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はてなキーワード: 不作為とは
夫婦別姓を認めない民法の憲法判断が合憲というので、改めて、不思議に思っていることを書いてみる。
ちなみに、私は別姓婚だ。奥さんが外国人なので。だから以下のように思うかもしれないことは先に書いておく。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098761000.html
選択的別姓制度を採用して欲しいという人は上記のように「婚姻届で両方の姓を提出して、役所で受理しなかった」ことを問題にしているように見える。
一方、法務省は、以下の通り。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
法務省ではこの問題を「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」と呼んでいるがとても違和感がある。
はっきり言って、法務省内のデータベース(DB)でどのように蓄えられてようがどうでもいい。法務省はそれを戸籍と呼んでいるが、名前さえどうでもいい。
「婚姻届を受理して欲しい」のであって、法務省内のDBは特に気にしてない。それは法務省内部で整合性をつければいいだけの話に見える。
の戸籍を2つ作って、婚姻の事実は互いに「備考: 婚姻相手 A/B」を参照すればいいだけ。
外国人相手の結婚と同様に処理すればいい。本来なら法的な問題はないし、システムも問題ない。問題があったら外国人と結婚できないのだから。
ついでにいえば、現在だと、別姓の場合、住民票などの証明書が必要だが、マイナンバーと併用することで、それも不要になる。
なのでマイナンバーを早期に戸籍に導入すれば、同姓だろうが別姓だろうが全く同一のサービス内容になる。
法務省は「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にして、「選択的別姓制度」が存在しないかのように対処している。
裁判所の民法750条における対応は、「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」だけを気にしている。
でも、「選択的別姓制度」(戸籍が別での別姓)であれば、少なくとも戸籍法は全く関係ない。実体法の存在しない、民法750条「夫又は妻の氏を称する」だけが合憲かどうかの対象になる。そして、「選択的別姓制度」であれば、民法このままでも、「夫or妻」の氏を称しているので要件を満たしている。
よって「選択的別姓制度」は、本来憲法にも違反しないし、システムの変更も伴わない。単に地方自治体がシレッと婚姻届を受理すればいいだけの話だ。
よって本質的な「選択的別姓制度」とは以下を選択できることによる。
(2)が憲法違反かどうかは、本質的な決着がつかないと思う。「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」を採用しないことが憲法違反かどうかは、法務省と気にしたい人だけが気にしていることなので、全くどうでもいいことだからだ。政治で決めろという話もあるが、こんなくだらないことは政党レベルの政治で決めることじゃないと思う。
改めていうが、「選択的別姓制度」と「選択的夫婦別氏(べつうじ)制度」は関係ない。
私から言わせれば(3)での婚姻届の受理が認められないことだけが問題で、(2)に関してはどうでもいい。
大抵の人は、同姓か別姓かは興味がなく、その結果として「選択的夫婦別姓制度」とは何であるか、賛成する人達の間でも、おそらく意見が別れてる。
なぜなら「同姓」以外を無視して、法務省が議論させないからだ。
こんなに頭悪いのとか、最低限の会話とか、他人に言っていいことのモラルの上限を越えているだろ。
整理して考えてみなよ。
ふたつの相反する概念が並列されてるんだったら、それはせめぎ合っているとか異なるレベルにあるとか、なんか複雑に絡みあって存在してるってことでしょ。「女は強い、でも女は弱い」的な。つまりこの場合は…
「社会に関わりたくない気持ちが強いから逃げの一手を打ってしまっているけれど、あなたの根底には社会に関わりたい気持ちはちゃんとあって、それはブログ活動の原動力になっているでしょう？ 勇気を持ってその気持ちを認め、正面から反発を受け止めてみなさい。真剣に反省なさい。」…みたいな意味でいいだろ。元ブログ読んでないから主張が妥当かは知らん。
アイキャッチになるためか字ヅラの強さを優先して、一読したときの意味の取りやすさは犠牲になっているけど、意味はちゃんとある。たくさんコメントしなきゃいけない活動家としての都合から文章を練る手間も省略してるんでしょう。あなたの、ケーキ4等分は立ち入った心配か、あるいは心配のテイで反撃をさせない一方的な攻撃に見えるね。
