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2023-01-22

困難女性支援法(Colabo関係法)のパブコメの読まれ

困難女性支援法(Colabo関係法)にかかるパブリックコメント留意

https://anond.hatelabo.jp/20230120170925

の続きとなります

前回"こういった意見あんまり意味ないよねというのは、パブコメ資料を見てから暇があればまとめます。"としていたとおり、これについて書きます

分かりやすさ重視で、ブコメなどを取り上げながらいきたいと思います

数は重要

意見を精査する人にとってはコピペは印象を損ねるだけのうんざりする代物だと思う。が、「○○万件集まった」という張りぼて有権者の数を示すので、重く受け止める政治家も出てくるという側面もある。

パブリックコメント自分意見採用される事がコメントする人間目的なのだろうか? 例え一万もの似た意見の一つに埋もれても、行政に伝えたいものがあるのだろうと、行政は送られた数から感じ取って貰いたい。

繰り返しますが、パブコメ行政内部の議論では漏れていた、あるいは軽視していた意見俎上に載せる手続きであり、数は気にされるものではありません。

そもそもいくらでも成り済まし可能であり、ユニーク数の把握をしていない意見の数なんて全く無意味であることは当然です。オープンレターじゃあるまいし。

もちろん、数をもってアピールする方々はおられますが、それらの方々はおそらく数がなくとも別の手段アピールされますのであまり意味があるようには思えません。

そういった数や意見の熱意で勝負するなら政治の場になると思います議員を通したりマスコミを動かしたり署名を集めたり)。

必ず回答(行政見解)が貰えるか(パブコメ対象確認

意見Aに対して反論Aが用意されるってことは、妥当な”読んだ上での”聞きたいこと全部聞けば大体答えてもらえるという。

これはある意味そのとおりであり、一方で違う、とも言えますパブコメ趣旨に沿った質問であれば、回答が貰えますものによっては「こんな意見がありました」とだけしているパブコメもあり、その違いは私にはよくわかりません。この場合にも内部的には回答を作成しているとは思います。)。

例えば、以下のような意見があります

Twitterからインプレッションが多かっただけで個人晒し上げる目的はないので検索避けに若干改変しています。】

女性だけに限定してい支援するのはおかしいのではないか

〇困難女性支援法は極端な活動家政治家意見がそのままとなっておりおかしいのではないか

これは困難女性支援法それ自身に対する意見ですが、私が担当者であれば、賛成意見でも反対意見でもなく、その他にすら分類せずにノイズとして集計対象外にして回答も書かないと思います

理由は以下のとおりです。

〇当該パブコメ意見募集要項(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247225)によると、意見募集対象は"困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に伴う関係法令(案)"となっており、一見法律に対する意見を受け付けているように読めます

しかし、(案)とついているように、これから定めようとしている法令対象であり、既に可決成立した"困難女性支援法"はパブコメ対象ではありません

〇それは、以下からもわかります

パブコメトップページhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0)】

定めようとする命令などの題名政令以下であり、法律がないことがわかります

命令などの案 案文(1)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000247227)】

法律は(参考)とされているのがわかります。すなわち今回法律に関する意見は求めていないという趣旨です。

〇つまり、今回以下は政令以下について意見を求めるものですので、法律のものへの意見対象外ということですね。

 参考:環境省パブコメhttps://www.env.go.jp/press/110282.html)でこんな記載があります。これも法律のものについて送られても知らん、ってことです。

 (略)当該省令案に関するもの以外の御意見や以下の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメント対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。

的外れ意見は出してはいけないのか

ただ、それでもいいか行政担当者自分意見を読んでほしい、とパブコメを提出することは否定しませんパブコメに限らず割とあります。)

パブコメは出す意味がないのか

〇つまりパブコメドンドン出せということだ。 たくさん集まれば集まるほど意味を持つということ。 だから予防措置としてこういうことが書かれる。

どんどん出せばいいと思います

ただ、せっかく出すのだから意味のあるものを出した方がいいのでは、ということですね。

ではどんな意見がありうるのか

具体例を考えてみます(私がそう思っているという趣旨ではありません)。

例えば困難女性支援法にこうあります

第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合(※1)に、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者(※2)委託して行うものとする。(9条7項)

(※1)

本項の厚生労働省令の案によると、一時保護対象者としてDVストーカー被害者が列挙されており、これらは法の基準に従いますのでわかりやすいです(1号、2号はDV防止法、3号はストーカー規制法、4号は入国管理法)。

その中で、5号以下は急に基準あいまいになります

五 住居がない又は何らかの理由帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって保護することが必要と認められる場合

※単なる家出少女対象にするための条文に思えます。これを本事業保護対象にするかは議論が分かれる部分だと思います(即児相警察という議論もあるでしょう)。

六 心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合

民間による相談事業対象とするための条文でしょう。インターネット地方遠隔地の少女相談にのって東京に呼び出すのも通常ならば違法可能性がありますが、この条項により認められる、と読めそうです。

七 前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合

※これもおそらく家出ないしそれに準ずる少女対象にしたいのでしょうか。

私が反対の立場であれば、このあたり深掘りして意見を出すと思います

5号以下の記載実質的補導処分であり、女性相談支援センターが自ら行うならまだしも民間事業者が実施するのは公権力行使を認める行為であるため不適切のような意見でしょうかね(即興で書いたので文面は練っていません。私が出すならもっと練った上で出します。)。

(5号以下をなくしてしまえば、実質的に現状と大きく変わらなくなるのではないでしょうか)

(※2)

本項の告示案によると一時保護ができる民間事業者として以下の基準が挙げられています

一(略)困難な問題を抱える女性保護実施に係る活動実績を三年以上有し、かつ、宿泊を伴う困難な問題を抱える女性保護実施に係る活動実績を一年以上有する者であること。

一定事業者狙い打ちにならないか心配ですね。

四 事前に都道府県と報告徴収等について定めた委託契約を締結していること。

話題になっていますし、ここをもっと詳しく書くように定めてもいいかもしれません。

他にも個人的には突っ込みどころがいくつかありますがここでは書きません。

法律問題があると思った場合でも政令以下に引き付けて書く必要がある、ということでもあります政令以下が何も書いてないところにも、「法には…とあるが、…という理由省令に…と定める必要があるのではないか」などですね。テクニカルですが。

