 アロー号戦争

1860 円明園炎上

1861 西太后の垂簾聴政(~1908)

1884 清仏戦争

1894 甲午戦争日清戦争)(~1895)

1899 義和団の乱

1904 日露戦争(~1905)

1905 清・光緒帝、科挙廃止する

1908 清・光緒帝並びに西太后崩御

1911 辛亥革命

1912 清朝滅亡 <中華民国

1915 日本による二十一箇条要求袁世凱皇帝を称する

1928 張作霖爆殺事件、張学良の易幟

1931 満州事変

1932 満州建国(~1945)

1934 中国共産党による長征

1935 遵義会議毛沢東中国共産党のトップ

1936 西安事件

1937 中国抗日戦争日中戦争)(~1945)

1939 第二次世界大戦(~1945)

1945 日本降伏

1946 国共内戦(~1949)

1949 中華人民共和国成立 <中華人民共和国(新中国)>

1950 中国朝鮮戦争に参戦(1951年終戦

1951 三反五反運動

1957 反右派闘争

1959 チベットダライ・ラマ14世インド亡命する

1958 大躍進政策の開始(~1958)

1966 文化革命の開始

1976 毛沢東の死去。文化革命終結

1978 鄧小平中国最高指導者になる。改革開放政策の開始

1997 鄧小平死去。香港返還

2012 習近平中国最高指導者になる

2019 湖北省武漢市で新型コロナウイルス(COVID-19)感染者が発生

2020 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界流行

2020-06-18

(技能実習技能を持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界)は誤り

>「特定技能日本人と同じ待遇での雇用が基本」「技能実習は日本で学んだ技能母国に持ち帰る建前なので最低賃金とか知らん世界」ってこの2制度の違いが浸透していないことをあらためて確認

技能実習生も労働基準法最低賃金法で保護されます

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ag3s-att/2r9852000002ag9v.pdf

また、技能実習法施規則8条14項で

技能実習生に対する報酬の額が日本人従事する場合報酬の額と同等以上であること」

が、技能実習計画認定基準と定められています

https://www.otit.go.jp/files/user/191122-2.pdf

これらの法律は碌に守られていないのが、現状です

しかし、だからといって、技能実習生の賃金最低賃金未満にすることが

制度的に容認されているかの如く騙るのは、事実に反しており看過できません

2020-05-17

anond:20200517220509

こういう人って、法施行時に黒川氏はとっくに定年(法不遡及法則)については全く答えられないんだよな。

まり、本当に人事に口を出したいのは今頃になって問題にしているどっかの誰かさんになるわけよね。

2020-05-10

検察庁法がすげえ盛り上がってるんやが

安保法案ときもすげえ盛り上がってたよな。

戦争できる国になるぞ!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?

テロ等準備罪でも同じように盛り上がってたよな。

権力が乱用される!ってすげえ騒いでたけど、そんなことあったんか?

からって今回も同じやろ、とは言わへんけど、

今回も同じような奴が騒いでるんやろなぁとは思うわ。

こういうワイみたいな意見でも自民擁護って言われるんやろか。

脳死で騒いでるやつには言われるんやろなぁ。

ワイは頭悪いけど脳死したくあらへんから馬鹿なりに目通してみたんや。

検察庁法を通すと自民と仲良しな黒川任期が延びる。

なるほど、それはあまりにも自民に都合が良すぎるなぁと思った。

騒いでるやつがヤバいって言ってるのはそこやんな?

それは確かに理解できる。

せやけど分からんのが、

法施行日は令和4年4月1日で、黒川はその前に65歳になる。

ってことは、黒川を守ってるみたいな主張はおかしいと思うんやが、どうなんや

2020-04-06

新型コロナウイルスを受けた学校対応の記録

この物語フィクションです。


前提として、以下の「会議」というのは職員全員による職員会議ではない。

平成12年の学教法施規則改正により、職員会議意思決定の場ではなく決定事項の連絡・伝達の場とすることになっていて、通常その前段階で分掌主任管理職など一部によって構成される会議が設定されており、そこが様々な事項の調整・決定の場となる。自分はその会議の一員。

また、公立学校は通常「中央から通達・通知文を受けて動く。小中だったらその自治体教育委員会高校だったら県庁、都なら教育庁

記憶に頼ってるところもあることも了承されたい。飽きなければ追記していこうと思う。

1月

中国での感染流行。まだまだ対岸の火事

授業しながら生徒と「新型コロナウイルスやばいねー」なんて話してた。

2月上旬中旬

2月頭のダイヤモンドプリンセス号を皮切りに国内流行し始める。

この頃から職員同士でも「潜伏期間2週間だなんてもう我々ももらっててもおかしくないよね」とか言ってた。

2月26日

時期としては3月から学年末テスト、成績処理に向けて動いてる時期。

お上から通知が来て、昼休み臨時会招集

内容は「当面通学時間ラッシュと重ならないよう配慮する。具体的には10時登校、短縮授業して早めに返す。部活禁止学年末テストはやっていい。明日からよろしく。」

それを受けて午後の授業時間中に明日以降の時程を細かく決めて、保護者宛のお手紙を全校生徒分印刷して、明日からに備えてる。

2月27日

生徒は10時登校。生徒にもテストはやる旨を伝えて6時間こなして放課

さぁテスト作らなきゃねと残業していたところに、安倍首相による一斉休校要請報道

内容は「来週3月2日から春休み一杯まで、私立公立に関わらず休校にすることを各自治体に要請

しか19時くらいだったかな。管理職もいないし、皆で「え、テストやれるの?成績どうやって決めるの?」「要請って何?どんなレベル?」なんてなりながら、その日は一旦退勤。

2月28日

USJディズニーなどが休園を発表。

朝イチから校長職員室に来ていて、会議メンバーのいる人だけで簡単に打ち合わせ。

「要はお上の決定を翌日さらに上から国がひっくりかえした形。国の要請には従うしかない。中央はいま通知文を整えてるところだけど、大まかな方針は各校長に既に届いてるからそれに従って今日中に対応して欲しい。」

