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はてなキーワード: ガバナンスとは

2019-04-15

何でもかんでもSlackでやりたがる最近コミュニティが嫌い

オープンソースソフトウェアに限らず、ユーザ会とかでもだけど、最近発足したコミュニティあるあるな「このSlackに参加したい人はこちらの招待リンクを使ってください」みたいなことにすごく顔をしかめたくなる。何が「オープン」なんだろう。

Slackは便利なのは認める。その他のチャットサービスもだいたい便利。

けれども、ログが公開されていない(アカウントがないとログが見れない)とか、そもそも招待リンク参加者個人のやりとり(勉強会LTだけとか)でしか出回ってないコミュニティとか本当に無理。それって選別性のサロンと何が違うの? オープンってつけてクローズなことやってるだけじゃん。

それでいて行動規範とか透明性とかガバナンスに気を配っているふりをする。何かおかしくないですか? そこよりもまず改善するべき場所があるんじゃないの?

何かのコミュニティを名乗るのであれば、そのコミュニティ目的合致する人を公平に受け入れるべきだ。

2019-04-08

大阪は、大阪に相応しい酋長を手に入れたのでしょうね

大阪の府市長戦がゼロ打ちで決まる。

いろいろ思うところもあり、正直な感想を。

尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。

1) 最初タレント候補擁立しようとしたこと

なぜ情報漏れたのかという、組織ガバナンス問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね?職能必要なんじゃないですか?警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。

2) 「オール大阪」みたいなポジションの取り方。

まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。

大資本ショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。

動線計画の強さ

施設管理の強さ

・フルラインナップが揃っている(リーシングの強さ)

楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている

今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。

3) やはりビジョン問題です。

突然始まった選挙ですから、突然白羽の矢が立った人に

ビジョンを示せということは酷かもしれません。

しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。(いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません)

出てきたスローガンゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいもの聞き慣れた政治家ポエムのものでした。世界ってどこすか。

時代情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。

この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない(これは両陣営とも)のはどうなんでしょうか。

地方武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。

具体的に書いてみます。例えば

名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。

海外東京から外貨」を稼ぎ、大阪文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心から移住推進する「オフサイト都市推進」田舎自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化予算規模も維持不能プライドを捨て取り組むべき。

日本全国の中小企業ベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務住民サービス情報技術で合理化し、充実する地方自治体モデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。

みたいなことだって挙げられるはずです。

それらを支える為の福祉文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。

まあ、それももはやどうでもいいです。

お似合いな酋長になった。

マジョリティの鏡が醜いと批判しても仕方が無い。

お似合いだし、何より現実だ。そういう国だし、そういう町なんだよ、ということをいい加減受け入れようと思います

2019-03-28

Twitter上で公開注意が何故駄目なのか

あえて公開注意って書き方するけどさ、駄目に決まってんだろ


内定受かりましたうんちゃらはもちろんよろしくないけど、問題行為発見したときにどう対処するのかを独断で外部に公開してるって意味コンプライアンス的に問題だろ

「誰かをぶん殴るような悪いやつはこの俺がぶん殴ってやる」ってのと同レベル研修担当内定状況公開したアホと同程度のことをしてるんだよ

そもそも相手内定受かった相手なのか嘘並べてるのかなんて外部からわからんし、

公式アカウントから名指しで指示飛んだ瞬間に疑惑が黒に変わるって問題

問題を即座に公にする意味では清廉かもしれないが、然るべき手順でコンプライアンス違反を共有できてないならガバナンス問題があると周知してるのと一緒)やら

もし相手がただの愉快犯で、リプ無視してツイ消ししたら上席の指示を無視されるほど組織ガバガバなのかと思わせる問題やらでパワハラ以前の段階

なんで「パワハラかどうか」って軸で語られてるんだよこんなアホな対応

理解に苦しむ

2019-03-21

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yujinfuse/status/1108056956529340416

戦争は避けなければならないのか?

