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はてなキーワード: 刑事訴訟法とは

2020-06-19

anond:20200619181114

刑事訴訟法全部よんだら書いてあるから自分でさがせよなぜなに坊や

https://anond.hatelabo.jp/20200619181430

法律ちゃん裁判中に写真とかとっちゃだめってかいてあるっつってんだろ

アホ

2020-05-28

刑事訴訟法改正についてのお知らせ\(^o^)/

この度の解釈改正「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理 東京地検:朝日新聞デジタル)によって、以上の犯罪告発はできなくなりました\(^o^)/

以下の犯罪告発も、事実上できなくなりました\(^o^)/


\(^o^)/

2020-03-06

法律のことを勉強してみたい!」と少しでも思ったあなたへ

法学をかじった者として,法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。

ただ,独学での法律勉強は,険しい道である

ささやかながら,勉強に関するアドバイスをしたい。

どの法律を学ぶか

日本には,現在有効ものだけでも,約1万の法令がある。

初めて法律に興味を持った人は,その中でどの法令から学ぶべきか。

答えは,「上三法(うえさんぽう)」だ。

六法」という言葉を聞いたことはあると思う。

六法全書の「六法」だ。

六法」とは,憲法民法刑法商法会社法)・刑事訴訟法民事訴訟法を指す。

これらが基礎的な法律である

また,この六法のうち,憲法民法刑法は,まとめて上三法(うえさんぽう)と呼ばれる。

学者は,この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。

では,憲法民法刑法のうち,どれから勉強すればよいか

それは,各自の興味や相性によって選べばよい。

参考までに,それぞれの印象を書いていこう。

憲法

押しも押されもせぬ「最高法規」。

学者にとってうれしいところは,時事問題との関連性だ。

性的ポスター表現の自由ヘイトスピーチ憲法9条,同性婚夫婦別姓緊急事態条項

などなど,憲法に関する時事問題はあふれている。

こうした時事ネタがとっかかりになるので興味を持ちやすいだろう。

デメリットは,条文の文言とはあまり関係ないところで解釈論が展開されるところ。

憲法だけ勉強して「法解釈ってこういうものか」と思うのは,ちょっと誤解を生むかもしれない。

民法

学者にとってうれしいところは,日常生活の関連性。

物を買うのも,部屋や金を借りるのも,民法上の契約だ。

交通事故やご近所トラブル民法問題になりえるし,親権相続民法の話である

暮らしの中で法律を生かすなら民法が一番良い。

また,民法債権法)は,制定以来120年振りの大改正がされており,改正後の民法は,2020年4月1日から効力を生じる。

そういう意味でも注目度が高いといえるだろう。

学者に厳しいところは,条文数や学習内容の多さだろうか。

親族相続を抜くとしても,なかなかに多い。

興味あるとこから勉強していっても良いかもしれない。

刑法

学者にとって良いところは,捜査公判ニュースへの理解が深まるところ。

どんなとき犯罪が成立して,どんなときに成立しないかを学ぶことが出来る。

学者に厳しいところとして,刑法総論は理論的側面が強く,最初は分りづらいかもしれない。

どんな本を読むか

大きく分けて,予備校系の本,学者系の本,その他の本がある。

これもどれしも一長一短がある。

予備校系の本

なんといっても分りやすい。

学者の独学は,何より挫折する可能性が高い。

その点,予備校には,初学者がどういうところでつまずきやすいか?どう教えればわかりやすいか?というノウハウが蓄積されており,それが本にも反映されている

例えば,伊藤真の入門シリーズオススメ

より深く学びたければ,その後,試験対策講座シリーズシケタイ)に進むのも良い。

予備校本の難点として

最先端議論カバーされていない

学説の良いところどりをして全体の整合性がとれていない場合がある

などがあるが,初学者は気にしなくてよいと思う

学者系の本

理論的に緻密(人にもよるが)。

参考文献からどんどんほかの本を読み進めていくこともできる。

難点は,難解で読みづらいところ。

最近は読みやすものも増えたが,それでもやはり予備校本などにはかなわない。

オススメは,以下のとおり。

芦部信喜憲法

高橋和之立憲主義日本憲法

内田貴民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」

佐久間毅「民法の基礎1」「民法の基礎2」

裁判所職員総合研修所「刑法総論講義案」

西田典之刑法各論」

山下純司ほか「法解釈入門」

・弥永真生「法律学習マニュアル

その他

読売新聞社会部「ドキュメント弁護士

久保利英明磯山友幸破天荒弁護士クボリ伝」

大岡昇平事件

横山秀夫半落ち

中嶋博行検察捜査

黒木亮「法服の王国 小説裁判官

・フェルディナント・フォン・シーラッハ「コリー事件

ジョン・グリシャム法律事務所」「ペリカン文書」ほか

法学が取り扱うは「○○法の解釈」だけではない。

興味があれば,個別法の解釈論とは違う側面から勉強するのも良い。

マイケル・サンデルハーバード白熱教室講義録+東大特別授業」

小林秀之 編「交渉作法 法交渉学入門」

福井秀夫「ケースからはじめよう 法と経済学 法の隠れた機能を知る」

森村進自由はどこまで可能か リバタリアニズム入門」

漫画で学ぶ

本を読むのが辛いという人は,漫画雰囲気をつかむのも良い。

オススメは以下のとおり。

ナニワ金融道

そこをなんとか

弁護士のくず

家栽の人

今度イブニングで連載が始まる「リーガルエッグ」も期待している。

傍聴に行く

百聞は一見に如かず。

実際に裁判の傍聴に行ってみるのも良い。

傍聴は誰でもできるし,予約なども必要ない。

ニュースで大きく報道されるような事件は,傍聴希望者がたくさん来て抽選になったりするが,それ以外の普通事件は,ふらっと行って自由にみられる。