その内容は

こんなのが来た以上今日も授業どころじゃないので連絡文を急いで作って、授業潰して生徒たちにその旨を伝えて帰らせる。

お昼をまたいで臨時会議。正式な通知文を受けて校長が当面の対応レジュメにまとめたので皆で確認する。

通知文には上記の他にも

などの事項があった。

この辺で課題になったのが、次年度用の教科書販売とかどうしようか、とか。学校によっては代引き郵送の学校もあるらしい。

この日の報道安倍首相が「ああは言ったけどあれは基本方針であってまぁ地域の現状に合わせて柔軟に判断を」って発言して「なんやねーん」ってなったのを覚えてる。

3月2日〜

成績決定までのスケジュールは変更しないことを全職員に連絡。

それを受けて教科毎に成績をどうつけるか確認あい、成績会議に向けて仮成績をつける。

その上で、このままだと単位未修得の恐れのある生徒は個別に呼び出して、課題を課すなどの対応を行った。

個別対応に関しては、登校させる時間帯等に配慮すればいいよ、とのこと。

成績も教科内で決まっていよいよやれることがなくなると、一部の職員が時差通勤や自宅勤務をし始める。

3月7日

卒業式

卒業生が入場します。盛大な拍手でお迎えください。」なんつって教員数十人しかいないのでもの寂しい。

けどまぁ保護者来賓がいなくてかたっ苦しくない、アットホーム雰囲気卒業式も、それはそれで良かった。

3月中旬

成績会議。実際単位未修得、場合によっては進級の可否に関わる、というような生徒は毎年いて、そういう生徒には学年末テストやその前後で頑張らせるんだけど、それもできないし、こんな状況だし、で最低限の課題クリアで認める雰囲気があった。

東日本大震災ときに似てる。あのときも「こんなときから」という空気があった。

3月20日

五輪聖火が日本到着。

お上から通知文。来年度の入学式について、参列者は「保護者1名に限る」と。

新入生の入学説明会(今回の対応資料の配布と教科書販売のみに変更)を控えていたので、急いでその案内を作成し、準備していた配布資料に詰め込む。

3月下旬

東京五輪延期発表。

修了式、離任式。

生徒は久しぶりの登校。こちら側も生徒の顔が久しぶりに見られて嬉しかった。

生徒は教室から動かないまま放送で式を実施、今回の新型コロナウイルスを受けた春休み中の過ごし方に関する注意を行い、今年度修了。

3月27日

中央から学校再開に向けたガイドラインが示される。内容は


3月29日

志村けん逝去

3月31日

中央から通知文。

5月GW明けまでを目処に休校延長。

この日は休暇の教員も多く会議はなかったけど、校長は「もうこれでいくしかいからねぇ」って言ってた。

4月1日

新年度。今年度新しく着任する先生が新しく来て挨拶

新規採用者は通常中央での集まり、初任者研修があるため初日からしばらくはこないんだけど、今回はそれも中止になったので学校に来てた。

教科でも顔合わせ。にしても休校になった以上今後の予定も立てられないので、分掌毎に今年度の役割分担を確認して終了。

また入学式無観客試合にすることが決まったので、提出書類から急いでデータを打ち込んで住所録を作り、その旨のお手紙を新入生家庭に送る。

4月3日

臨時会議。また通知が来たらしく、その内容を受けた対応

6日午前中って6日始業式で終わったら生徒帰るんですけどどうせえっちゅうねんという感じでこの日はお開き。

あとは高体連関係6月までの大会や講習、総会なども全て中止する旨のお手紙も届いた。

4月5日

日曜。夜に緊急事態宣言の準備にと報道発表。

4月6日

始業式。うちでは2年と3年を午前午後で分ける形となった。

昼過ぎ管理職職員室に慌てて入ってくる。「正式な通知文はまだだけど明日入学式は延期」と。

WebサイトTwitterアカウントでその旨告知して、あとは電話連絡もできるかという話になったけど新入生家庭全てに今から半日電話連絡は無理という結論になり今日やれることはそこまで。

TwitterWebサイトをみた保護者数名から問い合わせがあった。

それと前後して報道では「明日にも緊急事態宣言を発表する見通し」とのこと。

4月7日

入学式は延期としますが本日付で皆さんの入学します」、「しばらくは登校日も設定できそうにないので以下の課題やっておいてください」という内容の送付物を新入生全員分作成郵便局へ。

文書作成している間に入学式実施されると思った新入生が数名来たので謝って帰ってもらう。

夕方安倍首相が7都県の緊急事態宣言を発表。

4月8日

すでに教職員の一部にも在宅勤務や時差通勤実施しているが、校務に差し支えない範囲で全員原則在宅勤務とするようにとお達し。

部署ごとに会議を開き、今後の見通し(見通しなんて立ってない)を確認し、ToDoを洗い出し、必要な人数やスケジュールを共有して、翌日からの自宅勤務体制を整える。

ここから週1,2くらいで出勤する生活が始まる。

4月9日

国内感染者が5000人を超える。

4月10

HIKAKIN小池都知事コラボ動画

郵便物が届かない」「学校からの連絡受信に使うWebサービスアプリの使い方がわからない」と数件問い合わせ。

自分は自宅だったので(家で出来る事なんて本当にほとんどない)週末明けに出勤して対応しますと学校に伝える。

4月12日

安倍首相星野源コラボ動画

4月13日

出勤。

保護者から連絡サービスアプリが使えない・繋がらないという問い合わせに答えているところに報道。まさに使っているその教育プラットフォームサービス提供する会社不正アクセスによるデータ流出があったと発表。そこから学校としての対応を問う電話もかかってくるようになる。

