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2021-06-14

衆院選野党がギリ勝てそうな自民党現職の選挙区大阪除く)

・ギリ落とせそうな自民現職

維新牙城の大阪除く

野党勝利が固そうなところは除く

自民新人選挙区は除く



北海道1区 船橋利実 (比例・麻生派当選2回)

 →前回立憲の道下大樹に破れ比例復活麻生の元秘書IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査麻生派

・道下大樹 立民

野党一本化



北海道4区 中村裕之麻生派当選3回)

 →前回約2万票差で本多平直勝利IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査麻生派本多ロリコン発言で優勢か。

本多平直 立民

野党一本化


北海道9区 堀井学 (細田派・当選3回)

 →前回は約2万票差で山岡達丸勝利。接戦が予想。

山岡達丸  立民

松橋ちはる 共産


岩手1区 高橋ひなこ(比例・麻生派当選3回)

 →階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員祖父母は無産運動家反資本主義運動)。祖母横田チエは初の女性岩手県議。

桜田大臣から復興より大切な高橋ひなこさん」と評される。 

階猛   立民

吉田恭子 共産



宮城1区 土井亨 (細田派・当選4回)

 →細田派。丸川珠代と一緒に選択夫婦別姓に反対する文書を送ったメンバー

岡本あき子 立民

野党一本化


宮城2区 秋葉賢也 (竹下派当選6回)

 →前回無所属鎌田さゆりに約1000票差で勝利

公約に「宮崎駿ジブリワールドの実現」を掲げる。2017年には『ジブリワールド構想』を出版

鎌田さゆり 立民

野党一本化



秋田1区 冨樫博之石破派当選3回)

 →石破派。前回は希望松浦大悟勝利

寺田学 立民

野党一本化



秋田2区 金田勝年 (二階派・参2回、衆4回)

 →共謀罪の時の法務大臣。前回僅差で緑川勝利

緑川貴士 立民

野党一本化



福島1区 亀岡偉民細田派・当選3回)

 →前回、立民の金子恵美に敗れ比例復活過去に暴○団との交流も。

金子恵美 立民

野党一本化



福島4区 菅家一郎細田派・当選3回)

 →前回、小熊慎司に約1000票差で勝利。対抗馬の小熊慎司自民〜みんな〜維新民進希望国民〜立民の政界渡り鳥

小熊慎司 立民

野党一本化



茨城5区 石川昭政当選3回)

 →国士館大で神道学の修士自民職員13年。前回浅野哲に僅差で勝利

浅野哲 国民民主

野党一本化



茨城7区 永岡桂子 (比例・麻生派当選5回)

 →麻生派中村喜四郎に5連敗中。年々票差を縮めている。衆議院議員だった夫は郵政国会で賛成票を投じた後に自殺。後を継いだ。

文科族。原発ゼロの会

中村喜四郎 立民

野党一本化




埼玉3区 黄川田仁志 (菅グループ当選3回)

 →菅グループの3回生夫婦別姓反対。対抗馬は立民の山川百合子(比例復活

山川百合子 立民

野党一本化


埼玉6区 中根一幸 (比例・細田派・当選4回)

 →前回大島敦に破れて比例復活2006年女性への暴行起訴猶予処分2015年公設秘書が「逮捕監禁致死罪」で懲役6年の実刑判決を受けた人物であることが報じられた。(辞職済み)

大島敦 立民

野党一本化



埼玉12区 野中厚 (竹下派当選3回)

 →竹下派の3回生世襲。前回は森田俊和に492票差で勝利

森田俊和 立民

野党一本化


千葉1区 門山宏哲 (石破派当選3回)

 →弁護士。前回は田嶋要勝利。田嶋は比例復活

田嶋要 立民 

野党一本化


千葉6区 渡辺博道竹下派当選7回)

 →安倍政権復興大臣竹下派法務族。更生保護活動環境整備や再犯防止などに取り組む。

生方幸夫 立民

野党一本化



千葉8区 桜田義孝 (二階派当選7回)

 →USBでお馴染みの元大臣

本庄さとし 立民

太田和美  れい

高橋敏   共産

 

千葉9区 秋本真利 (菅グループ当選3回)

 →脱原発派。「自民党発!『原発のない国へ』」を出版出版記念講演を水戸市で開催して、原発推進派の自民茨城県連が激怒。県連から二階に除名要請される。

奥野総一郎  立民

三井よしふみ れい



東京1区 山田美樹 (比例・細田派・当選3回)

 →前回は海江田万里に僅差で敗れる。

海江田万里 立民

小野泰輔  維新


東京3区 石原宏高 (比例・石原派・当選4回)

