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2023-09-30

anond:20230930105220

まあ確かにいたことはない、イメージで語ってるのはある

OBOGを6人くらいよく知ってるだけ

外資って意味でいえばアクセンチュアで働いた経験はあるよ

外資金融はあとはパリバメリルリンチ世界銀行は友人にいる

2023-08-13

アメリカウクライナ支援を辞める

Warren Davidson 🇺🇸

@WarrenDavidson

🚨Americans are tired of funding endless proxy wars.

Today my colleagues and I sent a letter demanding President Biden to withdraw the latest aid package until Congress is provided a comprehensive strategy and mission for involvement in Ukraine.

https://twitter.com/WarrenDavidson/status/1690071257109221376

アメリカ人は終わりのない代理戦争資金提供することにうんざりしている。

今日、同僚と私は、ウクライナへの関与に関する包括的戦略と使命が議会提供されるまで、バイデン大統領に最新の支援策撤回するよう要求する書簡を送りました。

いやなに負けそうになったら逃げてるんだ。嘘をついて金を巻き上げ、ウクライナロシアを戦わせやがって。

共和党バイデンに対し、ウクライナへの支援要請撤回するよう要求した。

 ワシントン8月12日 - リア・ノーボスチ。 で、共和党議員らがジョー・バイデン米大統領240億ドルウクライナ救済要請撤回するよう要求したと述べた。 下院議員ツイッター ウォーレンデイビッドソン

 「アメリカ人は終わりのない代理戦争を後援することにうんざりしている。私と同僚はバイデン大統領書簡を書き、ウクライナをめぐる包括的戦略議会に提出されるまで最新の支援策撤回するよう要求した」と同氏は書いた。

 同議員はまた、下院の同僚11人が署名した書簡自体にも言及した。

 バイデン氏は今週、ウクライナ支援などに新たな歳出を求める要請書を議会に送った。 さらに、キエフに割り当てられるとされている金額は、アメリカ国内問題解決するのに必要金額、つまり400億ドルのうち24ドルを超えている。

 131億ドルが直接軍事費に充てられる。 さらに、バイデン国会議員に対し、 世界銀行 を通じてウクライナさら23ドル要求している。

 西側政治家らはウクライナ戦場ロシアを倒さなければならないと常々主張しており、武器軍事備品供給を増やしている。 これに対しクレムリンは、軍事援助は根本的には何も解決せず、ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだと述べた。 ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、特別作戦目標は達成され、その将来と成功には疑いの余地がない。

RIA Novosti

Республиканцы потребовали от Байдена отозвать запрос о помощи Украине

2023-07-09

パレスチナ人への援助のほとんどがイスラエルの金庫に行き着く経緯

外交官灰色、難読性、さらには偽善であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身連続殺人犯比較した人はほとんどいない。

先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画羊たちの沈黙』の恐ろしい人物ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ=アンデルセンイスラエル欧州連合大使に降りかかった。

レクター刑務所マスクを着用したデンマーク外交官画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。

入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人ベドウィン家族の家を破壊した後、一時的避難所提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエル入植者が切望していた土地に留まることができた。

レクター氏との比較激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EU​​ではなくイスラエルがこれらの家族福祉責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。

欧州パレスチナ人権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。

占領下の不透明経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエル経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。

他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます

彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントイスラエルの金庫に収まるというものだ。

関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。

他の形態イスラエル利行為も以前の研究特定されている。

2013年に世界銀行は、パレスチナ人イスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。

さらに、イスラエルパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドル軍事援助を正当化するために利用されている。

イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器監視システム実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエル軍事産業サイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドル収入を生み出しています

先週発表された調査では、小国イスラエル世界で8番目に強い国であることが判明した。

しかし、これらの収入源がイスラエル占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者対象としている。

では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?

