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はてなキーワード: ガバナンスとは
バーチャルYouTuber事務所3社（カバー、いちから、アップランド）の管理機能に関するログ
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田角陸くんがいちからを始めた年齢の時にスタートアップを首になったワイ、格差に震える
一般的に社内法務に弁護士資格や法学部出身部長を置く会社は大企業でも少なく、じゃあ誰が
リーガル担当するの？ となると総務になる。労務も法知識が要るのでセット運用や
いちからは管理本部長にPwCあらた出身の公認会計士を据えていて強い。通り一遍やれる
部下のアラートを拾って他の経営幹部に共有できる資質がありそう（現場では煩わしくいわれるが）
一方でカバーは現場あがり半分、投資家半分と歪な役員構成をしとる。管理責任者がおらん
後者2人はTwitter見る限りリスクを厭わない性質やから歯止めにならん。ビジネスポエムばっかりなやつは信用ならん（個人の感想です）
管理部門不在で起こるべくして起きたとしか思えへん。営利利用許可も、夜空メルの件も
アップランドもカバーと似たような状態で総務求人乱発しとったのを思い出す
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じゃあ法務が確立されていればガバナンスは大丈夫なんか？といえば当然違ちゃう（2020/06/06修正）
オタク界で有名な事例として、スクウェア・エニックスの著作権法違反容疑で家宅捜索ってのがあった
よりにもよってコンテンツ屋さん版権屋さんが著作権法違反容疑とか、前代未聞の珍事や
この事件はなんで起きたのか？ スクエニには立派な法務部があるのに
これはスクウェアとエニックスが合併したときの話なんやが、法務はゲーム部門よりの監査的ポジションになったらしいな？ 知らんけど
ほんでこのときガサ入ったのは出版部門で、法務部様の威光が届いとらんかったと聞いてる。相談の体制も甘かったし強制力もなかった
なんでこんなことになったのか、これは現場判断でどうにかなる問題ではない
出版事業の担当役員が現場に運用落とし込むか、役員全体の判断で法務部の管轄を整理せんとあかんかった
これも起こるべくして起こったインシデントや
日本やと法務含む管理部門も役員も舐められてる、まあ業務を知らん、相互不理解が招いたことなんやけど、
それだけ指揮権を発揮する担当役員は大事やし、スタートアップくらいの小さい会社やと役員構成から事業の状態が透けるんやなって
2020年5月25日にいちから株式会社がリリースした文章の解説をオタク向けに行う。
ベンチャーの出す文章なんて99％投資家向けアナウンスなんだから割引いて考える必要がある。
https://www.ichikara.co.jp/news/1116/
先日投稿された、にじさんじライバー及びにじさんじ運営等に関する動画（以下「当該動画」）に関して、にじさんじのファン並びに関係する皆様にはご心配やご不安をお掛けしていることをお詫び申し上げます。
ここを素直に信じるのはピュア。相手はあくまで投資家。以後の文章もそれを念頭に置いてね！
当社所属ライバーのデジタルボイス売上については、販売プラットフォームから当社が受領する金額（売上からプラットフォーム手数料を除いたもの）のうち、その50%をライバーへ報酬として支払っております。
所属ライバーも「これ出しちゃうんだ」と配信で言うほどのことですが、これはつまり投資家への相場説明です。
いちからは半分ライバーに出すのが当たり前で、世論もこれを歓迎し、ラインを下げるのは厳しいッス勘弁してください、でも一部なら下げもセーフです！
という言い訳。
また、将来的な経営判断としてボイス販売を実施するプラットフォームが変更となった場合でもこの条件に変動はないという事実を、当社所属ライバーに対して “ライバー内の代表者を通じて” ”（ライバー任意参加の）ビデオ会議” の2つの方法によって5月18日〜23日の間に周知しています。
これも面白い