 →石原派。伸晃と良純の弟。前回は松原仁に僅差で勝利松原比例復活し、現在立民。

松原仁   立民

香西克介  共産



東京5区 若宮健嗣 (竹下派当選4回)

 →竹下派防衛副大臣安全保障委員長を務める。前回は手塚仁雄に僅差で勝利

手塚仁雄  立民

中村みかこ れい

・たぶち正文 維新



東京6区 越智隆雄 (比例・細田派・当選3回)

 →前回は立民の落合貴之に敗れ比例復活叔父福田康夫衆議院財務金融委員長

落合貴之 立民


東京9区 菅原一秀(離党中・当選6回)

 →カニメロン。多分無所属出馬

山岸一生 立民

・南純   維新



東京15区 秋元司(離党中・二階派当選3回)

 →IR汚職事件収賄罪で逮捕起訴無罪を主張。離党したが二階派には所属のまま。

柿沢未途  立民?

桜井誠   日本第一党

金澤ゆい  維新

・小堤東   共産


東京19区 松本洋平 (二階派当選4回)

 →元経産副大臣

末松義規 立民

野党一本化



東京22区 伊藤達也 (無派閥当選7回)

 →小泉内閣で若くして金融担当大臣を務めるも、その後は石破派で干される。最近石破派を退会。

山花郁夫 立民

櫛渕万里 れい



神奈川1区 松本純(離党中・麻生派当選7回)

 →緊急事態宣言下に後輩2人連れてクラブへ。離党。麻生の側近。おそらく無所属出馬し、自民公認候補を出さず。

篠原豪  立民

浅川義治 維新


神奈川4区 山本朋広 (比例・菅グループ当選4回)

 →元防衛副大臣

前回は浅尾慶一郎との保守分裂選挙になり、立民の早稲田夕季に敗れ比例復活保守分裂予定。

浅尾慶一郎 無所属

早稲田夕季 立民

神奈川7区 鈴木馨祐 (麻生派当選4回)

 →元財務官僚。財務副大臣、外務副大臣選択夫婦別姓同性婚を党内で主張。

中谷一馬 立民

野党一本化


神奈川8区 三谷英弘 (比例・菅G・当選2回)

 →元みんなの党。前回は江田憲司に敗れ比例復活離婚共同親権論者。

江田憲司 立民

野党一本化


神奈川9区 中山展宏 (比例・麻生派・3回)

 →前回は希望笠浩史に敗れ比例復活

笠浩史 無所属

吉田大成 維新

齋藤温  共産 


神奈川12区 星野剛士 (比例・細田派・当選3回)

 →前回は立民・阿部知子に敗れ比例復活

阿部知子 立民

水戸将史 維新


神奈川16区 義家弘介 (細田派・当選3回)

 →ヤンキー先生反日教組、表現規制推進、体罰肯定派、ジェンダーフリー教育反対。前回は後藤祐一勝利

後藤祐一 立民

野党一本化


新潟1区 石崎徹(離党中・比例・当選3回)

 →前回は立民・西村智奈美に敗れる。秘書への暴行略式起訴され離党。自民党は塚田一郎公認石崎無所属出馬予定。

西村智奈美 立民

塚田一郎  自民


新潟2区 細田健一(比例・細田派・当選3回)、鷲尾英一郎二階派当選5回)

 →前回は鷲尾英一郎に敗れ、比例復活二階派に入党した鷲尾英一郎出馬予定。保守分裂選挙へ。

高倉 栄    国民民主

・たいらあやこ 共産


新潟3区 斎藤洋明 (比例・麻生派当選3回)

 →前回は黒岩宇洋に50票差で敗れ比例復活夫婦別姓反対、原発推進派。

黒岩宇洋 立民

野党一本化

新潟6区 高鳥修一 (細田派・当選3回)

 →世襲夫婦別姓反対、安倍靖国参拝要請東京裁判は不当だと主張。

前回は無所属の梅谷守に僅差で勝利

・梅谷守 立民

野党候補者一本化。

長野2区 務台俊介 (比例・麻生派当選3回)

 →前回は下条みつに敗れ、比例復活

政務官時代被災地視察で長靴を忘れ、職員おんぶされる。おんぶ政務官として一躍有名に。

下条みつ 立民

手塚大輔 維新

 

長野3区 井出庸生 (麻生派当選3回)

 →前回希望の党で当選し、自民党に入党。立民は羽田元首相の甥を擁立予定。

・神津健 立民

野党一本化

山梨1区 中谷真一(比例・竹下派当選3回)

 →前回は中島克仁に敗れる。

元幹部自衛官。はんこ議連。押印を廃止した河野太郎Facebook批判

中島克仁 立民

野党一本化



岐阜4区 金子俊平(岸田派・当選1回)