法案作成時にパブコメなんてなかったんじゃが

法案については義務的パブコメ対象外です(行政手続法2条8号、39条1項)。

理由は「国会で審議がなされるから」とされています

ただ、各省庁で作成する法案(閣法)には基本的パブコメを行うこととなっています

それぞれのパブコメのページのトップに「行政手続法に基づく手続か」という記載があり、今回のパブコメ義務的な「行政手続法に基づく手続」とされています

この覧には「任意意見募集」と記載されているものがあり、各省庁で法案作成する際には多くの場合こちらでパブコメが行われます(反対意見ばかりきそうなものも行われます。例えば特定秘密保護法もされました。)。

ただし、議員立法についてはこれが行われません(多分)。

男女共同参画基本計画関係予算の思い出

https://anond.hatelabo.jp/20230111171101

※ここで「閣法としにくいもの議員立法ですることもある」と書きましたがそれに該当しうる可能性もありますね。閣法よりも議員立法は比較批判されにくいです。政府・省庁が悪者にならないので。

記載のとおり男女共同参画施策には懐疑的です。その点割り引いて読んでいただければと思います

余談

法律のものを止めたいのなら法律廃止又は施行期日の延期を国会で可決させなければいけません。

それを行うのは政治家であり、そのためには世論を動かすしかないでしょう。

共にめちゃくちゃハードルが高いですが、後者の方がまたハードルは低いですね。(実施に向けた議論が進んでおらず施行を延期する、などの理由を付けて)

2023-01-20

anond:20230120200417

石積みじゃつまらいから、自殺しそうな弱者男性東大勉強させて霞ヶ関に集めて原発とか航空会社の許認可検討国家予算振り分け、政令省令作成国家予算の配分をさせよう

困難女性支援法(Colabo関係法)にかかるパブリックコメント留意

困難女性支援法についてパブコメがはじまるそうです。

Colabo・ぱっぷす・bond・若草プロジェクトなどで注目を集めていることもあり、多くの意見提出が予想されるところ、中央省庁でいくつかパブコメ担当経験がある身として、パブコメ留意点をまとめておきます

結論

多数決でも署名でもないためコピペ有害無益

基本的パブコメの時点の疑義には答えられるようになっているため、これまでとは違う視点・明らかでなかった事実から疑義有効

パブコメあくま行政によるものであり、「そもそも法律おかしい」などを受け付ける場ではない。

多数決署名ではない

物議をかもしてる事案のパブコメだと、 同じ内容のパブコメが何百何千も届けられることがよくあります

ただ、御注意いただきたいのは、パブコメ多数決でも署名でも人気投票でもなく、意見公募手続です。すなわち、行政内部における議論で汲むことができなかった意見を求める場です。

たいていの場合、主な(的はずれでない)パブコメ意見についてはエクセル表にまとめ、それぞれのパブコメ意見について担当部局反論記載し、できあがったものを決裁や議員説明資料として使います

例えば「意見A」というパブコメが1万件届いたとしても、役所的には「意見A」でしかないし、それに対応する「反論A」を記載して終わるだけ、ということになります

加えるとすれば、【同じパブコメを1万件読ませる】という意味のないことに役人リソースを使わせるということでもあります

もちろん、件数というのはマスコミ(や騒ぎを大きくしたい議員活動家)にとっては大事ですが、少なくとも手続き上はこのような扱いとなり、本来は全く意味のないものです。

新たな視点事実重要

たいていの場合パブコメをはじめる時点で良くなされているような意見には反論可能になっています

担当部局馬鹿ばかりではありませんので、可能な限り情報収集をし、関係者議論を重ね、反対意見に対する反論も準備できている、ということです(その反論施策として正しい、ということは意味しません。少なくとも行政として形式的反論可能になっており、そこを突かれても行政は止まらない、という意味です。)。

具体的には反対の立場議員法制局法律政令)、財務省予算関連)等々から詰めに詰められており、それでも反論をしてきたからこそパブコメ手続きに進んでいます

良くなされているような意見を提出しても、準備されている反論コピペされて終わり、ということになります

したがって、これまでなされてこなかった新たな視点や、新たに判明した事実による意見重要になります担当部局が回答の準備ができていないため)。

余談

ただ、例外的に極めて生煮えパブコメに至る施策がないとは言いません。特に政治に引っ張られて結論ありきになってしまっているような施策です。

あくま行政によるもの

例えば厚生労働省が困難女性支援法の運用についてのパブコメだと、

パブコメそもそも困難女性支援法○条はおかしいやろ!」

厚労省「そんなん言われても法に基づいて行政するのがワイら行政庁の仕事やし(法律議論したいなら国会でやってや)」

となってしまます

それはもちろん重要なことですが、パブコメで言ってもどうしようもないってことです。

法案に対するパブコメであればもちろんありですけどね。

ではどうすればいいか

個々人で考えましょう。

私が「○○という疑義あるよね」といってそれがコピペされると、ひとつ意見としてまとめられるならまだましで最悪悪質な悪戯と思われる可能性すらありますので。

ただ、こういった意見あんまり意味ないよねというのは、パブコメ資料を見てから暇があればまとめます。(1/20からパブコメ開始らしいんだけどe-gavではまだ開始されていない様子。何かあったかな?)

2023-01-11

anond:20230111001544

結婚にはそれなりの義務も発生するので、一時的関係ならばしない方が良いが、長く人生を共にするのならば結婚した方が色々と助かる。

ただし、お互いに健康で、何も問題を抱えていない時は、結婚していなくてもそれほど大きな不利益は生まれない。

保険不動産関係で不利なことは幾つかあるし、互いの代理として何かをするのが難しくなるけれど、そのくらい。

しかし、何かが起きた時に法律上の「他人」だと、大変だ。

例えば、突然事故に遭ったり倒れたりした場合、手術の同意や面会ができなかったりする。

本人が意識混濁していたり誤認逮捕されたりして意思確認できなくなると、何もできなくなったりする。

事実婚とある程度カバーされるとはいえ限界はあって、細かく書くとかなり長くなる。

親族」という言葉が含まれ憲法法律検索したら225件、憲法法律政令勅令・府省令規則検索したら、598件あった。

全部の把握は無理だが、比較的わかりやすくまとめたサイトがあったから、貼ってみる。

http://emajapan.org/promssm/laws

2022-12-21

Colabo・東京都契約公法上の契約について

Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。

東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料存在しないとのことであった。

https://note.com/opp406/n/nd2618e696693

また、先行したまとめもあるが、

公法上の契約」の含意をググった範囲解説する

https://anond.hatelabo.jp/20221221090611

もう少し詳しく見ていこうと思う。

結論を先にいうと、

Colaboと東京都契約公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠不明であり、東京都には説明する責任がある

と考えている。

公法私法とは

一般に、法律公法私法区分される。

どのように区分されるのか。

国や公共団体市町村がその典型)の内部や相互間の関係規律するルール、および、それらと私人との関係規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係規律するルールが《私法である