会議メンバーのうち出勤している人数名で集まって方針決めて、当分利用を見合わせる旨をWebサイト掲載

4月16日

緊急事態宣言、全国に拡大へ。

2020-03-17

Amazonは駄目だ

もう常識なんだろうけれど Amazon は駄目だ

ティッシュマスクキッチンペーパーも詐欺転売放置

正規品が売りに出ても瞬殺されて、売り場には転売品のみ

SwitchとかPS4PSVRでも話題になってはいたが、流石に日用品やらせるなよ

医療品(マスクガーゼ)の正規品は医療関係者か問い合わせるようになった

そうじゃねぇよ

家電製品は粗悪な中華製品が溢れて、まともな製品検索もできない

メルカリヤフオクでさえ出品を弾くってのに、そこ以下かよ

ビックカメラヨドバシで買えばいいって話でもないんだよな

Amazon楽天ヤフオクメルカリっつう転売市場問題から

3/15に法施行されたのに、まだマスク転売されてるから

これAmazonから逮捕者さないと、舐められるだろ

2020-02-29

anond:20200229230347

申し訳ない。それはデマなんだ。

詳しくは

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書 平成 31 年1月1日から令和元年6月 30 日まで

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/pdf/price_measures_190723_0001.pdf

第2 国民生活安定緊急措置法の施行状況

平成 31 年1月1日から令和元年6 月 30 日まで、国民生活安定緊

措置法(昭和 48 年法律第 121 号) に基づき、国民生活との関連性

が高い物資及び国民経済上重要物資価格及び需給の調整等に関

する緊急措置を講じたことはない。

とあり、現在対象商品存在しないんです。

2020-02-21

新型コロナウイルス感染者7.6万人、死者2247人(2月21日現在)

感染者数の増加が鈍化傾向にあり!

亡者はまだまだ増えているが、

肺炎とういう病気性質しょうがないことだ。

2020年2月1日から政府は、新型コロナウイルスへの感染が確定した人を、強制的入院させることができるようになった。2月13日には検疫法施行令のさらなる改正が発表され、感染の疑いがある人には無症状であっても検査強制できることになりました。

感染の疑いのある人も隔離してほしいねー。

隔離された病棟でしばらく暮らしていたほうが

みんな安心するのでは?

1回検査して陰性 再度検査して陽性パターン

ショック大きいよー

2019-12-29

自治体向けシステムの完成度について

anond:20191229095749

田舎市役所現場より。

中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。


いやいやどうだろう。

うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステム業務を行ってるけど、

大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。

幼保関係説明しよう。

ある児童が保育1号認定(幼稚園ことな)と保育2号認定保育園ことな)を併願するってとき

 ※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通

かつ

幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。

ていう情報登録できなきゃ仕事にならない。

しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想定してない。

なので1号認定システム管理しつつ、エクセルで2号認定者のリストも作って人力管理しなきゃならない。

平成24年に新設された制度に6年経っても対応していない。

今年10月に始まった幼保無償化だってシステムリリース全然間に合わなくて、結局ワードエクセルで数千通の認定証を発送したわけよ。法施行日の10月1日ギリギリにな。

全国チェーンのベンダーですらこんな具合。

保育の場合に限らず、役所の全部署がこんな具合なのよ。近隣自治体もみんなそう。

自治体業務IT化ってのは、元記事にある京都市ほどの超大規模自治体から、うちみたいな人口20万そこらの田舎市役所まで等しく抱えてる果てしないウンコなわけよ。

(念のために言っとくけど別段おかしカスタマイズをしてるんじゃなくてパッケージまんまに近い状態だぞ)

から↓で言われている、

国が作って全国の自治体に使わせろよ

https://b.hatena.ne.jp/onesplat/20191228#bookmark-4679270211702992386


というのは一理あるわけよ。

なんで国会で全国共通法律を作ったのに千カ所ある自治体がそれぞれシステム開発に悩まないんといけないんだ。

国の方で法律システムセットで作れよと。

つっても完成度も使い勝手も両立したシステムが出来上がるわけが無いのは俺もわかる。

きっと法律一本ごとに数百億円の予算を投じたクソが練りあがるわけよ。

なんかこう、抜本的ないい方法ないの?

2019-10-19

改正健康増進法敷地内全面禁煙の現状 〜東京X大学場合

ご存知の通り、2019年7月1日から施行された「改正健康増進法」では、第一種施設病院学校行政機関)では敷地内全面禁煙となった。
例外として「屋外で受動喫煙を防止するために必要措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」※1 ということで、施設によっては敷地内に喫煙室を用意し愛煙家の方々に配慮をしているところもある。

オリンピックを迎える2020年4月1日には、全面禁煙対象となる施設さらに増え、屋内は原則禁煙となる。

この増田では、改正健康増進法施行から3ヶ月経過した現状を、とある大学を例に挙げ報告したいと思う。
ここに挙げる事例を、2020年4月1日の「屋内原禁煙」に向けての反省材料として、広く活かしてもらえればと思う。

東京X大学場合

東京X大学最近メディア露出も増えてきたことで、以前は間違われがちだった他大学混同されることが少なくなってきた。これを読んでいるあなたも、恐らく名前くらいは聞いたことがある程度の知名度大学だ。
しかし悲しいことに、都心位置しつつも、お国から運営交付金国立大学の中でも下から数えた方が早いレベル都内大学に限っていえば、下から数えるのに五指も必要ない。
そしてこの社会情勢である。「生産性がない」「社会にすぐに還元できる研究がされていない」「論文数が少なすぎる」「運営交付金無駄から早く潰したい」とすら考える政治家役人もいるだろう。

さて、そんな東京X大学にも改正健康増進法の波が押し寄せてきた。

先に書いておくと、もともとこの大学学生喫煙率は高い。入試の倍率が高く、成人済みで入学してくる学生が多いのも理由の一つだろう。
数十年前と比較したら少なくなったのだとは思うが、それでも喫煙者は教職員学生の5%前後はいると思われる。
普段からタバコを燻らせている学生をよく見かけたし、喫煙所には常に人がいた。タバコ臭い研究室でゼミを行うなんてこともザラだった。

そんな大学で「敷地内原禁煙」なんてできるのだろうか?