 →世襲3世。前回は今井雅人に僅差で勝利今井比例復活し、立民に所属

今井雅人 立民

・伯てつや 維新


石川3区 西田昭二(岸田派・当選1回)

 →前回は近藤和也に僅差で勝利近藤比例復活

近藤和也 立民

野党一本化


静岡3区 宮澤博行(細田派・当選3回)

 →前回は無所属小山展弘に僅差で勝利

小山展弘 立民

野党一本化


静岡5区 吉川赳 (比例・岸田派・当選2回)

 →世襲。前回は細野豪志に敗れ、比例で繰り上げ当選細野二階派に入党したため、保守分裂選挙へ。

細野豪志   無所属

小野のりかず 立民

静岡6区 勝俣孝明(比例・二階派当選3,回)

 →渡辺周に3連敗中。前回は数百票差僅差まで追い詰める。

スルガ銀行社員経営学修士MBA

渡辺周 立民

野党一本化


静岡8区 塩谷立細田派・当選9回)

 →元文科大臣緊急事態宣言中に浜松まつりに参加、100人規模のセミナーを開催、20人の会食に参加。

対抗馬は前回比例復活の源馬

源馬謙太郎 立民

・ひらが高成 共産


愛知1区 熊田裕通 (菅グループ当選3回)

 →学生時代女性教師を閉じ込め、爆竹を投下したことサイトで自慢して炎上

昨年は事務所スタッフが持続化給付金詐取の疑いで逮捕

前回は立民の吉田統彦に勝利吉田比例復活

吉田統彦 立民


愛知4区 工藤彰三 (麻生派・3回生

 →安倍に対して「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪逮捕すべし!」と求めるフェイスブックFB)の投稿に対し、「いいね!」ボタンを押していた。

牧義夫  立民

中田ちよ 維新


愛知5区 神田憲次(比例・細田派・3回生

 →税理士で、かつ総務省政治資金適正化委員会監査登録しているにかかわらず、2019年まで4年連続政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。

前回はベテラン赤松に敗れたが、赤松引退を表明。立民から赤松の元秘書出馬予定。

西川厚志 立民

野党一本化


愛知7区 鈴木淳司(比例・細田派・当選5回) 

 →前回は山尾志桜里に敗れるも、山尾が選挙区を変更。

森本和義  立民

・すやま初美 共産


愛知8区 伊藤忠彦二階派当選4回)

 →前回は無所属で元職の伴野豊に僅差で勝利

実家名古屋市で400年続く旧商家「川伊藤家」

伴野豊 立民

野党一本化


愛知9区 長坂康正麻生派当選3回)

 →菅内閣経済産業副大臣内閣府副大臣。前回は岡本充功に勝利岡本比例復活

岡本充功 立民


愛知11区 八木哲也(比例・石破派当選3回)

 →前回は古本伸一郎に敗れ、比例復活

引退する意向を示していたが、後継候補が決まらず、引退撤回

次回は、自民党の73歳比例定年ルール比例復活できない。

古本伸一郎  立民

本多のぶひろ 共産

東芝ガバナンス問題外為法運用観点を中心とした整理

掲題事項について整理した。

まとめると、東芝問題は、そもそも外為法範疇外。

なのに、東芝経産省も、必死外国ファンド圧力をかけて、東芝を守った(守ったことになってない。)。 です。

事実整理

長くなるので、報道に譲ります。どの新聞も、中途半端事実整理が多いですが、一応日経のこの記事飛ばし読みには良いと思います

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC109JP0Q1A610C2000000/

ヘッドラインだけ書いておくと、次の2点が報告書では疑義とされています

1.行使された議決権集計にかかる不正処理
2.一部の株主に対する議決権行使にかかる圧力(末尾で述べる)

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf

結構短いので、是非読んでください。

1.については、不正処理があったことを認定する証拠は無いという報告内容です。

2.については、圧力等があったという報告内容です。

以下は、その事実を前提として、外為法との関係を整理するものです。

外為法運用観点を中心とした整理

改正外為法は、取得時の審査目的としたものである

安全保障観点で取得を認めるべきでない株主の取得について、事前の届出を義務付け、審査し、帳簿請求権等を有する手前(1パーセント)段階でチェックする主旨の法律です。

これの是非は置いておいて、東芝問題との関係では、「外国株主が取得後に本法を持ち出して行政が介入できる道具ではない」という点に尽きます

非常に細かい法令なので、詳細は後で書きます

外為法改正の経緯(2019年整理)

2020年6月から適用開始された「外国為替及び外国貿易法」および政省令改正は、i)外国投資家が、ii)同法令で指定された業種に投資する場合、iii)事前に届出を行い審査対象とする、法令です。