リーガルイシス民法入門(第3版)(道垣内弘人)】

具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法民事訴訟法刑事訴訟法国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法商法会社法などがある。

ただし、公法区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なもの理解してほしい。

公法私法二元論公法私法一元論

公法私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論(というより区分意味がない)であり、判例・実務も一元論寄り(あえて区分しない)と理解されている。

解釈技術的に見る限り、今日公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合一元論に対比しての独自意味は余り無く、従って、どうしても二元論固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政意思の実現方法

公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。

行政行為

一般的に、私人間の法律関係権利義務関係を作るもの契約である

では、行政私人との関係ではどうだろうか。

契約という手段を用いることもある(後述)が、そのほかに行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。

行政行為の種類(例)

・下命(…しなさい):租税賦課

禁止(…するな):営業停止

許可(…して良い):営業許可

免除(…しなくて良い):予防接種免除

その他、特許道路占有許可)、認可(公共料金の値上げ)等

行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる(行政の好き勝手は許されない)ということだ。

行政行為権力行為象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。

行政法Ⅰ(第4版)(塩野宏)】

例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律留保原則」に至っては、そもそもそれ自体行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

ざっくり言うと、「法律による行政原理」とは、行政法律に従って活動しなければならない、という大原則(例外あり)のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政法律違反してはならないということで、簡単理解できると思う。

また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律留保原則である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用(例えば文房具を購入するなど)については妥当しないと考えられている。

行政指導

行政行為に法的な根拠必要なことは理解できた。

しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね?」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。

これは行政行為処分)ではなく、単なる事実上指導であるので、基本的には法的な根拠不要であるし、訴訟対象にもならないと考えられてきた(例えば行政指導を信じた私人不利益を被った場合行政庁に責任はないと解されてきた)。

行政行為には法的根拠必要で、手続き守らなければならず、訴訟対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導活用してきたということだ。

しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定手続きの整備や訴訟対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である

行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政手続法】

第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2 行政指導に携わる者は、その相手方行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

一 当該権限行使し得る根拠となる法令条項

二 前号の条項規定する要件

三 当該権限行使が前号の要件に適合する理由

(略)

第三十六条の二 法令違反する行為是正を求める行政指導(その根拠となる規定法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

(略)

まとめ

行政行為行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政フリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である

行政上の契約公法上の契約

行政意思の実現は、これまで見てきた行政行為行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民水道局との給水契約官公庁舎の建築契約消耗品売買契約等々、幅広く存在している。

そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というもの存在する、と議論されてきた経緯がある。

しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である

いわば狭義の行政契約すなわち公法契約公法上の契約)という行為類型存在する、という主張が、伝統的になされて来た。

(略)

特に公法契約」というカテゴリー解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるもの存在可能自体否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約行政上の契約)として議論されることが多くなっている。

いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない(もちろん契約内容にもよるが)。

したがって、行政契約であることをもって、契約主体行政庁と契約相手)が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。

特に公法契約存在するとした場合行政庁と私人自由意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。

この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

今回のColaboと東京都契約

Colaboと東京都契約は、「東京都若年被害女性支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。)であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。

従来の行政法学では、行政上の契約公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律根拠必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題公法契約の許容性と可能性)を主に議論してきた。

行政法要論(全訂第3版)(原田尚彦)】

また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法(地方自治法)の規定適用されるものである

したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。

(予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠説明必要だ。)

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札指名競争入札随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

2(略)

3 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条において「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約目的に応じ、予定価格制限範囲内で最高又は最低の価格もつて申込みをした者を契約相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格制限範囲内の価格もつて申込みをした者のうち最低の価格もつて申込みをした者以外の者を契約相手方とすることができる。

東京都若年被害女性支援事業競争入札なのか

法律上、競争入札では予定価格を算定することとされている。

すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。

では、東京都若年被害女性支援事業競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係ウェブページが全部削除されているのである

かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。

[都]平成30年東京都若年被害女性支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募しま

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html

https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617

だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度~令和4年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。

通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。(見つけた方はぜひ御提示ください)

予定価格とは

不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。

予定価格とは、ざっくりというと契約金額落札金額)の上限だ。

不思議なところであるが、例えば議会予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする(なので980万円で入札しても落札することはできない。)。

予定価格の算定方法公表されてないが、一般的には業務ごとに一定割合を乗ずることによって算出している(例えば役務労働力)の提供であれば予算額の95%等)。

(ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので)

最後

ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。

個人的には何かの間違いだったと思い

2022-12-04

anond:20221203184541

自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。

"④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。


意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見あくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。

もちろん、隠してくれ!って言った部分と、条例の非開示情報範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。

 →理由東京都情報公開条例第7条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。

     そんで、第7条に、第三者意見照会して開示拒否された部分は非開示にする みたいに書いてる部分がないからだよ。

  
   

     仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、審査請求された時に非開示理由説明出来なくて死んじゃうよ。

     裁決書でメタメタに書かれて都のガバナンスが終わってるってなって、担当部署知事とか副知事とか局長あたりから死ぬほど詰められると思うよ。

     だから、実務上第三者意見は参考にするけど、言いなりには絶対にならないよ。条例合致するかでしか判断しないよ。

     仲のいい業者とかだと無理矢理非開示情報に該当するって整理をつけて忖度することもあるのかもね!


<参考>

東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号) 抄

(公文書の開示義務)

七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

一 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府宮内庁同法第四十九条第一若しくは第二項に規定する機関デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関であるデジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関法律規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認められる情報

二 個人に関する情報(第八号及び第九号に関する情報並びに事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定個人識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定個人識別することができることとなるものを含む。)又は特定個人識別することはできないが、公にすることにより、なお個人権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ 人の生命健康生活又は財産保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 当該個人公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条規定する地方公務員並びに地方独立行政法人役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

三 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民生活保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査公訴の維持、刑の執行その他の公共安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ 監査検査取締り試験又は租税賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ 契約交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ 独立行政法人等、地方公共団体経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

ヘ 大学管理又は運営に係る事務に関し、大学教育又は研究自由が損なわれるおそれ

七 都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関要請を受けて、公にしないとの条件で任意提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命健康生活又は財産保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

八 東京都特定個人情報保護に関する条例(平成二十七年東京都条例第百四十一号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第二条第七項に規定する特定個人情報

九 特定個人情報保護条例二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの

(第三者保護に関する手続)

