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はてなキーワード: 不作為とは
このようなタイトルを書く割に、全く京都大学そのものに関係がない環境にいる人間であるが、
断片的に流れてくる情報から、私個人の考えのまとめとしてこの記事を書く。
現在築100年を超える吉田寮では、大学当局より新吉田寮（2015年入居開始）への移転を求められ、
過去数年にわたる団交が不調に終わった事により、最終的な退寮期限を当局に定められ、強制代執行を匂わす措置に対しての抗議活動が行われている。
この情報に初めて触れたのは、昨年の秋ごろにはてぶのタイムラインに流れたのを見つけたのが最初だった。
高校時代に森見登美彦氏の「四畳半神話体系」を見ていた私は、あのバンカラ書生風の生活に憧れた事もあり、
そのような環境が消えるのはどうかと思い、以下の方法に対する結果を予測してみた。
誰もがこの方法による現状保存を思い浮かべるが、逆になぜ誰もが思い浮かぶこの①の方法が
未だに達成されていないのか。
a 文化財認定による保護を行うだけの価値がない、もしくは優先順位が著しく低い
b 構造改修が事実上不可能、又はほぼ新築と同額の予算がかかり、実際に予算を出す当局としては二の足を踏む構造改修費用である
c 何らかの改修を行うことにより、現況や新築した場合より学生の生活に著しい制約が発生する
恐らく何らかのアクションは試されている方法であるので、これは予測に過ぎないが
日本国内において築100年程度築浅（？）のたかが木造宿舎に、保存価値はないとみられている可能性が非常に高く、
保護を得られない前提で耐震改修が必要となるが、所詮学生向けの安普請なので、耐震改修を行ったうえでのＰＬ法責任を負う
稀有な建設会社はこの世に存在しないと考えられる。また現在の耐震基準で改修した場合は、ただ置石の上に支柱が立っているだけであろう
建物の既存構造に耐震数値を期待するのが馬鹿馬鹿しいので、外側だけ残して、内部総取り換え程度の改修（という名の新築）工事を行う必要があり、
そのような自慰的保存を行うのであれば、新築の方が快適な学生自治寮としての環境を確保できる。
②強硬策としての当局からの勧告無視を行い、現状のまま生活を続ける
木造なので火事はともかく、地震による倒壊を免れない以上、そのような事態が発生した場合の責任を
誰も取ることが出来ないだろう。火災保険を運よく掛けられたとしても、現状の寮費￥2,500/月で済むのは難しく、
当局としても、大学の財産であり、最終的な管理権を持っている宿舎に対する責任を負わざる得ず、
いずれ代執行は免れない。むしろこの何十年の間、自治会の要請に消極的に応じる形で、
大学自治寮というシステムは、ほぼ国ないし大学の管理の元、自治権を与えられた形で存在する。
自治寮における寮費は、あくまで与えられたインフラを最低限の予算で運営する前提で考えられ、非常に安い寮費にて
大学生の生活の助けとなっているわけだが、インフラには当然耐久年数があり、減価償却を行わなければならない。
参考例として、真横に建てられた新吉田寮を参考にすると
この寮の建設には5億4千万円の予算が発生している。※京都大学2013年度の公共工事に係る入札結果等の公表より
当局が設定を希望している新寮費￥4,500/月と旧寮費￥2,500/月の差額は￥2,000/月で、
240名の入寮者がある場合、￥5,760,000/年の償却が可能となる。完全な償却には約100年。
寮生活という物は、金で買える類のものなのである。インフレ率を考えず償却を50年と設定した場合は、
60年代後半から寮費を￥6,500/月に設定し、かつ数億の資金を適切に管理できる自治会運営が可能であれば、
今日のような事態は避けられたと結論できる。実際は大人が与えてくれたインフラに対する運営の自治権範囲の活動しかしておらず、
仮に真の自治を求めるのなら、50年前から具体的なアクションを起こさなければ仕方がない状況だったのである。
償却に約100年と設定し、実際に学業と生活を考えなければならない寮生に対する当局の恩情（というか管理権に付随する責任なのだが）を
もっと早くに受け止めるべきだったのではないだろうか。
最も、現自治会執行部の不幸は、過去50年の不作為による「負債」をすべて押し付けられ、
その抗いようのない現状に対して、抗議活動を行わなければならない環境にあるという事で、いささか同情するが、
実は当局の方が数十年「自治」の範囲拡大を行う為の実力を付けられるよう待っていたのではないのだろうか。
この現状を招いたのは過去吉田寮に生活拠点を持っていた人間と、旧寮のイメージに囚われ、学業に専念しなければならない学生に対して、
無責任にも現状維持が素晴らしいと吹き込んだ学外の人間にもあるのではないだろうか。
多大な時間を浪費し、すでに自治会と当局は物別れに終わっているようだが、せめて現状を認識し、新寮での条件闘争に
移るべきであった。それさえせず、新寮における条件も当局により設定される始末なのである。
私は高校時代確かに吉田寮にあこがれていたが、この寮は少なくとも現在において誰に対する福祉や責任を負っていないのに気づくのである。
クソアニメハンターの一人として、最近のポプテピピックブームについて言っておきたいことがある。
まず、ポプテピピックはクソアニメではない。クソアニメとは、決して意図的に作り出されるものではないからだ。
人工的に成分を合成したウンコをウンコと呼べるだろうか？ 呼べはしない。ウンコとは、それが生じる過程によって定義されるものだからだ。
ポプテピピックは『クソアニメ』であることを目標として、見事にそれを描いたように見える。だが、クソアニメとは目標としたところを全く描けなかったアニメのことだ。描こうとした目標を達成しているのなら、それは普通のアニメだ。
クソアニメハンターにとって、クソアニメを鑑賞することは自然を愛でることに近い。稚拙さと混乱が生み出した偶然の美を堪能することこそが、クソアニメ鑑賞の醍醐味だ。
普通のアニメは人の手によって作られるが、クソアニメは偶然と不作為の産物であり、言ってみれば神の手によって生み出される。
つまり、クソアニメを意図的に作り出したと主張することは、冒涜である。それは神を騙る暴挙にほかならないからだ。
ポプテピピックはこう言っているように見える。「これはクソアニメです。だからいくらでもバカにしていいですよ」と。
だが、彼らはその「自虐」の対象が、自分たちだけに留まらないことに気付いているだろうか？ これはクソアニメと、その製作者に対する侮辱である。
クソアニメの製作者たちは保護されなければならない。彼らは神に捧げられる生け贄 神の声を聞く巫女であり、彼ら無くしてクソアニメは成立しないからだ。
ポプテピピックはクソアニメを侮辱した。クソアニメの製作者たちを侮辱した。これは神聖なクソアニメに対する冒涜である。
ポプテピピックはクソアニメを騙った。ウンコでないものが、ウンコではないにも関わらずウンコを騙った。これは神に対する冒涜である。
この話は尋常じゃないぐらい面倒くさい話になるんだけど、一例を示すと、そもそも同性愛者の一部が求める「同性婚」って何なんですかって話になる。
別に婚姻関係を結ぶだけなら、同性愛者であっても、契約書を作って婚姻関係を送れば良い。これも立派な”同性婚”でしょう、ということになる。
じゃあ「同性婚」ってのは何なのかというと、何となく皆がイメージするのは役所に届け出を出して婚姻を認めてもらう、というもの。
すると”同性婚”と「同性婚」とで何が違うの？ということになるが、平たく言えば法律上の効果や機能が違う。「同性婚」には大量の効果や機能が付属しているが、”同性婚”にはこれがない（一部類推されたりするが）。
そして、大量の効果や機能の中には異性愛者のカップルを前提に設計されたものも多数ある。