ただし,事件の選び方などちょっとしたコツはあるので,あらかじめ下調べをしていったほうが有意義だろう。

傍聴マニアの人が本を出していたりするので,それで予習するのも良い。

おわりに

色々と書いてきたが,学校試験資格試験を受けるのでなければ,細かい条文や判例を覚えることにあまり意味はないと思う。

法律法学の考え方全体の根底にある基礎的な考え方や発想(大げさに言うと「リーガルマインド」)を身に着けることができれば素晴らしいと思う。

私自身も法曹にはなったものの,まだまだ勉強することだらけだ。

一緒に楽しく頑張りましょう。

anond:20200226015326


追記

特別法の方が興味持てるなら、たしか特別から勉強しても良いか

(ただ、理想はやっぱり一般法から

・憲民刑は広義の法令という意味では同一カテゴリでは?

リーガルクエストシリーズも好き

・誤字脱字を修正しました

2020-02-26

みんな法律ってどこで学んだの?

恥ずかしながら、一般法特別法関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。

ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。

ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。(この書きぶりからかると思うけど、今でもちゃん理解してるとは言いがたい)

先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。

・いわゆる六法憲法行政法)、民法刑法商法会社法)、民事訴訟法刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法

法律包括的言葉で書かれているから、解釈余地があって、これは学者論文とか裁判によって確立されていく。(法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ)

憲法行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。(だから権力者憲法を変えたがる)

民法は大まかに言えば「こういう人にはこういう権利がありますよ」ということが定めらている法律私的自治という考え方が根本あって、これに依拠して解釈する。他にも、権利外観法理とか信義則かいう考え方があって、解釈が分かれたりするのはこういう元の考え方の違いによる。

刑法は「こういうことをすると、こういう刑罰に処しますよ」ということが定められている法律本来自由なはずの人間に刑を与えるものから法律に書いてないことで人を罰してはいけない(罪刑法定主義という考え方)。だから刑法の法が民法より体系立っていて厳格。何が犯罪にあたるか、それをその人の責任にしてよいか、というフェーズがある。あと、考え方については、犯罪行為と結果のどちらを重視するかで大きな派閥争いがあるらしい(?)。

裁判には民事刑事しかない。法律には実体法と手続法があって、法律のもの正義にかなうものでなければならないけど、そのプロセスである裁判正義にかなうものでなくてはいけないよね、という考えによる。民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法

民事訴訟法にも私的自治という民法から続く考え方があって、でも同時に裁判を遅らせいないようにするべきとか、あるていどは専門家である裁判官に任せるべきとかの考え方もあって、その兼ね合いになる。刑事訴訟法警察捜査フェーズと、裁判フェーズがあって、捜査は結局どこまで国家権力強制的国民権利制限できるかという問題になる。裁判証拠のこととか、身柄をいつまで拘束してよいか、とか。

・その他いろいろ。

なんとなく知っているつもりだったものにもちゃん理屈がついてたりしておもしろかった。

こういう法律の考え方とか概要ってみんなどこで知るんだろうか。

義務教育法律っていう授業あってもいいのにな。

法治国家で生きてんのに法律よく知らないのって、ルールを知らずにゲーム参加してるような感じなのかも。

同期に法律入門書いくつか教えてもらったから、とりあえずそれを読むつもりだけど。

2019-10-03

anond:20191003144252

犯人現行犯人、準現行犯人であること(刑事訴訟法212条)

30万円以下の罰金拘留科料にあたる罪の場合刑法では、過失傷害罪侮辱罪)は、犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合刑事訴訟法217条)。

条件に該当しないにもかかわらず逮捕した場合は、逮捕監禁罪刑法220条前段)に問われ得る。

から私人逮捕犯罪行為になりそうだね。

2019-09-03

強姦起訴猶予処分を受けた音喜多投票したヨッピーと酔っ手羽

喜多強姦罪起訴猶予処分を受けたということは強姦事実自体はあったわけで、そういう人間投票してるようなヨッピーが酔っ手羽ジョークポスターを「犯罪につながる危険性がある」とかで叩いてるのさすがに物事の軽重を取り違えてるとしか思えない。

喜多可能性云々以前に強姦の被疑事実はあったわけだから

喜多投票したやつはこういった「ちょっと強引にヤッちゃった」みたいな事案を批判する資格はないというかダブルスタンダードから批判するのであれば音喜多行為をどう評価しているのかきっちり説明してほしい。

酔っ手羽ポスター問題

https://togetter.com/li/1397886

【参考】wikiより

起訴猶予処分(きそゆうよしょぶん)とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者性格、年齢及び境遇犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき検察官が行う不起訴処分である刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号)。

なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分裁定がされることになっている(事件事務規程第75条2項17号18号)。