これを、「対内直接投資等」と呼んでいます

複数自民党議員が、本法の必要性を訴えたこから財務省経済産業省等が動かされ、2019年から急ピッチ改正案が纏められ、国会を通りました。なお、同法趣旨が正当かという点はここでは論じませんが、多くの先進国運用されている法制度で特殊ではありません。

審査基準

外国投資家が「対内直接投資等」を行う場合投資先の会社やその子会社等が安全保障等に関連する一定の業種であれば、原則として事前届出が必要です。

届出内容にかかる、外為法による審査基準は次の通り。

外国投資家から指定業種を営む会社に対する対内直接投資等について事前届出がなされた場合財務大臣及び事業所大臣は、その対内直接投資等が下記に該当しないか審査する(外為法 27③一)。
①国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆安全保護に支障を来すことになること。
我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
外為法改正の概略・事前届け出の対象とは

前述の審査が行われる場合として、外国投資家が「対内直接投資等」を行う場合投資先の会社やその子会社等が安全保障等に関連する一定の業種であれば、原則として事前届出が必要となります

かい例外はありますが、1パーセント以上の取得が対象となります。(大量保有報告の最初閾値が5%なので、相当に低い水準)

業種は次の通りで、相応に広い。

①「国の安全」関連:武器航空機原子力宇宙関連、軍事転用可能な汎用品の製造サイバーセキュリティ関連

②「公の秩序」関連:電力、ガス、熱供給通信放送水道鉄道旅客運送

③「公衆安全」関連:生物学的製剤製造医薬品製造感染症関連)、高度管理医療機器製造、警備

④「我が国経済の円滑運営」関連:農林水産石油、皮革関連、航空運輸、海運

さらに、「コア業種」という特に重要な業種が指定されていて、東芝は、これにあたる。

https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm

トリッキーな点・1パーセント以上の取得以外の場合

1パーセント以上の取得以外でも、審査対象となる場合があります。ここがポイントになります

上場会社株式又は議決権の取得で、出資比率又は議決権比率が 1%以上となるもの

株主総会において下記に係る議案に同意すること

(a)会社事業目的実質的な変更

(b)当該外国投資家又はその関係者の、取締役または監査役への選任

(c)事業譲渡合併、分割、子会社株式譲渡解散

以下長いので略します。

取締役または監査役への選任」に関する議決権が、外為法審査対象になりうるキーファクターのため、東芝陣営はこの点を使えないかと画策しています

しかしながら、対象の議案は、これに該当しないため(東芝内部でも同じ見解が出ている)、外為法そもそも使えないケースです。
東芝事実分析

加茂常務からの依頼に答えるかたちで「法務T2氏は、(改正外為法の)条文をそのまま解釈する限り、取締役選任議案に対する反対又は棄権議決権行使が対内直接投資等に該当しない・・・」という分析を示しています。(報告書P.58)

経営企画部のT1氏は、法務T2氏に、経産省へのネゴを頑張るような指示をして「強引度合いを広げてみ」たというメールをしてます(報告書P.60)。チャレンジ精神が残ってる感じですね。

車谷社長は、当時の菅官房長官朝食会を共にして、外為法で何が出来るか相談したと推認される事案については、暗にしか認めず(当初は否認)、個別の話もしなかった、などと述べていますが、報告書では信用に値しないとされています

加茂常務は、経産省との間に立って、経産省が「東芝に有利な解釈」を引き出せるようなアイデアを出せと、法務T2氏に迫ったりしています

法務T2氏は、どうやらマトモな方のようで、概略、外為法解釈としては無理であること等を述べています

経産省METI)は、外為法の直接の所管ではない課長級が、エフィッシモに電話をしたりしています報道では、水野弘道を使った点などが騒がれていますが、METI自身も影響力を暗に行使してしまっています

METI側も、「コロナ禍において、社会的影響の大きい企業が安定して事業継続できること・・・は広義の安全保障」と考える人間がいて(K3局長・当時の商務情報政策局長。辞職済。)勝手な法解釈をしています

外為法の所管部署は、安全保障貿易管理政策課です。報告書をみるに、同課は、外為法は使えないことは理解していて、同法行使ではなくエフィッシモに接触したりしています。(長くなるので省く。)

再度まとめ

エフィッシモ他の東芝株の取得および議決権行使については、そもそも外為法アクティビスト排除法令ではないこと、基本的には取得時の事前審査(一部、議決権行使も”取得”とみなされ審査対象)をする法令であることから東芝上層部METIの一部が勝手解釈同法を自らの利益になるように恣意的運用したケースとして問題が大きいです。(所管の、安全保障貿易管理政策課は、使えないことが分かっていた節があり、違うアプローチをとっている。長くなるので省く。)