じゃあそれも全部同性愛者のカップルに認めていいのか？みたいな話になるとかなり難しいことになる。
（元増田の挙げた事件も、要するに「結婚していれば強制退去の裁量判断においてそれが考慮される」っていう結婚機能の１つが問題になったということになる）
結局効果や機能を１個１個検証していくしかないわけだが、これを裁判所がやれるかっていうと絶対無理。訴訟を起こせば全部解決、ということには到底ならない。
他にも、司法で争うとしてもそもそもどういう事例でどう争うのかとか、立法不作為を争うんだったら要件がクソ厳しいよとか、同性愛者は同性婚をどれだけ望んでるのかとか、問題が山積み。
田山さとし battery_brides を報告ページからこの文章と以下に挙げるツイートで報告した。
ツイッターURLを付けた文を増田にアップしたところ反映されなかったので、URLを削って再アップしました。
読みにくいと思うけど勘弁して。
「『○○○○ン人』を最初に使ったのは野間」という文句が田山界隈から挙がっていましたが稚拙な反論だったので無視していました。
しかしブクマで疑問に思う方もいらっしゃったので、文末に理由を書き添えました。
6月27日に田山さとし battery_bridesを、以前凍結されたアカウントと同じように李信恵氏（rinda0818 リンチ？ QT rinda0818: 例の奴キメてきた。 ）
それから二ヶ月、このアカウントは報告した5つのツイート以外にも嫌がらせや差別の扇動を続けています。
李信恵氏には事ある毎に「リンチ」という言葉を入れたツイートをしています。
（https://twitter.com/search?f=tweets&q=from%3Abattery_brides rinda0818 リンチ&src=typd）
これは数年前に起こった傷害事件を揶揄しているのですが、李さんは刑事事件では立件もされず現在民事で係争中です。
このアカは李さんに限らず手当たり次第この件と結びつけた返信を続けています。
「主水にムカついたら殴っていいみたいですよ QT @Tomicajpn: 渋谷さんにムカついたら殴っていいんだよね？7:02 - 2017年9月3日
「返信先: @Anti_Discriminaさんリンチ報道に苦言を呈した李信恵と記事隠蔽の圧力をかけた西岡研介と似たようなもんじゃん」
事件当事者でもないこのアカウントが執拗にこの件を持ち出すことが嫌がらせでないのならなんだとお考えでしょうか。
このアカウントは報告した「この糞チョソン人 」「外国人が本国人と差別的な取扱を受けるのは当然」という直接的な差別表現の他に
「早く日本を脱出すべき」（言い方を変えた日本から出て行け。在日差別についてのツイートであることに留意）
「固有の歴史って何？」などと他文化を否定するツイートの他に、「Kアラート」などと災難は北朝鮮からしかこない様な物言いや
朝鮮学校をネオナチ教育などと呼ぶ差別発言や扇動も数々しています。
そしてこのアカウントの一番の特徴は前回報告でも指摘しましたがQTを使い、
そのツイートを自分のフォロワーに自分が元IDを文面に入れる事で元アカウントを攻撃させることです。
このツイート
「返信先: @springrollerさん
QT @springroller: 灘校が学び舎の教科書を採択したら、自民党議員から電話が入り、ウヨから学校に変な投書がじゃんじゃん届くようになったという校長先生の話。 「謂れのない圧力の中で ̶̶ある教科書の選定について」19:18 - 2017年8月1日」が、
この返信を誘発し、「返信先: @battery_bridesさん、@springrollerさん灘高も汚染されてるって事か」
田山をブロックしていた元アカウントの知るところとなりました。
「しかしこっちがブロックしてるのにわざわざTweet拾ってフォロワーに突撃させる式神使いみたいな人って何なんだろうねぇ。突撃してくる人も自分が式神とじゃ使い魔とかファンネルみたいな扱いされてるって自覚してるんだろじゃ」
「返信先: @battery_bridesさん、@harumi19762015さん
友達に「事故と戦争の道具であるミサイルの注意喚起の違いも分からないの？」と馬鹿にされる前に気付いて良かったね(´・ω・｀)」
このやり方は巧妙で、田山アカをブロックしても次々新しいアカウントが出来るフォロワー全てをブロックしきれません。
shiri_no_waremeというアカウントは以前shirinowa_reme_ というアカウントを凍結されましたが、
「返信先: @battery_bridesさん、@rinda0818さん
隠蔽工作も #エル金は友達 タグも凡どどラジオ自粛も講演会中止も、全部しばき隊のリンチ事件と繋がってるよね QT @battery_brides @rinda0818: Ｊアラートも小池知事の追悼文を取りやめも、根底は全部排外主義や歴史改悪主義に繋がってる」
「返信先: @battery_bridesさん、@kentarotakahashさん
李信恵の謝罪文、暴行時の音声テープと、証拠が次々と公開されていくにつれ主張が後退していったしばき隊の惨めさにそっくり QT @battery_brides しばき隊リンチ事件のいいわけみたいだな QT @kentarotakahash: 「ビンタは当たってない」世田谷区教育 …」
battery_bridesはつい最近ツイッタールールに違反したとして警告された筈ですが、
警告後も世間で話題となった事件に李信恵氏を関連づけアンケートをとるという攻撃的なツイートをし、
これらの行為はツイッター社のルールのみならず、常識的に考えても悪意ある行為だと私は思います。御社の厳正な判断を望みます。
尚この報告文は他の方の意見を仰ぐためネットに公開する所存です。
返信先: @Yonge_Finchさん
この糞チョソン人凄いこと言うな QT @Yonge_Finch: 今考えて見ると、北朝鮮が拉致被害者を返した頃は、北朝鮮はまだある程度対話が可能だった。あの時、北朝鮮は彼らなりに低姿勢で来たのにまったく効果ないことに気づき、今のような極端な生きるか死ぬかの戦法に変わったのだと
返信先: @kentarotakahashさん
マジかよ李信恵最低だな QT @kentarotakahash: スティック取り上げられても、日野を睨みつけ、素手でドラムを叩き続ける中学生と、「何だ、その顔は」と素手で殴っちゃった日野皓正。どっちがカッコワルイかも歴然だな。
返信先: @rinda0818さん
リンチ事件の当事者が「暴力はあかん」と言っても誰も聞く耳を持たないけどな。 QT @rinda0818: その子どもが持つものを伸ばすのが教育だと思うので、不均衡な場所での暴力はあかんなあと思う。
返信先: @sing_whaleさん
外国人が本国人と差別的な取扱を受けるのは当然だよ QT @sing_whale: ノンフィクション作家の高 賛侑(コウ チャニュウ)氏 「日本に住んでいるのなら帰化(国籍を取得)すればいい」と言われることがあるが「この言葉には裏を返すと、外国籍だったら差別されても仕方がないと…
返信先: @rkayamaさん
朝鮮ネオナチ養成の朝鮮学校を潰そう！ QT @rkayama: 可視化されてなかっただけで、日本にもネオナチがたくさんいたんだな。恐ろしい。でも気づけてよかった。その動きをネットの外には出させたくない。
固有の歴史って何？ QT @sing_whale: 多民族共生人権教育センターの文 公輝(ムン ゴンフィ)事務局長 「在日コリアンでも日本で生まれ育った人の多くは、在日が持つ固有の歴史や問題を理解していない。生活保護を受ける人が多いという実態と『無年金』問題の絡みなどを
返信先: @rinda0818さん
返信先: @ishibs_kanagawaさん