問題イスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。

最初の結果は、パレスチナ人捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品サービスほとんど利用できません。

占領下でのイスラエル経済利益監視しているイスラエル団体Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。

一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエル規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。

他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益確認されていますイスラエル外国資金による援助プロジェクト破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエル恩恵を受けることも多い。

例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85%を管理していると報告されている。

イスラエル社会重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。

何ができるでしょうか?国際法専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。

オスロプロセス過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエル支配を安定させ、定着させるための経済インセンティブイスラエル提供することだった。比較コストをかけずに実現できます

欧州米国占領地への支配解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエル支配力を強化するよう刺激するためにジューシー経済ニンジンをぶら下げている。

さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策自己破壊である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。

EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストイスラエル転嫁し始める可能性がある。

もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。

https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/

2023-07-03

【岸田と日本人にちょうどいい】愚かな日本人ウクライナのため破産する

日本人が支持してきたバンライナ

戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないかである

「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンライナ乞食道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局肝煎りで」-0-

これに似た証言ドンバスに腐るほどある。

でも日本人はなんとも思わない。

ウクライナロシア軍使用禁止兵器使用ヒューマン・ライツ・ウォッチ

2023年7月2日, 16:59

対人地雷 - Sputnik 日本, 1920, 02.07.2023

国際的人権擁護組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別使用 」していることを示す新たな証拠公表した。公表は同組織ウェブサイト上で行われている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器使用しないという予め取り決められた義務遂行し、適切な調査を行い、責任者捜査し、禁止兵器使用責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器担当ディレクタースティーブ・グース氏は、ウクライナ自国軍による禁止対人地雷使用に関する調査を行うことは、民間人保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナ1997年対人地雷禁止し、これらの兵器備蓄の廃棄責務に関する国際条約2005年批准した事実を指摘している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイト掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷使用に関する前回の報告書2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実公表していた。この種の禁止対人地雷クラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラム圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース地雷にほぼ類似する。

https://sputniknews.jp/20230702/

いわゆるペダルですね。

日本人大本営発表をまた信じている

ウクライナ日本アメリカナチス手法を使い、洗脳しています

日本メディアイギリスアメリカ分析を持ち出します。

当たってないですね。

2022年3月には経済制裁で勝てる。

その話はどうなりました?

Xデーは(2022年3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側から前例のない制裁ロシア経済が混乱ルーブル暴落紙クズに…

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1502932623366430730

すっかり騙されたわけです。

防衛

東野

これらの連中がウクライナアメリカとどう繋がっているのか。

スパイなんですよね。

ナチスとはなにか

ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義日本太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。

これはウクライナもそう。

今まで日本人は誤解してきた。

次にアメリカは親ナチスです。

特にフェミジェンダー反差別LGBT環境民主党ネオコンはそうです。大学もそうでした。

日本マスコミ報道しない

https://sputniknews.jp/20230701/

ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本世界銀行の損失を負担消息

2023年7月1日, 19:57

ウクライナ債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本世界銀行の損失を負担消息筋 - Sputnik 日本, 1920, 01.07.2023

ウクライナ債務不履行デフォルト)に陥った場合日本世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループロシア事務所消息筋がスプートニク通信に明らかにした。

ウクライナ債務不履行に陥った場合日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」

また消息筋は、世界銀行ウクライナ融資信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスク関係国に移転するという。

消息筋はまた、「ブレトウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出目的監視しているだけだ」だと指摘した。

ワシントン世界銀行本部 - Sputnik 日本, 1920, 30.06.2023

日本政府ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で=世界銀行

6月30日, 18:27

ツイッターでの日本国民の反応

インターネット上のニュースコメント欄では日本国民なおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。

世界銀行ウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。

「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府国民無視して政策を進められます

また「ウクライナを利用した植民地日本からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの?」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。

一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ(原文ママ)」というコメントもある。

ウクライナが負けるのはもうすぐです。

最後の反攻

ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています

マロチコ氏:ロシア軍は一週間でルガンスク方向へのウクライナ軍の約60回の攻撃撃退した

2023年7月3日 08:33

ロゴフ氏:ここ数週間、ウクライナ軍はザポリージャ方向に積極的に行動している

2023年7月2日 12:55

「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」:6月ウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る

2023年7月3日 00:21アレクセイザクヴァシン、エリザベタコマロワ

ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフロシア防衛線を突破するという6月計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側学芸員に「成功」​​を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。