第十五条 開示請求に係る公文書に都以外のもの(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る都以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2022-11-24

anond:20221124103115

差別主義問題

吉田相続税法で、政治家宗教氏族以外の者に圧力を掛けている

12条 相続税課税価格に算入しないもの1950年3月31日

3号 宗教慈善学術その他公益目的とする事業を行う者で政令で定めるもの相続又は遺贈により取得した財産で当該公益目的とする事業の用に供することが確実なもの

2022-11-04

anond:20221103193158

自動車エラいんです

免許を取得し自動車を購入、いずれも高いカネがかかる、資本主義の回転に寄与している。

自動車保険もある、事故を起こしても保険被害弁償、回復される。

事故ゼロにはできないが自動車による利便性社会活動メリット議論するまでもなく被害相殺する

目をつぶるしかしょうがいね社会合意形成されている

 

ところがなんだ鬱陶しい自転車

道路ノイズダニであります

ひき逃げ上等、被害弁償もしないクソ

自転車が好き勝手することを社会容認合意もしていない

 

さて、法律運用構成要件違法性阻却事由という作用が働くのです。

例えば、先日ブレイキングダウンで流血乱闘騒ぎがあった、しか

 

刑法傷害罪

第二百四条 人の身体傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

例外規定などどこにも書かれていない。

あれ?

スポーツなら許されるのか?

乱闘試合中ですらない。

両者の合意があれば許されるのか?

あの二人に合意なんてないよね?

傷害罪親告罪ですらないので第三者動画観て刑事告発したら警察事件として扱わなければならない

のか?んなもん受理されんよ。常識的

結局この辺の線引って曖昧なんです。

 

それを一応は整理しようとするのが構成要件で、条文には書かれてない

政令省令細則規則判例条例などで補完され、

条文文字通りに読めば違反ちゃ違反だけど、こーゆーのを罪に問うのはちょっと違うよね

法律趣旨ではないよね

みたいなのは法律本文の外で判断する。

違法性阻却事由という概念で括られる。

法律運用にはそういうノリシロの部分があるんです。

制限速度わずかでも超えたらアウト、みたいな判断はしないわけ

する必要も無い

5km10kmは可罰的違法性とかで終わる話

2022-10-22

BDレコーダー補償対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな!

BDレコーダー補償対象化を閣議決定で進めるなんてふざけるな。何でもかんでも閣議決定で決めていいもんじゃないぞ。国会軽視も甚だしい。国会で決議しろよ。ムキーッ!

…って考えている人が思いのほか多いので、法令の建て付けについて少し説明するよ。

まず、法律国会で作る。これは憲法第41条にも書かれているので、みんな理解していると思う。その他にいわゆる「行政立法」という概念があって、法律ではないがそれに準ずるもの行政庁がその裁量策定することがある。(というかかなり多い) これは、対象が専門的なものであったり、法律では柔軟性に欠ける (情勢に応じて変更しようとしても国会を通す必要がある) というものもあるけど、細かいところまで国会で詰めていくと時間いくらあっても足りないという現実的理由もある。

そこで、法律では大枠を決めつつ、その詳細については一部政令や府省令委任する建て付けになっている。概ね政令は「○○法施行令」、府省令は「○○法施規則」という名称になっている。(古いものは異なっているものも多い) なかには一度政令委任しつつ、その中でさらに府省令に再委任する場合もある。(労働基準法など) もちろん、何でも政令・府省令でできるわけではない。法律に「○○は政令で定める」などと明記されているものだけだ。(ちなみに、行政庁はその目的範囲内で法律に書かれていないことも出来るが、それはまた別の話。) 委任法律に書かれてあって、それを国会議決しているか問題無いという建て付けだね。

で、著作権法施行令政令なので内閣の所管。なので、内閣の総意として閣議決定するというのは当たり前の話というわけ。BDレコーダー補償対象化が妥当かどうか、議論余地はあるけどね。(個人的には妥当ではないと思う)

このあたりの人たちに届けたい、この説明

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html

id:kameyoh この国はもう議会制民主主義国家では無くなってしまったらしい。一部の人間の利益になる為の法律議論もせず全て閣議決定で決められてしま世界

id:ardarim 世論に反する案件は何でも閣議決定独裁国家だね

id:ene0kcal いったい誰が閣議決定で決めましょうと言っているのだろう?🤔議会を経ないで決めるような案件か??BDレコーダー自体ストリーミング時代の潮流からは外れているものなのに。裏を知っている人よろしく

id:hugie 閣議決定ってホント便利ね……

id:shields-pikes 国会機能してないので解散要求する。

id:iasna まじで閣議でなんでも決まっちゃう独裁国家になっとるな

id:kagerou_ts 閣議決定かよ。本邦マジでクソだな。って気持ちと今更ブルーレイの話もう好きにしてくれって気持ちと/じゃあダビング制限外すのが筋やろ

id:udongerge 閣議決定がそのまま制度になるのやめろ、という話を、どんなに今更と言われてもし続けていかなくてはならない。

id:y-mat2006 閣議決定は悪い文明

id:kalessinlord 閣議決定でなんでも決まるという状況、いい加減国民が怒らないと本当に非常に不味い気が…

id:dd00269968 閣議決定という言葉独裁象徴になったな。

id:orangehalf 国会議論すると政府批判されるからって閣議決定法案通すのやめろ

流石にはてブ無能すぎる

このブコメ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449661.html

著作権法施行令」が閣議決定BDレコーダー補償対象

まず俺はこの制度自体にどちらかというと反対だ。結局先細りさせるだけなのにと思う。

ただ、それとこれに付いているブコメが更なるアホなのは両立する。

閣議決定で決めていいの?」「これを閣議決定とか独裁」とかいブコメが並び、スターが飛び交ってる。

ただ、これは著作権法に「政令で定める」と規定されている。そして、政令ってのは閣議決定で定めるものとされている。

まり政令で定めるって法律で書いてあるから、その通り政令で定めました、ってだけの話だ。

少なくとも手続き的には全く瑕疵がない。

(繰り返すが施策として適切かは別問題

加えて、パブコメが単なる人気投票勘違いしてるブコメスター散見される。

パブコメ人気投票ではない。意見に汲むべきものがあれば取り入れ、あるいは立ち止まって検討するものだ。

そもそもパブコメはその構造上、基本的に反対意見多数となるもの

から特にコピペで送られてきたような意見は何百何千集まっても、「意見A」としてまとめられるだけだ。

そして、それに対する対応反論記載されて終わることがほとんどだ。

何故かというと、ここまで省庁内で揉まれてる時点で、省庁の内部ではほとんどの反論には少なくとも形式的には反論する準備ができており、それを記載するだけだからだ。

そして、この時点でパブコメをかけたということは、今ある反論は潰せている、と立案担当者が考えたからに他ならない。だからパブコメでひっくり返すなら、少なくともJEITAの反対意見https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1434298.html)にはない論点で攻めなければ話にならん。