一般的にライバーは従業員ではなく請負、委託の関係にあり、とくに同社ライバーの契約条件格差（現在も継続しているかは不明。不勉強でごめん）は有名で十把一絡げにできないはずなのに、「ライバー内の代表者を通じて」という事態が発生している。
団体交渉が生じていると予想され、これも投資家へのシグナルです。〆ると組織的な抵抗を受けます、ヤバいっす。
（本件は当該動画が投稿される以前の決定であり、当社がその動画内容によって意思決定を変更したものではないことを強調するために記載しています。）
あっそう（無関心）
意思決定を変更してないのはそうだろうけど、こうやって釈明せざるを得ない状況にはなっちゃいましたね。
なお、当社は現在使用しているグッズ等の販売プラットフォームに関して様々な検討を行っていることは事実ですが、現在までに決定した事実はございません。この点に関しては、当社内及びライバーとの話合いを踏まえて、ファンや関係者の皆様にお伝えすべき事項が決まった際に、改めてお伝えいたします。
「投資家の要請でプラットフォーム変更の検討が発生し、決定しなければならない状況にあるが、今の所なんも決まってないですゴメンナサイ」
圧がかかってますね。Booth（現在使ってるECサービス）なんて辞めてウチのシマで売ってよ、よくある要請です。
現在、当社が他社とともに進行している共同プロジェクトに関して、当該動画内で言及されている、「音楽活動に関する進退」に対するライバーの心情を軽視するような返答を行った事実はございません。
まあどっちでもええわ。
当社は、当社顧問弁護士及び当社法務担当を交えて協議を行い、当該動画が所属ライバー及び当社の事業活動に不当な損害を与えるものとして、法的措置を含めた厳正な対処を検討しております。
「にじさんじ」運営に関する一切の権利は当然に当社に存在し、当社株主を含めた他社からの不適切な干渉を受けることは契約上も実務上もないことを、改めてお伝えをさせていただきます。当社は、にじさんじのファンや所属ライバーを含め、当社に関わる全員にとってより良いサービスを提供することを目指して運営をしてまいります。
これもテンプレ。適切なご指導いつもありがとうございます。
まさかご指導が不適切だったり干渉呼ばわりされるようなこと、あるわけないじゃないですか。これからも頑張ります！
これがアップランド社のような現場人間がのたうち回っている会社なら、極めて一般常識に由来する素直さで読むことができる。
が、いちからは何十億円も出資を受け、財務総務に大手金融や大手監査法人から人材を招聘する大規模スタートアップである。
もはやそこら辺の中小企業とは比べ物にならないほどのガバナンス能力を持つ企業の出すリリースの"素直"はどこにあるのだろうか？
僕にはわかりません。
そもそも現在のにじさんじ事業は回収期なのかどうかって話でもあるんですが、そこの認識ズレがあるのかもしれませんね。
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
皮肉としては、筋を通せばどうよ？ でいいんだが、実際的にはそうもいかないと思うんだよな。
やっぱ辞職を求めたり総理の任命責任を追及したりを、パフォーマンス目的でしてきたのが間違っていたんだよ。
お前さんの言うような問題があったから、枝野は高井たかしを速攻で党から除名したけど、それじゃ済んでないのは明白だし。じゃあっていうんで本当に筋を通して、今度は本当に自分たちが自分たちの求めてきた通りのことをしたら、例えば枝野が責任を取って自粛したら、組織が衰退ひいては瓦解するのが目に見えている。
だからそれはさすがにできんだろ。できないことを求めていたし、それがブーメランしている訳だよ。
二度と不埒な人間がでないように引き締める、とか、そんなんじゃ済まないと思うんだよね。
正直、ちょっと前までは「とりあえず安倍政権でいいっしょ。野党には任せられないし」と思っていた。
もちろん、森友問題も、桜を見る会も知ってはいるけど、多かれ少なかれ、どの政権でも起こりうるんじゃないの？
ぐらいの感想だったし、そもそも民主党分裂して、ひっついて、今何党が残ってるの？
（そういう意味ではれいわ新選組とN党については党名は分かる。投票はしないけど）
自民党に傾倒しているというよりは、野党にまともなのがいないという消極的自民党支持者。と自分を認識している。