一刻も早く日本を脱出すべきだな QT @ishibs_kanagawa: 朝鮮学校の無償化排除を巡る裁判の勝訴に「生きていてよかった」。そう感じさせるほどの抑圧と絶望の中、在日朝鮮人はこの社会で生きているのだと教えてもらいました。時代の正体
返信先: @battery_bridesさん、@kentarotakahashさん
李信恵の謝罪文、暴行時の音声テープと、証拠が次々と公開されていくにつれ主張が後退していったしばき隊の惨めさにそっくり QT @battery_brides しばき隊リンチ事件のいいわけみたいだな QT @kentarotakahash: 「ビンタは当たってない」世田谷区教育 …
返信先: @harumi19762015さん
言わなくて正解 QT @harumi19762015: たとえ宇宙空間であろうと国土の上空に飛んでいたら落ちるかもしれなくて怖い、アラートはちゃんと鳴らして欲しい。ってお友達が言うんだけど、落ちるかもしれないから怖いって理由でアラート鳴らしてたら飛行機とかオスプレイとか鳴ら
返信先: @battery_bridesさん、@harumi19762015さん
友達に「事故と戦争の道具であるミサイルの注意喚起の違いも分からないの？」と馬鹿にされる前に気付いて良かったね(´・ω・｀)
これを放置し続けるツイッター社は不作為通り越してヘイト推しでは
「@rinda0818 圧倒的得票数おめでとうございます！」
https://twitter.com/battery_brides/status/904162013626023936
「battery_brides（田山さとし）は以前neon_shuffle（田山たかし）というアカウントで差別を煽り
（ほんの一例 URL貼れませんでした）、
在日外国人ユーザーに絡んでおり、先月そのアカウントが凍結されました。
その直後、今報告しているアカウントを再開し、最初はしずしずとツイートしていた様ですが、
今また全く関係のないツイートに「リンチ？」などと冷や水を浴びせかけるようなツイートを始めました。
また特定のアカウントに対し執拗にQTする行為もしています（https://twitter.com/search?q=from%3Abattery_brides%20rinda0818&src=typd）
このアカウントには差別的なメンションを投げつけるフォロワーが大勢おり、QTをしツイートの存在を示すだけで、
自ら直接手を下さなくても被QTアカウントには差別罵倒コメントが押し寄せる事を承知してのQTである事は間違いありません。
御社はneon_shuffleのような差別扇動アカウントを何年も放置していました。
彼のサブアカウントであるbattery_bridesもこれから10年近く放置するお考えでしょうか。
凍結されたアカウント時代と同じ事をしているbattery_bridesの凍結を強く要望します」
anmin7さん
呼びつけるようで恐縮でしたが、他に通知する術もなかったのでidコールにしました。
>>しかし「糞○○○○人〜」のフレーズはCRACの野間氏が「カウンター」として発したものではないでしょうか？
はい、その通りです。この言葉を発した野間氏のツイートは報告されてしかるべきです。でも野間氏が使ったからといって、
この侮蔑語を他の誰かが何度も使っていい理由にはならないと思います。
もし野間氏の行為を非難したいのなら「差別語を使った」と書けばよいだけで、使った差別語を連呼することが許されるわけではありません。
野間氏は今もこの言葉を連発されているのでしょうか。問題のツイートは2014年5月9日のもので、その後2015年に一度件の言葉を用い
「これを使ったのは1回だけだが執拗に拡散されている」旨のツイートをしています。
拡散されるならとっとと消せばいいと思いますが、野間氏が削除しないからと言って、それをまき散らしてよい理由になる訳がありません。
このbattery_bridesというアカウントが活動し始めてまだ三～四ヶ月ですが、この報告を書くまでに十数回、今はそれ以上に、
全く別の在日外国人に向けて発せられています。こうなれば、相手の言質を取った上での執拗な嫌がらせと考えるのが妥当かと思います。
これでanmin7さんのご質問への答えになっていればよいのですが。何かありましたらまたご連絡下さい。
政治が「頭の悪い人」を冷遇しない保証がないからね。頭の悪い人の選挙権を奪うと、彼らを代表すること自体も難しくなる。というか、誰も彼らの代表をしなくなるということでもあるね。それは他の大多数にとっても居心地のいい政治とは言えないと思うので、選挙権を奪うこと自体には賛成できないな。
ただ、政治に興味のない人、関心を持とうとしない人は、長期的には選挙権を奪われるよね。現状ですら、本人らは自分の意志で「行ってない」と思ってるだろうけど、そういう状況を放置することによって国は不作為にそうしてるも同然なわけで。そして、さらにそういう状況が長期的に続けば、たとえば「税金を納めない限り選挙権ない・義務と権利は表裏一体だから」みたいな理屈で、彼らを排除する方向へとむかったりするだろうね。まさに「権利の上に眠る者は…」だよ。
「自己責任」というゴマカシの美名に基づいた差別を振り回すつもりではないんだけど、これは結局本人らが気づいてなんとかしようとしない限りどうしようもないことではあると思うよ。
うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE LIVE 6th STAGEという
それに対する訴訟を起こそうという話を耳にした。
訴訟で、０７年F1日本グランプリ訴訟（F1訴訟）ってのがあって。
その訴訟の結果からわかることを一言で表すなら「やるだけ無駄」
この会場、西武ドームなど目じゃないほどド田舎（というかほぼ山中）にあり、
そこに14万人の観客を運ぶため、運営はパーク＆ライド（P＆R）システムという方式を
導入した。観光地等で導入されている方式で、会場から離れた場所に
駐車場を設け、そこから会場まではバスでまとめて運ぶ…というヤツ。
ところが、運営の見通しが完全に甘く、多くの観客が訪れる2日目に
P＆Rシステムは破綻して数万人が肌寒い雨中で２～４時間バスを待つ羽目になり
その他レースに間に合わなかったり、混乱を避けるため
3日目の観戦を諦めたりした…という大失態があり
それに対して参加者130名ほどが慰謝料等を請求した訴訟だった。
結局、この訴訟は、約半数の訴訟参加者が和解金を受取って途中で訴訟を離脱、
以下、ソースを載せるが
詳しい方は調べてみてほしい
参考記事：http://archive.as-web.jp/news/info.php?c_id=1&no=46084
http://news.livedoor.com/article/detail/7383079/
①「P＆Rシステム」「リストバンド方式」という、前例の少ない方式を
観客、運営双方が初めて行った
②運営の不手際により多くの観客が長時間の待機を余儀なくされ、
開演に間に合わなかった観客もいた
よく似ている。楽しみにしていたイベントを
運営の不手際によって酷いものにされてしまった心境は、F1訴訟の原告団と
同じものだろうし
今まで多くイベントへ参加し、物販列に５時間ほど並んだ経験なども
ある自分もよくわかる。
まず、時間と手間がかかりすぎること。
参加者から聞き取り、資料を作成し、弁護士と相談し、法廷に出向いて
さらに資料を集め、作成し…の繰り返し。普段の生活と両立できるか？
次に、得られるモノの少なさ
長時間の待機に倒れる参加者や、女性がトイレにも行けずに野外で…
といった、あまりに酷い事例ですらたったこれっぽっち。
しかも、
現状、何を訴訟の基礎として
請求するかすら決まっておらず、
ただ「悲しかった、悔しい」では具体的な損害を主張し、
立証できないから
