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はてなキーワード: ガバナンスとは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
Twitterを見ていると、とあるニュースに関連するリプライに、純国産、日本製を自称するチャットアプリであるエアレペルソナをおすすめするツイートを見かけた。
ttps://twitter.com/search?q=%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A&src=typed_query
まぁ、そのツイート自体がかなり怪しい感じのある人によるもの多いのだが、気になる人は上のリンクから見てみてほしい。
ttps://twitter.com/Airlex_official/status/1280658520363241473
ttps://twitter.com/Airlex_official/status/1280745424014454784
この自称純国産チャットアプリがかなり怪しく、調べてみると、非常に面白かったのでのでまとめてみる。
RocketChatという海外で開発されたOSSチャットアプリをフォーク、改変したもののよう。
ttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative
ttps://rocket.chat
フォーク元はバリバリ多国籍、外資である。(RocketChat自体は問題のないアプリであり、このエアレペルソナとはフォーク関係を超える関係はないと思われる)
それどころか運営元の日本語やガバナンスなども怪しく、かなりきな臭い。
以下、詳しく書くので長くなると思うが、エアレペルソナを使おうと思っている人、Twitterで見て気になっている人、暇つぶしをしたい人、このanondを開いてしまい気になった人はお付き合いしてほしい。
4. 公式YouTubeアカウントで何故かウイイレのゲーム動画が突然ある
6. 社長が元MS、日本コーレルの現会長という経歴で紹介されていることがある
7. アプリケーションのコード自体はRocketChatのものとほぼ同じ
1〜6はおもしろコンテンツ要素なのでおもしろ要素を読みたい方は1〜6を、技術的に実際に純国産なのかという点に関して興味がある方は7を読んでほしい。
まずエアレペルソナ、そして運営元のAirlex社の公式サイトから見ていく。
Q: メールが届かない原因は何ですか？
A: メールアドレスの入力間違いが多いようです。gmail.comやdocomo.ne.jp等 最後の1文字までご確認ください。
最後の1文字までご確認くださいという日本語での表現をFAQでは初めて見た。
Androidは、30秒の動画を送信するのに時間がかかります。30秒以上の動画は送信できない場合がございますのでご了承くださいませ。
相手に送信するのに時間がかかりますので、電波のよい所で少しお待ち頂ければ送信完了となります。
今後改善の予定です。
色々とおかしい。
サービス運営者なのに何秒の動画なら送信できるのかよく分かっていない。
おそらく「最大で30秒までの動画の送信が可能です。30秒を超える動画の送信は行なえませんのでご了承ください。動画の送信には時間がかかる場合があります。送信が完了しない場合はしばらくお待ちいただくか、電波の良いところで再度お試しください」というようなことを言いたいのだろう。
Q: 友達追加ってどのようにやるんですか？
別の概念にあるらしい。
A: 仕事関係の内容は、機密情報を含んだやりとりが多く含まれます。
そのようなカード（顔）には、シークレットモードにチェックボックスを入れて、自分が決めたパスワード入力して決定ボタンを押下すると、
万が一、スマートフォンの画面がロック解除の状態になっていても、
このFAQは日本語としても怪しい部分があるが、それよりも「仕事用カードは、パスワードがかかっているため、機密情報を見られる心配がありません。」というところが気になった。
ここでの仕事用カードというのは、おそらく質問にあるシークレットモードが有効になっているカードのことだと思われる。
余談だが、カードというのはエアレペルソナのアカウントに紐付いたユーザのことである。
エアレペルソナはそうしたユーザを複数作成でき、使い分けができるというのが特徴のようである。
LINEのアカウントに紐付いた各OpenChatでのユーザのようなものであると思われる。
つまりシークレットモードが有効になっていると、パスワードで保護され機密情報を見られることは無いようである。
・・・ではシークレットモードが有効でないカードの機密情報は見られる心配があるということだろうか。
Q: 仕事とプライベートを分けてコミュニケーションができますか？
A: 例えば、仕事用カード作成、友達用カード作成で、仕事用のカード（顔）と友達用のカード（顔）と使い分ける事ができます。
また、仕事の内容を家族やほかの人に見られたくない場合は、カード作成時に「シークレットにチェック」入れる事で
※友達やグループは完全に切り分けた使い方をお願いします。通知音鳴らないなどの不具合発生の可能性があります。