2023-03-03

世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた2023

昨年、こちらの記事を書いた増田です。

https://anond.hatelabo.jp/20220302153114

今年も世界銀行調査が発表された。

https://www.asahi.com/articles/ASR325H1RR32ULFA004.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html

昨年書いた記事が予想外に多くの人に読まれたため、改めて前回省略したところも含めて差分や内容を見ていきたい。

なお、順位は103位→104位なので横ばい。

調査概要

データこちらのページ

https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2023

大項目は変わらず、Mobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されている。

得点および内訳も昨年と同じ。

それでは以下、減点された部分を見ていく。

Workplace

Pay

減点項目、内容とも昨年と変更なし。

同一労働同一賃金」「危険業務への従事」「工業業務への従事」「セクハラ防止」「セクハラに関する罰則」がNGとなっている。

詳細は前回の記事を見てほしい。

Marriage

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつNG

NGとなった項目とその理由は以下のとおり(以下、日本語の意味機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい)。

再婚権利

質問Does a woman have the same rights to remarry as a man?(女性にも男性と同じように再婚する権利があるのでしょうか?)

NG理由:Civil Code, Art. 733(民法733条)

該当する条文は以下のとおり。

再婚禁止期間

七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合

二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

再婚禁止期間って撤廃されたんじゃ?と思って調べてみたけど、どうやら方針は決まっているもののまだ法案が成立していないっぽい。

民法改正後はここはOKになると思われる。

Entrepreneurship

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつNG

NGとなった項目とその理由は以下のとおり。

クレジットへのアクセス

質問Does the law prohibit discrimination in access to credit based on gender?(法律では、性別によるクレジットへのアクセス差別禁止していますか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これは「資金の借入(access to credit)における性差別禁止する法律が無い」ということらしい(増田情報)。

2021年のWEZZYの記事によると「アメリカに住んでいると金アクセスへの差別教育政策分野にいても見かけるぐらい激しく議論がされています」とのこと。

https://wezz-y.com/archives/88160

法令としては銀行法あたりが該当するのかな?と思ってざっと見てみたけど、性別による差別禁止する明文規定はなさそう。

おわり

ということで、残った分の確認も終了。

例によって判断は読んだ人にお任せします。

2022-12-13

anond:20221213102932

インドの一部地域は今後、人間が生きるには暑くなり過ぎる恐れがあると、最新の報告書警鐘を鳴らしている。

報告書は、インド労働者はすでに「生命を脅かす可能性のある気温」の中で働いていると指摘している。

リスクを緩和するため、持続可能な冷却技術投資するよう報告書インドに勧めている。

世界銀行の最新の報告書は、インドの一部地域では数年以内に人間生存できる気温を超える恐れがあると警鐘を鳴らしている。

2022-03-20

みんなは10万円を国からもらって何に使うの?

年金受給者に5000円渡すくらいならウチらに10万くれ、という意見散見される。

5000円とか10万円とか1、2回貰ったくらいでは今の俺の生活になんの影響ももたらさないんだが、世間の人々はそんなに困窮しているのか?

ちなみに俺が欲しいのは「家族親族や友人に対して後ろめたくなく、かつ自分の死亡時までの継続保証された生活保護」、すなわちベーシックインカムしかない。

ベーシックインカムの一番の弱点は継続される保証がないことだと思っているので、なんかそのへん仮想通貨とか世界銀行とか使ってうまくやれればいいのになとか夢想したりはする、まあそれは別の話。

とにかく、給付金としてもらうのであれば税金対策も含め1億円くらいのオーダーで貰えないと俺としては話にならない。

当然そんな金額が今の日本国政府から出るわけがないし出たら出たで日本潰れるので、俺は単純に自分で稼ぐしかないと思っている。

何らかの理由でこれ以上働けないとか、年金生活だってなら話は分かる(それでも5000円は雀の涙すぎるだろとは思う)が、そうでなければ目先の10万円を欲しがっても仕方無くないか