「天災が人災に変わった——」危機管理のプロ・佐々淳行の教訓〈1995年 阪神・淡路大震災〉 2020年01月17日
https://www.chichi.co.jp/web/20181011sassa/
故佐々淳行氏へのインタビュー記事の再掲なのかな。阪神大震災から25年の節目として掲載した記事だろう。
そこに、こんな一節がある。
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〈佐々〉
（中略）
これも大切な教訓だから申し上げておきますとね。阪神・淡路大震災の時、首相の村山富市さんも官房長官の五十嵐広三さんも
地元出身の土井たか子さんも、社会党の面々はガバナンスという点でまったく駄目だった。自衛隊は憲法違反だから災害の救援に
来るなという話でしょう。
（中略）
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この記事より前にも佐々氏が同じことを言及しているのを記憶している。そのときには
という話だったと思う。
（今回の新型コロナウィルス騒動は日本だけでなく、世界規模のものだから当てはまらないかもしれない。）
災いが襲ってくるタイミングが、政府が脆弱なタイミングなのか。
災いに人格があるわけじゃないが、近世のそれは、阪神淡路大震災（社会党）、東日本大震災（民主党）と非自民の政権時に発生している。
非自民の政権という表現ではなく、政権自体が脆弱な時に発生していると見たらどうなるのか。
佐々氏の指摘があっているなら、今の安倍政権は脆弱ということなんだろう。もう任せられない。
マスク２枚について、官僚がフォローしているのが出回っているけど、もうどうでもいいわ。
空虚だわ。
寄付講座の特任准教授とはいえ、なんであの方が採用されただろう？と多くの人が思っているはずだ。
情報学環の人事には詳しくないが、一般的な東大の寄付講座ができる流れについて説明しよう。
今回の寄付講座は、『情報経済AIソリューション』寄付講座というもので、マネックスとオークファンと大広とリミックスポイントからの資金によって運営されている。
しかし、通常いきなりこの4社が東大情報学環に行って、寄付講座をつくりたいんでお金置いていきますね、とはならない。
とはいえ、情報学環のトップ、情報学環長・学際情報学府長の越塚先生がこの4社に対して、
今度、『情報経済AIソリューション』寄付講座という講座をつくりたいと思ってるんで、寄付していただけないでしょうか？と言うこともあまりない。（研究科長レベルの人はそんな暇はない）
多くの場合、寄付元の会社と懇意にしている教授（情報学環・学祭情報学府の教員であることもあれば、兼担している他研究科・専攻の教員であることもある）が、
今度、新しい寄付講座をつくりたいので、寄付していただけないでしょうか？と4社に持ちかけることがほとんどだ。
そこで、うちうちに寄付の合意が取れれば、この教授が今度は情報学環・学際情報学府の教授会に咨ることになる。
そこで、合意が得られ、次に情報学環長・学際情報学府長からの許可が得られれば、寄付講座の手続きが動き出すことになる。
通常の正規の准教授人事の場合、その限られた席に誰を採用するかというのは、その大学院・専攻のその後の運命を決めることになる。
そのため、採用は非常に厳密に行われるし、様々な角度から（業績のみならず、ファカルティメンバーとして適切か、教育に対する考え方、ラボの運営能力など）検討される。
このような人事で、仮にA教授が自分の子飼いの人間を連れてきたとしても、適切な人物ではなければ、面接にすら呼ばれないだろう。
通常の准教授人事と異なり、寄付講座の設立はA教授が走り回って成立したものであり、
A教授がこの人事に対してイニシアチブを取れることは間違いない。
なぜなら、このポストは本来、学内には存在しなかったものだからである。
今回の寄付講座が公募によって決められたものかどうかはわからない（寄付講座・特任教員の場合、東大では公募が行われない場合もある）。
仮に公募であったとしても、一本釣りであったとしても、彼を特任准教授に採用する際に、
もちろん肩書き上は、元特任准教授は『情報経済AIソリューション』寄付講座のPIである（たぶん）。