仮に訴訟が始まったとして
認められるのは、チケ代の一部か慰謝料くらいで前例と同じなら数千円。
とても労力に見合う金額ではない
と、いうのは発起人の方も承知の上のようだし
「金銭が欲しいんじゃない！責任の所在と謝罪が欲しい」とのこと
それを求めるならカネと時間の掛かる訴訟なんて起こすだけ無駄である
【5月30日16時追記】
ムービックプロモートサービス訴訟垢 @prilive20170527 によれば
『事前準備不足を含めた不手際により
①開演が押した事
②1万人近くの観客が 入場出来ないまま公演が開始した事
③MCカット等完全な公演を提供されなかった事 以上に対しての訴訟を行います。』
このような点に対して訴訟を起こすとされている
①に関しては、一般的にドームライブで、一定の遅延が常態化されている、
という反論をされてまず通らない。
間に合わなかったことに対して慰謝料についての追求になるだろうが、
入場が可能だった観客もいることもあって、それが認められるとはとても思えない。
③に関しては、事前に内容が知らされていない、変更される可能性がある
また、人員配置の不作為についての追求も検討されているようだが
F1訴訟や、野外フェス近隣で雷に打たれ、参加者が死亡した事例や
運営側の相当の落ち度を立証できない
限り認められない傾向にある。
【以上追記】
今まで例にしてきた０７年のF１GP、実は自分も参加者の一人で。
運良く２日目の混乱には巻き込まれなかったが
混乱のニュースをみて３日目（メインイベントはこの日）の参加を諦め、帰宅した苦い思い出が。
正直怒った。３日目も参加したかったし。
でもF1が好きだから、翌年も同じ場所で行われたF1日本GPに参加してみて驚いた。
スムーズに、何の問題もなくレースを楽しめ、良い思い出になった。
なぜか？運営が血のにじむような努力で「カイゼン」をしたからに違いない。
（08年1月に訴訟を起こされ、実際の裁判はもっと後からだから、訴訟に関係なく、07年開催が終わってすぐ動いたのは間違いないだろう。
1から作り直すのはどれだけ大変か、考えて欲しい。）
なにより参加するファンに楽しんでもらい、次も訪れてほしいから。
（結局、ライバル会場の改装完了が主な理由として、富士スピードウェイでのF1開催は無くなったわけだが…）
そして「カイゼン」するためには、何が良くなかったか、辛かったかを
自分の思いの丈を伝えるだけで事足りるのだ
抗議の声をより大きくしたいなら、署名を募るという手段もある。
次回カイゼンを行ってくれるだろう。
これだけの事件を起こして（しかも他にも前科があるようだ）カイゼンできない運営なら、
いつか命にかかわるような失敗をするだろうから、参加しないというのも
抗議の方法としてはアリなのかもしれない
「こんな点が悪かったから、次楽しめるよう改善しろ」と求めればいい。
そのやり方のほうが、ずっと楽しくファンを続けられると考えないのだろうか？
過ぎた時間は戻らないし、その過去のためにこの先貴重な時間を無駄し
嫌な思い出を増やす行動をわざわざ起こすとはいかがなモノだろうか。
訴訟という行為が、演者や楽しむファンを傷付ける行為にならないかだけでなく
危うくする行動にならないか？よく考えてほしい。
【5月30日16時追記】
「プリンセス」の皆さんの意見は、できるだけ読むようにしている。
それを踏まえて、自分が一番伝えたいことを追記する。
法を大学で学んでいる者として、「訴訟は当事者を不幸にするものである」
残念ながら、現状、日本で対企業の訴訟は生半可な気持ちで起こせるものでないし
「うたプリ」をよくしたいから、自己犠牲を顧みないという考えも結構だと思う。
だが、作品は違えど、二次元のアイドルのドームライブに参加し、
ライブを楽しんで、次のライブを楽しみにしている自分としては、
ライブイベントの開催に尻込みになったり、
対策のためにコストがかかり、チケット代に転嫁されて値段が高くなる
可能性もある。
その結果が、アイドルファン以外のライブを楽しんでいる人々にとっても
どのような結末をもたらすのか。
必ずしも幸福な結末になるとは限らない。大変な苦労を要し、
双方にとって不幸になることもある。
両当事者にとって、よりよい結果が得られることを期待する。
まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。
ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーはTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。
参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルがダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェーの刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US＄ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党、共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェー、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。
ノルウェーの共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為（European Convention on preventing terrorismで規定されたテロ行為のこと）の多数に対して適用される。Ss159、223（3）、225（3）と233aを参照のこと。しかし共謀罪は、162条のｃに定められた組織的犯罪集団の活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。
となっているんで、ノルウェーの刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む
＊注意
この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団の定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為を共謀し、組織の活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価はちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪の共謀共同正犯と同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂もちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。
追記：調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。
第7条
1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。
2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能な状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。
コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂、未遂とは違う形で、と条約で指定されてるから、未遂とも予備、準備行為とも違う形式を指定したんやな！to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるから、ほとんど適用例がないんだろう。（正直ここはわからんくなってきた）