心配を横目に、その日は近づきつつあった。

学内のいたるところには「7月1日から学内禁煙」となる旨を周知するポスターが貼られ、喫煙所であった場所からは灰皿が全て撤去された。
一部(法改正理解していない)学生反対運動があったりもしたが、準備は万端かと思われた。

そして7月1日が訪れた

「やればできるじゃないか

敷地禁煙のために奔走した事務職員は安堵したことだろう。
改正健康増進法施行後しばらくは、学内喫煙をする者を見ることはなかった。

受動喫煙を防止するために必要措置がとられた喫煙場所」のお陰かとお考えのあなた

甘い。

運営交付金下位の貧乏大学である東京X大学に、「必要措置が取られた喫煙場所」を設置する金銭的な余裕はない。
喫煙場所を作らずに7月1日を迎えたのだ。これにはタバコを吸う・吸わないに関わらず、色々な立場の人から異論が出たと思う。

しかしこの大学ルビコン川を渡った。

他の大学同様、この大学7月末には前期が終わり8月から夏休みが始まる。
タバコを見ないまま夏休みを迎え、そして後期になるのだろう。敷地内原禁煙成功したのだ…。
そう楽観視できたのは、7月に入って最初の1週間だけだったように思う。

7月の第2週にはすでに学内のあちこちタバコの吸い殻を見かけるようになり、第3週には喫煙者をも見かけるようになった。

施行後1ヶ月経たずして、東京X大学では改正健康増進法形骸化した。

状況は法改正前より悪化しつつある

改正法施行前は学内の数カ所に喫煙所があり、灰皿が置いてあった。
喫煙所はなるべく講義室などから遠い場所に設定され、喫煙所に通じる扉は「開放厳禁」とされ、不完全ながらも一定分煙がなされていた。
非喫煙者からすれば、たまにタバコ匂いがする場所がありつつも、そこに近づかなければ我慢はできるというレベルだった。
一部の喫煙者は喫煙所の掃除こそしなかったものの、灰皿に溜まった吸い殻は進んで捨て、燃えさしの処理もしていた。

しか喫煙所が廃止された今、モラルは完全に崩壊し状況は悪化しつつある。

もともと喫煙所だった場所は「人目につく」という理由で、一部の隠れニコチタンから避けられるようになった。
かわりに非常階段や、木々が茂り枯葉でいっぱいの緑地などがヤミ喫煙所として選ばれた。
よく訓練された喫煙者は未だ「元」喫煙所で喫煙を続け、灰皿がないので、その場に吸い殻を捨てている。
さすがに教授事務職レベル教職員禁煙ルールに従っているようだが、元喫煙所やヤミ喫煙所では、学生のみならず助手講師と思しき人々の顔を見かける。
敷地禁煙を訴える張り紙には、居直ったような趣旨芸術的ラクガキがされている。

喫煙者が開け放った非常階段は煙の吸気口となり、屋内では改正法施行以前よりも濃くタバコ臭いが充満している箇所さえある。もちろん、階段のあちこちに吸い殻が落ちている。
また燃えやす木材などの陰、枯葉の近くに無造作に捨ててある吸い殻を見かけることもあり、空気乾燥する時期には失火可能性もある。

学内のあちこち狼煙が立ち昇るようすからは、もはや圧政弾圧されし悲しき殉教者たちより、反体制を胸に秘めたゲリラが想起させられる。

現状

伝聞ではあるが大学としても禁煙問題には頭を抱えていて、たびたび会議の議題にも上がるらしい。
しかし話を聞く限りでは「吸い殻」の方が問題視されているように思える。
「吸い殻が無い = 敷地禁煙成功している」ということなのか、いかにも日本的論理だ。

学内喫煙をたしなめられた喫煙者が「いや、吸い殻は捨ててないですよ!」と慌てて反論しているのを見かけたこともある。
そういう問題じゃないぞ。

実際に国から違反を指摘され罰金を払う、もしくはタバコが原因の火災などの事故が発生するまで、この大学では状況は変わらないだろう。
これは別に組織批判しているわけではない。何故ならば下で述べるように、問題大学に止まらいからだ。

改正健康増進法問題

施行後3ヶ月が経過し、第一種施設病院学校行政機関である東京X大学に頻繁に出入りし、改正健康増進法を調べるなかで以下の問題点を感じた。

  1. 国が法律だけ作っておいて運用する素振りすら見せない & 喫煙場所に対しての補助もしない & 禁煙を推進するような施策や補助をしない
  2. 管轄である厚生労働省施設管理者向けにしか情報を公開していない
  3. 施設管理者が、喫煙場所設置コスト << 喫煙者による環境悪化コストを想定できない

以下に、詳細を書く。

1. 国が法律だけ作っておいて運用する素振りすら見せない & 喫煙場所に対しての補助もしない※2禁煙を推進するような施策や補助をしない

補助がないと喫煙場所が設置できない懐事情組織が、実際にある。ここで述べたように、結果として改正法施行前より状況が悪化する可能性がある。
またもう少し積極的禁煙を推進するような施策実施しないと、改正健康増進法自体意味・意義が薄いと感じる。
この法律について、国は要するに「ルールだけ作って、あとは施設管理者に全てを丸投げ」しているようにか思えない。

2. 管轄である厚生労働省施設管理者向けにしか情報を公開していない

厚生労働省などは、この法律施行にあたりHP特設ページを設けている※3施設管理者に向け改正法をことこまかに解説していて、相談窓口もある。
非常にわかやすいし必要情報は一通りまとまっている。一市民として、法律は常にこのように分かりやすくまとめられるべきだと思う。
しかし同時に、施設利用者向けの情報ほとんどない点も気になった。例えば喫煙場所に不備がある病院を見つけた場合はどうすればいいのだろう?この増田のように、違反者だらけの第一種施設についてはどこに報告すればいいのか?

そういったことは全く分からないし、窓口もない。

罰則規定があるにも関わらず、違反者がいた場合有効対処方法を考えてないのではないだろうか?