王様の耳はロバの耳的な感じで叫びたかっただけなので無視してください。
自分の不作為で殴ったことへの反発さえトーンポリシングだ。で逃げるなら、それはもう社会と関わり合いたくないってことでは？なのになぜこうして意思を発信するのかね。それは関わりたいからではないのか。
ああああああああああああああああもおおおおおおおおおおおおおおおおお。
そもそも何を言ってるのかわからない。 zero_moon0さんじゃないけど「不安になる」。
たのむから、日本語ちゃんと勉強して最低限の会話ができるようになるまで私のブログ来ないでくださいよ( ；∀；)
kiku-chanとかgrdgsとかRRDさんとかは別にいいんだよ。
この人たちは、わざと相手をイラつかせようと曲解してるだけの普通の人だなっておもってるから。
いわゆるnekoraさんみたいなタイプなので、
日常生活では普通に過ごしつつ、はてブの中では逆張りで承認欲求をみたそうとしてるつまらん人だなって理解できてるので
一時は相手にしてたけど、私が放っておいてもほかのひとからツッコミが入るのでもはや相手にする価値すらない。
でもquick_pastさんはさ！なんかみてたら不安になるわけよ！
ガチで日本語運用能力にもんだいがあって、日常生活にも支障来たしてるんじゃないかって心配になるわけ。
嫌なことを言われて不愉快な気持ちになる上、なぜかその嫌な人について心配させられて二重にイラっとするわけ。
せめて日常生活はまともに過ごせててちゃんとケーキが４等分できるってところを見せてほしいの！まず言語による意思疎通が可能ですよというところを示してほしいの！
それができないなら、たのむからせめて私のブログにコメントかくのやめて！
はてなブックマークはさ。
この人に限らずやべー人多すぎるのに、ブログ書いてる人間に防衛手段ないのシステムとしてなめすぎでしょ。いい加減はてなに精神的慰謝料を請求したいわ。
まぁいいけどとは書いたけど、kiku-chanさんもちょっと心配になる人格ではある。
kiku-chan 頭にみかんのせている人か。色々漏れ出していて興味深いな。おれ、この人のブログに3年近くブクマしていないんだが、何がそんなに引っかかっているのかね。
1週間前に言及しておいて堂々としらばっくれてるのなかなかに根性座った嘘つきですね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1727436
kiku-chan まとめ人がtyoshikiの人なんでね。まとめ人のバイアスも滲み出ているね
指摘したら「ブログには書いてない」って言い張るのかな。じゃあ「何がそんなにひっかかってるのかな」が通じないしどっちにしろ矛盾してますね！（逆転裁判脳）
https://anond.hatelabo.jp/20200402110034
今も根本的には考えてる事は変わってない。
変異型も入ってきていて、感染者の多数は無症状のキャリアであるということから
多くの人が通勤をしている現状では、いかなる措置も一時的な効果しかないし無駄なあがきとしか思わない。
実際、新規の患者が一番多いのは家庭内感染なので、選手やスタッフを日本国民と接触が最低限しかない様に隔離して開催する分には
五輪をやろうが、やるまいが、そこに大きな違いがあるとは思ってない。だから、どっちでもいい。一番、止めるべきは一般の日本人の移動だ。
その為には、罰則付きのロックダウン以外の有効な手段はない。しかし、今や時は遅くて、めちゃくちゃ効果がある訳ではない。
やるなら、一年前に増田に書いた2020年4月にやってほしかった。
今の緊急事態宣言は、所詮はワクチンを打つ（集団免疫獲得）までの間の時間稼ぎにすぎないのだろうけど、経済的損失とのバランスが取れてないと思う。
ワクチン自体は海外のものを当座は使うにしても、国産の開発は進めたい。EUやアメリカで変異型感染が拡大して輸出規制を強化するかどうかに振り回されるのは困る。
現状ではアンジェスのDNAワクチンが治験500人という状態なので、最終的な承認を得られるまでには数万人必要という事を考えたら
今の感染者数の少なさでは国のサポート抜きでは承認に至るまでは長期の時間がかかる。ウイルスの特性からして、そのうちに日本国内でも変異して
なんかしらの変異型が出回る事は100％確定しているのだから、アンジェス（DNAワクチン）、第一三共（mRNAワクチン)、塩野義（VPLワクチン）と
臨床試験段階にあるワクチンの開発は加速させておくべき。特に臨床試験が十分に出来ない問題は大きい。（まぁ感染拡大すれば自然に解決するけど
日本国内で変異型が誕生する未来に備えて、罰則付きのロックダウンが出来る法的な準備はしておく必要がある。これは不可避でしょう。