と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為（prepareが使われちょる）でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます。
とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約の国内法整備が議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ－刑法の例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんのパートがあるため、組織的犯罪集団の認定自体はかなり広範になされそうだけど。
Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意が形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。
148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231（232または233と比較せよ）、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為が故意に、
a)社会にとって重要な機能、たとえば立法や政府、司法当局、電力供給、食料・水の安全な供給、銀行、金融システムまたは緊急医療システム、災害管理などに重篤な影響を与える、
c)公共機関、政府間活動に対する無法な強要行為、国や組織、国際機関にとって本質的に重要な活動を侵害、または抑制する行為、
を目的として行われた場合に、テロリストの活動であると判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定の自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。
第一段落で記載された意図で、第一段落で記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑の責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない（これは共謀共同正犯の明文だね）。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑の責任を負う（これが共謀罪）。
148条
人命の喪失または他人の財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水、海上災害、鉄道事故、航空機事故を引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑の責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体・健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為の未遂は既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。
151条a
船舶または航空機に暴力、脅迫、強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的にコントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑の責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為（油田のようなものかな）に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。（151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。）
152条の第二パラグラフ
(除外されている第一パラグラフ：人や家畜の飲料水用の貯水池・水道に対して、不法に有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑の責任を負う）
人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（注：これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合に共謀者もしょっ引くのが目的だから、それが起きなかった場合には共謀罪は適用されていない）
153条の第１－３パラグラフ
意図した目的に使用できないようにする目的で、一般的な使用または販売を目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命・健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑の責任を負う。
同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売、販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。
それによって、人が死亡した場合、人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（以降の段落、家畜に対する同様の行為、業者による不作為は共謀罪の対象になっていない）
153条a
以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者
１．その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質、遺伝子組換え生物、毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または
２．敵対的目的または武力紛争のために、前号１に記載されている類の物質、生物または毒物を使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動
は、10年以下の自由刑の責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。
154条
人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散を引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑の責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。
前段の行為により、人の死、あるいは身体・健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
223条
（除外されている第一段落：不法に他人の自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑の責任を負う。）
自由の剥奪が1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。
第二段落で記載された行為を他人と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。（組織的行為が結果の重大性を高める意味で共謀罪が単独犯を上回っている）
224条
強要、脅迫、ゆすり、またはその他の不適切な他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合、