3. 施設管理者が、喫煙場所設置コスト << 喫煙者による環境悪化コストを想定できない

喫煙場所の設置には排煙設備敷地などが必要だ。組織の規模によっては大きな負担となりうる。施設管理者側に立てば「滞在中くらいはタバコ我慢できるだろう」と考えたくなるのはよくわかる。
しか喫煙者のニコチンに対するリビドーを甘くみてはいけない。外を歩いているときに下を向いてほしい。道端に捨てられているゴミほとんどがタバコの吸い殻だということに気づくだろう。

施設管理者は「喫煙者のために喫煙場所を用意せねば、必ず環境悪化する」という認識でいる必要がある。
目先の負担を気にしてばかりいると、長期的には環境維持コストがそれを上回る可能性もある。施設組織によってはブランドイメージ毀損にも繋がると認識した方が良い(もしブランド力があれば、の話だが)。

最後

もしあなた東京X大学学生であり学内喫煙であるならば、改正健康増進法には罰則規定があること、違反した場合には施設管理者に50万円、違反した喫煙者に30万円の過料が課せられる※4ことを覚えておいてほしい。
学生が払った学費は、いずれ改正健康増進法過料として支払われることとなるかもしれない。
貧乏大学の学びの環境の悪さを憂う前に、襟を正してみてはどうだろうか。

そしてもしあなた教職員なのであれば、もう少しちゃんとこの問題に取り組んでほしい。

※1 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000489407.pdf
※2 中小事業者向けの補助・控除はある。第一種施設については記述を見つけられなかった
※3 https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
※4 https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/11_01.html

2018-12-19

人生、ここにあり!』anond:20181219100249

措置入院はあるけどそれ以外は無いよ。社会で働いてる

柔らかくてわかりやすものに、

人生、ここにあり!』という、1980年代ミラノ近隣における脱施設化、バザリー法施行の時期の人々のつながりを描いたコメディ映画があるので、怖かったのなら観るといい、

多分なんかの動画サービスで見放題のラインナップにあった筈だ

そしてバザリーアの言う、精神保健の仕事は、専門職としての役割政治的役割もどちらもあるだろう ってのは

正にこういう事なんだよね

それは、精神保健に限ったことでは無いと思うけどね

2018-08-15

ヤミ民泊の現状、最前線から情報共有

ヤミ民泊現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。

まず最初お断りをさせていただきます

なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。

違法民泊事業者利益を守るために平気で卑劣手段を使ってきます

実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。

今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。


ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。

これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業旅館業法では完全に黒)を

オリンピックインバウンド需要を踏まえて、届出制許可制ではない)にして、誰でも自由民泊が行えるようにする、という内容です。

いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードルであると言われていました。

これは法律ですので、国が民泊を認め推進している、という状況が出来上がってしまったわけです。

(国の考えとしてはヤミ民泊特定やすくするために届け出をさせて管理するのが目的ではあったそうです)


これを受けて、多くの地方自治体が反発を行い、それぞれにて条例を制定しました。

具体的には法律上は、条件をクリアすれば『どこでも』民泊をして良いということになっていますが、

これを住居専用地域は認めない等、それぞれの自治体によって異なりますが、ハードルを高く設けるようにしました。

私の住む地域もこれにあたります


この辺で、一度整理をしておきたいですが、ヤミ民泊とはどの状況のことを指すのか、です。

よく、民泊反対を表明すると「民泊反対に反対の勢力」が出てきて三つ巴になります

これはみなさん、何が問題で何が問題でないかが混乱してしまっているためです。

※すでに理解されている方は飛ばしてください

まず、宿泊施設運営するには旅館業法を守る必要があります

ホテル旅館、また簡易宿所と呼ばれる民宿などはこの法律を遵守しており、

ハードルは当然高いです。

また、旅館業法管轄保健所に定められています

これは、宿泊者の安心安全を守るためと、衛生環境安全に保つための法律なのです。

防火設備があるのか、非常口が規定数あるのか、伝染病を防ぐことができるか、など、

目的は多岐に渡っています

ここを理解してない人が多いため、「民泊別にいいじゃん、安く泊まれるし」とのんきなことを

言う人が後を絶ちません。

※静かに泊まってくれてたら問題がないという意見の人が多いですが、そうではありません。

誰が泊まっているのかもわからない、衛生環境も守られておらず伝染病などが蔓延する元となりうる、

また犯罪を行うにも適した場所となる、法律を守っていないというのはそういうことです。

なので、まず民泊として認められてない限りは旅館業法を守らない限り法律違反となります

(当然守ってるだけではいけなくて、認可が必要です)

この状況に対する規制緩和民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法です。

これは前述しました通り、届け出さえ出せば、後は一定ハードルを越えれば宿泊施設運営できます

また、届け出制ですから基本的には自己申告です。

後になってもし問題があれば罰則なりがあるよ、という物になってます

(実際には届け出を出す時に少し厳しいチェックが入るという話も聞いているのでそこまで簡単ではないという意見もあります

この上記つの状況に当てはまらないものは「ヤミ民泊」になります

ちなみに、なぜ「ヤミ民泊」をするか、ですが

これは簡単理論で「とても儲かるから」です。

上記つの法律を遵守するにはそれなりのコストが必ずかかります

ヤミ民泊はそれらのコストをまったくかける必要がなく、言い値で宿泊費をもらえるのですから

ほぼ丸儲けですし、真面目に法律を守ってる人たちからしたらたまったものじゃありません。

前振りが長くなりましたが、このヤミ民泊に対する行政対応に関する情報共有になります

まず、私が住んでいる地域にて、ヤミ民泊を行っている人がいます

差別になりかねないので、詳しくは言いませんが、日本人ではありません。察してください。

最初にどうして発覚したかというと、近隣住人の方の不審目撃情報と、民泊法施行前に

実際にAirbnb掲載されていたことで発覚しました。もう2年前くらいになると思います

別にただ泊まっているだけなら、そこまで問題にならなかったかもしれませんが、

宿泊客のモラルがなさすぎました。

夜中に窓全開で大声で騒ぐ、近隣で写真動画をたくさん撮ってSNS等にアップする、

裸で近隣をうろつく、ゴミ不法投棄、などなど。

また事業者白タクも行っていて料金をとって、車で送迎もしていました。

なにより法律違反で衛生環境も守られていない状況が近所で続いていることは問題です。

そこから色々調べていって、用途地域としてもアウトだし、法律的にもアウトであるということが

わかりましたので、保健所役所に対して通報を行いました。

マンションではないので管理規約で縛るということも難しいのが原因です。

ここで豆知識になりますが、お住まい市町村政令指定都市場合

市役所内に保健所が設置されており、市役所管轄になります

そうでない場合は、都道府県からの出向で保健所役所とは別に設置され

管轄都道府県になります

後者場合保健所役所情報共有は非常に乏しいです。

id:gamil 本題とはずれるけれど、政令指定都市ではなくても、保健所政令市であれば市が保健所管轄している。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82