※この場合、新規カード(同じグループに入れてた)を削除しなければ修復致しませんのでご注意ください。現在、改善中です。2021年2月現在
「友達やグループは完全に切り分けた使い方をお願いします。通知音鳴らないなどの不具合発生の可能性があります。」とはどういうことなのだろう。
「課金してでの特別料金」という表現は日本語の文法としてよくわからない。
Q: チャットで送られてきた写真や動画を自身の端末（ローカル）に保存できますか？
保存方法を聞いているのに、突然削除の話が始まり、FAQとしては支離滅裂。
エスパーするとおそらくビデオチャットというのはグループ通話のようなもので、ビデオ通話と言っているのは1対1通話のようなもののことだろうか。
複数送信できたが、改良を重ねた結果複数送信できなくなったらしい。それは改悪では。
(複数送信でも1枚1枚編集できるようにしたり、1枚のみの送信時だけ編集できるようにして、複数送信機能と共存できる気がする)
２，右下にある、上↑の共有を押下する
３，「共有する」を押下する
４，一番右にある、「その他」を押下する
押下自体は日本語としてある単語だし、コンピュータ関連やマニュアルなどではよく見かける。
でもタップとかのほうが一般人が使うアプリのほうが自然な気がする。
Q: トークが閲覧できなくなったり、友だちがいなくなりました。なぜでしょうか？
A: エアレペルソナのアプリを最新にしてください。可能であれば、OSも最新を推奨します。
2.エアレを軽くする。を押下。
と、まぁ、FAQを見ると日本語や文章がかなり怪しく、早速純国産というのが怪しくなってきた。
上記のFAQの中にエアレペルソナというサービス名の由来に言及するものがある。
その内容が面白いので紹介したい。
A: 名前は、自分の子供の名前を考えるように大切につけております。
長くて読みにくいのは確かにございます。「エッアレ」等を候補にあげておりましたが、小さい文字は、尚更読みにくくなります。
マーケティングの観点から考えると3文字で検討をしておりました。
しかしながら、商標で登録されてしまっているのがほとんどです。
ばれなければよいという考え方ではなく、きちんと、商標登録ができる物で社内で議論し、商標専門家とも議論を重ねました。
Airlexの企業名に近い、エアレやペルソナは商標登録済みでした。
従って、エアレペルソナになりました。
ユーザー様に呼びやすい形で広まって頂ければという思いがあります。
１つ例にあげますと、マクドナルドをマクドナルドいこう！という人はあまり聞かないですよね。
エアレペルソナも同様に、エアレやエアペル等と言いやすい形で使って頂ければと思います。
初っ端からエッアレという、非常にセンスが光る名前を考えていたことが分かる。
きちんと他社の商標を侵害せず、商標登録できるものを検討していることは素晴らしい。
しかし、突然エアレやペルソナという単語が出てきてエアレペルソナに決まったと言う。
質問者が知りたいのはエアレペルソナがどういう経緯で決まったかではなく、エアレペルソナにはどういう意味が込められているのかだと思う。
そして唐突に他社名称、商標であるマクドナルドの話が出てくる。
Airlexという社名には大きな意味をもたせたけど、エアレペルソナは商標登録できて他社に迷惑をかけない名称で見つけたもののようである。
FAQで引き合いに出されたマクドナルドへの迷惑も考えてあげてほしかった。
情報サービス提供者として、サーバ障害などによるサービス障害は避けられないものである。
そこで、エアレペルソナのサービス障害時のお知らせを見てみる。
ttps://airlex.co.jp/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%822021-2-28%E3%80%8021%E6%99%82%E7%8F%BE%E5%9C%A8/
「サービスに障害が発生しております」とかではなく、「サーバーが落ちております」というタイトルが面白い。
ttps://airlex.co.jp/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%8C%E5%BE%A9%E6%97%A7%E8%87%B4%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%822021-2-28%E3%80%8022%E6%99%8220%E5%88%86/
原因は、弊社内でサーバー修正対応していたらサーバーが止まってしまいました。
申し訳ございませんでした。
社内でサーバの修正対応をしていたらサーバが止まってしまったようである。
修正対応とは何の修正対応のことかも分からないし、それで止まってしまったというのもよく分からず、これらのお知らせを見るに運営としてはゆるふわである。
が知りたい。
雑なスクレイピングしかしてないので情報が遅い。ツイッターと比べると速報で５分、ちょっと濃い情報で半日、詳細情報などは５日ほど遅れている。単にブックマークを繰り返してるだけで情報痛を気取ったり、他人の記事を雑につまみ食いしたあとの排泄物を「僕が１から作りました」と自慢げに張り出す奴しかないのだから当然と言える。まとめサイトらしくていいね。