多くの人にとって「もらわないよりはマシ」とか「使わず貯金する」程度の金額だったら政策としてはかなり失敗の方だと思うんだよね。

10万円もらったら何するつもりなのか。あるいは以前もらったときにどういう使い方をしたのか。

別に批判したいわけじゃなくて、単純にみんなの意見が気になるからコメントくれ。

2022-03-03

anond:20220303145100

世界銀行さんが言ってないこと読み取ってる

女性法律で縛っておいて勝手保護してる気になるな

anond:20220302153114

男女格差調査結果を見て「女性保護をしてるからだ」と、まるで調査結果を軽んじていいような意見が多すぎる。

みんな自由平等さらに(広義の)人権に対する意識が遅れすぎててびっくり。

当たり前のことだけど、身体的特徴(人種性別健康状態)に基づいてある特定雇用法律レベル禁止してるのは立派な差別なんだよ。

「守ってやってる」っていうのはおせっかいであり自由を奪う行為しかない。

今の法律では、生後半年赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザー

子供保育園に入れて重労働でもいいか仕事についてお金を稼ごう」

と思っても出来ないんだよ。なんらかの理由で重労働/危険仕事以外の仕事に就けなかった母親生活保護に入るしかない。

なかなかぶっ壊れてる。

平等な機会・権利保証すること」こそがまず基本であり、その上で選ぶのは本人の自由

妊婦/産後なのに危険仕事を嬉々として危ないことをやろうとする人に対しては教育啓蒙という手段で「健康に悪いからやめた方がいいですよ」と薦める。

これが近代平等に基づいた正しい構造


ちなみに障害者ですら障害者雇用促進法第34条で雇用平等機会を保証されてる。

障害者に対する差別禁止

第三十四条 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。

なのでこの国の法律から見ると、雇用機会の自由度は 障害者妊婦産後1年以内ママ

腕が一本足りない身体障害者の人が重労働仕事に応募することは法律的には可能であり、雇用主は差別をしてはいけないということにはなってる。だけど五体満足健康元気な産後ママは重労働仕事に応募するのは違法。 ※もちろんあくまで「法的には」。実際には面接時に差別されるケースは今でもあるが、それはまた別の話。

そう考えるとなかなかぶっ壊れた状態だって理解できると思う。

こういったことを考えずに、法律勝手禁止して「女を守ってやってるんだ」という発想は本当に遅れてるし危険だよ。




ブコメきてるので追記

ppppchan "今の法律では、生後半年赤ちゃんがいてパート面接に断られ続けてるシングルマザーが「子供保育園に入れて重労働でもいいか仕事についてお金を稼ごう」と思っても出来ない" 何の法律に基づくかちゃんと書こうね

元の世界銀行調査に書いてありますよ。まさか調査を見ずにコメントしてる?

zenkamonozenkamono フェミニストや多くの女性が「勝手保護するな、保護規定をなくせ」と言ってるなら増田のいうこともわかるけど、そんな運動は見たことも聞いたこともないしなぁ…

フェミニスト大手を振って動かないとこういう不平等法律改正されないのであれば、この国の男女格差レベルはその程度だってことですよ。

それにしてもなんでフェミニストの話が出てきてるんだろう。これって障害者外国人女性も全部一緒で平等しましょうって話なのに。はてな村では女性の話を出す=フェミニストになるってことなの?

そしてこの国ではツイフェミみたいな人たちが動かないと女性格差って無くならないの?あのクラスらの人たちに丸投げ?

allezvousallezvous 言いたいことは分かるし賛同もしたいが、労働基準法や労働契約法が使用者労働者の力関係の不均衡を前提として労働保護の条文を入れてるので、「選ぶのは本人の自由」を機能させるのは工夫がいるなと思う

志願するのは本人の自由であり国&法律がそこをまず保証してるということが一番大事なのです。

その上で、この国に「企業は志願してきた人間を必ず採用しろ」という法律はないので、企業側が採用をするかしないかは最終的にそこで判断すれば良い。

妊婦からリスクがあり企業としてそのリスクを飲めないと判断したらその企業面接不合格にすれば良いだけです。

そこは企業と志願者の二者間で検討されるべき話であり、国が間に入って勝手に「こういう女の人は働いちゃダメ」と決めちゃってるのが「国の男女格差が大きい」という問題本質なんです。

企業個人の話なのか国の話なのかの切り分けがうまく出来てないコメントが多いので補足でした。

2022-03-02

世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた

世界銀行による男女格差調査日本順位が80位から103位に落ちたとのこと。

https://nordot.app/871377521626415104

具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。

データ

プレスリリースこち

https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men

このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。

日本はこれ

https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022

このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplace評価特に低い。

というわけで、中身を見ていく。

Pay

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつけが該当している。

NGとなった項目とその理由は以下のとおり(以下、日本語の意味機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい)。

同一労働同一賃金

質問Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?(法律では、同じ価値仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これ、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法における同一労働同一賃金原則は該当しないのかな?男女の話じゃないから?