肝心の保健所役所対応ですが、とても鈍いのです。

特に政令指定都市でない場合相互の取り組みがしにくいので、保健所としても

民泊対応しきれる人手がない事を理由に、断り文句を言ってきます

役所としては、査察権などは保健所にあるので、こちらも手出しができないということで

断ってきます

それでは警察にということで、地元警察署の課長レベルまで話を持っていきましたが

こちらも事件性がなければ動けないとのこと。

しかし、再三お願いをしていくうちに、一人の担当者の方が、熱心に聞き入れてくれるように

なり色々動いてくれるようになりました。

民泊事業者聞き取り調査まで行ってもらったのですが、事業者本人の言い分としては、

本土にある会社社員を泊めているだけ」→社員証を見せてほしい→「社員じゃない、友達を泊めているだけ」

Airbnbには載せてない」→実際に見せると→「知らない自分登録してない」

日本人文化おかしい、海外だと民泊は当たり前にやってる」

などなど、とにかく言い逃れしかしてこない様子だったそうです。

なにより、保健所に出向いてきたときには氏名すら偽るという徹底ぶりです。

その聞き取り調査があった直後に、Airbnbホスト情報が書き換わりました。

(変更前はホスト本人の顔写真まで掲載していたが、別人の写真にすり替わる)

担当者の方のしつこい働きかけでAirbnbから物件が削除されましたが、

それでも民泊客は減らない状況でした。

おそらく海外Webサイト海外の方向けに宿泊情報を載せているものだと思われます

役所保健所管轄警察には再三そうした状況も共有し対応を求めましたが

Airbnbから削除されたし、民泊新法が施行されたらヤミ民泊はなくなるから、それで様子をみるしか

という反応のみでした。

また、熱心に動いていただいた担当者の方の上司からは、「こんなことで担当者を使わないでください」と怒られましたし

当の担当者の方は人事異動で、別の保健所に飛ばされてしまう有様でした。

そして、民泊新法が施行され、当該地域は県の条例により民泊が行えない地域となりましたが

状況はまったく変わらないまま今を迎えています

我々も業を煮やして、議員を通じて、それぞれの管轄上層部とも接見しましたが、それぞれの対応としては

警察事件性がないので動けない

保健所:(ホスト宿泊客に)日本語が通じないので対応できない

役所権利がないので動けない

と、相変わらずの状況です。

これは逆に言うと、日本語がわからないふりをしたり、

とぼけながら営業を続けても、行政対応をしないということです。

こうした情報はすでに広く知れ渡っていってるのではないかと思います

一方で日本人民泊をしていた人は多くが撤退したり、廃業していっています

最終的には、そうした日本語の通じない民泊事業者日本全国に

どんどん進出してくるのではないかと思っています

なにせ行政が何も対応をしないのですから、やりたい放題です。

自分の所は関係ないやと思っていても、どこかでだめになったら、別の場所でやってを

繰り返していくのではないかと思います

実際に不動産に詳しい人に聞くと、外国人中古マンションを買い漁っているとの

情報もあります

まだこれからどう対応をしていけば良いのかはわかりませんが

被害が拡大しないためにも、多くの方に情報を共有していかないといけないというのと

良い対策案があったら教えていただきたいという所があります

また、間違っている箇所などもご指摘いただければ幸いです。

みなさんの近隣で同じような問題が起きた時に、まずどう判断したら良いのか。

どこに働きかけをしたらよいのか。その際に、事前に私共の状況を知っていれば

もっと先を見越した対策が打ち出せるのではないかと思います






みなさんたくさんの反応ありがとうございます

ブコメへの一部、返答を追記させていただきます


id:kuippa税務署 or 入国管理局 とは言え、マンションでもないなら簡易宿泊所とればいいだけだから正業としてやられたら受け入れざるを得ないんじゃないの。地域力の問題

こちらに関してですが、我々の地域用途地域制限によって、旅館業法でも認可がおりない場所となっています



id:nentaro 保健所に何人か複数名で繰り返し通報東京都なら認可番号が掲載されているか民泊サイト確認する。認可されていないなら、保健所警察に連絡を繰り返す。

ありがとうございます。とにかくこれをやるしか我々には力がないですね。

ちなみに、認可に関しては役所に調べてもらって、ないことを確認済みです。




id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政対応がぬるいのね。参考になったわ。


この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・



id:m_h 届け出番号を申請しないと6/5ごろ?からairbnb掲載してくれなくなってるよね?その届け出番号も偽ってるってこと?→と、おもったら2年前はの話ですね。2015年頃は多かったね、違法民泊。いまは闇は困難では??

そうですね、Airbnbはかなり登録が減った状況みたいです。

ですが、どうも、海外無許可民泊サイトのようなもの仲介をしているらしく、

もう日本では探せないけど、海外の客だけ日本に呼び込む図式が成り立っているそうです。

そして、行政は取り締まらないのでやりたい放題です。




id:e_pyonpyon21 市議会議員さんなどで話を聞いてくれそうな人は?