なお、起訴猶予場合には前科ではなく前歴として記録に残ることになる。

2019-09-02

菅野完

N国の立花氏と立ち話

https://youtu.be/pmnhXV3J05g

菅野アメリカ犯罪を犯して罪を償っていないそうだ。

週刊現代報道によれば、1997年8月27日セントラルテキサスカレッジ在学中、当時交際していた同級生日本人女性に、電話料金の支払いを断られたこから暴行を働き、鼻の形を変形させるなどの怪我を負わせ、同年9月5日にキリー市警察に傷害罪逮捕され、1998年5月29日テキサスベル郡第2裁判所により罰金650ドル12か月の保護観察処分が言い渡された。しかし、この判決が出る前の同年5月23日にも同女性暴行し、「家族同居人への傷害罪」すなわちドメスティックバイオレンスで2度目の逮捕保証業者に立て替えさせ2,500ドル保釈金を納め保釈されるも逃亡し、1999年6月25日に開かれた公判にも出廷せず、当日出された「仮判決文」では保釈没収宣言され、「被告の再逮捕の令状発行を求める」と記された[72][73]。テキサスベル当局は、米国での菅野逮捕状について「アクティブ有効)です」と断言。弁護士の島伸一は、テキサス刑事訴訟法では州外に出れば時効は停止し、逮捕状が有効であれば逮捕される可能性があるとしている[74]。菅野本人は自ら運営するホームページで、報道された2件の暴行事件事実と認め、自身が「国外逃亡中」の身であるとした上で「実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関相手方からの強い要請もなく、裁判収束に向かったと合点しておりました。」と説明し、認知行動療法などのプログラムを受けていると弁明した[75]。なお、菅野週刊現代記事掲載された直後の8月1日2017年10月4日から出演していたRKBラジオ櫻井浩二 インサイトインサイトコラム降板した。”

さら日本でも

日本での性的暴行

2012年7月9日菅野が携わっていた政治運動賛同した女性を「新聞意見広告が載ることになった」「会って挨拶したい」などと都内マンションに誘い出し、切羽詰まった様子で「某国会議員が俺のことを公安経由でかぎまわってる」「今日一日、ずっと尾行されている」「すぐにパソコン作業をする必要があるから家に行っていいか」などと説明し、録音を条件に応じた女性原告)が悲鳴を上げるのも構わずベッドに押し倒し「怖いねん、抱っこして」と性行為要求し、キスを迫るなどの性的暴行を与えた。被害者仕事を辞めて、精神カウンセリング治療のために病院に通い続ける事態になった。 これを受けて女性2015年末に200万円の損害賠償を求めて菅野提訴[76][77]。被害者から謝罪損害賠償以外に「twitterアカウントを削除」「女性の権利問題に関する言論活動を今後しないこと」を求められたため示談交渉は決裂した[78]。菅野は「性的行為を働いた」と認めて謝罪文を書き署名・捺印していたが裁判になると主張を180度変えた[79]。一審・東京地裁判決後に菅野側は「(性的暴行の)回数が1回で短時間」「特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」「事件報道社会的制裁を受けた」と主張して、「慰謝料は5万円を超えることはない」と慰謝料100万円の減額のために控訴した[80]。

2018年2月8日、同訴訟控訴判決東京高裁でおこなわれた。阿部潤裁判長は女性側の主張をほぼ認めた一審・東京地裁判決を支持し、「慰謝料100万円は高額ではない」「不当な社会制裁ではない」「被害者苦痛は慰労されていない」として菅野側の控訴棄却した。被害女性高裁による控訴棄却判決後、被害者は、「心から反省言葉が得られないことで、より傷つきます」と述べている[81][82][83][84]。その後菅野最高裁判所への上告は行っていない[85]。

事件を含め「自分の加害癖、ハラスメント癖」「自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手尊厳自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感した」ため、2018年7月現在認知行動療法をはじめとする様々なプログラム継続して受け続けているという[75]。

2019年5月警視庁菅野強制わいせつ未遂容疑で書類送検した。容疑を大筋で認めているという[86][87]。その一方で自身Twitterでは「それ(知人女性の自宅マンション女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした)で強制わいせつになるのなら、是非とも、厳罰に処してくれ」とも発言している[88]。”

と。。。




・・・

クズやん・・・

2019-05-10

anond:20190510132137

条文上は逮捕義務はないと思うよ

ただ、条文上で言えば刑事訴訟法199条2項但書に該当するから逮捕状は取れないだろうと警察官判断してるってだけなんだけどね

2019-05-07

anond:20190507171300

んん??

何もしていないし、自然の行いでもないのに「被害者」とか笑える。

被害者

被害を受けた人。

不法行為犯罪によって権利その他の侵害侵害危険を受けた者。民事上、損害賠償請求ができ、刑事訴訟法上、告訴ができる。⇔加害者

被害

損害や危害を受けること。また、受けた損害や危害。「台風被害をまぬがれる」「被害にあう」⇔加害。

悪い結果や影響を及ぼす物事。「健康に害がある」「農作物に害を及ぼす」

2019-04-20

現行犯逮捕における「逮捕必要性

 そこで、まず、現行犯逮捕要件として「逮捕必要性」が必要であるかについて検討する。

 確かに逮捕状の発付については、刑事訴訟法199条2項が「裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、……前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕必要がないと認めるときは、この限りでない。」と規定し、刑事訴訟規則143条の3も「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕必要がないと認めるときは、逮捕状の請求却下しなければならない。」と規定しており、この趣旨は、司法警察員逮捕状を請求する場合及び司法警察職員逮捕状によって被疑者逮捕する場合についてもあてはまるものであるところ、現行犯逮捕については、刑事訴訟法213条にも「逮捕必要性」について規定されておらず、さらに、現行犯逮捕司法警察職員のみならず私人もなし得るものであって、これらによれば、現行犯逮捕については、被逮捕者が現行犯人である以上その者が真犯人であることは明白であり誤認逮捕のおそれも少ないことから、「逮捕必要性」を要しないと解することもあながち理由がないわけではない。