通勤している社員がいる以上は無症状キャリアがばらまくウイルスが、完全にゼロになる事はないし、ウイルスが変異するのはだれにも止められない。
家庭内感染して、子供が学校でばらまくし、罰則がないのだから出勤も外出も、どうにも止めようがない。
定額給付は予想通りに貯金に回されて、ほとんど使われなかった。故に今後も必要ないと思う。
その代わり、飲食業界、ホテル業界を潰さないようにすべきだ。もっと雇用を支えている業種への支援を手厚くしてもいいと思う。
5輪関係者をホテルに閉じ込めて、会場や練習場への移送は自衛隊が行うような事をするならホテル業界へのサポートにもなるし
仮にワクチンの入手が十分としても、ワクチンの接種にあたって医師の数が足らない問題は、簡単には解決できない。
日本は一般病床数に対する医師の数が、各国と比べて著しく少ない。病床が多すぎて、医師が過労状態でないと医療が回らないのだ。
一般病床を減らす必要があるし、厚労省はそのつもりでやってたけど、ずいぶんと反発も受けていたし状況は改善されているとは言えない。
自衛隊から医官を狩りだしても100人も出てこないだろうし、インフルエンザの予防接種よりも長期に渡ってワクチン接種のスキームを回す以上は
毎日60万人という接種人数の維持をすれば、一般の患者にしわ寄せがくるのは避けられないだろうね。来年いっぱいくらいまでかかるのでは。
今政治に求めるのは
というところ。まぁ、こんなのはニュースを追って、自分で調べたりする人なら、みんなそう思ってる様な事だし
政府が認識してないはずはないのだけれど、どうにも邪魔されちゃうからね。これほど正解がみえてる局面でも、それを選ばせようとしない連中が国民の中にもいる。
民間の仕事じゃ愚か者は切り捨てることが出来るが、それが許されん政治家って悲惨な仕事だなぁと思う。
shufuo みんな憲法論をわかってない。罰則付きのロックアウトを可能にする立法が先。それが違憲かどうかは最高裁が判断する。違憲なら憲法改正が必要になる。現状は立法不作為。政府がやりたくないだけ。
さすがshufuo(笑
憲法違反だなんだ昨年は言ってたけど、いざロックダウンの重要性が認識され始め、改憲が必要になればこれ。あと、ロックダウンな。
こんなのに賛同してる当たり、はてな民にとって憲法なんて、まず守る必要のないものなんだなぁ。そんな程度のものなら、さっさと改正しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
人間誰しもが正義感というものは持っていると思うけど、インターネッツに流れる色んな人の考えを見ていく中でひとくちに正義感と言っても大雑把に分けて2つあるなと思うようになった。
1つ目は敵味方の論理で、敵と戦い味方を守ることこそが正義だというもの。
2つ目は公正を重視するもので、明確な敵がいなくても認識の欠如や不作為によって不正義は為されると考え、内への批判的視点を持ち続けようというもの。
もちろんすっぱり2つに分けられるということはなく、グラデーションでしか語れないところではあるけれども。
で、ネトウヨだの陰謀論者だのの特徴は正義感のあり方が前者に振り切っちゃってて後者の視点に欠けることだなというのが長年インターネッツを見てきての俺の認識。
その上で軍(自衛隊)や警察といった治安組織の主たる活動目的はなにか、ということを考えると、外敵の侵略から自国を守ることだったり、犯罪者から市民を守ることだったり、敵味方の論理と非常に相性がいいんだよね。
そうなると何が起きるかというと、敵味方の論理を重視するタイプの人ほどこういった組織に志願する傾向が生まれてしまう。そしてこのタイプの人はネトウヨに染まるリスクが高い。
これは別に日本に限った話ではなくて、BLMが盛り上がったきっかけは白人警官が黒人を殺害したことだったけれど、実際白人警官の中には日本でいうネトウヨみたいなのが結構な割合存在するんだろうなーと。
こういう話をすると特定職業への偏見を煽ってるとかなんとか言われそうなので一応断っておくけれど、仮に全国民の中に差別主義者が10%いるとして、治安組織ではこの割合が3倍になるとしてもなお70%はまともなので、別に自衛官や警官を観たら差別主義者と思えとかそういうことは俺は全然言ってないからな。
決まってるじゃん。
世間一般に向けて、男女平等の社会を実現しようと訴えて、またわたしたちは最新の時流に乗れている良識メディアですと訴えるために作った。
他にあるか？
一体だれが「我々は男女平等に反対している時代遅れ団体です」なんて主張したいがために高額の広告費を出すのか。
でもお前を不快にするための広告を作りたいなんて意図があったと思うか？
違うってことは、それは不作為で単なる読み間違えじゃん。