b)強制労働
d)前述の人の何らかの器官の除去
または前述の行為を他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑の責任を負う。
a) 関係者の調達、輸送、または受領など、前述ような、搾取の教唆の手配をした者
b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの、
c)被害者の保護者等から当該搾取行為の同意を得るための支払いその他の利益を供与した者、その幇助をした者
も同様の刑罰が科される。
第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用の強要、脅迫、ゆすり、その他の不適切な行為に関してそれぞれ独立に刑罰を科される（加重される）。
直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪の被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である。
他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑の責任を負う。
奴隷取引の契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。
前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。
231条
他者の身体・健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑の責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑の責任を負う。
基本的にこれだけ。
タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省がノルウェーの事例とかを真剣に検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ？滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの？
http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf
個人的には痴漢被害者・冤罪被害者がタッグを組んで「鉄道会社」を訴えて勝つというのが一つの有効なプランだ。
内容は「鉄道会社には痴漢を防止する義務がある。被害に対してはその責を負うべき」というもの。
痴漢の責任は鉄道会社にある、という社会的合意を作ること。実際、なぜそうならないのかが不思議なんだが、鉄道会社には、
・警備員の配置
…等の「実践的に痴漢被害を減少させる対応」が可能なわけ。それをしない以上、不作為によって犯罪を誘発した責任は問えるのではないだろうか。
冤罪被害者や、昨今の、痴漢の疑いをかけられたせいで暴走して死んだ人の遺族とかは真剣に訴訟を考えてみるべきだと思うし、
そうして費用負担が増大した鉄道会社が悲鳴を上げ始めて、ようやく社会全体が、痴漢をはじめとした、そもそも非人間的な通勤の現状にNOを叫ぶ
という、誰にとっても幸福な状況に向けて物事が進み始めると思うんだよね。
知ってる？ 「満員電車は男女同数だと一番人数が詰め込める」という話。鉄道会社は、なるべくなら女性専用車とかそういう非効率的な車両は作りたくない。
むしろ、男女半々にして、密着してくれる方が儲かる、と思ってわざと詰め込んでるんだよね。
つまり男女を密室にギチギチに詰め込んで密着せざるを得ない状況を作り出し、痴漢を誘発してる第一義的な責任者は鉄道会社だ、と俺は思ってるわけ。
もちろん、社会的インフラとして、安く・効率的な輸送が使命だという理屈は分かるが、
今の日本で「輸送コストを安く抑える」ことはむしろデフレを長引かせる役にしか立たないのではないかとも思う。
だいたい、外国にだって鉄道会社があることを考えてみたとき、鉄道各社の、こんな無茶苦茶な詰め込み方しないと鉄道会社の経営が成り立たない
なんて理屈にほんとに心の底から納得できるだろうか？ なんかおかしいと思わないか。 それに、運賃が毎日３０円、５０円上がるとしても、
それは、痴漢が確実に摘発し逮捕されたり、冤罪被害にあう心配がほぼなくなるという安心感に比して、本当に高いだろうか？
鉄道会社は、痴漢被害者・冤罪被害者の怨嗟の涙と血の上にあぐらをかいて「ショウガナイショウガナイ」といいながらのうのうと利益を貪っている！
…と、問題提起してみたい。
昨日もまた誰か線路に逃げてたな。
まあ、コート捨てて逃げたドジなやつ以外誰もつかまってないみたいだから
今現状でも逃げるが勝ちなのか。案の定ネットでもそんなことが言われまくっているみたいだ。
一応言っておくが、俺とて本物の痴漢は嫌いだし奴らが逃げるのには気分はよくない。
が、痴漢冤罪食らったらおそらくこれしか対応法がないのは今現時点でも泣けるほど厳然たる事実だ。
結果的に「痴漢冤罪食らったら逃げるしかない。」という弁護士発言までたたき出したのは、
あんたら鉄道会社及び警察・裁判所までの冤罪作成チームの活動及び冤罪対策への不作為と怠惰が引き起こした当然の帰結。
あの弁護士が言わなくても別の誰かが言って結局同じことになっていたはずだ。
逃げてる人が冤罪の被害者か痴漢かなんて逃げた人のみぞ知るだろうが、問題は逃げたのが誰かじゃない。
「痴漢冤罪食らったら逃げるしかない。」という共通常識を生み出したことそのものだ。あんたら鉄道会社に大いに責任がある。
まあ案の定その事実を認めずガン無視し反省の色ゼロでこの期に及んで被害者面してるみたいだが、あんたら無策の報いを受けてるだけで別に全然被害者じゃないから。
あの弁護士発言をあんたらが引き出したもんだから今や痴漢も痴漢冤罪も猫も杓子も線路に逃げるって話になってもうどうしようもない。
そもそもあんたら及び警察・裁判所まで全然信用されてないから最近時折聞く「冤罪の時はちゃんと冷静に応対しよう（苦笑）」みたいな火消しが馬鹿にされるだけで事態をむしろ悪化させてるってことに気づけよ。
誰も信じてないぞあれ。俺だって一応少しは信用してあげたいんだぜ？無理だけど。むしろ火消どころか信用できねーの大炎上でも起こして冤罪被害者を線路に誘導したいのかな？
信用してほしかったら今までの冤罪推奨体制が何でできてしまったのか少しは公に反省したら？
少なくとも痴漢冤罪だの痴漢だのの問題は今となってはドラスティックに物理的に完全に男女を分断するしかもう解決以前に対応策そのものがないだろ。（むしろ冤罪怖いから完全に分断してください。）
よく対策として言われる防犯カメラだってないよりは全然ましかもしれんが満員電車では効果は相当限定的だ。
そもそも防犯カメラで絶対に痴漢できない位置にいたのが明確な無罪の証拠映ってるのに有罪という事例すらあったし。
男性専用車両だって今や1両2両じゃ全然足りないだろ？女性専用車両とやらは昔空いてるとすらニュースになっていたが、男性専用車両の1両程度では逆に男が殺到して乗れないとかいう泣けるニュースになるのが目に見えている。
（ぶっちゃけ10年前にこの二つ及び多少の冤罪対策をやってれば全然状況は違ってたしそれなりに有効な効果があったはずだが…な。あの冤罪は逃げろ発言を生むレベルまで状況悪化した以上もう手遅れだと思うが。）
もっともあんたらは未だに1％の対策すらしてなかったりするわけですがね。
※東京一極集中をやめて解決とかいう人もいたようだがそれいつになるかわかんねえ。出来れば確かに対応できる方法といえるが、東京五輪なんてもんで人金かき集めてるしこれから東京にさらに集中することはあっても地方分散はまずそもそも起こらないしな。