でもパブコメで集まったのはその焼き直しばかり。これじゃ役人は楽だわな。

2022-10-21

anond:20221021101218

ごめん、言ってなかった。

このトラバそもそも別の増田に対する回答だから自衛隊軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。

面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。

それからあらためて反論が欲しい。

anond:20221020125758引用

まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地中隊名を正式公表する。被害者ハラスメント限定しないあらゆる違法行為内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する(これは民間第三者機関でもいいと思う)。

あとは、自衛隊法第三十八条厳格化。一応引用しておく。

(欠格条項

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二 法令規定による懲戒免職処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三 日本国憲法又はその下に成立した政府暴力破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2 隊員は、前項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、防衛省令で定める場合を除き、当然失職する。

あらためて読むと第一第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。

他にもできそうなことは色々ありそう。

引用終わり。回答

俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識

  1. あなたの言う「組織」が何を指しているか確認(済)
  2. 今回の事件を受けて、組織自衛隊)の改善に関する俺の主張の提示(済)
  3. 2に対するあなた反論(待機中)

今までのは議論ではない。

俺の主張に対するあなた反論をもって、議論が始まる。

よって、俺が反論する(かもしれない)のは、3が済んでから

まあ本筋と関係ないし、詭弁だって言われそうだけど。

あと、

あと、検察忖度した相手政府防衛省でなく自衛隊っていう情報がどこかにあるの?あったらぜひ教えて欲しい。

俺のこの問いかけに対する回答は、

隊員が最初に訴えたのは自衛隊内の部局で、今回誤ちを認めたのは防衛省経由で文句言ったからだろ?

ってことで良いのかな。

だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中

ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。

自衛隊法第二条第一項について

二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣防衛副大臣防衛大臣政務官、防衛大臣佐官防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議統合幕僚監部情報本部防衛監察本部地方防衛局その他の機関政令で定める合議制機関並びに防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。)並びに陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁(政令で定める合議制機関を除く。)を含むものとする。

とある

で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日修正)に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。

https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html

自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである防衛大臣」すら自衛隊ということになる。

これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。

ついでに、警務隊防衛大臣直轄の部隊

http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf

(ごめん、httpリンクしか見つからなかった)

これらを総合すると、俺の主張する

被害者ハラスメント限定しないあらゆる違法行為内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する(これは民間第三者機関でもいいと思う)

については、一般的にその単語を聞いてイメージする「自衛隊」よりは、防衛省の外でないと効果が薄そうな気がしてる。

2022-10-12

anond:20221012122312

初期は確かに政令に従ってたんだから

今では従ってないじゃないかなんて勝手に難癖をつけるのは暴力だぞ

anond:20221012122108

ジュース表記については政令かなんかで決まってるんじゃなかったっけ?

2022-09-02

anond:20220902071442

なるほどね。

でも

以上のブラックリストに該当せず、国庫帰属が認められる場合でも、申請者は負担金を支払う必要があります

この負担金は、「国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭」のことをいいます

農地場合、面積が大きくなると、管理費用も大きくなる可能性があります。そのため、面積の大小によっては、負担金が高額になり、事実上手放すことができないという可能性もあります

ってあるから国庫帰属でもいくらか知らないけど金を払う必要があるんじゃないの。

後、基本的には行政書士にお願いすることになるんじゃない。

2022-07-21

anond:20220721113727

元日 1月1日 年のはじめを祝う。

成人の日 1月の第2月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます

建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。

天皇誕生日 2月23日 天皇誕生日を祝う。

春分の日 春分自然をたたえ、生物をいつくしむ。

昭和の日 4月29日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和時代を顧み、国の将来に思いをいたす。

憲法記念日 5月3日 日本国憲法施行を記念し、国の成長を期する。

みどりの日 5月4日 自然に親しむとともにその恩恵感謝し、豊かな心をはぐくむ。

こどもの日 5月5日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。

安倍の日 7月8日 安倍の命日を祝う。

海の日 7月の第3月曜日 海の恩恵感謝するとともに、海洋日本繁栄を願う。

山の日 8月11日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵感謝する。

敬老の日 9月の第3月曜日 多年にわたり社会つくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。

秋分の日 秋分祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。

スポーツの日 10月の第2月曜日 スポーツを楽しみ、他者尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。

文化の日 11月3日 自由平和を愛し、文化をすすめる。

勤労感謝の日 11月23日 勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

自民党改憲案は

自由及び権利・・・国民はこれを濫用してはならない、常に「公共の福祉 public welfare → 公益及び公の秩序 public interest and order」のためにこれを利用する

 

そして「公共の福祉」はその他に3か所ある

国民権利は、「公共の福祉公益及び公の秩序」 に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする

・何人も「公共の福祉公益及び公の秩序」 に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する

財産権の内容は「公共の福祉公益及び公の秩序」 に適合するよう法律でこれを定める

 

秩序 order は、 事実上政令 Cabinet Order とも見做しうる

ということは、自民は、政令による居住移動禁止職業制限財産没収体制を作ろうとしているかもね

派遣社員等は事実上経済団体財産没収されている状態

 

カルトじゃないの?

2022-06-19

地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るた

タイトル長すぎやろ

地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令案、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令案及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案に対する意見募集

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=145209923&Mode=0

2022-06-15

せめて逐条解説くらいは読んでから

法律の話するときは条文だけじゃなくてその条文をWikiれば構成要件やら判例出てくるからさ、せめてその程度は読んでからにしようよ

 

人をぶん殴るのは悪いことだ、だって刑法ダメだと定められてる。

法律絶対的ルールだ、倫理だ、正義だと

かに

刑法第二百四条 人の身体傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

 

これしか書かれてない

ところが、おかしいよね、相撲プロレスボクシング

堂々とテレビ中継されてる。

204条にひっかかるはずだよね?

だけど容認されてる。

プロならいいのか。

例えば、朝倉未来とか素人喧嘩自慢みたいなので素人同士

あるいは素人プロが殴り合いしてる、鼻血出してる。

あれ?