でも読み間違えた程度でこんなに叩かれるなら、もう無言なほうがマシだよね。
もう誰もフェミ広告はもう打たない。ルミネの件を報ステは忘れてたけど、３度目はなかなか忘れないだろう。
お前がそうしむけた。
ぜひ「支援介助法」と「護道」について知ってほしいです
知的障害児の自傷行為・他傷行為、精神障害・認知症患者のパニック時、医療現場での院内暴力など不作為の作為への対処法として武道の要素を踏まえながら、互いが傷つかないための誘導法として新たに考案された介助技術である。 発端は創始者の廣木自身が知的障害のある息子の育児の経験から、パニック時の他傷行為のサポート技術として福祉や日常に活かすことを視野にいれた技術開発に取り組むようになったことにあり、そこから「自他護身（自他共に傷つけない）」という新しい理念が生まれ、護道の創始に至り、その術理を応用した支援介助法が体系化された。 現在は国内の福祉施設での指導、大学や専門学校などでの講演活動のほか、イタリアのボローニャ大学のオンラインジャーナルにレポート記事が掲載されており、海外の研究者からも注目を集めている。
ぜひ「支援介助法」と「護道」について知ってほしいです
知的障害児の自傷行為・他傷行為、精神障害・認知症患者のパニック時、医療現場での院内暴力など不作為の作為への対処法として武道の要素を踏まえながら、互いが傷つかないための誘導法として新たに考案された介助技術である。 発端は創始者の廣木自身が知的障害のある息子の育児の経験から、パニック時の他傷行為のサポート技術として福祉や日常に活かすことを視野にいれた技術開発に取り組むようになったことにあり、そこから「自他護身（自他共に傷つけない）」という新しい理念が生まれ、護道の創始に至り、その術理を応用した支援介助法が体系化された。 現在は国内の福祉施設での指導、大学や専門学校などでの講演活動のほか、イタリアのボローニャ大学のオンラインジャーナルにレポート記事が掲載されており、海外の研究者からも注目を集めている。
いろいろ議論はあるけど、一つ重要な切り口は「公的病院」（公立病院、国公立大学病院等）と「民間病院」（医療法人経営の病院、開業医院）の性質の違いかな。
こうやって状況を俯瞰することは、現状の問題点や、誰がどのような意図で発言をしているのか、今後はどうすれば良いのか、等を考える際に有効なのではないか。
今回のパンデミックが起きたこと自体は誰の責任でもないし、直近は今ある制度と装備でなんとかやりくりしていくしかない。ただ今回顕在化したある種の非効率性には、積年の利益相反、不作為、あるいはモラルハザードが関与している可能性がある。今回の事態を問題点を踏まえて、改善する余地があるのではないか。
このような言動には、自称医者を含めて大きな反発があるかもしれない。発言権の強い医者の多くは民間病院に属しており、彼ら/彼女らの不利益になる可能性があるから。さらに言えば、医療業界内部からの自浄作用は、多数決の性質上期待できない。市民や政治から働きかけていくしか無い。
E ＝ employee（従業員）、株主の商品・サービスを売る人（株主に貢ぐ君）、利益は株主の総取り
S ＝ self employee（自営業者）、自分の商品・サービスを自分で売る人、利益は自分のモノ
B ＝ business owner（ビジネスオーナー）、自分の商品・サービスを"株主に貢ぐ君"に売ってもらう人、労働時間ゼロも可能
資本主義は、資本リスクを負った株主を頂点とするゲーム。労働者はコスト。
サラリーマンはすべて負け組 出世争いなど、完全に会社に飼われている人たちのやること
資本家から見れば歯車は単なる歯車だ。それに気づいた私は大きな組織で偉くなることが全く魅力的に思えなくなった
永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け
「資本でリスクを取った者にリターン（利益）を与える」という社会なのである。逆に言えば、資本でリスクを負わない者はリターンも手に入らない。
「所有とは盗みである」
ttp://www.news-digest.co.uk/news/features/2766-four-distinguished-families-in-london.html
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革
中央委員会報告は、製造業者たちは五歳の子供は滅多に雇わず、六歳だとそれが少し増
え、七歳もかなりいるが、通常は 8 歳から 9 歳の子を雇うとのことだ。そしてその労働
日は一日 14 時間から 16 時間労働であり、ここに食事時間や休憩時間は含まれない。製
造業者たちは監督者たちが子供を殴り、濫用するのを許し、しばしば自らその活動に活発