いや、分かりやすく言えば、侵略を、侵略こそ避けなければならない。

侵略協調とは違う。相手合意がない。だから避けなければならない。

侵略をしない手段と、侵略をされない手段は違いがある。

侵略をしないためにはガバナンス必要

軍と産業距離感を適度に離さなければならない。

民主的政府が金の流れを管轄することが必要

協調合意を方々から取り付けることが必要

侵略をされないためにはデメリットを強調することが必要

まず継戦能力を高めること。自己完結能力の確保。

安全保障といっても軍備だけではない。

最低限の衣食住の自給自足地産地消。食料、燃料の自立が必要

軍備の自立には製造維持コスト削減のために戦争材の輸出が必要

しかしながら国際社会から孤立は避ける。

まり東シナ海日本海オホーツク海太平洋のいずれかに

腹を見せなくてはならない。

現在日本政府政権運営能力ですべてを上手くこなすことができるか。

自衛隊に、日本技術者に、技術者をまとめる日本組織に、核兵器管理がまともにできるのだろうか。

完全な自立独立にはコストがかかりすぎるので、無理そうに思える。

しわ寄せは民間に降りてくる。確実に仕事家計も厳しくなる。

社会保障年金傷痍軍人?働かざるもの食うべからずの自己責任

米中どちらに付くかのほかに選択肢がなくはないが、無理そうに思える。(大事ことなので)

沖縄含めたアメリカへの朝貢は、それでも安い。

丸腰になんてなれない。

2019-02-17

anond:20190217110401

からすまんけど

角川は具体的な事は何も言わないからわかんないけど

昨年のブロッキング案件みてても、コンテンツ制作者(権利者)とコンテンツ消費者を明確に分けたいって意志を感じるんだよね

二次創作みたい権利曖昧なのは権利者が許す範囲コンテンツ消費者がやるもので、コンテンツ消費者自分と神の違いを常に認識してるべきと

そこへ、コンテンツ制作者が権利がまさにありそうな人が、コンテンツ消費者と変わらないことをされるとコンテンツガバナンスが効かないと

製作者は権利者側ではあるけど、ちゃんと神のように振る舞い、一般人とは異なると

あくまで、高度な技術をもったアマチュアなのかプロなのかわからなくなるようなやり方をしたくないと

でも、それって角川みたいなコンテンツ大企業からすれば、当然そうなるだろうけど

小さい制作会社や才能ある人は、自分たちの中に才能ある人がいてその人を上手に使って大きくなりたいと思ったら

同じやり方してたら、大きくなれるチャンスを逃しちゃうかもしれないんで、無茶をした方法を選びがちになる

そういう衝突だったんじゃないか

2の5話で、あえて、前作のオリキャラがでてきたのは、権利があるのは角川だという意思表示にも思えるんだな

コンテンツガバナンスを明確にして、コンテンツ権利者が、神が誰なのかをはっきりさせるためとも

2019-02-01

昔の学校暴力ガバナンスされていた

私の通っていた中学校別に荒れた学校でもなかったが。

体育教師を含む生徒指導教師は「舐めた真似したら許さないぞ!」と日常的に竹刀くらい持って威嚇していたような記憶

直接暴力を振るう機会はそんなに多くなかったが、問題起きたら飛んでいって収めていた。

生徒指導以外でも、指揮棒の反対側を持って、グリップで引っぱたく音楽教師とか、各教師怪我をさせないような暴力技を持っていたような気がする。

現在はそんな事も許されないと思うが、どうやってガバナンスされているんだろう?

2019-01-20

anond:20190120170801

大学だけの裁量では、それこそ縁故だけになってしまます。更に、大学内に割り振ったとしても奪い合いです。ですが、大学なんて様々な研究者が入り交じるのです。

でも理研とかは元々ちゃんガバナンスしてたはず。

大学にはできない、縁故になるというのは甘ったれてると思う。

実のところ、大学の端と端ではお互いの研究理解できないでしょう。

端と端で理解できなくても、隣同士である程度理解できれば、組織としての管理はできるのでは。

とすると、大学のみではなく、近い研究者なら理解できる金の枠も必要だと思いますさらに、でかい金はやはりある程度審査を入れるべきだとも思います

大型予算は大型施設とか大規模連携のみに限定してもいいと思う。

それ以外の大型予算はこの30年何も生んでない。ビッグラボオナニーに金を出すくらいなら、裾野を行き渡らせた方がいい。

2018-11-26

アップランド信者絶望した

先日のゲップラン糾弾怪文書事件信者の反応があまりにも酷い。

経緯としてはアップランド社の新規Vtuber採用過程において、応募者数人が同社とトラブルが生じたとして同社を糾弾するような漫画Twitter投稿して騒動となった件で起きた。