 

素人同士が町中で喧嘩するのとなにが違うのか。

リングの上ならいいのか、レフリーがいればスポーツからいいのか

いずれにしてもそんな例外規定刑法のどこにも書かれてない。

 

ざっくり言えば常識判断する、法律にはのりしろがある。

緻密に言えば

刑法第三十五条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

 

業務」という単語一般用語法律用語概念が異なる点は注意しておくが

ブレイキングダウンなどはここらで説明がつくのだけど

(彼らは弁護士つけて法律ギリギリのところを攻めてる)

 

とにかく法律条文がすべてではない

省令政令通達条例判例施行規則etcで詳細が規定されてる

 

ところが条文厨が、法律でわぁ、条文でわぁ、をやる

相撲中継を見て傷害罪だ暴行罪だというてるようなもんなんだが

本人はそのナンセンスに気がついてない。

法律を守る、条文通り、文字通りに解釈するのが正しい、正義、ドヤドヤ

 

この風潮を法曹が生暖かく傍観し声を上げない

彼らにとって悪いことではないからだ。直接的短期的には、まぁその話はい

 

高木浩光さんは日本ネットに多大な貢献をされてる方だが

2019年頃の著作権法改正議論の時は違和感を覚えた。

彼は改正条文には例外漏れなく規定されなきゃ欠陥法になる式議論をやってた

傷害罪の但し書きに現存するスポーツすべてを列挙し、プロ素人

試合怪我をどこまで容認するか明文規定を定めよというてるような違和感

 

法律条文なんてざっくりでいいんだよ。

他人コンテンツをパクったらダメ

骨格はこれでいい、法律条文はこれだけでいい。

政令細則ルール決めればいい。

実務運用常識でやればいいんだけど、確かに特に新しい法律はそれが許されなくなってきてる。

警察法曹が条文厨を逆利用してる。

世の中をがんじがらめにしたいのか。

 

権力暴走して別件逮捕に使う、ネット健全な発展を阻害する、トライアンドエラー

許されない、権力乱用、本来はこれらを国民監視抑制できりゃいい。

検察は新しい法律ができれば判例基準寄与するような案件やりたいからギリ狙いで訴追するわけだが、それを抑制する仕組みがあればいい。

ようするに司法国民監視

 

検察審査会で不起訴処分国民監視はある、

ところが「それ起訴するほどじゃないよね」的な国民監視による起訴覆しは無い。

 

ノーアクションレター日本外圧で導入したものの骨抜き形骸化させた。

法令適用事前確認手続き、役立たずのクソ制度、形だけ

そういうのもさジワジワ社会ダメージ与えてんのよ。

新しい商売やりたい、でも既存法律解釈次第ではひっかかってしまう。

行政司法相談してお試しでやらしてほしい。

日本はそういうのができない。

 

例えばアメリカで始まったUber

あれもカリフォルニアではグレーゾーンだった、ノーアクションレター取って始めた。

そうやって社会をすこしずつ変えていく。

 

法律ののりしろの部分で迅速柔軟に社会を変化させていく

大きく乖離したとき法律のものを変える

 

そういうサイクルを回してる。

 

ルールは、まずは守ってから変えようと声をだして、賛同が得られたら改正されて

合法になってから新しいことをやれ。

校則議論などでもしばし持ち出される日本理論

のりしろによる変化の否定、硬直社会

 

破りながら変えていくでええんや

 

おおらかな昔の日本はまだマシだった。

米穀通帳

理屈の上では日本人全員持ち歩いてなきゃならなかった

誰一人持ち歩いてない。

日本人全員が違法状態なのに長らく議論にすらならず1979年に大臣で使っていたのは

法務大臣一人だけ、他大臣全員アウト、所管の農林水産大臣すら使ってない。

 

ありゃりゃ、じゃぁ法律変えようかとようやく議論になり法改正された牧歌的時代

国家ルールですらそんなザルい運用

でもそんなんでええやん

2022-04-13

道路交通法 第十一条 守ってる人いる?

団体道路を歩くとき邪魔から歩道は歩くな、車道の右端を歩けってことなんだが、こんなの守ってんのデモ以外で見たことないや

つーか、デモ車道を歩くのってこれが根拠になってたんだな

第十一条 学生生徒の隊列、葬列その他の行列(以下「行列」という。)及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道区別のある道路においては、車道をその右側端(自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。)に寄つて通行しなければならない。

2022-03-23

anond:20220323225146

宣誓。私が内閣総理大臣になったら「アイドルみたいな性的資本で儲けまくった若い女弱者男性にあてがって、釣り合いをとる政令」を閣議決定することを誓います

これで満足か?

2022-03-20

めちゃくちゃ的外れブコメスター集めてて草生えたのでまとめた【追記

65年前の公園計画が突然再浮上 練馬住宅街騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 :東京新聞 TOKYO Web

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651

これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。

面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。

id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用許可をバシバシ出してきた区と農業委員会責任が問われるべきでは?

最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。

農地法

農地転用制限

四条 農地農地以外のものにする者は、都道府県知事(略)の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(略)

八 市街化区域(略)内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て農地以外のものにする場合

農地転用"許可"必要なのは原則市街化区域以外市街化調整区域とか)な。この記事話題になってる練馬住宅街市街化区域から農地転用にあたって必要なのは許可ではなく"届出"だよ。

市街化区域そもそも農地保全ではなく都市化目的としたところだから農地転用許可必要ないし、当然行政制限できない。

知らないのはしょうがないけど「責任が問われるべきでは?」だとか言う前になんで宅地にできたんだろうということに頭を働かせるべきじゃない?

id:tetsuya_m で、誰かそこにどんどん増えた住宅宅地転用とか建築許可を出したの?って話だよね

2番目にスター集めてるブコメがこれ。酷すぎてお腹痛い。

国民財産権自由活用することを行政が不当に制限すれば良かったんだってさ。自分がどんなこと支持してるかわかってんのかな。中国共産党とかお好き?

都市計画法

建築許可

五十三条 都市計画施設区域又は市街地開発事業施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(略)

許可基準

第五十四条 都道府県知事等は、前条第一項の規定による許可申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない。

(略)

三 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。

イ 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。

ロ 主要構造部(建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること。

三号は住宅なら当てはめるのは全然難しくないので、公園みたいな都市計画施設が作られることが計画されている区域内であっても住宅なら許可取れば建てられるのね。

誰が出したのっていうなら当然行政だけど、行政上記規定を満たしていれば"許可しなければならない"わけで。

国民財産権制限する重い制限からだろうけど、規定を満たしたもの行政の都合で不許可にする裁量なんかないの。わかる?

当然許可するときに「都市計画事業施行ときに除却すること」みたいな条件はつくだろうけどね。だから"容易に移転し、又は除却することができるもの"って書いてるの。理解できる?