 しかしながら、現行犯逮捕は令状主義例外であり、現行犯人性さえ認められれば無制限逮捕できると解することは相当でなく、現行犯逮捕逮捕の一類型である以上、「逮捕必要性」すなわち「罪証隠滅のおそれ」又は「逃亡のおそれ」がある場合に限って現行犯逮捕することが許されるものと解すべきである一定の軽微な事件については、刑事訴訟法217条が「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合」に限って現行犯逮捕できる旨を規定している。)

 この点についての控訴人の主張は採用することができない。

東京高等裁判所 平成19年(ネ)第5548号 平成20年5月15日判決

2019-04-13

anond:20190413135650

ちゃん判決文読んだか?刑法を学んだことあるか?刑事訴訟法を学んだことあるか?無罪推定原則って知ってるか?判決文のどこがどうおかしかったんだ?ニュースの断片的な情報だけで語ってないか

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

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夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

2018-07-07

国家意思としての麻原の死刑

 実名でやっているブログツイッターもあるのだが、そこで書くと炎上しそうで怖いため、増田で書くチキン野郎です、どうもすいません。

 さて、まずはこのまとめ。

https://togetter.com/li/1244367

 ブコメでは江川さんを称賛する声が多い。だが、正直に言えば、麻原の処遇に関して江川さんはわりと冷静さを失う感じがする。

 そもそも精神鑑定に関していえば、「行われていない」というデマが流れているというよりも、「まともな精神鑑定が行われていない」という疑問を呈している人のほうが多いのではないだろうか。

 麻原の精神鑑定については、西山医師による鑑定が行われ、「訴訟能力あり」ということになっている。しかし、その一方で、正式な鑑定ではないものの、複数精神科医面談の結果、訴訟能力なしと主張している事実はある。

(参考)

https://diamond.jp/articles/-/8876?page=2

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/63db65c218a5ee890796ceededb22c87

 上記以外で仄聞するエピソードと併せて考えると、麻原の精神拘禁によって崩壊したのはたぶん事実なのだろうとは思う。「詐病」と判断するには無理がありすぎる。

 だが、麻原の精神崩壊したということになると、とても困る人がいる。それは特定の誰かというより、日本という国家のものなのだろうと思う。

 もし仮に、麻原が「心神喪失状態に陥ったことを認めてしまうと、法律的に彼の裁判処罰が難しくなってしまうからだ。

(参考)

刑事訴訟法314条

被告人心神喪失状態に在るときは、検察官及び弁護人意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪免訴、刑の免除又は公訴棄却裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。」

刑事訴訟法第479条

死刑の言渡を受けた者が心神喪失状態に在るときは、法務大臣命令によって執行を停止する」

 だが、言うまでもなく、麻原は戦後最大のテロ事件の首謀者だ(個人的にはその点に関して疑いはないし、これ以上の「真相解明」にも正直まったく興味はない)。その麻原を裁けないとなると、日本法秩序に対する信頼が根幹から揺らいでしまう。いくら法律的にできない」と言っても、世論はまず納得しないだろう。麻原およびオウム幹部処刑することは日本国家意思だったと言えるのではないか

 「そんな法律は変えてしまえばよい」と言う人もいるだろうが、これは法律における根本的な思想ルール理解している者だけが責任処罰対象となる/理解できない者は対象とはならない)に関わっている問題なので、そう簡単はいかないのではないか愚考する。

 ともあれ、上記刑事訴訟法抵触することなく、麻原を死刑にするためには、麻原に「訴訟能力」「責任能力」があるということにしておかねばならない。だからこそ、形式的精神鑑定をやっただけで終わらせた。しか病気でないことになっているので治療もしない、ということになったのではないか

ここから蛇足だが、小坂井敏晶『責任という虚構』(東京大学出版会)には、次のような一節がある(p.157)。

自由から責任が発生するのではない。逆に我々は責任者を見つけなければならないから、つまり事件のけじめをつける必要があるから行為者を自由だと社会宣言するのである。言い換えるならば自由責任のための必要条件ではなく逆に、因果論的な発想で責任概念を定立する結果、論理的要請される社会虚構に他ならない。

 要するに、こういうことだ。何か事件が起きたとき社会には大きなストレスが発生する。誰かに責任をとらせ、「落とし前」をつけることで、そのストレスを軽減させなくてはならない。だから、その誰かには「その事件の原因となる行動をしない自由があった(=したがって責任がある)」ということにしておかねばならない。行動しない自由があったか責任が生じるのではなく、誰かに責任をとらせるために、そのような「自由」があったことにされる、というのが上記の指摘ということになる。