市議会議員、県会議員には相談していますが、皆始めてのケースで、なにをやったらいいのか、というレベルです。

行政との取り次ぎにはなっていただいています

やはりマスコミに内情をバラしかないのでは、という意見も聞いています


id:garage-kid 111: ブログにわざわざこの増田リンクが付された書き込みがあった。作為的ものを感じたのだがこれは真実であると信じてよいものなのだろうか。

迷惑をおかけして申し訳ありません。

広め方がわからなかったので、民泊関連のブクマをされてるかたになんとか知らせようとしてコメントなどで

書かせていただきました。

削除していただいて構いません。



id:hyoutenka20 書いてあることが事実だとして、身の危険を感じるから増田で、という案件では、物理攻撃に対する抵抗手段を持たず、訓練もしてない行政職員が取り締まるのは難しいような もはや外国人からかい問題じゃない

保健所には査察権があたえられているため、立ち入り操作や、法律を守っているかどうかを

調べる権利が有されていると聞いています

ただ保健所に関しては、民泊対応に関していきなり降って湧いてきた話なので、

立ち入り検査などもやったことがないし、どうしたらいいのかわからない、というようなニュアンスでした。

保健所行政警察三者を引き合わせて会議も行い、共同戦線を張ってほしいと訴えましたが

警察は我関せずで、保健所がやれという一点張りでした。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-04-16

転載自由】密告貼り プロパンガス契約賃貸に住んでる人警戒を

2017/3/19配信大家プロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請https://www.kenbiya.com/news/5083.html

密約」は大げさだと思いますが、PG物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。

資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報いただきましたら、6月1日から直ちにということでも、重要事項説明書記載項目として決定されたわけでもなさそうです。

以下、要約すると・・

1.資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化

2.「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる

3.今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明説明する必要はない

検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの

でも、いずれはPG会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社確認する人は増えそうです。

元々プロパンガス地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに(設備関係提供無償でうけるために)あえてPGにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。

ウマい話は無い・・・ということでしょうか。

時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います

ちなみに、都市ガスプロパンガスオール電化賃貸住宅設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓

入居者ニーズ ガス

都市ガス   40.5%

プロパンガス  2.6%

オール電化   2.7%

こだわりなし 54.3%

調査時期は「災害時には供給が寸断されないPGがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の2012年です。

※液石法施規則、液石法施規則運用解釈通達の一部改正公布平成29年2月22日施行平成29年6月1日

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/

経済産業省「第1回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局出資料」~LPガス業界を巡る諸課題への対応について~

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf

役立つ情報発信に努めますので

2018-01-24

anond:20180123140326

すでに指摘済みかもしれんけど、雪道ノーマル交通違反になるよ。

沖縄を除く46都道府県で雪道ノーマルNGを条例で定めている。

都道府県道交通法施細則 又は 道路交通規則における積雪、凍結時の防滑措置

http://www.jatma.or.jp/winterdrive/pdf/regulations1710.pdf

これに違反すると違反項目としては「公安委員会遵守事項違反」になり、違反点数はないものの、普通乗用車なら6,000円の反則金。これも立派な交通違反

0点6,000円で済むか安全運転義務違反をとられて2点9,000円になるか合わせ技で15,000円になるかはおまわりさんの胸先三寸であろうし、積極的に取り締まりしているという話は特に聞かない(おまわりさんも大雪の日はほかのことに忙しかろう)。

ただし、おとといの大雪でも都心検問をしていたという報告があったよ。

https://twitter.com/alpaka/status/955380453539692545

2017-11-05

iPhoneXの審査落ちた日本死ね

iPhoneXの割賦審査についての補足

タイトル釣り

iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで - Togetterまとめ

https://togetter.com/li/1167911

iPhoneXの割賦審査に落ちる人が割りと多く話題になっていますがその仕組について少し補足。

別に国会を動かそうとか、禊は済んだとか、ガソリンリカ買おうとかはさらさら思ってないただのガジェオタ増田です。

クレカブログの人ももしかすると書くんじゃないかな。そっちの方が多分詳しい。

前提情報

主に3大キャリアdocomoauSoftbank)の話です。

・分割と一括

携帯の端末は、分割購入と一括購入があり、初期費用は嵩むものの一括購入すると端末残債ゼロ(※SBでは

一括購入したにも関わらず残債アリとの設定が長期間外れず問題になった)で月々の支払いは通信通話料金だけ。

分割購入は携帯の支払いに端末割賦を乗せて支払う形で、まとまったお金を用意しなくても購入できて便利。

ティム・クックも言ってるように一日当たりに均すとお高いコーヒー1杯分より安い、そうiPhoneXでもね。

端末の支払い総額は通常どちらでも変わらないが、注意すべき点は分割購入は割賦販売契約であるということ。


・実質ゼロ円と一括ゼロ

実質ゼロ円は、月々の割引を2年間設定します、その合計額は端末価格と同じなので実質ゼロ円という理屈

2年経過しないうちに解約してしまうと割引が目減りし、分割購入していた場合は残債の支払いも求められます

一括ゼロ円は文字通り端末の0円販売です。型落ち端末処分契約者数集めなどで実施され、コンテンツ契約

必要なこともありますが、端末正価と比べたら少額で購入できました(過去形)。デメリットはありませんが、

購入後、短期間で回線解約・MNP転出をするとそのキャリアでのブラックリストに乗ることもあります

10万円の天井

ケータイスマホの分割購入は割賦販売契約であり、割賦販売法の規制下にあります

クレジット業者信用情報機関CIC、JICCなど)の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定し、

消費者はこれを超えたクレジットを利用できない。と定められていますが、例外規定があります

個別クレジット
1.家電携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額(10万円以下)の生活必要耐久消費財に係るクレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません。