だとしても労働基準法にはこんな条文があるんだけど…

(男女同一賃金原則

四条 使用者は、労働者女性であることを理由として、賃金について、男性差別的取扱いをしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

危険業務への従事

質問:Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?(危険とされる仕事でも、女性男性と同じように働けるのでしょうか?)

サブ項目:Jobs deemed hazardous(危険とみなされる仕事

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-3.2(労働基準法第六十四条の三②)

該当する条文は以下のとおり。

危険有害業務就業制限

第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠出産、哺ほ育等に有害業務に就かせてはならない。

② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性妊娠又は出産に係る機能有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性(64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな)」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

これを女性にも解禁したらスコアが伸びると。

やったほうがいい…のかな…?

工業業務への従事

質問:Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?(女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか?)

サブ項目:鉱業

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-2(労働基準法第六十四条の二)

該当する条文は以下のとおり。

(坑内業務就業制限

第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務

二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性有害業務として厚生労働省令で定めるもの

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。

「(特に途上国において)稼げる仕事男性限定されていないか」みたいなことなんだろうか…?

Workplace

こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG

NGとなった項目とその理由は以下のとおり

セクハラ防止

質問Is there legislation on sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…(長いので条文の本文は省略)

第十一条 (職場における性的言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の二 (職場における性的言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

第十一条の三 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の四 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000113

セクハラに関する罰則

質問:Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰民事上の救済措置がありますか?)

サブ項目1:Criminal penalties(刑事罰

NG理由1:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

サブ項目2:Civil remedies(民事上の救済措置

NG理由2:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これは直接の規定はなく、不法行為使用者責任、傷害名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。

おわり

というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。

個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。

少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。

他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。

2021-10-29

anond:20211029185408

全体的によくわからん

意識高い系はなるべく早く死んでください。

SDGsを推進するのは意識高い系国連世界銀行日本政府も国際金融機関も全部消滅すべきってこと?アナーキーだなあ。。

MDGs成功を誇るにせよ、その過半は未達でSDGsに衣替えしただけの腐った先延ばしだということも認めてください。

先延ばしなのは確かだけど、なんで「腐った」?できなかったら改めて目標設定するしかないと思うんだけど。全部目標通りに達成されないと許せない潔癖系?

あとは成長率逓減のリアル考慮してください。

んー、まあねえ。MDGs達成にあたって、2000年代ブームは大きかったと思うけど、SDGsって成長率があまり必要じゃないものばかりだと思う。

ついでに歴史絡みで言うと西側自由主義陣営東側に対する精神性の優越喧伝するために達成してきた成果こそがMDGsに先駆けてあり、そうした古き良き資本主義自由民主主義果実破壊したのが敵対者亡き後に台頭してきた新自由主義なのも踏まえたうえで、それが中国というキメラを生み出してしまたことの反省と総括もなしに先に進めるなどとは思わないでください。

かに中国プーさんヒトラー越えを狙っているのかみたいな大悪人ルートだし、自由民主主義的なトピックSDGsに入っていないのは中国圧力じゃないかと思うが、最近は再分配頑張りだしたよね?毛沢東とか考えると、中国暴走しているのは西側責任、みたいなのは白人の影響力を過大に見てるんじゃないかね。中国はでかい国だし、自分の都合で動くだろう。