 この指摘を今回の件に応用するなら、麻原に「訴訟能力」や「責任能力」があったか裁判死刑になったという理解は必ずしも正しくない。そうではなく、死刑にしなくてはならないから「訴訟能力」や「責任能力」があったということにされた…という疑念が拭いきれない。

 もっとも、その是非については、判断はしない。国家の存続にはそういうフィクション必要だ、という考えも理解できないではないからだ。ただ、それでもモヤモヤした感は残る。

 そういう気持ち悪さが、今回の一件には、ある。

(追記)2018/7/9

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20180708-00088579/

 江川さんのこの記事で、「詐病」とか言っている人がいるけど、この記事でもやっぱり2000年代初頭の話までしか書かれてない。これ以外の詐病を疑わせる記事も、逮捕当初から2000年代初頭までの時点での話しかない。そこから15年以上の期間があるなかで、麻原の精神状態に変化があったとしてもなんらおかしな話ではない。実際、上でリンクを貼っている加賀さんの面談2006年のものだ。

 上で述べられている刑事訴訟法規定は、「犯行時点の精神状態」ではなく「裁判死刑をする時点での精神状態」に関わるもの。したがって、犯行時点において麻原の精神状態責任能力が認められるものであっても、関係ない。

 個人的には日本法制度がそうなっている以上、麻原の死刑もやむを得ないとは思うが(そうでないと他の死刑囚とのバランスが取れない)、「麻原を死刑にしなくてはならない」という発想から、多くの人の事実認識が若干おかしくなっているのではないか、ということが気にかかるだけの話。

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c34aa02a0f1770deebaa5ceafe30c3b0

さらに追加)http://www.aum-shinsokyumei.com/2018/06/03/post-416/

id:blueboy詐病」だと言いたがる人は、たとえ命がかかっていようとも、糞尿垂れ流しの強烈な悪臭が漂う空間で、汚物まみれの布団で寝る生活20年耐えられるかどうかを想像してみれば良い。無論、麻原の「宗教者」としての精神強靭さがそれを可能にしたと考えることもできようが、それでは麻原を凡庸な俗人とみなす詐病論」の人物描写との整合性がなくなる。むしろ、麻原が凡庸な俗人だからこそ、長期にわたる収監と死への恐怖によって精神に異常をきたした、というほうが説明としてはよほど合理的だと考える。

anond:20180706182250

これは自分オリジナルではないけれど、

死刑存置派→袴田事件を目の前にしても、誤判があっても死刑はありうるべき

死刑廃止派→オウム事件を目の前にしても、あらゆる凶悪犯も死刑にすべきではない、死刑はあってはならない

と表明できなきゃダブスタなっちゃうので、その理屈はどちらの立場でもそれぞれの素朴な“感情”にはどうしても相反するんだよね。

ヘタレな私は理屈屋であり感情屋でもあるので、どうしてもそこがクリアできてません。なのでどちら派とも表明できません。ダブスタ野郎すみません

一方、「オウム事件のような冤罪じゃないことが明らかな事件死刑もいたしかたないんじゃね」って人に対しては、心神喪失者には死刑執行できない、とされている刑事訴訟法479条1項の規定を今回どうやってクリアたか、“執行時”の彼が心神喪失でなかったか、ってメッチャクチャしかったと思うんだけど、と問いたい。ホント今回はその点誰がどう担保したんだろう???

情報リークによる死刑のショー化の議論はもとより、そこの議論をすっ飛ばすのって正当性担保の面でも超絶に危ういよね。そこらへん指摘してる報道はあったのかな?弁護士会声明突っ込みはあったのかな?

彼の行ったことがほんの少し想像するだけでも身の毛のよだつ、筆舌に尽くし難いという慣用句なんかではとても回収しきれない、絶対に許してはならない最低最悪なものだったということはほぼ衆目一致するところだと思うけど、それでも、そうだとしても、国家による究極の刑罰である死刑執行が“正しいもの”とされているギリッギリ最低限ラインの「正しい事実認定の確定裁判に基づき、正しい法的手続きを守って執行された」が今回成立してたかどうか。これが成立してないとすると、日本法治国家であることを放棄したこと同義なんだが。この国はそのラインまで堕ちてしまたか、それとも以前からずっとこういう国だったのか。

【追記】

存置派・廃止派に関係ない話だけど、死刑執行の期間の問題代表として、国家の究極の刑罰の根幹の規定が、運用・慣例・前例によって一部骨抜きにされ、一方で共犯者同時執行原則とか執行基準みたいな運用・慣例・前例しかないもの事実上法規範化しちゃってる、ってのは、いかにも、“空気”が大事なこの国らしいあり方と思いませんか?良くも悪くも。

2018-07-02

anond:20180701174111

これ、例えば俺のところに法律相談に来た人がこの内容のことをやっていいか、って聞いてきたらとりあえずやめとけって言う案件だ。

1.直ちに適法といえるかどうか結構微妙からやめとけ

何点か微妙ポイントはあるけど、今はっきり言語化出来たものだけ書く。

元増田自転車を止めた後に身分証明書提示を求める旨書いている。これはみんなよくご存知の職務質問だ。このとき問題になるのが、職務質問をある程度強制できるかって問題があって、そのとき考慮される要素として罪の軽重がある。果たして自転車歩道通行違反程度で見せることを強制したり、ましてや拘束まがいのことができるかという話がある。結構微妙判断なんで、十把一絡げに全部セーフとは言えない気がする。