実際に同法を発動させて事前審査していないものの、行政から株主電話等を行って、一企業株主総会運営が歪んだのは、私見ですが、i)東芝METIが近すぎること、ii)官房長官が安請け合いした上から圧力があること、等があると思いました。

さいごに、東芝T2氏は、かなり勇気のある法務だと思います

2021-06-10

拉致問題では「コクミンノイノチガ、コクミンノイノチガ」いう安全保障の人がコロナではだんまり

anond:20210610150651

保守派国民が何人死のうがどうでもよくて北や中国危機政治利用してるだけ

安全保障専門家国民搾取したいだけ

2021-06-02

半導体お話

ワーストケース:日本国内にある装置メーカー材料メーカー海外移転し、国内から技術が失われる。

中国との距離が近いことから日本国内にあるのが米国から見れば安全保障問題となる。

企業側としても、需要のあるところに近い方が輸送コストの削減、先端プロセス要望を受けることができる。

日本大学が、装置メーカー材料メーカーにとって他に代わりにならないような教育研究実施しているわけでもない。


電子計測器メーカーも敗走、日本から撤退

大学研究時に、装置が入手できない、見たことがないので探せないということに波及。


自動車への影響

半導体の入手が出来ないことに注目されているが、他のリスクがある。

スマホと同じビジネスモデルを車にもってこられた場合

自動車向けの共通OSを1社独占、OSが動く半導体が独占される。

AndroidのようにOSの発表と同時にハードを作って発表する場合OSを先行リリースをしてもらう必要があるが、

契約に莫大な金額要求されるようになる。

また仕様が毎年変わるのに対応するので体力を削られる。

OSメーカー差別化となる技術は社内に数年発表せず先行する)

搭載する規格も一部の企業団体が決める。

例えば出荷試験をするための装置ソフトなどの一式を購入しないと規格認定されない、という事態がありえる。


OSが先行して提供される企業と、開発期間が半年ほど違うといったスケジュール的に不利な立場になる可能性もある。


仮に半導体復活に力を入れる場合

現状
  1. 露光装置 : 先端プロセスから脱落
  2. エッチングや成膜: まだ先端
  3. 洗浄 : まだ先端
  4. テスト装置 : まだ先端


設計ソフト環境について

米国独占

数理最適化ソフト開発力が必要となる。

また膨大なサーバーなどのハード資産を使うことが前提となる。

エミュレータと呼ばれるソフト的なシミュレーションより早く結果を出すハードウェアもある。

トランジスタ数のスケーリングに対して設計ソフト(EDA)のスケーリングが十分ではない。


設計ソフト対応していなければハードが作れない、1企業要望で開発できる規模でもない、

要望を出すとノウハウ流出、ということもある。


実際に物を作った際に起こる問題の把握も重要になる。

先端プロセス対応する場合、そこで起こる問題と、その回避方法を開発ソフトに取り込む必要がある。(ファブレスでは無理)


実装Githubに転がっていない、詳しい論文は出てこない、など、米国が独占している理由の一つ。

製造に関する売上に比べると金額規模は減るが、設計ソフト対応している範囲内でしか半導体は作れない。


量子コンピュータにかけるとしても、後々必要になってくる。


なお設計ソフトの数と機能も膨大になっており、使いこなすためのノウハウ共有も必要となる。

(ネットピンポイントではなく、ソフトウェアのドキュメントを読み込み、評価といったことが必要となる)

AIチップ自動運転チップに注力するとしても、人材育成にそれなりに時間がかかる。

実際にチップを作って不具合評価対策からデザインルールへのフィードバック必要となる。

(TSMCから提供されるライブラリを使えば不具合が起きなくなるわけではない。確率は減る)



部品メーカーについて

Appleのように巨大な最終製品を作るメーカーに振り回される。

インテルですらAppleモデム不採用になったら事業ごと売却を迫られる。

また半導体は長期的に周辺にあるものを1チップに集積していくため、最初採用されていてもAppleが自前で作るようになるといったことも起こりうる。

他にも契約により従業員への独自対応必要


物理限界への挑戦といった、リスクの高い部分を請け負うことになる。

開発したとしてもノウハウもっと安い地域へ展開されるリスクもある。

開発として従来の製品に対してより優れた数値目標を設定することになるが、最終製品ノウハウがないため、次第に過剰品質コスト高に陥る。

最終製品を作っている企業は、リッチCPUソフトウェアでより安い部品で良いか検討するが、それは部品メーカーからは見えず、ある日採用されないという事態になる。



差別化要因は膨大なハードを使うソフト

ハードを捨ててソフトのみに行った場合差別化要因にならない。

ソフトはすぐに真似られる。(クラブハウスTwitterFacebookにすぐ真似られたように)

