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はてなキーワード: 新しい公共とは

2020-09-17

野田内閣引き継いでどうするんだよ 管直人菅義偉漢字以外も似てる

桜を観る会中止=事業仕分け継続

消費税社会保障 

自助公助、共助 野田枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?

世代社会保障 社会保障と税の一体改革

官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌ皇室問題ではリベラル菅義偉と同じ 外交リアリスト中国にも配慮というのは菅義偉と同じ

管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り

ちなみに野田総理とは

ダムへのこだわり 菅義偉公約では八ッ場ダム活用を主張

マイナンバー推進に本気 安倍桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉個人単位社会保障

不妊治療保険適用リベラルの悲願でもあるだろ 

マイナンバー健康保険証が目玉の公約菅義偉社会保障の一体改革そっくり

行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田菅義偉も一緒

庶民アピール いまの菅義偉どじょう演説みたい

縦割り打破 幼保一体化を思い出す

民主党 道路ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果

菅義偉 携帯は値下げします 値下げは私の成果

最低賃金引き上げに消極的安倍と違い菅義偉積極的に引き上げるらしい、民主党かな

政局 震災対応とき管直人コロナ菅義偉予算野党部分的に反対するのは似てる

安倍政権でも移民政策推進した菅義偉水道民営化民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた

アメリカ民主党オバマ 輸出倍増 

菅義偉 農産品の輸出倍増

維新と近いのは民主党と一緒

鳩山内閣事業仕分けパブコメ思い出す縦割り110

オンライン診療継続=ネットでの薬販売規制緩和 

枝野蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫リストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンブレアコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税確信犯なだけ。麻生政権とき定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題チキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。

民進党=ミリバンド労働党

立憲民主党=スターマー労働党

党内融和の必要性否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。

野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉仙谷由人野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣閣僚がすべってミニ鳩山内閣かいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民

 

2020-04-29

岡村隆史藤田孝典氏は、過去の「貧困ビジネス」について…

釈明なり謝罪なりするべきではないか

それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人糾弾するばかりではね。

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選択】「下流老人ブーム火付け役に 「貧困ビジネス」の過去

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207

http://archive.is/UlJSu

"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』(朝日新書)。

著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。

しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。

NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県設立したのは2006年

同法人は「貧困ビジネスのもの」(福祉業界関係者)だった。

家賃7万~8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5~6人居住させ、

家賃補助上限の5万円を徴収していたという。

1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅10軒以上経営していたのだ。

また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。

赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」(地元関係者)まで指摘されている。

また、「4~5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給手続きサポートする事業を、

4万2000円の手数料を取って行なっていた」(別の福祉業界関係者)。

これは弁護士法抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"

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吉田一郎議員

 そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より1割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護申請支援申請同行及び審査請求、不服申し立て手続支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害手続いかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて4万2,000円取っているという話なのです。生活保護生活料って8万円なのです、1人の場合。その半額以上に相当するお金申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/3/16)

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吉田一郎議員

 では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやす説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画説明しますけれども、要するに1番、NPOとかがよく市内のみならず、県内都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、2番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護申請同行サービス4万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、3番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、4番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます私たち運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。

 そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体1軒につき5人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、4万7,000円、5人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって1万円、これは5人分取る。そうすると、このNPOには28万5,000円毎月入るのです。

 一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、8万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは8万円。となりますと、この1軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体場合ですと、こういったのを15軒持っていると。3年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネス実態だということです。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true (さいたま市議会議事録2012/6/12

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藤田孝典」「ほっとポット」で議事録検索すると、いろいろ出てきます

2019-09-12

新しい公共交通機関が出てきて欲しい

たいてい採算が取れないとかになる。

2011-01-19

小林正先生論文より

昨年放送されていた、マイケル・サンデルNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデル政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。

そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである

だが読み進めていくと・・・

そこには驚くべきことが書いてあった。

少なくとも、以下に引用する文章(それは論文の最終節にあたる)が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからいし、これが日本公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザー賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である

この民主党中心の連立政権社民党国民新党との連立)は、脱官僚政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25%削減1990年比)という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体ビジョンも提起した

これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ(小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張いものであり、いわば政権公共哲学を宣明したものだった。これは、理念政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。

(中略)

さらに、日米関係においても、新政権総選挙マニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。

(中略)

しかし、鳩山政権首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したである。その主因は鳩山首相小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである

 
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