2.無敵の人問題

これについては簡単で、交通違反する人の中には頭のおかしい人も存在する。刺されたりでもしたらおおごと。「先生大丈夫だって言ったからやったら刺されました」なんて言われて責任を問われたら大変なんで、俺なら間違いなく止めます内容証明とまでは言わないけど、止めたことが証拠として残るように、メールか何かで証拠を残す。

少し勉強すればわかるけど、刑事訴訟法逮捕勾留周りには比例原則といって、個々の事情総合考慮して判断するようになってるので、何がアウトで何がセーフかなんて即答できない。何かやらかしても国賠法のもと国とかがケツを持ってくれる警察官以外がここに触れるのは正直オススメしません。

2018-06-25

https://anond.hatelabo.jp/20180625173135

今の知能犯はこの抜け穴を知っていて、利用されてしまってると思う。

外国ではこんな生ぬるい対応はしてないはずだと予想するけど、実際どうなんだろ?

日本でも現実はそんなに生ぬるくないです。

刑事事件について詐病をすることは昔から行われていて、警察検察官はこれを防ぐためにかなりの努力をしてきており、検察官が書いた論考なんかも多く発表されているところです。

特に無理な心神喪失・耗弱の主張に対する警察検察官の反応は、一般人何となく抱く忌避感以上に苛烈もので、これを封じようと全力を尽くしてきます。具体的には刑事訴訟法223条・224条により精神鑑定を行い、心神喪失・耗弱には当らないとの主張立証をしてくることになります

何となくの思い付きで心神喪失・耗弱の主張をしたところでまず通らないというのが実情でしょう。

それでもたまに微妙な事例というのが存在するところですが、その当否はそれぞれ個別の事例に即して具体的に議論すべきでしょうね。

2018-06-23

[] 心神喪失状態での死刑執行

バロンデッセ(観測気球。ある計画などに対する反応をうかがうために意図的公表される意見など)について分析

 

同会が麻原裁判の再開を求める理由として挙げている主要なポイントは以下の通り。

 

(1) 「麻原を吊せ」という世論に押された裁判所が1審のみで裁判終結させたために死刑判決が確定したのは不当である

(2) 一審判決では麻原がなぜサリン事件を指示したのかについての動機が解明されていない。判決根拠とされた、「リムジン謀議」についての井上嘉浩死刑囚の証言は、後に井上死刑自身NHKに当てた手紙否定しており、判決根拠は消えている

(3) 自分処刑されるということすら理解していないかもしれない松本死刑囚治療せず処刑するのは問題である

 

問題は(1)と(2)だ。

本紙容疑者総裁藤倉善郎氏のコメント

 

死刑執行が近いのではと言われオウム問題が注目を浴びる中、お調子者の著名人雁首揃えてその話題に便乗してくるだけなら、まだ笑って済むかもしれない。しかデマを流し、実際には深い関わりがあると思われる重要人物との関係を明確にしないのは、よく言えば不誠実、悪く言えば偽装アレフ勧誘等に利用されかねないという問題点と合わせれば、社会的有害な会とさえ言えるのではないか。呼びかけ人・賛同人になっている著名人たちは、この会に名前を連ねるリスクをもう少し考えたほうがいい」

 

藤倉善郎氏は、(3)の詐病について言及を避けている。その理由を推測。

 

詐病

  1. 正常説:糞尿を垂れ流しているのは、発狂している演技。本当は正気なので刑事責任を問える。死刑執行可能
  2. 病気説:糞尿を垂れ流しているのは、拘禁症などの精神病心神喪失状態場合死刑執行停止になる。

 

死後の神格化

  1. 正常説を採用した場合死刑執行可能だが、裁判所が死刑囚の精神は正常だったことを保証したことになる。信者はこの事実教祖神格化に利用することができる。「発狂は演技。詐病であり、本当は正常だった。教祖殉教者になった。教義の真偽については裁けなかった。」
  2. 病気説を採用した場合教祖発狂していたなら神格化には利用できないが、同時に死刑執行停止というジレンマに陥る。

 

(A)教祖発狂しているが、(B)心神喪失状態でも死刑執行必要、という矛盾を解消するためには、(一つの解決策として)日本刑法改正すれば良い。

 

刑事訴訟法第479条

死刑執行の停止)

第479条

  1. 死刑の言渡を受けた者が心神喪失状態に在るときは、法務大臣命令によって執行を停止する。
  2. 死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣命令によって執行を停止する。

 