経産省・早わかり改正割賦販売

http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.html


割賦販売法施規則七十三条を経産省の方で分かり易くしてくれた文章です。条文そのものネットで読めます

法律読み慣れた人でないと厳しい。


これが、数年前までのiPhoneはじめXperiaGalaxyなど各社のスマホフラッグシップモデルが軒並み足を揃えて

10万円に価格設定されていて、月額割引の差額で実質の値段に差をつけていた理由iPhoneの容量違いモデル

価格一緒で割引違いだったでしょ。なるべく売りたいキャリア契約したい消費者と、店頭での照会手続き

スピード10万円以下なら本格的な審査をしなくても契約していいですよ、という仕組みです。この仕組みの中

でも、料金延滞や即転出総合判断契約お断りというのはありました。

料金延滞による信用情報毀損

例外規定のおかげで分割払いで容易に購入でき、割賦契約をしているという実感の無い中で、ケータイ料金の

支払いが滞ってしまうと、キャリア通信通話料の延滞だけでなく端末割賦支払いの事故として信用情報機関

登録されて、クレジットヒストリーに傷がつきます。そういう状況になる方が悪い、おかしいだろこのハゲー、

というのももっともですが、ケータイ料金はまとめ払いによって通信通話+端末割賦以外にも支払いが載ってくる

仕組み、スマホゲーム課金無間地獄などそういう状況が発生しやすい一面もあります。また消費者も、ローンや

クレジットカードの支払いには気を遣っても、ケータイについては公共料金の支払い遅延だからタカをくくって

いるかもしれません。クレヒス傷アリとなった消費者ですが延滞分を支払って一定期間穏やかに過ごせばキャリア

では普通に新しい割賦契約できちゃうことが多く、やらかしちゃった自覚が生じないかもしれません。

天井破りと排除

機能化するスマホ価格は年々高くなっていきましたが、天井10万円を破って話題となったのは2015年

iPhone6s/6sPlus発売時です。6sではSBの64・128、au128、6sPlusではSBの16・64・128、auの64・128がが10万円

を超えて、本格的な与信審査お断りにされる人が出て話題になりました。ドコモは6s16だけが93,312円で他は

6s/6sPlus全て99,792円と変な意地を見せました。

私見ですが天井破りは、孫さんが携帯事業買収の際の調達資金を返済し終えて契約者数目標に縛られなくなった&

iPhone独占時代も終わってAppleからの縛りも緩くなったので競争降りたのかなと。

その6s発売9/25の少し前に、安倍総理による「家計圧迫してる携帯料金の負担軽減」の総務省指示がありました。

2015年、2年縛りの更新月2ヶ月化やSIMロック解除格安SIMの広がりなどいろいろ動きがありましたが、この

値下げ指示以降、値下げなのか値上げなのかよくわからない総務省キャリアプロレスが始まり、誰も使わない

だろうけど安そうで安くないちょっと不便なプランの設定や、過度な値引きは不公平と高額キャッシュバック

0円端末の禁止、長期利用者への還元(実感してますか?牛丼並んだ?三太郎の日にダイソー行きました?)など

が起こって、値引きの原資となるキャリアから販売店への販売奨励金(インセンティブ)が激減したことでキャリア

過去最高益を記録します。

iPhoneXと貧困

iPhoneXも10万円を大きく超える価格で、正式な割賦審査必要となり、落ちる人もそこそこ出てるなう

iPhoneXを分割購入する人は前の機種も分割でしょう。うっかり料金延滞しちゃってるとそれでアウトです。

これまで普通にキャリアで分割購入して支払いに滞りのない人でも、年収借入金情報から支払可能見込額

を算定・審査されるので、低収入だったり他の借金やローン残高の判定で弾かれる場合が出ます

またiPhone新機種場合転売を防ぐために厳しく審査する面もあるようです。


理想貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホライブダメなの?「服装、むしろ気をつかうのに」 (withnews) - Yahoo!ニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1

衆院選】「スマホを買えない」は貧困ですか? 湯浅誠さんが問いかけること

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yuasa-makoto

収入であるならスマホは持つな、というのは現代社会生活インフラを使うなというに等しい暴論ですが、

身の丈にあった価格の端末を選ぶ必要はあるでしょう。

iPhone日本登場からしばらくは、Appleから課された契約者数を確保するため、他の機種より低料金のプラン

設定や、その頃は可能だった一括安価の上にキャッシュバックなどにより、iPhone日本の最安スマホでした。

MVNO格安回線SIMフリー端末がマニアだけのものではなくなった現在iPhone新機種フラッグシップ

モデルは決して安いものではありません。

審査に落ちた人へ

1.一括で買いましょう。分割でもいずれ支払うものです。一括で買うならAppleStoreがキャリアより安いです。

2.クレジットカードがあるならクレカで購入して分割。分割の手数料がかかります。事前に計算しましょう。

3.iPhone8にしましょう。3社とも10万以下です。8Plusはダメ10万超えです。

4.SEや7ではダメですか?6sもまだ準キャリアUQモバイル、Yモバイル)にありますよ?

日本のものづくりの黄昏に泣く

iPhoneが3大キャリアで取扱いされるようになってしばらく経ちますが、ソフトバンク独占という形で日本

入ってきた当初は、黒船襲来何するものぞ、と主にドコモPRADAフォンから始まるiPhoneキラーを続々と

出しては討ち死にを繰り返す203高地。おい黒電話武士の国のスマホはこう動くぞ。

前述総理による異例の値下げ指示など動きのあった2015年ソニーから独立したVAIO社が初めてスマホ

出したあのポンツーVAIOフォン事件もこの年。炎ガジェットUPQ Phone A01Xもこの年発売。

翌年2016年は300億以上かけた新生ソフトバンクアローラでの姿)がリリース中止。ガラケー時代から

スマホ現在まで3社にバリバリ端末を供給してきたSHARP台湾ホンハイに買収されることになり、それ

以前から撤退統合売却でやせ細ってきた国内メーカー凋落を実感していましたが、三洋に続いてSHARP

お前もかなんて言ってるうちに東芝ですよ。おい、T-01Cは忘れていないからな。

今年2017年MVNO事業とともに自社企画端末も売っていたFREETELスマコミ+という割高感のあるプラン

発表してどうした?と思っていたら楽天事業売却。富士通パソコン事業レノボに売却され官公庁PC

納入大手NEC富士通ともにレノボ化。

電機メーカー8社、メーカー品という言葉昭和を知る者としては黄昏泣きを禁じえません。

電気自動車自動運転ではスマホ敗戦と同じ徹を踏まないようにしていただきたく。

平成の怪物松坂も3年12億の契約を満了してホークスを退団するらしく平成もいよいよ終わるのだなという

感慨とともに、昭和もまた改めて終わるのですよと言いたい、80年代ちゃんに。

こんな泣ける夜はワセリン買いに行かなきゃ。そんじゃーね

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