そして騙されやすくて怒りっぽい。簡単に扇動されるし、簡単にキレる。まとめサイトの読者ってまさにこういう感じだよね。
他所のまとめサイトをベタベタホッテントリに貼る癖も復活してきてる。もうガバナンスはガバガバでどこにも存在しない。
インターネットの掃き溜めの行き着く果てだ。
いいぞ。
Double Income No Kids、つまり子なし二馬力収入の世帯である。
時間をきめて持ち回りで行える。
これができないから、家を守る専業主婦というシステムがあったのである。
ところがe-ガバナンス等で政府や役所手続がほぼオンライン化される流れで、
しかもテレワークによって男女平等に家事を分担できるのであれば、
もはや専業主婦の意味はなく、DINKS世帯が最強になるのではないか。
しかも彼らは子供ができた後もテレワークを前提とした住まい設計ができる。
夫が毎日通勤＆専業主婦という前提においた住居では問題が発生する。
今年は衆議院議員総選挙がありますが、どうなるのがよいですか？
現在、与党の自民党はトラブルだらけで良い結果にはならない様子です。
最近、立憲民主党の提案型の動きをニュースメディアが取り上げるなど、少し変化が見られる様子も伺えますが、
基本的には旧民主党だと思うと、手放しで期待を抱くことは難しいです。
このまま建設的な動きを続けて、信用を積み上げる動きを続けてくれることを願っております。
また、ニュースメディアも派手な事柄だけではなく、地味な動きも取り上げてくれると幸いです。
さて、ここからが本題になりますが、増田の皆様は今年の衆議院議員総選挙の結果はどうなるのが良いと思いますか？
私として自民党が保守主義と伝統主義に分裂し、保守自民党、伝統自民党、立憲民主党の三すくみになり、
経済が停滞しても政治のガバナンスとコンプライアンスが整う動きになることを期待しています。
現状、人材も整っていない様子なので何をしても上向きになる期待が持てないので、各党しのぎを削りつつ、
地味な改善と信頼を得る動きを行い、次への足場を固める４年間になるのが良いのではと思う次第です。
さらに個人の思想的には、伝統主義の中世宗教爺どもは、同じ層の老人の依り何処になりながら、2025年の選挙までにはフェードアウトし、
ロビー活動や政治家との繋がりに頼らない、属人性を廃した、エビデンスに基づく近代的な冷たい政治になると良いなと考えています。
動画：
https://www.youtube.com/watch?v=_BtYyagvcAk
森：この中には、昨日JOCの理事会の後で私がご挨拶をしました、それをお聞きの方々おられると思いますので、これ以上詳細なことは申し上げません。今、皆様にお集まりいただいてご心配いただいていることに恐縮をしております。昨日のJOC協議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと、このように認識をいたしております。そのために、まず深く反省をしております。そして、発言いたしました件については撤回をしたい、それから、不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい。以上であります。
オリンピック・パラリンピックにおきましても、男女平等が明確に謳われております。アスリートも運営スタッフも多くの女性が活躍されていまして、大変感謝を致しております。私は私どもの審議会のことを申し上げたわけではないことは、皆さんもご承知だと思います。この組織委員会については非常に円満にうまく行っているということも注釈で申し上げたことも聞いておられたと思います。次の大会まで半年となりまして。関係者一同、一所懸命がんばっておられます。その中で、その先に(不明)る私が皆さんのお仕事に支障があるようなことになってはいけないと、そう考えてお詫びをして訂正撤回をするということを申し上げたわけです。世界のアスリートを受け入れる都民、国民、それからIOC、IPCを始め、とする国際的な関係者としてもオリンピック・パラリンピック精神に基づいた大会が開催できますように引き続き献身して努力していきたいと思います。以上です。
日テレ：幹事社の日本テレビです。よろしくお願いします。今回の発言を受けて国内外の様々なメディアからたくさんの批判が挙がりました。その中会長は辞任をするという考えは浮かんだのでしょうか？
森：辞任すると言う考えはありません。私は一所懸命、献身的にお手伝いをして７年間やってきたわけですので、自分からどうしようと言う気持ちはありません。皆さんが邪魔だと言われれば、仰る通り老害か粗大ゴミになったのかもしれませんし、そしたら掃いてもらえればいいじゃないですか。
日テレ：もう一問させていただきます。IOCは先ほど会長も仰ったようにオリンピックにおける男女平等を掲げています。日本もそのジェンダーバランスを同じようにしていこうと努力されている中での発言だったのですけれども、大会のトップとして今後国内を始め世界にどのように説明にはどんなふうに説明していきたいかと、