その他の解決

解決策にはいくつかあるが、公正を期すなら精神鑑定で脳波を測定すれば良い。

演技では、人間精神科医など)を欺くことはできても、機械脳波測定器)を欺くことはできない。

2018-06-11

やっぱりキチガイ無罪の流れになりそうだね。

新幹線事件逮捕された犯人だけど、先程の報道ステーション障害者自立支援学校に通っていたことが報道された。

何の障害かについては触れていなかったけど、おそらく精神の方だろう。

今までのはてな界隈や5chでは犯人風貌オタク気味だとか色々なコメントがあったけど、これでこの流れも終わりだね。

自由でしがらみのない言論空間(笑)と言えども、精神障害者揶揄するのはご法度タブーアンタッチャブルから

キチガイ無罪」という言葉がある。

刑事訴訟法においては、心神喪失心神耗弱理由に、何をしても罪に問われないこと。

心神耗弱理由責任能力が問えないため、不起訴処分とする。

というわけで、今回の新幹線事件の核心は、密室となる新幹線車両の防犯対策ではなく(それも少しはあるけど)、知的障害者人達人権犯罪バランスをどう考えるかの問題

殺されたサラリーマンの人は、正直言って「やられ損」だったけど、日本法律がそうなっている以上は仕方がない。

今までレッサーパンダ事件(知らない人はググってね)とか、キチガイ無罪事件は色々あったけど、そろそろ対策を取るべきタイミングではないか

精神障害者武器の所持は認めないとか、それこそ文字通りの「キチガイ刃物を持たせるな」を実行するべきではないか

2018-04-12

「口は災いのもと」を実践した事件だったよね

逮捕された警察官は「同僚に罵倒されたか拳銃で撃った」と供述しているらしい。

殺人正当化することは絶対に出来ないけど、表題の通り、口は災いのもとのことわざの通りの事件になってしまった。

近年、世間ではパワハラは良くないという風潮は出来上がっている。

上司反論できない部下に対して、罵ることもパワハラとされるわけだから相手と面と向かって罵倒することもパワハラになるわけだ。

今回の事件銃殺された被害者は、同僚を罵倒した代償を、自分の命で支払ったことになる。

言葉による攻撃も、物理的な暴力と同等なのだということを、改めて再確認されられる事件だった。

そもそも刑事訴訟法の中には「脅迫罪」「強要罪」という罪状もあり、言葉による脅しも立派な暴力に含まれるのだ。

平日昼間にテレビでやっている国会中継を見ていても、野党議員与党議員に対して言葉暴力ギリギリラインで追及しているのを見ていると、与党議員びいきではないにしても、やりすぎではないかと思うことがある。

そのうち、国会内でも事件が起こる気がする(実際に、2年前の安保法案の可決時に野党議員与党議員への暴力行為が発覚したけど)。

豊田議員の「このハゲー!!」にしろ言葉暴力問題もっと社会的に大きく取り上げられるべきである

2018-03-30

anond:20180330132659

警察官が現認しないと受理しないという内規は無い。

ただ、i)警察として面倒くさい案件(端的に言ってあなたが面倒くさいと思われていると推察。)、ii)警察として立証する人的証拠が、あなた証言しかないので、検察に持っていくのも面倒くさいから、そういう風に言っているだけ。

貴方を信じない訳ではないけれど、当り屋でないというのも立証しにくい。)

もっとも、刑事訴訟法によれば、警察または検察は、告訴を受けた場合には受理しなければならないと定めている。

これは口頭または書面で行うとされていて、警察または検察は調書を作らなければならないこととなっている。

なので、もし徹底的にやるのであれば、まずは警察に行き、告訴受理してもらうことになる。

ダメなら、次は検察だな。

言葉のアヤだが、違反切符を切るよう求めたので、行政裁量で断っているという整理をしている可能性はあるかも。

現場の警ら官はそこまで回らないが、後日の電話の人はそうかも。)

刑事罰を求めるということに進むのか、考えたらいいでしょう。

2018-03-27

anond:20180327100644

国家暴力装置である」と喝破して批判された政治家が昔いたけど、「なぜ人を殺してはいけないのか」を突き詰めて考えてみると、そのことにたどりつく。

現在近代国家においては、一般市民武装することを許されていない(日本欧州諸国の話。アメリカについては例外中の例外)。

暴力武装を独占していいのは国家だけであり、具体的には軍隊警察組織の2者が暴力を独占する。

国家暴力を独占することによって、国家内における治安を維持することが出来るようになる。

よって、一般市民暴力行使してはいけない。つまり、人を殺してはいけないし、人を傷つけてはいけないし、他人の物を盗んではいけない。

暴力行使していいのは、交戦権を持っている軍隊と、刑事訴訟法に基づいて執行する警察組織だけ。

中世日本統一政府が無かったので、各貴族豪族宗教寺院自分武士を雇って武装して、自分の身を自分で守っていた。

昔の東大寺比叡山延暦寺は自前で僧兵を雇って武装していたらしいことが歴史書に書かれている。

暴力行使してはいけない、という考え方は明治維新後の近代国家価値観なので、まだ150年ほどしか経過していない。

もし増田が人を殺したいと思ったら、公務員試験を受けて自衛官警察官防衛出動海上警備行動を発令できる権限のある防衛大臣刑務所刑務官死刑判決を下せる裁判官を目指せばいいのではないか

2018-03-07

~~入門

入門を謳う専門書って、たいてい、難しい気がする。

刑事訴訟法入門とか、その手の。

読み始めで、即、破門される。

2017-08-13

コミケ徹夜組の撲滅に対する提言

1 はじめに

筆者はコミックマーケット(通称コミケ」)を愛する者である

私は、徹夜組を撲滅したい。

本稿では、なぜコミケ徹夜組がなくならないか、今後どうすべきかを考察する。

2 コミケにおける徹夜組とは?