アップランド社は最初リリースに自社ブランドTwitterアカウントを用い、文章画像化したファイルを貼り付けた。

https://twitter.com/dotLIVEyoutuber/status/1064830258036109312

その文中に日付も社名も問い合わせ先の記載もなく、そもそもTwitterアカウントのどこにも会社名の記載がないなどおよそリリースとしては0点の出来だった。

で、

https://www.appland.co.jp/news/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8Btwitter%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

遅れて会社サイトニュースにも掲載されたが、ここでもまた社名代表者名問い合わせ先の記載がなかった。

その1つ下のリリースには問い合わせ先として電話番号まで記載しているのにだ。

参考までにみんな大好き光通信系列のエンパワーヘルスケアという会社が出した怪文書に対抗するリリースが下のPDFだ。

https://www.empower-hc.com/docs/pdf/ehc20181023.pdf

日付、社名、代表者はもちろん記載ありがとうございますに始まり事実否定、経緯説明、今後はこうします、そして問い合わせ先の記載

やけに手慣れてる感はあってもリリースとしては完全体。これが腐っても上場企業の出すリリースだ。

一方、

https://www.appland.co.jp/news/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8Btwitter%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

これがどれだけ酷いリリース信者の皆さんにはわからないのだろうか。

特に酷いのがニコニコ大百科アップランド記事掲示板

https://dic.nicovideo.jp/b/a/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89/2971-

目眩がする。盲信、盲従と呼ぶのが相応しい者たちの巣窟だ。

出来の悪い子は叱らねば良くならぬのだぞ。ダメものにはダメとはっきり言ってこそ愛だろうに。

俺は正直アップランドアイドル部を任せたいとは思わなくなったし、アイドル部のファンがこんなに質が悪いのにも腹が立って仕方がない。

そうした総務機能が貧弱な企業体質はぜひとも改善して頂きたい。

そしてファンは盲信しても何も良くならないと自覚していただきたい。企業案件に陰りが出るレベルガバナンス上の失態なんだぞ。

2018-11-20

地雷ガバナンスを使う人とは付き合いたくない

誰にとっても絶対に譲れない事が多少はあると思うし、うっかり誰かのそれを雑に扱ってしまって怒らせてしまうみたいな事も人間関係の中では、少ない事では無いと思う。

ただ「私って地雷多いんだよね…」みたいな前フリを入れつつ、たまに適当タイミングで爆発させる事で何となくグループ内でその人に遠慮するようになるという方法ガバナンスを握ろうとするヤツはろくでもないヤツだと思うし、正直付き合いをご遠慮したい。

大体の場合そいつ自分で思っている程繊細では無いし、他人の触れられたく無い所にうっかり触れている時もあって、それは飲み込んでもらっているという意識が無いだけのヤツなのに。何となく『繊細な人』みたいに扱われるのもムカツく。めっちゃくちゃ無神経だっての!

2018-11-16

anond:20181116123930

そうだな

これはアメリカにおけるとある最高レベルセキュリティ資格における常識であり

セキュリティガバナンスのあり方なのだがな

まあここでNISTsp800について論じてもしょうがないな

anond:20181116123055

企業統治における経営陣の責任は、下があげてきた報告(エグゼクティブマリー)を承認し、またそれを推進することを表明することである

説明責任概念から承認するからには責任も負う

ゆえにトップはきちんとした旗振りができて、起こった結果に責任さえ負えるなら誰でもいい(お飾りでもかまわない)

 

問題政治家がそれをできないことだがPCの使い方を知らないのはここでは問題ない

無論ガバナンス知識サイバーセキュリティ法案について知っているほうが好ましくはあるが

ギャーギャー騒ぐのはただのアホ

anond:20181116120841

昨日も書いたけど絶対こういうこと言う奴いると思った

まあ下々の認識なんてその程度だし叩ければなんでもいいんだろうけどね

セキュリティガバナンス概念すら知らなそう

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-09-14

anond:20180913210122

普通にパワハラ事案なので、窓口があるなら言ったほうがよい。

窓口がないなら人事だが、ただ、人事が馬鹿パワハラ処理の経験が浅いようだと事態悪化させるようなことをしかねないばかりか、通報した人物にまで火の粉がかかったりするので慎重に。

そういう時は職務関係なく役職が高くて信頼のおける人物に頼ったほうがよい場合もある。

 

まあ隣の部署からうかがえるほどのパワハラ放置してる時点で社内ガバナンスが甘い会社だなとは思う。外資なんかだとバカヤローと1回怒鳴っただけでも人事が飛んでくるところあるし。

 

しかし傍から見てわかるほど「覇気がなくなり悲壮感が漂う」ような人はだいたい辞めちゃうよな。

その職場が良い職場ダメなのがその指導役だけなら手を打ったほうがいいが、そうでないなら辞めちゃったほうがよいよな。

2018-07-27

スーダンの件

稲田

2016年7月に(首都ジュバの)治安悪化した時点で情報公開請求があり、そこで陸自が(日報を)出さないと決めていた

https://www.asahi.com/articles/ASL7V7VPVL7VUTFK01C.html

とかサラッと言っているけど、情報公開をする/しないを陸自判断するというのは、手続きとして正しいの?