Googleが真似られないのは膨大なサーバーに裏打ちされている。

衛星といった特殊ハードから取れるデータ活用するといった部分も差別化要因。



チームでの情報収集能力必要

CPUGPUスマホのような目に付きやすい部分は情報が集まりやすく、それ以外の情報は集まりにくい。

もちろんプレスリリース論文のみであり、公開しても良い情報である

半導体記者にしても、一部の分野しか把握できない。

1人では難しく、複数の分野の情報を集めて横断的に分析できる組織必要となる。

既に日本場合設計情報を集めていたSTARCはなくなっており、AIチップ設計を進める場合、そういった団体支援から必要となる。


半導体が使われる先の需要予測、求められる性能仕様を集める組織必要

作ったは良いが売れない、赤字を垂れ流し続けるというのを防ぐために、ニーズ分析必要となる。

また海外への販促路といった、国内需要にこだわらない組織も必要

anond:20210601221143

保守派自称する安全保障界隈がコロナ政府批判しないことがいろいろ連中の正体を証明してるよね

拉致事件では大騒ぎする癖に、コロナ国民バタバタ死んでも知らん顔

2021-05-31

少し古い話になるけど、日本右派的な人々が持ち上げがちな台湾アジアで真っ先に同性婚法制したことについて、彼らはどう考えているんだろうね。

文化多様性とか言ってごまかすんだろうか。よそはよそ、うちはうちみたいな論理で。

台湾については安全保障の話ばっかりで、リベラリズムについてはあんまり話題に上らない。

2021-05-26

TikTokってアメリカ安全保障上の脅威扱いして利用を禁止しているようなアプリ

そういうのを10代が楽しいからと使っちゃうのは、まだ若いしわかるけどさ

40代男性が若年女性を見るために使っている、性欲過多の情弱というのを知ると…w

40代になってまで…wってなる

40代女性TikTok利用が少ない分、余計に「男性…w」ってなるw

2021-05-25

自衛隊コロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した

元増田見立て自分見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日毎日共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディア法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では(サンゴKYのように)長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。

官邸にとってはともかく「自衛隊活躍させる」ことが重要だった

増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権目的と結びついている。

そもそもこのプロジェクトはどう始まったか産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官トップ防衛省厚生労働省総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったこから計画には箝口(かんこう)令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるライン計画は進められた」。

常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しか自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療派遣会社旅行代理店外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。

自民党にとって一番重要なのは五輪でもコロナでもなく今年の衆院選

この問題もっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない(1976年ロッキード選挙自民結党後初めての過半数割れ)。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクス政界には根強くある。

から自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが(ロッキード選挙時の三木内閣のように)党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能テーマがある。そう、憲法改正だ。

どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。

  1. 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及
  2. 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
  3. 参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
  4. 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

参議院の合区解消/家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマダリング(自党有利に選挙区を改編すること)だ。現在合区になっている「鳥取島根」と「徳島高知」(いずれも自民党地盤)を分割することで自民党議席を増やせるという露骨党利党略案件で、与党公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。

安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった各自治体のワクチン接種が(主には国側のロジスティクス問題で)遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。

おそらく内閣岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。大臣就任した去年末から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊露出が確実に増えている防衛庁自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH!」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さら今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁自衛隊メディア露出が続くだろう。

防衛省自衛隊機微防衛関連情報ネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民自衛隊との接触機会を高める。人間接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている(ザイアンス効果)。「親しみやす自衛隊が、コロナ制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。

大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策実施するには、こうした緊急時一定私権制限可能にするような憲法改正必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった(たとえば、いま話題高橋洋一こんなことを言っている)。

私権制限論については橋下徹吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが(ちなみに高橋洋一政策工房経由で大阪維新と繋がっている)、政府与党も折に触れて「現在政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある

憲法改正解散」の見通しと障害

こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数国民「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ

残る課題タイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック(8/24-9/5)も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相実弟岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。

ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクト破綻なく進行し、8末までに(自民公明の大票田である高齢者層への接種を完了すること。オリンピックパラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。

anond:20210524153356

2021-05-20

枝野ビジョン」要約

・「豊かさ」から支え合い、分かち合いへ

経済成長の中で「物質的な豊かさ」を求めるのをやめて、支え合いの安心社会を作る

ベーシックサービス安心

介護医療、保育が誰でも受けられるようにする。この安心感が内需に繋がる。

物理的豊かさではなく支え合いによる安心感が豊かさに繋がる

自然エネルギー環境立国産業の柱

  

大量生産から少量多種生産

  