森：わかりました。これ以上のことを申し上げてもまた誤解が誤解を産むし、必ずしも今ここにいつも来てた皆さんと違う方もおられて、分からないところもあるのですが、私は組織委員会の理事会に出ていたわけではないんですよ。JOCの理事会に評議員と言う・・・え、僕は評議員だったかな立場は（確認をする）、ああ、名誉委員という立場だったからそこで挨拶をしたんだと、それも開会の前に挨拶をしてくれとプログラムにあったけれども、私は正式なアレじゃないから後から俺のつもりでご挨拶しますといって、一番終わってから話させてもらったという、私は自分なりに整理はしていたつもりです。それから、そういうことですよ、でも組織委員会の理事会と一緒にしておられる方、外国は一緒にされるかもしれないけど、それは皆さんの報道の仕方だと思いますが、あくまでもJOCの理事会かな、いや評議委員会に出て私は挨拶をしたということです。それは一つは山下さんが今度の改革は廃変大きな改革で、JOCが人事の改革をするには大変な苦労をして、最初から理事会から相当突き上げを食ったりして難航しておられると、度々相談があったものですから、がんばれがんばれと言った後押しをしてきました。ですから山下さんの最初の大きな仕事としては、最も成功してもらわければいけないところ、そこが人事のことでしたから、そのことを良くできたということは私は評価し、そして山下にお礼を申し上げるということを、そこで発言をしていたんです。ですから、所謂政府から来ているガバナンスに対しては、あまり筋のところに拘るとなかなか運営が難しくなるということもありますよという、そう言う中で私の知っている理事会の話をちょっとして、ああいう発言になったということです。
ゲンダイ：日刊ゲンダイと申します。いくつかお伺いしたいのですが、女性のお話が長いと発言については、ラグビー協会の特定の女性理事を念頭に置いたものではなかったのでしょうか？
森：一切頭にありませんし、ラグビー協会の理事会で誰がどういう人が理事で、誰が何を話したか一切知りませんし、
ゲンダイ：知らないのですね、分かりました。もう一点お伺いします。発言についてですね、IOCから真偽の問い合わせ等々ございましたでしょうか？
森：さあ、私は分かりませんが、職員は毎日毎日、今日もこれから向こうの夜が明けると、こっちは夕方、その頃からいつも、喧々諤々会議が始まりますから、そういう話があるのかもしれません。
ゲンダイ：なるほど。あの、森会長の方からご説明する意思はございますでしょうか？
森：その必要はないでしょう、今ここでしたんだから。昨日の（不明）して、今日のは出さないと言うわけにはいかないでしょう。（不明）すれば分かるじゃないですか。
TBS：TBSの城島と申します。すいません２点お願いします。一点ですね、会長は国民から理解を得られる大会をとずっと仰っておりました。ですが、このオリンピックの理念に反するような昨日の発言であったと思いますが、ご自身が何らかの形で責任を取らないというが逆に開催への批判を強めてしまうものではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか？
森：それはご心配頂いたということであればありがとうございます。しかし今あなたがおっしゃる通りのこと最初に申し上げたじゃないですか。誤解を生んではいけないので撤回しますと申し上げているのです。オリンピック精神に反すると思うから、そう申し上げている。
TBS：もう一点お願いいたします。女性登用について会長の基本的なお考えをお聞きしたいのですけども、会長はそもそも多様性のある社会を求めているというわけではなく、ただ文科省がうるさいからそういう登用の規程定められているという、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか？
森：いや、そういう認識ではありません。女性と男性しかいないんですから。もちろん両性というのもありますけど。どなたが選ばれてもいいと思います。あまり僕は数字に拘らなくて、何名までにしなければいけないとかいう、一つの標準でしょうけれども、それあまり拘って無理なことをなさらなくてもいいなということを、言いたかったわけです。
TBS：昨日の文科省がうるさいからというのは、数字がと言う意味ということでしょうか。
森：うるさいからというのは変で、そういうガバナンスが示されて皆それを守るために大変苦労しているようです。私は今も連盟にも関係しておりませんので、いろいろな話はいろいろ入ってきますから、そんな話をして会議運営は難しいですよと山下さんに昨日申し上げたんです。
NHK：お疲れ様ですNHKの今井です。この女性をめぐる発言ではないのですけれども、昨日、聖火リレーで愛知県で走る予定だったタレントのロンドンブーツ１号２号の田村淳さんと言う方が、森会長の直近の発言で、何があってもオリンピックをやると言うことを理解不能だというふうに田村さんは解釈されて、それを理由に辞退をされたということなんですけれども、それについて会長はどのように受け止められますか？