情報公開請求の宛先は「防衛大臣殿」だし判断主体防衛省本省のスーツではないの?

http://www.mod.go.jp/j/proceed/joho/01kokai.html

これが守られてないとしたら、単なる、とある情報の扱いミス事件とか以上に、重大なガバナンス問題なんだが。

相変わらずコイツ、とんでもないことをサラッと言うな。貴重な人材だ。

2018-06-19

anond:20180619080923

日本の多くの経営者は上への忖度と周りの空気の読み合いで昇進してきたサラリーマン経営者から

から、実は自力判断して行動できない。

自力判断して行動するのが良くない」というもとで書類をひたすら増やしたり、お局みたいなやつを増やそうとするのがコーポレート・ガバナンスとも言うwww

2018-06-06

日大ガバナンス批判している人たちを見ると

お前らの会社はどうなの? そんなに潔白なの?って疑問があるんだけど

例えばこの前のテレビ朝日セクハラもみ消し問題社長が出てきたわけではなかったし

具体的にどういう対策をとったかとか、なぜもみ消そうとしてしまったのかについての解明は

なされていないよね

みんなほんと他人を追及するときだけ完璧を求めて土下座するまで追い込みたがる

これは日本人性質だと思っている

2018-05-23

太平洋戦争日本アジアの国に多大な迷惑を」って言うじゃん。でも元々植民地でしょ。「慰安婦問題日本は多大な迷惑を」って言うじゃん。でもアメリカだってやってるじゃん。でも戦争だし、そもそも植民地だったりしたじゃん。なんで? って思ってた部分が少しはあったんだよね。どの国だって戦争やれば地元問題は起こすだろって。バターン死の行進とか違和感はありつつも。敗戦国から? とか。

あれはお前らのガバガバガバナンスでこっちはえらい迷惑したんじゃって意味だってのが日大問題見ててやっと分かったわ。

戦争とか関係なく、限りがあろうが無かろうが与えられた資源を適切に分配できない、問題対処できない、ルールが守れない、そんだけなんだな。

2018-05-06

anond:20180506132311

ガバナンスダメさは政治家のせいだけじゃなくて官僚のせいでもあると思ってるので見当違いとは思わないな

ガバナンス改善のために内閣総辞職有効だというのは議員官僚ではなく総理大臣だけのせいで起こってる場合のみ有効対策のはずだから

anond:20180506123016

総理変えても官僚議員は変わらないか安倍政権ガバナンスに不満はあっても他なら大丈夫とも思えん

第一安倍政権民主党までのグダグダぶり見て短期が長期よりいいようには到底思えない

経済政策自民ポスト安倍はほぼ増税派で固まってるわけで

いい加減パヨクネトウヨも腹を割って話しませんか

パヨク「アベやめろアベやめろ」

ネトウヨパヨクマスコミ安倍政権潰すことしか考えてないバカwww

こういう何の生産性もないの飽きた。

こいつらはお互い強硬な態度を取れば取るほど反動としてお互いが過激化するんだから世話がない。

パヨクネトウヨは目立つけど実際には中間層としての、

ヨク「安倍政権ガバナンスにはちょっと我慢できない。長期政権弊害が出てきている」

ウヨ問題はあるけど政権変えた後の経済政策とかどうすんの? 今の野党とか論外でしょ」

というくらいの考えのマジョリティ殆どっぽい。

ここらへんが話し合って

ヨ「とりあえず自民党政権でいいかトップはたまに変えないと弊害が出るんじゃない。経済政策継続しろ

くらいでまとまらないものか。

2018-04-13

anond:20180413120000

中国とかロシアとかそういうガバナンスだよね。

運営者が行方不明になって港に浮かんだりしたら、そりゃみんな同じ事しなくなると思うけど。

2018-04-05

[]今こそ振り返る野村不動産への「特別指導問題

 こんにちは

 もう財務省改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃いかがお過ごしでしょうか。

 その中で野村不動産の「特別指導問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日厚生労働委員会集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導問題をまとめておこうと思いましたまる