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「（略）改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、４７条の２（退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文）、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案４７条２の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第１条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第１条に（）目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。４７条の２、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「４７条の２は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第４７条２、１項に書かれていることからも明らかであります。」（野党側失笑）
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ１項のどこにかいてあるんですか」
「４７条２、１項は（上述の内容を再度読み上げる）医療機関等に作成するものこと、また第１条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「（苦笑）答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください（この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える）。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この４７条の２のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第１条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております（意味フ）」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「４７条２、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ４７条の２、第１項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第５項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の４７条の２につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの（これに警察が入りうる）に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第５項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第５項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第３項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。３項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江（もうアップアップになっている）
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います（意味フ）。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ！措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第２項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか（そりゃそうだろーなー。）。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと？もともとそういう想定で作られました？今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は４７条の２に、第４項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「（意訳）措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが２割も３割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。（譲って）この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは（障害者）権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります（まだあんのか）。当事者団体が大変不安をもたれている。４７条２の６項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている（ただし中止する手段はない）ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました？これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ（そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど）。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「（意訳）本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳）ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか（もはや天晴れ）」
「（権利条約について述べるものの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁）」
http://b.hatena.ne.jp/entry/332610546/comment/kotetsu306
「引っ越しも自転車への切り替えも時間差通勤もせずに、満員電車にわざわざ乗り込む乗客の不作為は？」
そもそもなんで乗客に負担を求めんだよてめーよ言ってることって突き詰めれば電車に乗るなってことじゃねーかよ議論になんねーだろバカ。
電車に乗らないといけないひとが沢山いて、その中でこういう問題がおきてますよって話なのに、電車に乗るなバカっておめーがバカだろ。
なんだよ自転車通勤て。
じゃあ自転車通勤で事故ったら会社が保証してくれんのかよ。もし事故とかで道が塞がれてて迂回したり、パンクして修理に時間がかかったりした時、遅延証明書発行してくれんのかよ。
明日から自転車通勤しますんで、定期代の代わりに自転車整備代、駐車場代出してくださいっつって、どれくらいの会社が出してくれんだよ。
最近線路に逃げる人が多いが、はっきり言ってあんたらの自業自得だろ。
女様の根拠のない一言でそのまま有罪になるかのような２1世紀の光景と思えない冤罪推奨広告駅に張りまくってただろ。
あんだけ逃げる人がいて怒るどころかむしろ冤罪食らったらこういう対応しかないよねという反応しか起きないのはそんだけの背景があんだよ。