低所得者には減税より給付

財政規律重視だが当面(国民ベーシックサービス安心感が得られるまで)は棚上げ

.・地に足のついた安全保障

集団的自衛権とか日米同盟ではなくて、自衛隊の地に足のついた訓練が大事

2021-05-12

生物兵器による米国への攻撃は、重要国家安全保障上の利益を脅かす可能性がある。

大規模な民間人の死傷者、重要制度崩壊民主主義プロセス侵害市民の混乱、政府に対する信頼の喪失

米国海外における戦略的柔軟性の低下などが、生物兵器による攻撃米国安全保障を損なう可能性として挙げられます

現在組織構造能力は、生物兵器攻撃管理には適していません。

異なるレベル政府(連邦、州、地方)間、政府民間部門間、異なる機関組織間、官民部門内に大きな「断層」が存在しています

このような「断絶」は状況認識を妨げ、人命の損失、苦痛経済的損害を抑える能力を損なう可能性があります

米国医療公衆衛生システムや、製薬・ワクチン産業には、サージ能力がありません。

このように制度的に限定されたサージ能力は、病院が圧倒されて活動不能に陥る可能性があり、

公衆衛生機関による流行範囲、発生源、進行状況の分析国民への教育安心感を与える能力、そして犠牲者病気の拡大を抑える能力を阻害する可能性があります

メディアへの対応は、あらゆるレベル政府にとって当面の大きな課題となります

情報管理コミュニケーション報道機関への効果的な対応市民とのコミュニケーション、すべての機関レベルでの指揮統制に必要情報の流れの維持など)は、危機管理と結果管理重要な要素となります

伝染性の生物兵器使用された場合病気蔓延を抑えることは、倫理的政治的文化的運用的、法的に大きな課題となります

2021-05-05

勝てる野党の在り方を考えた

https://anond.hatelabo.jp/20210505122546

を参考に(便乗して)、勝てる野党の在り方を考えた。

経済第一政策とする。劇的な変化は避け、労働者重視を打ち出す。

経済対策第一政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党経済政策不安視されている現状を踏まえ、「自民党政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。

また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。

外交安保自民党と同じ

これはトラバ先の増田と同じ。外交安全保障は、自民党の続けている路線継承する。

憲法改憲は「アリ」だが、目指す憲法のあり方で差別化を図る

憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々対応する。

差別問題環境問題リベラルさを維持しつつ積極的には打ち出さな

差別問題環境問題リベラルらしさを維持して、自民党差別化を図る。例えば、同性婚夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的政策論争の材料とはしない。

2021-04-28

自民党なのに、なんとなくApple

利権こそ、パワー。

新型コロナ対策東京五輪の開催には、大きな利権のうま味がたっぷり

お仲間企業や票田への支援は惜しみません。

国民生活収入よりも、美味しい利権を最優先で。



創造した自由人は、2500万人。

パートアルバイトなどの非正規雇用こそ、永久就職あなた時間で、あなたにピッタリの仕事を。

食品デリバリー仕事なども、いいでしょう。

時間不自由責任も重い正社員という働き方には、もう縛られる必要はありません。



賃金が上がらないなら、副業を。

もっと良い暮らしを目指すなら、今は企業副業解禁の時代

インターネットには魅力的な副業情報キラキラと溢れています

さまざまな副業へのチャレンジは、あなた賃金状況を改善してくれます



外交センス時代

かつての東西冷戦時代にはさようなら

西の同盟国との安全保障も、東の周辺国との経済的な結びつきも、どちらも大切。

どちらも立てて、いいとこ取り。新しい外交時代です。



情報を非開示にして、スッキリと。

だれにだって、人には知られたくない自分だけのヒミツはあるもの

そんなヒミツにはしっかりとカギをかけて、墓場まで。



閣僚ごとの利権構造を見る>

2021-04-21

楽天グループも中国企業になってたのか

日米両政府が、経済安全保障観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手騰訊控股テンセント子会社3月大株主となったことで、日米の顧客情報テンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスク連携して対処する。

2021-04-19

日米首脳会談声明とか見た感じ、アメリカ韓国との関係のをかなり格下げした印象があるね

インド太平洋圏の大きな安全保障問題(クアッド)に関してはもう韓国役割を期待してない

北朝鮮問題の時だけ韓国に席を用意するけど意見適当にあしらう、みたいな感じになってきてる

相対的日本重要性が高まってきてるから悪い話じゃないけど、まあご愁傷様としか

2021-04-17

anond:20210417180853

途中までは成功していたよ。

自民党のせいで中国(と韓国)が怒ってるんだ、自民党がすべて悪いんだ、政権交代すればいいアジア外交関係が築けるんだ。

そういう方向にもっていきたかったんだよ。

で、実際に民主党政権誕生した。

漁船衝突事件すら中国の主張するまま日本が悪いことになっていた。

そういう風に実質的支配下に置いたうえで”表面上の融和ムード”を出せば完成。

ただ現実sengoku38の行動はもちろん、そもそも民主党政権グダグダ外交も「学べば学ぶほど~」とか言い出してブレブレ。

結果的に(完璧じゃないにしても)ある程度の安全保障思想のある政党じゃないとダメだ、となってまた政権交代。叩かれ続けた自民党中国に甘くなるわけもなく、ってところだね。