2017年8月11~13日の間、東京ビッグサイト(国際展示場)でコミケが行われた。

3日間で例年50万人を超える人が来場し、プロアマ個人法人を問わず自己制作した創作物(主に同人誌)を自由に売り買いできる即売会である

コミケはあらゆる問題を抱えているが(どのような問題があるかはウィキペディア等を参照)、ここでは徹夜組問題を取り上げたい。

徹夜組」とは、文字通り、コミケの開催前夜から東京ビッグサイトの周辺で待機する人々のことである

コミケ準備会徹夜行為禁止しており、原則として、電車の始発で開場で来ることを要請している。

徹夜行為禁止理由は様々考えられるが、主な理由は、深夜に大勢が集まることによる周辺地域治安悪化犯罪生活環境の悪化騒音を防止すること、また未成年者が深夜に出回ることで犯罪に巻き込まれることを防止すること等であるとされている。

禁止されているにもかかわらず、毎年大勢徹夜組が現われる。

なぜか。

3 徹夜組がなくならない理由

(1) 徹夜しないと買えないものがある

始発で並んで入場しても既に目当ての商品完売していることがあるという現状がある(筆者も何度も経験がある)。

これは、ルールを犯してでも、徹夜行為をせねば手に入らない商品存在することを意味する。

事実として、在庫を僅少にしか用意しない人気サークルがあり、これが、徹夜組の創出の遠因となっていることは否定できない。

しかし、サークル参加者には販売数を自分で決める権利がある。また、人気サークルはい個人であることがほとんどなので、たくさん在庫を用意することを強いて赤字危険一方的に負わせるのも酷である

そこで、販売数に実績のある人気サークル芸能人出展者、継続的プロとして活動している出展者は、事前に販売予定数を準備会に申告するとともに、購入希望者は事前申込みをすることができるようにルール化すべきである。事前に申し込んだ者は、申込時点ですでに売買契約が締結されているので、キャンセルはできない。会場へは受け取りにいくだけであり、受け取らない人間に対しては送料・手数料受取人負担で送付する、ということである

準備会は人気サークルを把握しているので(壁サークル存在)、このシステムは実現可能であると思う。

これに関連して、後日通販を強制するという手段も唱えられることがある。しかし、販売数についてはサークル側が予測できない場合があり、十分な量を確保していたつもりでも予想外に早くすべて売れてしまうという場合があるから、後日再生産を義務付けるのは酷であること、また再生産には最小ロット数の制約があり再生産も簡単ではない場合があることから問題がある。

(2) 徹夜行為には法的ペナルティがない

さら問題なのは徹夜禁止ルール違反に対するペナルティ存在しないことである

履行強制がないルールには実効性がなく、参加者からみて「ルールを守る意味がない」のである

たとえば、何者かが開場時間前に勝手に会場内に侵入した場合国際展示場管理権者および捜査機関は、建造物侵入罪(刑法130条)として現行犯逮捕(刑事訴訟法213条)することができる。

しかし、徹夜組のうろつく国際展示場周辺は公道であって、原則として何時でも誰でも出入りできる空間である

したがって、徹夜行為に対する法的なペナルティはない。

東京都条例によってこれを禁止することも考えられないではない。しかし現状生じている不都合といえば、始発で駆け付けたマジメで純朴なオタクが、お目当てのものを買えないくらのもので、徹夜組が出ようと目立ったトラブルが生じていないから、立法事実(条例を作るべき十分な社会的背景)がないといわざるを得ない。

(3) 徹夜行為に対する準備会ペナルティもない

東京都が法的なペナルティを課さないのであれば、コミケ準備会こそ徹夜行為に対してペナルティを課すべきである

そうであるのに、コミケ準備会は深夜も国際展示場周辺に待機し、徹夜組誘導、整列させ、始発できた人間より先に入場させている。

準備会はいう、「徹夜組容認しているわけではない。しかし深夜に国際展示場周辺にきた人は整理せねばならない」と。

欺瞞である準備会徹夜組容認しているとしかいえない。

準備会としても、東京都条例を設けないのと同じ理由なのであろう。すなわち「大した問題ではないから今のままでいい」と考えているのだ。

繰り返すが、準備会徹夜組に対して何らかのペナルティを課すべきである

具体例としては、始発前に国際展示場周辺で待機していた者は、入場ができないようにすべきである

これを徹底させる手段としては、準備会は深夜に列形成をしない。治安維持本来その職務を担うべき警察に任せる。または、列形成してもその形成した列からは入場させないという手段が考えうる。

なお、参加者をあらかじめ管理し、次回以降の参加を禁止するなどといったペナルティも考えられるが、いかんせん徹夜をする人間が多すぎるので、人的・金銭リソースが足りず、このアプローチは困難であろう。

4 コミケ欺瞞は正すべき

コミケ一見自由表現ができる楽しい場、そして神聖な場のように見える。

しかし、このような欺瞞がまかり通るイベントでもあるのだ。

まず、正直者が馬鹿を見る状況はなんとしても変えるべきである

メディアで、いわゆる「始発ダッシュ」が取り上げられることがある。本当に哀れだな、と思う。だってルールを守って損をしている人々だから

そして、欺瞞容認するままであれば、コミケ自体価値が下がる。とことん下がる。

コミケを知らない人間から、やはり低俗イベントなんだね、と思われる。

コミケが「参加者はみな平等という崇高な理念を掲げる」なら、たとえ困難が付きまとおうとも崇高さを追及せねばならない。

今のままでいいなどという考え方はコミケを滅ぼすであろう。

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