森：なんか、昨日のこと合わせて報道されていたのでしょうけが、これは昨日の会合じゃないと思いますよ。一昨日でしょう、自民党の会合でその時にリレーについての削減はどうなっているというような質問があったから、我々は直接やるものじゃないが、各県がやっている実行委員にお願いをしていて、基本的には蜜を避けてやって欲しいと言っているんだと、その中で例えば人気あるタレントさんはできるだけ人がたくさん集まってくるところはご遠慮して頂くようになった方が良いかなと私は思っていると、またそれを指示とか、誰が走るか何キロメートル走るかとか、僕らが決めることじゃないので、協議会が決めて作られているということですから、我々が県に言えることはできるだけ密を避けてください、密とはなんだと言ったらファンがわぁっと集まってくるんですからね、タレントさんが来れば皆集まってくる、密になってくるからそれをどう避けられるかという話の例で、国会議員たくさんおられますから、何もないと言うところであれば田んぼで走るしかないね、田んぼで走れば、田んぼに皆土足で入ったりすれば、作業前ですから農作業に迷惑かけたりするわねと、しかし、空がああ言っているから空気が困らないし(?)、それしかないですねという意見もありますということを紹介しただけで、審議会がそういうことをするというわけでも何でもない。それもこれも、実行委員会でお伺いをいただいて、ご検討いただいて、決めていただきたいとと申し上げた、その例で申し上げたわけです。
NHK：著名人のランナーに決まっている方には引き続き継続して走って頂きたいというお考えには変わりないでしょうか？
森：私は走ってくださいとも走ってくださるなとも言う立場ではありません。お決め頂いた方達は一定のお手続きをされてこちらに持って来られるのだろうと思います。私は見たことありません。誰が走るか全然一切知りません。
毎日放送：毎日放送の三沢と申します。お伺いいたしますが、基本的な認識なのですけれども、やはり会長は女性は話が長いというふうに思っていらっしゃるのでしょうか？
毎日放送：今日、小池都知事が会見で話が長いのは人に依りますというような発言をされています。
森：私も長い方なんですよ。
毎日放送：会長、もう一問なのですが、国会議員の中でもクォーター制と言いますか、女性の割合をあらかじめ決めておこうと言う話も盛り上がっているという、
森：これは民意が決めることじゃあないですか。
森：反対も賛成もありません。自然に国民が決めることだと思います。
TBSラジオ：TBSラジオの澤田と申します。幾つか伺わせてください。
森：幾つかではなくて一つにしてください。
TBSラジオ：冒頭、誤解を招く表現あるいは不適切であったという発言があったのですが、どこがどう不適切だったかと会長はお考えなのでしょうか？
TBSラジオ：それはオリンピック精神に反するという話もされていましたけれども、そういった方が組織委員会の会長をされるのは適任なのでしょうか？
森：それでは、そういうふうに承っておきます。
TBSラジオ：それで、会長としての発言ではないので責任が問われないという趣旨の発言もされていたかと思いますが、
森：責任が問われないとは言っていませんよ。場所を弁えてちゃんと話したつもりです。
TBSラジオ：組織委としての立場からしてあの発言は良かったということでしょうか？
森：いや、そうじゃありませんよ。組織員会とてもよかったと言っているんですよ。全部見てから質問してください、昨日の。
TBSラジオ：あと、わきまえるという表現を使っていましたけども、女性は発言を控える立場だという認識ということですか？
森：いや、そういうことでもありません。
森：場所だとか、時間だとか、テーマだとか、そういうものに合わせて話していくというのが大事なんじゃないですか？ そうじゃなければ、会議は前に進まないじゃないですか。
森：だから私も含めてって言ったじゃないですか。
TBSラジオ：その前段の段階で、
森：（記者の方を手で遮って）その話はもう必要ないから。面白おかしくしたいから聞いているんだろう！
TBSラジオ：何を問題と思っているかを聞きたいから聞いているんです。
？？？（社名聞き取りずらい）：先ほど女性が多いと会議の時間が長くなる発言を誤解と表現されたのですけれども、これは誤った認識ということではないのでしょうか？
森：そういうふうに聞いておるんです。去年からですね、一連のガバナンスに基づいて各協議会や連盟は人事に苦労しておられるようです。私は昔は全体を統括する体協、今のスポーツ協会の会長をしておりましたから、どの団体の皆さんとも親しくしております。皆さん達はいろいろ相談にも来られます。その時に、なかなか大変なんですということでした。特に山下さんのときはJOCの理事会の理事をかなり削って女性の枠を増やさなければいけないという事で、大変苦労したという話をしておられて理事の中でも反対があったのを、なんとかここまで漕ぎ着けましたという苦労話を聞いたからです。
？？？：とすると、各競技団体から女性が多いと会議が長いという声が上がっているという、そういう話を聞いているという事ですか？
森：そういう話はよく聞きます。
森：それは言えませんね。
？？？：実際、そういった例えばデータがあるとか、根拠に基づいた発言とは思えないのですけれども、その点はかがですか？
森：さあ、僕はそういうことを言う人は、どういう根拠でもって言ったのか分かりませんけども、自分たちが女性の理事をたくさん選んだけども、結果としてそういうことがあったという話は私聞いて、それを思い出して言っているので、山下さんにこれからそういうことを苦労しますよということを申し上げたんです。
？？？：今回の発言で皆さん怒っているんです。五輪を運営するトップの方がこういう女性を尊重しない発言をしたことに怒っています。森さんの五輪を見たくないと言った声もネットだったり上がっています。そいう声をどういうふうに受け止めますか？