そして、組織上の上司はもちろん情報学環長・学際情報学府長である。
なぜA教授が今回の様々な事態に対して、ガバナンスをきかせられなかったのか？これが一連の不祥事における東大の一番の責任かつ問題点である。
一般に、寄付講座の研究内容はかなりの自由度があり、寄付元の会社が研究内容に口出しをすることはできない。
つまり、寄付元の会社にとっては、共同研究や外注などではなく、真の意味で「寄付」なのである。
もちろん長期的にはリターンがあるかもしれないが…それでもほぼ善意だ。
しかし、上記の問題点を解決しない限り、企業は怖くて寄付講座にお金を出すことはできない。
善意の寄付をしたら、変なやつにお金を出している会社だとして炎上する、そんなこと企業にとってはたまったものではないだろう。
今回、彼は懲戒解雇された。しかし、問題は何も解決していない。
最近の問題が持ち上がる前は、吉本の稼ぎ頭の人気芸人が「兄さん文化」によって、食えない若手に飯を奢ってやったり、お小遣いを配ってやったりすることを男気があると言われていた。
大学病院も同じで、教授にすべての金と権力が集中し、学会なんかでは、教授のお気に入りの若手は食事代やホテル代がすべて出してもらえることがある。
さて、芸人も大学病院も稼ぐ力が上から順に100, 10, 5, 3, 2, 1, ,1 , 1, .....だとしたときに、
100の人気芸人や教授が1億の年収（または自由に使えるお金）だとして、1しか稼げない若手は100万でいいな、その代わり困ったときには100の俺らが助けてやるからな、
というのがこの界隈のしきたりであった。俺らはたしかに100稼いでいるんだから、ほら、これのどこに問題ある？
一般に、伝統的な日本の会社では、一人を雇うのに、大体3000万必要と言われている。
つまり、3000万稼いでいない社員は会社からすると育成要員であり、新入社員から数年はこれに当たる。
逆に、1億稼ごうが、数億の案件を掴んでこようが、急激に年収が上がることはない。
日本の伝統的なこのやり方に嫌気がさして、外資の刺すか刺されるかの雰囲気の中で切磋琢磨している人たちがいることを知っている。
もちろんそれも良いだろう。
ただ、問題なのは、芸人も大学病院も、刺すか刺されるかのような雰囲気はなく、
むしろ稼ぐ力100の椅子というものが存在し、その椅子にこそ価値があり、中身に大した価値がない。
よって、稼ぐ力100の椅子を150にしようなどと誰も考えず、ただ椅子の取り合いこそが目的の競争となる。これが一点目の問題。
二点目の問題は、トップが若手にお金を配分するという構造自体が権力構造を生み出すことだ。
本来、会社や大学病院が各雇用者の働きに合わせて給与を決定するべきなのに、権力者がその機能を内部化している。
つまり、好きなヤツには仕事やお金をばらまけるし、嫌いなヤツは干すことができる。
これが社長や病院長ならまだしも、一介の芸人、一介の教授ができてしまう。
つまり、会社や病院が機能しておらず、その中に小さなお山の大将が大量に生み出される構造になっている。
無理じゃんスか？
コンプライアンスとか、セキュリティとか、ガバナンスとか、空気読めとか。
二部上場以上のキギョーで、クラウドサービス(slackとかオンプレミスじゃないweb上のサービス)を好き勝手使えるところって、どれだけあります？
普通社内規定だのコンプライアンスだので禁止されてるよね？？？
閉じるメリットはわかるよ？リスクもわかるよ？そこそこのメーカーで、発表前の製品の情報なんて微塵も表に出したくないよね。
でもさ、それがお前らがよく口が臭くなるほど誰が口臭いねん！！あごめん、口が酸っぱくなるほど言ってる「リクス」の驚異にどれだけなるの？
誰もお前のことなんか見てないよ？「おー自意識ーｗｗｗ」ってネモ（「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い」の根本さん）にツッコまれるよ？
多分名だたる大企業はみんなこの悩みを抱えていると思うけど、
リスクに対する攻めの姿勢が世界基準よりかなーり低いと思うのよね。クールジャパンのみなさまは。
それにしても、その伊達と矜持を保ったまま、もっと攻めても大丈夫だと思うよ。