新自由主義のもたらした意識の変革を再度転換しうる、と考えるのはあまりにも楽観的。

新自由主義」って何を指しているのが具体的によくわからないんだよね。国際金融資本利益だけを求めて世界中荒らしまわる的な話だったら、本文で書いたように国際金融資本利益至上主義はすでに変わって、社会的責任を考えるようになってるよ。

https://koken-publication.com/archives/1126

SDGsは達成不可能理想なんかではない

少し開発にかかわったことがあるものとして、SDGsに関して思うところを述べます

まずはSDGsが制定されるまでの歴史から

アジア金融危機LTCM破綻ロシア金融危機などいわゆる国際金融資本による危機が続発していた1990年代後半のことです。IMF世界銀行は苦境に陥った国と人々を支援しようとしたのですが、型にはまったアドバイスは役に立たないどころか状況を悪化させてしまうこともありました。NPO世界銀行を取り囲んでデモをするなど、世界中で、先進国中心の開発援助と国際金融機関に対する疑いが強まってきた時代です。

そういう時代背景を踏まえて、世界銀行IMFが上から開発援助の方向を決めるのではなく、NPO途上国の声をもっと取り入れ、共に追求できる目標を設定しようという考えからまれたのが、2000年に国連総会で制定されたMDG(ミレニアム開発目標)です。いくつかのテーマがあるのですが、一番重視されていたのは、「20年で世界絶対的貧困に生きる人の数を半減させる」というものです。当時は、「ご立派な目標だこと。まあ貧困削減は大事だよねー」くらいのリアクションだったと記憶しています

ですが、人類は、たったの15年で世界貧困を半減させることに成功してしまいました。農耕とともに貧困という概念が生まれた一万年前の新石器時代から今まで、一度も達成したことがない奇跡です。その期間に中国インドが目覚ましい経済発展を遂げたことは重要な要因ではあるのですが、東南アジア中南米東ヨーロッパなど、世界中貧困削減に成功したのも事実です。

MDGsの成功の要因としては、参加国が計画を立てたり政策を決める際の指針になることができた、というものが挙げられますMDGsを政策目標にしておけば、自分の国はよくなるし、世界から評価を得られます。「政敵のかかげた目標から否定する」みたいなのがなくなって、国内政治的合意が得られやすくなりました。その結果、多くの国が同じ方向を向いて政策を作るようになりました。多くの国が同じ方向を向いているので、支援制度作りもやりやすくなったし、ノウハウもたまりました。隣国MDGsの達成状況を比べられるようになって、隣の国に負けたくない世論の後押しも得られるようになりました。

MDGsの驚くべき成功を受け、2015年に後継となるSDGsが制定されました。MDGsは確かに貧困を削減したのですが、すべての数値目標と同じで、欠点がありました。貧困削減の数値目標を追求するあまり、少数派の人権が十分に考慮されていなかったのです。それに、絶対的貧困を抜け出しても、人間らしい生活を送るためにはもっと幅広い課題クリアしないといけなそうなこともわかってきました。また、気候変動がより現実的な脅威となっており、地球の持続可能性についてもより真剣検討されるようになりました。

幅広いテーマ考慮されるようになったSDGsは、比較途上国のもの先進国は援助するだけという印象が強かったMDGsと比べて、先進国を含めた世界で追求すべき目標となりました。特に大きいのは世界金融センターの動きです。シリコンバレーを擁するリベラルカリフォルニア資金に、EU成立によって自国の枠を超えた思考がより自然ものとなったヨーロッパ資金が加わり、国際的金融機関の多くがSDGsを重視するようになりました。金融に引きずられる形で、政府目標だけではなく民間も巻き込んだ目標位置づけられるようになりました。MDGsという奇跡を成し遂げた実績をふまえて、SDGsは、達成のために中期計画を立てて着実に目指していくべき目標とみなされています。いつか達成できたらいいなっていうふわっとした目標や、ましてや実現不可能理想ではありません。

残念ながらいくつかの目標2030年のゴールに間に合わないといわれていますが、何年か遅れても達成すべき目標であり、冷笑したり現実と切り離して考えたりするべきものではありません。MDGsの成功要因を見ればわかるように、人々の考えを変えることで、アクションに結び付けて実現を促す現実的目標です。この文章をここまで読んでくれたあなたも、SDGsリアル目標としてとらえてくれることを願っています