に参加した。
ttps://bit.ly/3kpoLD4
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
Antidosis - Oxford Reference
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
最も裕福な古代アテナイ人だけが税金を払った–そして彼らはそれについて自慢した
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hackernewsj/status/1325666978858749952
結局、1996年までに行われた9次にわたる周波数オークションで、米国政府は合計200億ドルにものぼる国庫収入を得て、財政的には大きな成果となった。これは、本来これぐらい大きな価値のあった「国有財産」が従来は無償で贈与されていたことを意味し、資源配分の効率性の点でも満足すべき結果だったというのが大方の評価である
ttps://www.osaka-gu.ac.jp/php/fumihom/Kenkyu/Kyodo/oniki/itmetemp/docments/Comments1/Ikeda5.txt
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP)
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
第十五条
アメリカでは、電波利用料収入は240億円であるのに対して、周波数オークションの収入は4,500億円（2015年）に上っている。
アホな国民に教えたる！
電波割当制は、総務省が国民の財産（電波）を"テレビ局と携帯電話会社のそれぞれの株主"へ贈与してるんだよ！！！
埋蔵金はここにあるんだぞ、電波オークションによる国庫収入だ！
財務省が国民の財産（国有地）を"不動産会社の株主"に贈与しないだろ！！！
電波割当制は即刻止めよう！
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す。
電波割当制
国有地払い下げ
再販制
新聞社の株式は、日刊新聞紙法によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
政府職員は安価であるが故に理由なく解雇することは禁じられている
ttps://blogs.itmedia.co.jp/creiajp/2013/04/employment_at_will.html
「公務員は絶対的身分保障があることをすっかり忘れている。この身分保障のプレミアムはとてつもなく高価。」
ttps://twitter.com/mimio774/status/1161873040646406145
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140207-OYT1T01125.htm
「例えば、課長の中身が民間と公務員では全然違う。国家公務員の38%、地方公務員の60%が課長補佐以上の管理職です。これに対し、民間企業で課長以上は従業員の9%。出世競争を勝ち抜いて管理職になる民間と、黙っていても管理職になれる公務員とでは、中身がまったく違うのに、給料のレベルを一緒にするのはおかしい」
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/30911
官の給与が相対的に高まれば、より有能な人が官の仕事に就くことになる。ところが、官の仕事
は基本的に分配であり、生産ではない。すると、より有能な人が分配の仕事に就くことになる。
官民給与格差が地方においてより大きいことは、地方の生産効率をより大きく低下させることに
なる。
ttps://bit.ly/3euZuq0
公衆衛生上の義務は結構高めに認められる可能性が高いので、普通の一個人に不作為や妨害の「意思」を認めることはかなりあり得る。
立証が難しいので普通は認められないだろうけど、もし遺伝子型による高い蓋然性か、止めて欲しいと言われたにもかかわらずマスクをしなかった、
などの場合は刑事はまず無理だろうけど民事では賠償責任の成立あると思うよ。
公衆衛生が求める権利の制限は生物的な限界からくる全ての人間の生存にかかわる権利を守るためなので、逸脱は常に「他者を害する」という意思。
制限には変わらないから無制限で命を大事にするわけにも行かない（自由はそれだけ重いのもたしか）けど、その制限に対する抗議にまったくなってない。
去年は無かったんだからだれも気にしないけど、今はリスクが同定されているから行動に変化が必要とされてるので、誰かが奪ったりするものでもない。