事実関係政府の「公式見解

時系列

2016年 9月 野村不動産企画業務裁量労働制違法適用されていた社員自殺

2017年 9月 労政審政府諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当答申

2017年 11月17日 実施時期(黒塗りのため詳細不明)を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長社長適正化指導し、公表することを報告

2017年 11月22日 野村不動産企画業務裁量労働制実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告

2017年 12月1日 東京労働局長が定例記者会見で、12月26日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス

2017年 12月22日 東京労働局長による特別指導の内容、12月26日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告

2017年 12月25日 野村不動産東京労働局から特別指導」、東京本社関西支社など全国4拠点是正勧告

2017年 12月26日 東京労働局勝田局長記者会見で、野村不動産特別指導したこと公表是正勧告したことについても野村不動産公表していることから、認める発言 

      同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道

      安倍総理大臣特別指導を行ったことを報告したとされる(資料が出ていないため詳細は不明

2018年 1月29日 大西健介議員から野村不動産裁量労働制違法適用をしていたこから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半において同制度対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁

2018年 3月4日 朝日新聞が、野村不動産過労死自殺があり、前年12月26日に労災認定されていたことを報道

2018年 3月5日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁

2018年 3月30日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言

2018年 4月3日 野党ヒアリングに対し、特別指導法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告したことをは公表していないと、野党議員に対して説明

2018年 4月4日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁

      同日夕刻、記者会見音源文字起こし新聞社も所持)が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、12月26日に、「野村不動産が26日にホームページ公表しているのだから、25日までにはとは言える」との趣旨発言確認される。3月30日にも、マスコミから確認され、認める発言

政府公式見解

個別過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。

特別指導法的根拠厚生労働省の設置法第4条第1項41号「労働契約賃金の支払、最低賃金労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」

野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため

特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。

・12月26日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。

蛇足:26日記者会見より

記者プレゼントの中身は

局長プレゼント、もう行く?やります?じゃやろっか。

記者:みなさん待ってます

局長:じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。)

朝日記事に詳しい

https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html

特別指導」という法的用語があるわけではない

 是正勧告公表する基準平成28年1月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または3か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死引き起こした事案、と定められています特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数是正勧告なりの根拠正式に認めていないのに、労働局公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ?という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分公平性担保されるのですから、今回の特別指導自体問題だと言えます。これを局長独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分執行者が、恣意的処分を行う、行わないことを決定すること自体問題です。野村不動産を、企画裁量労働制適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。

東京労働局長、厚生労働省厚生労働大臣はなぜ嘘をつかなければならないのか

 上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導したことアッピールしたい人がいたんだね、しょうがいね

 まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。

1.野村不動産過労死自殺が発生し、遺族が労災申請労働局がそれを調査した結果、違法労働条件適用が行われていたことが発覚

2.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う

3.労働局長が、基発0120第1号に基づき、過労死引き起こし企業経営トップに対して、直接指導し、その事実公表

という流れであれば、全く正当な行政手続きです。

 労働局絶対過労死事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー(棒

 たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃん監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理無罪ですよねーそうですよねー(棒

 勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたか国会招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。

 まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。

 まー特別指導から公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。

政治家を免責するためにガバナンスがぶっ壊れてることにしている政府

 日報隠蔽財務省公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。

 この特別指導問題に関する対応正当化するためには一応概ね2つの方策があって

1)過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で(棒)伏せた。

2)過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているか是正勧告したこと公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的権限特別指導を行うことができる。

普通感覚をしていたら1だと思いますけど、1だとすると、裁量労働制違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言矛盾しまくりハマグリ

 もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権官僚コントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。

今は懐かしい1月29日の勇姿

大西

略)野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産違法適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。

加藤

 まず、今の野村不動産の件は東京労働局特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務裁量労働制対象とされた労働者の大半においては同制度対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。(略

自分から言い出しているところがポインツ

大西

 略)もっと言えば、裁量労働制適用違法無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だからブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業やらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。

安倍

 略)対象業務法律上明確にしたことにより、営業全般に拡大されるといった懸念払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度対象にならない個別営業活動等を担当している方までも裁量労働制対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたこから、昨年十二月東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります

 (どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい

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