少なくともこれnoteでやっちゃアカンやつだと思うんだけど、noteのガバナンスってどうなってんのまじで！？
オンラインサロン in the Concept 開設｜俺と僕のジュニアブログ【ビーンブラザーズのじゅんや】｜note
要約すると。
俺はお金配りおじさんと同じことをやる。
というコンセプト。ここまではまぁわからんでもない。あえて名もない若者を介してやる理由が全く思いつかないがまあいいでしょ。
・コミュニティに大きな貢献をしている証として、C（oncept）または概（念）の文字を名前に入れられます。（マツダ・C/概・ジュンヤのような。）
・事業貢献人として、名前を載せることがあれば載せます。（ポートフォリオなどにどうぞ、noteに書くことが多いと思います）
アウトオオオオオオ！！！
なにこれクッソわらうんだけどｗ
これ自分ではめっちゃ賢いと思ってるんだろうけど、なんで今まで同じことやった人がいないと思ってんの。
あとこの人、やってることが割と典型的な詐欺手法で使われるポンジスキームに近いのだが。出資してくれたら高配当で還元するからって言ってるのと同じだよね。noteってこういうことやっていいんですか？。
やろうと思ったら簡単に詐欺的な行為を働くことができてしまうということにnoteの闇を感じてしまう。
noteはこういうスキームでやってる人が、ちゃんと不正をしないかどうか監視する仕組みあるの
しっかしまぁほんと言ってることが全部西野の受け売りそのまんまやな。
https://note.com/rebellion23/n/n49171ecc95c8
で、この人が書いたプペルの感想
https://note.com/rebellion23/n/n659879e3f004
自分の商売のためにプペルを最大限ほめたいというインセンティブを持つ人間人ですらこんな言葉しか出てこないというのが
逆説的にプペルの支持者層がどういう人かということと、プペルはほめようとしてもこんな感じにしかならないということをはっきり示してるな？
プペルそこまでダメなのか。たまげたなあ
俺はついさっきまではプペルたたきとか西野叩きって醜い嫉妬なんじゃねえかと思ってたんだけど。
メンションもない愚痴ツイートに公式が自分から絡んでいくのもヤバいが、長文DMの締めに「死にたくなりました」
というキモすぎる絡み方の岩田編集長、DM晒された上に映画秘宝が存続の危機になってる今が一番死にたいんじゃないかな。
でも死ぬな。
映画秘宝の創立者の爪の垢煎じて飲めよ。いくら進撃ディスられても元気だぞ。
今も秘宝ファンに冷静になるように、被害者凸しないようツイートしているぞ。トランプとは大違いだな。
それが映画秘宝存続につながるからだってさ。本末転倒のいじましさ、味わい深いよね。
さて、キモDM被害者から双葉社への電話クレームを、映画秘宝編集部に回してしまったことで、結果的に加害者から被害者への
でも考えてみてください。
お客様窓口が
「大変ご迷惑おかけしました。担当部署に確認をして折り返し連絡させていただきます。」
とクレーム受け付けて
と担当部署に回したら、部署のトップが問題の張本人で直接コンタクトをとるまずい事後対応してしまう。
絡んだこともない公式ツイッターからおかしなDMが来たというクレーム、その公式ツイッターがなりすましでなく本物かどうか、
DM投げたの事実かどうか、担当者はだれか、とかゼロから双葉社の方で調べていくのはまあ無駄でしかない。
雑誌の編集プロダクションとか、TVの番組制作とか、別会社のお仕事のクレームはそっちに投げて調べてもらう。普通でしょ。
最初から、秘宝編集部はあそこなんかヤバい。クレームそのまま回したらまずい事態になる、双葉社本体側から調査を入れよう、
なんて発想できるなら、そもそも捨てられた秘宝を拾ってしまうわけねえよなあ。
たまたまトップが個性的な変人だったので犯人に探偵役をお願いする形になりおかしくなったけど、普通これで上手く回るわけだし
出版社側も高度な対応できるほどのコストもかけられないだろうし、経営的旨味はないのにリスク大きい雑誌の発行はやめようか
みたいになるので、秘宝ファンは冷静になって被害者凸するなよ、と町山ツイートしちゃう状況なわけです。
双葉社社員なら社内のガバナンスガバガバナンスでクビナンスけど、誰だよ岩田を編集長＆ツイッター担当に据えたの？
フェイクを入れて書く。
数年前、社内で社員の自死があった。かなりハードな業務状況だったようで、遺書からは上司の厳しい指導も含めた業務起因性が伺えたらしい。それで遺族が裁判を起こしたのだが、どこからか上司の名前が漏れ、ネットでも個人名が書き込まれるようになった。
正直言って、酷い上司だなと思いは同じ会社の自分でも感じていた。ただ一方で、組織としてのガバナンスの問題もひしひしと感じられたし、上司一人を血祭りに上げるような風潮に違和感もあった。
その上司が亡くなったと聞いたのは、それからしばらく経ってのことだった。聞くところによれば、部下と同じ自死であったらしい。
上司の名前を検索すると、あいつが死ねば良かった、等の書き込みを未だに見ることができる。そして同様の報道がなされる度に、同じような怨嗟をいくらでも見ることができる。そういったものを目に耳にする度に、どうか加害者が死に追いやられることがないよう強く願っている。