anond:20210417200212

独立の機運が高まったのは帝国主義時代が終わったからであって

帝国主義が維持されてたら、そもそもアジア小国家独立なんて選択肢は無かったろうなと思うよ

日本トップとした帝国の一員として欧米帝国に対抗するって構図で安全保障体制が築かれてたんじゃない

もちろん常に情勢は変わるしそれが安定した安全保障になるとは思わんけど

2021-04-15

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

老害はさっさと死んでくれ

MS(ムーンショット)計画をご存知だろうか。

『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中研究者の英知を結集しながら困難な社会課題解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度

ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動お金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年補正予算で1,000億円を計上し基金造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。

目標として掲げられた、主な七つの目標が以下である

1、2050年までに、人が身体、脳、空間時間の制約から解放された社会を実現 

2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現

3.2050年までに、AIロボット共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現

4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能資源循環を実現 

5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

6.2050年までに、経済産業安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

7.2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブル医療介護システムを実現 

SF世界かな?という感じである身体という制限から解放が軸になっているのは明白だろう。

HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html

本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである

『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。

身体障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類サイボーグ化する必要なんてないのだ。

これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害もの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体から解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である

こんなことに使われるくらいならば科学情報技術も死んでしまえ。

僕たち若者の、未来人間人間の繋がりの中にある社会を壊すな。

さんざん地球環境汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別格差をまき散らした奴らが!

この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。

あいつらは30年後もサイボーグ化した身体地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。

まっぴらごめんである老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。

30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。

2021-04-12

anond:20210412125512

外交安全保障レベルでは順調に韓国の切り捨てが進んでるのに、いや女子中高生が熱中してるし!で対抗してこようとする

これもな

「今時チョンなんて言ってるのおっさんだけだろ」って元増田の話への補足として「若者にそんな風潮はない」って話なのに

一人で勝ち負けの話に持っていってるからかみ合ってない

anond:20210412084118

嫌韓厨立場から言わせてもらうなら、むしろ子供流行くらいでしかマウント取れなくなった彼らには哀れみすら感じる

外交安全保障レベルでは順調に韓国の切り捨てが進んでるのに、いや女子中高生が熱中してるし!で対抗してこようとする

竹槍持った日本人ってのはこんな風に見えてたんだろうなと

追記

30分で4つもトラバ付くとかお前ら反応しすぎだろ…

2021-04-07

誰も置いて行かない

世界規模、地域コミュニティ規模で「だれもおいていかない」世界を作ることを目標とされているけど、あとから身の回りレベルに一度落として考えてみたい。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf

目標1(貧困)

あらゆる場所のあらゆる形態貧困を終わらせる。

目標2(飢餓)

飢餓を終わらせ,食料安全保障及び栄養改善を実現し,持続可能農業を促進する。

目標3(保健)

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し,福祉を促進する。

目標4(教育)

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し,生涯学習の機会を促進する。

目標5(ジェンダー)

ジェンダー平等を達成し,すべての女性及び女児エンパワーメントを行う。

目標6(水・衛生)

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能管理を確保する。

目標7(エネルギー)

すべての人々の,安価かつ信頼できる持続可能近代エネルギーへのアクセスを確保する

目標8(経済成長雇用)

包摂的かつ持続可能経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある 人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

目標9(インフラ産業イノベーション)

強靱(レジリエント)なインフラ構築,包摂的かつ持続可能産業化の促進及びイノベー

ションの推進を図る。

目標10(不平等)

国内及び各国間の不平等是正する。

目標11(持続可能都市)

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能都市及び人間居住を実現する。

目標12(持続可能生産と 消費)

持続可能生産消費形態を確保する。

目標13(気候変動)

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14(海洋資源)

持続可能な開発のために海洋海洋資源保全し,持続可能な形で利用する。

目標15(陸上資源)

陸域生態系保護回復,持続可能な利用の推進,持続可能森林経営砂漠化への対処

ならびに土地劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16(平和)

持続可能な開発のための平和包摂的な社会を促進し,すべての人々に司法へのアクセス

提供し,あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17(実施手段)

持続可能な開発のための実施手段を強化し,グローバルパートナーシップ活性化する。

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