最後個人的な話を。

人類は今まで達成したことのない高い目標に向けて少しずつ進んでおり、私はその一部の役割果たしている、と考えるのは、とてもわくわくして、生きているのが少し楽になります。そりゃ自分一人ができることはちっぽけでまったく目に見えないことですが、それはべつにいいです。私はSDGsのうち全体の七十億分の一を担当するから、残りはほかの人類よろしくやってくれ、って思っていますそもそもSDGsの17個のうち数個しか覚えてないし・・・


追記

SDGsは達成のために中期計画を立てて着実に目指していけば実現可能だと。なるほど。では17世界目標はいつ実現できるのか、その根拠を示してほしい。/肝心なところをボカすなよ

目標までの距離を測って、計画を調整しつつ、2030年までに、できるだけ多くの目標を達成するよう努力します、っていうのが一番誠実な答えになるかな。SDG数値目標があって、定期的に各国が2030年までにどの程度達成できるのかの進捗を確認していますパンデミックで進捗はだいぶ下振れしてしまったみたいだけど。すくなくとも日本政府SDGの進捗状況に応じて中期計画などを調整したり、PDCAを回すと公式文書宣言しています

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_07_section.pdf

具体的に目標それぞれの進捗状況は以下のリンクを参照のこと:

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/vnr2021_06_section.pdf

そうじゃなくて、XX年にこの数値が確実に達成されると言う根拠を示せ、と言うなら、そんなものはないと答えるしかない。190カ国、70億人がかかわる計画で、10年後の確実な予想図なんてできるはずがない。だからこそ、各国の向いている方向を揃えるために、SDGs重要になると私は思うけど、そこは人によって考え方が違うかもね。


全く意味分からん貧困の撲滅とか平和とかジェンダー平等のような高邁な精神存在するなら、なぜ米軍NATO軍アフガニスタン人を見捨ててタリバン支配下に放り出したんだ?完全に矛盾してるじゃないか

高邁な精神と、愚かな失敗と、エゴの塊は、矛盾なく一人の人間存在しているものだと思う。でも、できるだけエゴに引っ張られず、愚かな失敗を避けて、高邁な精神とその実現に寄せられるよう、私は日々生きている。まったくうまくいかないけど、諦めてしまうよりは日々努力した方が寝覚が悪くない気がする。

2021-09-17

世界銀行 中国配慮 国別ランキング不正操作 調査結果公表

というニュースを見たけど、WHOとか国連とか、国際機関要職新興国出身の人を据える習慣はそろそろやめたほうがいいんじゃないの?

2021-05-24

GDP成長率と老年人口指数

GDP成長率は、老年人口指数(労働人口に対する高齢人口比率)に強く相関するので、ダントツ高齢化率を誇る日本GDPで成長するのは、相当むずかしい。

…というような指摘が海外では一般的なようだけど、実際どうなんだろうと思ってググっても、望み通りのどんぴしゃグラフは得られなかった。

なので、作ってみたら、めちゃめちゃわかりやすくできたので、共有したい。画像URL直貼りなのは増田限界だ。

https://imgur.com/PkyRseV

(スマホで見にくい場合https://drive.google.com/file/d/1QoXUl460V96LwM1S9i17iTuf7jOiQObz/view )

(15:33追記: 円を小さくして見やすしました)


こりゃー日本GDP成長は無理ゲーでしょー。


データ世界銀行から得た。

https://data.worldbank.org/

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-03-12

出生率について調べてたんだけどさ、中国って出生率データが二種類

中国出生率なんだけど

世界銀行数字だと1.5~1.6の推移なんだけど

https://www.google.com/publicdata/explore?ds=d5bncppjof8f9_&met_y=sp_dyn_tfrt_in&idim=country:CHN:IND:RUS&hl=ja&dl=ja

中国統計年鑑っていうところの発表だと1.2~1.0くらいなんだよね

https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=31509456


この差は何なんだ?って思う

2020-08-04

[] 木を植える最も良い時期は20年前だった。次に良い時期は今である

・ 种一棵树最好的时间是二十年前,其次是现在
・ The best time to plant a tree is twenty years ago. The second-best time is now
 

いい言葉よな 😏✨

 