なんかクソつまんない記事に注目集まってるな。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2020/12/07/203635
某運用会社に勤務していますが、GPIF、日銀、あるいはが議決権に干渉してきたことは聞いたことがありません。
※信託銀行は、行使権限は無いので関係ないです。保有名義だけです。
ただ、GPIFだけは特殊で、議決権の行使結果について、相当程度煩く質問をしてくるという意味で、うざったい存在ではあります。しかし、GPIFのための運用財産で保有する株の議決権行使指図に介入してくることは無いです。少なくともこれまでは無かった。
日銀は、ETFの管理報酬（信託報酬＝運用会社に支払われる）の高い低いに関係なく、残高に比例して購入してきた（注：最近、改めつつはある。）。
通常、同じ商品（例えば、TOPIXとか。日経225連動とか。）であれば、信託報酬の安い商品を買うが、日銀は高くても買う。
よって、日銀のETF買い入れ開始時点で残高の多かった、野村アセットや日興アセットが、ガバガバに儲けている。
ある意味、国策の株価浮揚策がETF買い入れであったため、特定企業が恩恵を受けまくっている。（残高の大きい会社は、日銀からの収益だけで年間100億円をこえているはず。）
この点、報酬を下げようというインセンティブを阻害する、公正競争の意欲を削ぐ政策となっている。
インデックスファンドは、指数に連動する運用で、指数との乖離（トラッキング・エラー）を極小化することが運用目標。
簡単に言えば、アクティブ運用（指数に関係なく、値上がりしていくと考える株を選択して投資する）よりも、議決権行使を通じた投資先企業との対話（＝スチュワードシップ）で、企業を良くしていこうというインセンティブは薄くなる。
一応金融庁も手を打っていて、「議決権行使結果についてすべて開示しなさい。」となっていて、各社のWEBページで開示している。が、逆にデータが膨大すぎて、誰も見てない。意味ない。
ETFで株をどんどん買うので、発行済株のうち、市場で流通する株が減る。
ただ、この点、ETFに組み入れられた株式のうち何割かは（ざっと、50％程度が多い。）、貸付に出されているので、浮動株は減りますが、市場の流動性に全く寄与しないわけではない。
どういうことか。ETFの財産から、証券会社やヘッジファンドに貸し出される。 ヘッジファンドは、貸し付け株式を用いて＝借りた株を用いて、空売りし、その後買い戻しをするなどをしています。
「空売り＝悪」という訳でもなく、空売りを通じた市場の売買が増えて、流動性にはある程度寄与しています。
なので、EXITが難しい。
これはそう。B/S上の資産が膨らんでいる分、円を刷っている。あと、国債買い入れかな。
それで余った金は、現在は結局は、銀行に集中しています。銀行は、お金をザブザブ持っていて、運用に苦しんでいる。
基本的には、貸付（企業に融資）してほしいが、ドンドコ貸せるわけでもない。なので、運用したり、それでも余ると、結局日銀当預に戻ってきて、マイナス金利となっている。
なので、壮大な、民間銀行いじめ＝体力のない銀行への巨大な圧力政策の一環である、と言えなくもないです。（個人的見方です。）
・日銀がETF買うからといって、政府のが間接支配しちゃうってことにはならん。
・上場企業へのガバナンスという点では、ETFを通じてどんどん株が非不動化すれば、良いことではない。本来は、多様な株主が議決権行使するのが望ましい。
・報酬が低い商品が選ばれずに、ただ無策に運用会社に報酬が支払われている。
・出口は見えない。どっかで売るが、普通にうれば巨大なマーケット・インパクトがあるため、策を考えねばならん（今は策がない。）
・地方銀行がかわいそう。
noteの関係者はなんちゃってリベラルの人が多くポリコレの味方を積極的に打ち出していました。
MeTooの時もnoteの中の人がはあちゅうを擁護しようとして男どもは黙れみたいなことをおっしゃってました。
ビジネス的な観点で見ても、ポリコレ勢は群れやすい上すぐに投げ銭をするのでポリコレの顔をしていればはてな匿名に代わる告発用プラットフォームとして使ってもらえるのでポリコレの顔をするのは便利なんですよね。
まさか自分たちがポリコレ勢から叩かれることになるとは思ってなかっただろうね。
最近ハタノ氏の騒動の際にnoteやめます宣言してたフェミニストも一時期はnote絶賛してました。
この手の人たちは自分に都合が良いと過剰に持ち上げてそうでなくなると裏切られたって顔をするのが大好きですね。
ぶっちゃけこの企業もうすぐ上場できそうなところまで来てたんですよ。
古い資料ですが売り上げは2019年時点でおそらく10億をこえており、
2020年になってからはリニューアルの結果さらにＵＵ数は数倍になっています。
広告に依存しない、コンテンツ販売時の手数料に依存する出版社のようなビジネスモデルであり今でもとても期待されています。
すでに資金調達も数回行っており、そろそろ収穫の時期に入っておりました。
https://kigyolog.com/company.php?id=18