そういう不利な条件があることを承知で買ったわけだよね。よっぽどな不動産から買ったんじゃなければ住宅持ってる人は許可書持ってるはずだよ。

それとも法律に逆らって不許可にすれば良かった?国民財産権を不当に制限するとか俺はそっちのほうがヤバいと思うよ。

ちなみに「宅地転用(多分農地転用のことだろう。宅地転用してどうすんだ)」は上のとおり。

id:ayumun 練馬区の都市計画図見たら、普通にその辺は「第一種低層住宅地」になってて、そりゃ住宅作るでしょ。それで前から公園にするつもりだったとか、行政おかしい。作られたくないなら市街化調整区域にしとけよ。

これもひっでえな。公園市街化調整区域にあればよくて市街化区域には公園必要ない論者なの?東京23区公園全部いらない派?Cities:Skylinesで住民を苦しめるの好きそう。都市計画法何一つ知らないくせに市街化調整区域とかの用語使わないほうがいいよ。

いやわかるよ?市街化調整区域には原則建築物建てられないってことだけ聞きかじってこういうこと言っちゃったんでしょ?でもそれ全然レイヤーが違う話だから

市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」なの。間違っても市街化区域の中で公園を作ると指定したところに建築物を建てさせたくないからなんて理由指定する区域じゃないの。

都市計画法は「都市健全な発展と秩序ある整備を図り、もつ国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的とした法律で、公園というのもの市街地にあって住民健康公共空地のために必要ものから

仮に建築物を建てさせないという目的が達成できるとしても、そのために市街化調整区域にしていいわけじゃないの。そもそも別に建てさせない区域にしたわけじゃなくて、将来公園にするという区域にしただけだから

気軽に市街化調整区域にすればいいって書いてるけどそれが土地資産価値に多大な影響を与えるという意識ある?ないよね?

id:mutinomuti 開発する前に実施してたならともかく、開発を許可しておいて言い出すの責任懲戒ものだろ(´・_・`)

これも id:tetsuya_m と同じだけど。

都市計画法

(開発許可基準

三十三条 都道府県知事は、開発許可申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準(第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)に適合しており、かつ、その申請手続がこの法律又はこの法律に基づく命令規定違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。

開発許可も同じく"この法律規定違反していないとき許可しなければならない"んだよ。

都市施設指定されている区域からといって不許可にしていいなんて基準はないので行政許可するしかない。

法律規定に従ったら懲戒処分されるなんて公務員は大変だなあ。


ちなみにそもそも公園必要なのかとかそういう意見はあって然るべきだし真っ当な意見だと思うよ。

現状維持のほうがいいとか膨大な費用を払う必要があるのかとかそういう話し合いは大切だよ。

わかって買ったんだろとも思うけど、住民署名集めて行政と話し合おうとするとか住民自治がしっかり機能していて良いところだと思う。

俺が笑ったのは法律を知らない、調べもしないで的外れブコメ書いたりそれがスター集めてたりするところね。

ほんと”ブクマカって基本的に何も知らないにも関わらず、その極小の視界だけで鬼の首を取ったかのような放言をして恥じない精神性の持ち主の集団"って言われるだけあるわ。

初めて本当の意味で実感して草生え散らかした。

追記

なんか伸びててビックリした。

whkr 素人からすると、プレハブ小屋ならともかく普通住宅が「容易に移転し、又は除却することができるもの」だと言われると違和感があるんだけど。トラブル予防の為の規制が死文化してない?

素朴な感覚として俺も同じこと思うけど、重機使えば一週間くらいで更地に出来るものは「容易に移転し、又は除却することができるもの」って扱いなんじゃないかなあと。

ここではそもそも建てられないみたいだけど、例えばマンションとかと比べれば解体の手間が段違いだし。

あと法律の制定過程まで詳しくないから推測になるけど、トラブル予防ではなく財産権制限を最小限にするための規定だと思う。

ブコメにも「都市計画決定後の公園道路区域私有地建築を許さなかったら、都市計画道路は数十年かかったりするし大都市圏は謎の空き地だらけになってそう 例の公園も30年はかけていく事業のようだし即座の立ち退きでもない」と言ってる人いるけど、計画から実施まで何十年も私有地を使わせないのは過度な制限になるし無駄空き地だらけになるから、実際に計画を実行するまでは活用できるようにしてるんじゃないかな。知らんけど。

htnmiki 住宅地になっちゃっとことが問題ないのはわかるんだけど増田的にはどう立ち退きさせるのがベターだと考えるか聞いてみたいな。立ち退きの実現方法素人には見えないので。

1.何年もかけて住民を説得する。

2.説得が無理なら所有者が死んで相続するのを待つ。

3.どこかのタイミング計画を見直す。

何も5年以内にやらなければならないとかそういう計画じゃないだろうから根気よく話し合うしかないんじゃないか。立ち退き料は払うとしても結局所有者が同意しないとどうにもならないので。

1年2年で実現するのはまあ無理だろうけど10単位でやっていくんじゃないかな。知らんけど。

fraction 増田読んだ。で、要するに貴重な自然守るため初めから市街化調整地域にしとけばよかったって話か。区が(ある程度)無能だったか後出しジャンケン事実上市街化が失敗だったのほっかむりしようとしてるってわけね

「要するに」って言葉を使いながら俺が書いたことと全く関係ないことを語りだすのやめて欲しい。というか本当に読んだか?読んでこれか?


法律がそうなのはわかったけどそういう法律が悪いから建てられないようにしたほうがいいんじゃないの」みたいなコメントちらほら見かけるし、実際公園とか道路を作る目的ならそのほうが早いと思うよ。

でも建築物が建てられなくなるってことは、一坪百万とかの土地価値が一気に下がるってことだからね。地主からしたらふざけんなって反発は凄いと思うよ。

地主の数より利益を受ける人の数のほうが多いか地主が損するのは仕方がないって考え方も当然あるとは思うので、そういう法律にするのもいいとは思うけど。(憲法問題があるかどうかは知らない)

2022-03-11

anond:20220311104448

撤退企業資産差し押さえ国有化ヤバい

2022年3月6日政令で非友好国の法人知的財産権は許諾なしで使用できる

ってのもデカいよね

外国企業工場はもうロシアへは戻らない

元増田引用してくれたのでソースなど追記

ロシア連邦政府国家安全保障等のために特許権等を実施することを連邦政府許可した際の対価に関する決議を公表

https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2022/20220309.pdf

ロシア海外企業商標権無視するとどうなるのか?(栗原潔)

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20220311-00285978

法律的な建て付けとしては、特許権無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスロイヤリティ料率を売上の0%にするというものでした。