この言葉をあちこちで頻繁に見かけるようになったのは、

世界銀行ゴールドマン・サックス過去勤務し、影響力のあるエコノミスト100人なんちゃらに選ばれている ダンビサ・モヨ 氏 (Dambisa Moyo) の

“Dead Aid: why aid is not working and how there is a better way for africa“ (2009年) が、きっかけだそうな

 

ちなみに、木を植えるタイミングが “10年前” だったり “20年前” だったりしているけど、

Dead Aidレビュー見ると記載20年っぽいので、20前説で行きたい (Dead Aid は 未読である)

それから、この言葉は、“中国ことわざ”、“アフリカことわざ” って言われてるけど、どっちもピッタリ一致するヤツは無かったよ

同じ意味格言 や たとえ話なら、世界中に大昔からあるみたいだけどね

 

この言葉は、今よりも遥かに寿命が短い時代から人類の中にある強い確信のようだ

2020-06-27

anond:20200524233706

この時書いたブコメに准じて、都知事選候補者公約確認中。

確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者公式ページ公約から、「障」「発達」などのキーワード検索

いずれも、6/27(土)19:00現在

なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。

公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が(少なくともホームページ上では)詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・

ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページ判断するのはフェアじゃないかもしれない。

小池百合子

公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。

とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。

https://www.yuriko.or.jp/policy

※該当すると思われる項目のみ抜粋

障がい者を含めたeスポーツ振興

障がい者スポーツ支援強化・メジャー

児童発達支援センターの整備推進

・重度心身障がい児への支援強化

・「感染症バリアフリー」の検討マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク接触必須障がい者への感染防止策・多様な申請手法情報発信最適化(手話字幕の追加、音声認識アプリ活用)など

デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会東京開催を推進

山本太郎

8つの公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

かつて米国教育特殊教育リハビリテーションサービス局次長クリントン政権)を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者政策決定過程重要位置を占めることが重要です」(『季刊福祉労働』81 1998年12月25日号)との言葉を残しています

障がい者は、日頃の生活差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者差別をなくすためこのような窓口の充実を行います

また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています

このような問題を解消するためにも障がい者関係する部署には必ず障がい者責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。

障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している!ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。

また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体連携してはかります

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

宇都宮 健児

※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやす希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。

※ただし、障害者福祉はそのページ内でさら12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする(とはいえ公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない)

※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。

http://utsunomiyakenji.com/policy/important01

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制民間学童保育も含めて強化します。

知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者地域生活できるようにサポート体制を作ります

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京しま

障がいのある人の権利を確保する東京をつくります

日本政府批准をした国連障害者権利条約を実質的ものとするため、平成30年に施行された「東京障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります

東京都の障がいのある人にかかわる政策策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルールします。

住宅相談介護支援医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります

市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者地域での自立生活社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村財政援助を行います

障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京しま

出前福祉制度を導入する~江東区兄弟餓死事件のような悲惨事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。

老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています高齢家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。

障がいのある人が住むことができるバリアフリー都営住宅建設検討します。

視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーまちづくりをすすめます

身近な地域相談できる場と、その人にあった療育教育保障しま

ADHDLD自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域相談できる専門機関を増やします。

障がいのある子どもたちが地域普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます

障がいのある人の医療無償化を実現します。

憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自所得保障を拡充しま

多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金基準引き下げによって、さら貧困なくらしや家族への依存が強められています生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます

東京独自所得保障施策検討実施します。

障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。

災害を想定し障がい者安心して避難生活を送れるような体制をつくります

避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。

医療介護保障視覚障がい者聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います

制度の谷間のない障がい者施策実施しま

東京都は独自に、病名や障害種別障害者手帳の有無で福祉サービス対象判断せず、「その他の心身の機能障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

http://utsunomiyakenji.com/policy/important04

↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓

障がいのある子どもたちの教育を受ける権利保障します。

障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます

学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

小野 泰輔

4つ立てた主要項目?の4番目「4.誰もが安心安全で心やすかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。

https://ono-taisuke.info/policy/

手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。

●まだ多くの保育所対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者基礎自治体さらなる財政支援を行います

医療ケア必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます

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