しかし、当然ですが、こんだけコンプライアンス的に問題を抱えている（ということにされる）とガバガバガバナンスで有名な東証さんでもさすがにちょっと厳しくなる。
成長の邪魔になるからと、あえてコーポレートガバナンスの専門家を入れずになあなあでやっているのでしょう。
今からそのあたりを整備しようとするとかなり時間がかかることになる。
そうこうしているうちにベストなタイミングは過ぎ去ろうとしていますね。
まぐまぐみたいなことにならないと良いのですが。
（略）
では、そうした現地点に立つ我々は、”未来のリクルート創り”をどう行っていくべきか。成長の原動力である”ボトムアップ文化”を残しつつ、社会的責任を果たせる”ガバナンス力”も同時に身につける。いわば、DNA・風土そのもののアップデートのタイミングが今なのだ、と思っています。
（中略）
とはいえ、”ボトムアップ文化”と”ガバナンス力”の両立は、相反することも多いと僕自身感じていますし、今後の皆さんの日常の仕事の進め方や考え方にも影響する事です。ややもすると、どちらかに振れて、対立的な状況を生むこともあるかもしれません。でも、それらを乗り越えて、DNA・風土をアップデートしていくこと。これが、今僕らがやるべき”未来のリクルート創り”なのだと思っています。
（略）
どうやらリクルートは自分達のガバナンス不足に関してボトムアップ文化であることが原因であると思いたいようである。これは数々の不祥事は下が勝手にやったことであると上層部が思っていることの裏返しであると考えられる。ボトムアップ文化だろうがトップダウン文化であろうがガバナンス・コンプライアンスはまた別の話であるにも関わらず、ボトムアップ文化とガバナンスはトレードオフであるとトップが考えているのは異常だ。彼らはリクルート事件から何も学ばず、今日も詐欺まがいの行為や倫理の欠けたビジネスを続けている。パワハラ・セクハラは日常のように起きているが人事や上層部に握りつぶされるという報告も多々ある。
関係者各位
このたび、私、伊勢谷友介の身勝手な行動により、リバースプロジェクトをご支援くださっているすべてのクライアントの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたこと、心から深くお詫び申し上げます。
すべては私自身のおごり、未熟さや愚かさ、経営者としての責任感の欠如により引き起こした事態です。まずは罪を償い、その上でリバースプロジェクトの理念に共感いただいた皆様の信頼を、一日でも早く取り戻せるよう懸命に努力してまいる所存です。
このような事態の中でも、事業を引き続き応援してくださるお声、社員のことを心配してくださるお声をいただいたと伺っております。心から感謝申し上げます。そして高い志を持って、一歩一歩皆様との信用を積み上げてきた社員の努力を、私は自身の過ちで失墜させてしまったことを、心の底から悔いております。自分こそが社会の、そして社員に対しての、規範となるべきでしたのに――。
信頼を裏切った行為については許されることではないと重々承知の上ですが、リバースプロジェクト及び社員との本事件への関与は一切ありませんことだけは、何卒ご承知おきいただけますよう、伏してお願い申し上げます。
今回、私は自らの大いなる失敗で、自分の傲慢さ、身勝手さから、築き上げてきたものすべてを壊してしまいました。しかしこのゼロ、いやマイナスの状態のところから、また一歩ずつ、誠実に努力をしていきたいと考えています。それこそが、支えてくださった皆様への最大の責務だと考えるからです。
今後のリバースプロジェクトの活動については現在協議を重ねておりますが、まずはホームページでもご案内した通り、企業統治・社内ガバナンスの強化の方針を固めましたので、早々に発表させていただきます。その他の活動についてはまた追ってご報告させていただきます。
改めまして、クライアントの皆様、関係者の皆様に、重ねて心からお詫び申し上げます。
令和2年10月2日
こないだ一つの中国支持宣言があり、中国台湾ではちょっとしたニュースになった。
カバー社の株主には台湾企業であるHTC社が名を連ねているが、HTC社社長夫妻は親中派で有名であり台湾国内でHTC社製品不買運動があったとかなかったとか。
ここからが本題だが、カバー社はVCから出資を受けており必然的にEXITをしなければならない。
IPOは監査を受ける必要があるが、現在のガバナンス状態では難しいことが目に見える。
M&Aではどうか。M＆Aすれば谷郷は社長から降ろされること必至で、所属タレントとの付き合い方などから見て手放すつもりは毛頭ないだろう。
結論、現在のカバー社は内部統制を整えなければこの先長くないことが窺える。
9月9日、弊社代表取締役 伊勢谷友介が大麻所持容疑を認める供述の報道がございました。
改めて、今回の伊勢谷友介に関し、関係各所の皆様へ、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
弊社の本事件への関与は一切ありませんが、弊社は捜査当局に対し、引き続き全面的に協力する所存であります。
また、弊社は、再発防止策として、取急ぎ、次の対策を進めていくことをお伝え申し上げます。
2 組織体制の再編
上記再発防止策及び伊勢谷友介に対する処分を含め、今後の弊社の対応については、可及的速やかにご報告させていただきます。