ロシアさんの負け犬っぷり一覧

主な国家による経済制裁

各種団体による制裁

民間企業による制裁

ロシアに起こった事


ロシアの反応

トラバより引用して追記

2022年3月6日政令で非友好国の法人知的財産権は許諾なしで使用できる


雑感

金融制裁による経済危機と、外資系企業撤退による富裕層雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、

外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービスAmazonSNSクレジットカード)の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。

それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。

もう純粋軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナ東部制圧できたとしても、ロシア崩壊していくのは止まらないだろう。

とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。

typographicalerror ロシア国民は本当にしんどいと思うので侮蔑的な言い方をしてるのは割と腹が立つ

日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位

親ロシア派クズもろとも激しく怒ってるので、苦しんだ所で何とも思わんね。爆弾や銃でむごたらしく殺されるよりもマシだ。

2022-03-01

日本国民の皆さまへ」 

[注意]

以下の文章個人思想に基づくフィクションです。

いかなる団体宗教等とも無関係です。

全ての人々の命が戦禍によって、人の手によって奪われることのないよう心から願っています


本日**時**分、**から公式宣戦布告が表明されました。

既に**沖には**の**、推定**に登る被害が報告されています

これを受けて日本国政府非常事態宣言を発令し、全ての日本国民避難命令を発令いたします。

直ちに**の攻撃を受けている地域から可能な限り離れてください。

繰り返しま

ただ今避難命令を発令しました。少しでも安全場所に逃げてください。隠れてください。ご自分の命を守る行動をとってください。

自衛隊各部は全て避難誘導任務に専念いたします。

団体、あるいは個人判断で抗戦することを政府は推奨致しません。

日本という資源に溢れる、価値ある島と資産侵略者の手に落ちることが何を意味するのか。

今後の世界考慮すれば、無抵抗で全ての所有物を差し出す行為は到底看過されるものではないでしょう。

私は最も臆病で無責任人間として歴史に名を残すかもしれません。

それでも今、自国民の命を、それぞれの愛する人の命を何よりも優先させるという判断を下しました。

日本国という社会通念上の国家は間も無く解体され、一つの歴史が終わることになるでしょう。

この結果は第二次世界大戦を経た日本平和主義に則り、自衛のための軍事力しか持たないという方針をとり**に頼ったことに起因するというのも一つの事実です。

しか日本国民が情勢の安定を甘受し永遠平和を夢見たこの数十年間を「平和ボケ」という言葉のもとに否定することは果たして正しいのでしょうか。

それは反省すべき間違いだったというのでしょうか。

私たちがその実現を切望する平和とは、断じて緊張によって維持された張り詰めた平和などではなく、全ての人が「平和ボケ」できるような真の安息を手に入れることであると信じます

私たちは他でもない、その真の平和が訪れる日のために武器を捨てて命を守ります

祖国が踏み躙られ、破壊されることは、あなた武力による反撃に駆り立てるかもしれません。

しかし最も絶え難い苦しみ悲しみは、国民の命が失われることです。

どうか落ち着いて、日本を見捨てるためではなく日本を守るために今逃げてください。

愛する人と全員で生き残ることを諦めないでください。

まれ育った風景が跡形もなく焼き尽くされるのは死ぬより辛いことのように感じられるかもしれません。

しかし、いかなる理由も人の命に代わるものではありません。

何よりも、私たち国民こそが日本であり、一人一人決して失われることを容認できませんし、するべきだとも思いません。

国土を失った民族となっても私たちはこの美しい島で過ごした日々を忘れない限り、日本国民として、日本国民であることを誇りに生きていけるはずです。

日本国が地球上の勢力から無くなったとしても、どんな強大な国家もとい連合といえども日本列島を海中に沈め去ることはできません。

富士山破壊し、平野にすることはできません。

そして日本人は、どこにいようとも日本であるという帰属意識を打ち砕かれることはないでしょう。

21世紀の今、国は国土だけにあるわけではありません。生きて新しい土地で、他でもない自らのより良く美しい人生を探求してください。

第**代、日本国政府最後内閣総理大臣から政令です。

逃げてください。隠れてください。これは避難命令です。

あとがき

今一度言っておきます。以上の文は私の思想以外の論拠を持たない創作であり、参考として挙げるべきものもありません。

百歩譲って現実的国際的問題について傍に置いておくとしても、実際に「日本列島」と引き剥がされた日本民族が何年、何世代民族同一性を保っていられるのか。

それは「肉体を失った魂」か、あるいは「魂を失った肉体」に例えることができるかもしれません。

上の文で描かれたものは「お国のために自らを擲つ殉国」の美徳を全時代的な全体主義思想として批判した上で、「世界平和のために一国を殉ずる」という美徳に基づき最高権力者国防放棄する一種無理心中と言えます

私たちは前者の美徳経験した上で反省点としてその恐ろしさを認識しています

後者美徳の実現に関しては有史以降前人未到夢物語しかありません。

それでも、それぞれ好悪善悪を超えてある種の「美しさ」を感じさせるレトリックではないでしょうか。

個人は上述の内閣総理大臣のような「命あっての物種」思想を持っていますが、前者の美徳にも共感する者です。

「国を守るために死ぬ」ことを厭わない国家単位の「究極の共感」は社会生物である我々にかつて経験したことのない高揚をもたらすでしょう。

そのエクスタシーの頂点で敵の兵器によって鮮血とともに命を散らせるのは、一生分の生きがいにも相当する劇的経験かもしれません。

あくまで前時代であると感じ懐疑的ではあるにせよ、私は殉国を志す人のことを止める術を持ち得ませんし、やりたいようにやったらいいと思います

何者かの操作によって無意識のうちに行動させられているのではなく、熟慮の果てに可能な限り内発的に選んだ道であれば、ですが。

人は皆自らの美徳に敵うことを選んで信じ込み、それに従って行動することしかできません。

私はせめて、「美徳」と「自分が何を信じたがっているか」の2点について自覚的であろうと心がけています

2021-12-10

anond:20211208213044

掃除までしてたらその時間分のお金必要からね。

あと訪問原則として病人対象というのもあるだろう。

美容師法

美容所以外の場所における営業禁止

七条 美容師は、美容所以外の場所において、美容の業をしてはならない。ただし、政令で定める特別事情がある場合には、この限りでない。

美容師法施行令

美容所以外の場所業務を行うことができる場合

四条 美容師が法第七条ただし書の規定により美容所以外の場所において業を行うことができる場合は、次のとおりとする。

一 疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合

二 婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合

三 前二号のほか、都道府県地域保健法昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市又は特別区)が条例で定める場合

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