今や通勤時間の電車は男が女様の少ない場所を取り合う戦場と化しているのを知らねーんだろ？
今更火消ししたって遅いよ。どんだけ男の我慢であの矛盾だらけの対応が成り立ってたと思ってんだよ。
どっかの弁護士の発言が火付け役だったとはいえいつかは爆発する矛盾がついに爆発しただけじゃねえか。
さんざん問題を無視して不作為しときながら今更被害者面すんなよ。鉄道会社はこの問題の当事者だって自覚しろ。
「全部男女別車両にすればいい」
俺は医者や警察や弁護士とネット民のどちらが正しいことを言っているかどうかということよりも
責任の所在が適切なところに収まってるかどうかが気になるんだよね
ネットで病気についてアドバイスを求めてその結果死んだ人と医者にかかって死んだ人って
やっぱり前者のほうは自己責任として扱われると思うんだけど後者だったら問題行為や不作為がなかったかどうかとか
一応チェックや検討がなされる可能性が社会的に担保されているわけで
プロセスを踏んでそこのチェックをみんなでちゃんとしようという方向にいくのはまともな社会だと思うけど
前者のほうがまともだと言われるような社会はぶっ壊れていると思う
◇実行行為性はばっちり。
◇実行の着手時期で「危険を認識した時点」で実行の着手を認めるとしているんだけど、これだと例えば
という事例のときに、発見した時点でもう実行の着手が認められてしまって早すぎるような気がする。作為義務違反時に着手でいいんじゃないかな。実際、当てはめを見ると①アレルギー反応を認識した後、②殺人の故意に基づいて放置行為をした時点で着手を認めてるから、この見解に親和的なように見える（違ったらすまん）。
◇故意について余談。判例は認識認容説と言われている（最判昭33.9.9）んだけど、取調べの可視化の議論が進むにつれて、あんまり厳しく取り調べができなくなる結果、実務は「蓋然性の認識説」に移行しつつあるらしい。なのでこの年みたいに認識認容説で書かせることは今後減っていくのではないか、とのこと（前田）。
◇故意行為が介在する場合、危険の現実化はかなり認めづらくなるらしく、乙については因果関係を慎重に検討しないといけないらしい（前田）。
◇ただ本件の介在事情は不作為なので、そんなに気張らなくても良いような気がするんだけど・・・。
◇これ書いてる途中で、書いている内容が甲乙と被りまくるので、何で丙さん登場させたんだろう？と思ったんだけど、出題趣旨とかを見るとどうも過失の共同正犯を聞きたかったらしい（？）
◇ただ別に丙の行為にも因果関係は認められるので、過失の共同正犯の検討は不要とのこと（前田）。上位答案もほぼ触れていなかった。ここはちょっと出題ミスっぽい。
◇よく出来てて、そんなにコメントすることないです。なので以下はほぼいちゃもんです。
◇実行行為をより特定した方が良いと思う。「いついつからいついつまでAに授乳をしなかった行為」とか
◇作為義務の認定で付け加えるなら、Aが市販のミルクにアレルギーがあったことに触れている答案が多かった。
◇一応最決平元.12.15（13歳の女の子に覚せい剤打ってセックスしようとしたら死んだ奴）を想起させる事情があるので条件関係に触れてもいいかも。ただ実際に触れている答案は皆無だった。
◇中止犯もばっちり。
◇ばっちりだと思う。
◇前田は嘘をついた行為は不作為の義務違反のところで検討すれば字数の軽減にもなって良いよね、みたいなことを言っていたが、別に好みなんでどっちでもいいです。
◇いいと思う。
清原の告白が話題になっているが、彼は自分の薬物依存でどんな迷惑を人にかけたというのだろうか？
迷惑といっても、現実に問題になるのは「変なテンション」くらいで、
あとのほとんどは「覚せい剤が犯罪だから」かかる迷惑ではないのか。
つまり、言い換えれば、これは「法律」であり「国家」がかけている迷惑ではないのか？
取り締まられるから、暴力団の資金源として成立するのであって、本来、暴力団でなければ生産できないような性質のものではない。
要するに、薬物依存なんてそれ自体が他人に迷惑をかける事なんてほとんどないのだから、他人から文句言われる筋合いはないし、
違法だからという理由でやった人間が絶対悪かのように騒ぎ立てる連中は、法律を何の疑問もなく受け入れる国家権力の犬に他ならないのだ。
さて、以上のように論破すると、薬物依存は本人に与えるダメージが大きい、だから取り締まらなければならない、
という反論をしてくる人がいるわけだが、それこそ自己責任であろう。
そんな反論は、健康な体でたくさん働いてたくさん税金を納めてください、という国家権力の声を代弁しているに過ぎない。
本来、問題にしなければならないのは、売った人間が「廃人になる可能性」をちゃんと説明していたかどうか、
すなわちアカウンタビリティの問題であり、問題意識がズレまくっているのである。
そして、もう一点、清原は現役中から覚せい剤をやっていたのに、あるいはノリピーだってそうだが、
ノリピーなんて逮捕された時点でさえ、ものすごく綺麗だったのは記憶に新しい。
つまり、薬物依存によるダメージはコントロールできるという事なのだ。
とすれば、本来、国家が果たさなくてはいけない事は、この「コントロール」に関する啓蒙ではないか。
大抵の人間は、ノリピーのようにクレバーではないから、どっぷりハマってしまい、
「保護したい」という気持ち、が動機という方が多いのではと思います。
（「他人」に「死にたい」という相談を行った、という今回の前提の場合ですよ？）
せちがらい話が許されるなら…
「自殺したい」という相談は「自傷他害のおそれあり」として、保護（扶助）しなければならないことがあります。もちろん法的に。
これをしなかったからといって、一般人が保護責任者遺棄をとられることは少ないと思いますが、医師や公務員が 自傷他害のおそれがあることを認知しておきながら、なにもしなかった（不作為）ときは、責任を問われることがあります。
だからといって、自殺を止めようとする気持ちを「義務感」だと主張するつもりはありません。
しかしながら、こういった法律があるということは、「困っている人を見かけたら 可能な限り手を差し伸べる」ことが すべての人に期待されている、あるいは期待されてきたからこそ、こういった法律があるのでは、という気がするのです。
つまり 期待されるということは、本来、人には「相互扶助の気持ち」が備わってるのではないか、ということです。
それが実際の行動に移されるときの 動機、モチベーションはわかりませんが、とにかく助けようという気持ちが人に存在していることは確かなようです。
なお、これが本人の「自殺したいという意思に反しているのに」という部分で、増田さんは問題を提起されているようにお見受けしました。
これについては、増田さんの結論前に解いておきたい誤解ですが、
「自殺したいという意思」と「自殺に着手すること（意識）」は、
異なる概念らしいことが、サバイバーからの証言で明らかになっています。
具体例で言うと、これまで自殺など考えたこともなかったのに、突然
「そうだ いま死のう！」
と猛然と（数秒～数分以内に）死のうとしちゃう人がいる。
自殺とは、陰鬱として死んでいくものとは限らない、ということを できれば知っておいてください。
いま持っている自殺の意思が、実際に着手に到達するのか。それを外部には斟酌（しんしゃく）できません。ともすると「その本人も よくわかっていない」ことがあるぐらいです。
すなわち「救助行為」の一環として行われる「自殺の制止」は、本人の意思を斟酌する必要はありません。
なので、余計なお世話だと考えたかもしれませんが、保護したい気持ちと、自殺の意思は別のステージ上の概念なので、両者を結び付けたり・同じテーブルで混同して考えないほうがいいかもしれません。
いつか増田さんが納得できる答えに到達できるといいですね。
