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はてなキーワード: 現行法とは

2020-06-01

anond:20200601214605

毎日新聞記事引用現行法マイナンバーと口座情報ひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意必要で、金融機関任意で行っている

文章推敲されてないようだが。「認めていない」のに、銀行任意で行ってるのはおかしいだろうに。

>認めていないのか、認めてる(==金融機関が行ってる)のかどっちなんだ。当然もうすでに認められてる。

はぁ?おかしいのは、おめえの珍文章だろうにw 

現行法では本人同意なく勝手に紐付けることは禁止されているが、同意があれば紐付けていいわけだ。

から任意」は「本人の任意」の意味だろうが、毎日阿呆記者国語力がお粗末で、分かりづらいのは間違いない。

マイナンバーについて無知すぎる記事

https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c

記事は、無料記事の部分だけでも、おかしい所が満載なので、自分メモ代わりにおかしいと思われるところを書いておこう。

政府国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。

から検討はしてるんだが。義務化とは何を義務化しているのか分かってるのだろうか。

銀行口座マイナンバーを「銀行が」ひもづけるだけ。誰に何を義務付けるか、全く分かってない記事に見える。もちろん銀行側にマイナンバーの紐づけを義務付けるわけだ。個人が紐づけを拒んだ場合は、銀行から解約していいことになるのだろう。細かいことは知らないが。

あと、根本的に勘違いをしているのではないだろうか。この検討は、「政府が」銀行口座マイナンバーをひもづけるわけ「ではない」。よって政府銀行口座情報を持つわけでは全くない。ちゃんとわかってるのだろうか?あくまで、銀行側の業務として、マイナンバーを紐づけるだけだ。

マイナンバー機能しなかったことが背景にあり、

2020年5月に始めた特別給付金には、何の関係もない。もし現在紐づいていたとしても、今回の給付金にはマイナンバー使用していないのだから無関係だ。

政府国民資産状況を正確に把握することが可能

ここだけは合ってる。ただし不正確だ。いまでも国民資産を正確に把握できるが「効率的」にできる「可能性」があるだけ。重要なのは効率的になる可能性」の話なのであって、それも、今後のシステムをどう作るかにかかってる。

現行法マイナンバーと口座情報ひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意必要で、金融機関任意で行っている

文章推敲されてないようだが。「認めていない」のに、銀行任意で行ってるのはおかしいだろうに。認めていないのか、認めてる(==金融機関が行ってる)のかどっちなんだ。当然もうすでに認められてる。

減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続き批判殺到

給与明細はもうすでにマイナンバーはついてる。なので、今既に、減収状況はマイナンバーで把握しようと思えばすぐ把握できる。

複雑な手続きをする必要があるのは、今全くマイナンバー周辺のシステム的な投資が足りないからであって、銀行口座とは関係ない。

全体的に記事があまりマイナンバーについて無知すぎてどうしようもない。

まぁ国民も分ってる国民は少ないだろうからしょうがないのだが。

2020-05-31

anond:20200531195042

現行法/判例では児ポ法保護法益個人的法益社会的法益とされている

我が国法制度の基となっているドイツ法における児ポ規制ではより社会的法益が重視されており、実際、幼児ラブドール違法である

日本における幼児ラブドール違法論も、社会的法益を重視した立場と考えられる

くらいは超基礎的な理解として、保護法益個人的法益のみとした方が運用上適切なのでは、みたいな指摘ならまだわかる。

が、「きちがいフェミが俺たちをキモいと思い込んで感情的攻撃してきているのだーきえー」といった何の根拠もないお気持ちポエムバズる日本、きびしい。

2020-05-20

国民に対して緩み等言っているけど緩んでいるのは政府官庁だよね

今もコロナ禍に対する対策に対して手を抜いていたツケが出てきだして、それこそ不渡り倍増だのレナウンとかの倒産だのとして影響が出始めているにも関わらず、感染傾向が減り始めた途端に様々な問題点が指摘されている検察法改正だの種苗法だの著作権法改正だののコロナ対策に不必要法案審議を火事場泥棒的に始めようとしたり、あろう事かコロナ対策こじつけ9月入学だの改憲だのの材料にし出したのだから呆れ果てるよね。

普通に今はGWで皆空気読んだから感染者そのものは減少傾向だけど、いつ再流行しだすか判らないし、経済面でも疲弊しきっているのにそれを無視して、ただでさえまともな対策をしてこなかったから、より一部の事態悪化を招いて、このコロナ禍で問題が山積しだしているのにね。

なのに平時と同じ様な感覚規制法案とか我欲丸出しで推し進めているのだから呆れる。

それに政府コロナ対策をしたと言ってもお金も何故かケチ渋り、お金を出すにしてもものすごくケチ臭いしかしていないしね。

一律給付にしても公明党の一括が無ければ決まらなかった上、その際決断力の無さを露呈したり、学生支援にしても10万円(一部20万円)給付と言うはっきり言って大学授業料じゃ全然足りない程度の給付しかさなかったりしているしね。

どうせあの人達は予定で決まっていた事とか言うのだろうけど、臨機応変の利かなさやこの融通の利かなさは緊急時やそれこそ有事に致命的な事態を招きかねないし、今この落ち着いた時期にこそ、コロナ禍に対しての対策に手を付けていない事は後々不味い方向で返ってくることになるよ。

ただでさえ、学生が退学せざる得ない方向に行っていたり、経営面でも補償がないから、企業運営が危うくなっていたり、経済的にも不味い方向に向かっているしなぁ…。

6月以降の夏に再流行とかなったら台風とかくるからそれこそ最悪だよ。

普通にアフリカブラジルの現状を見れば気温や湿度等は流行関係ない事が良く判るからね。

2020-05-18

anond:20200515122641

元増田です。言及どうもありがとうございます改正案は断念されましたね。

国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身監視するつもりがないように見える。

私の関心に従い、私に可能範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています政権検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間いるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは?と考えたときに、現行法は、任命については国民監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。

それとこれと何か関係がある?

余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定コントロールがあるとして検事総長禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案さらに言えば現内閣)に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣検察庁内部の意見尊重してきたことを安易肯定することは、法律専門家たる弁護士姿勢としては不適切ではないでしょうか(私が最初記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。)。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。

この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。

定年を始めとして、職務の内容と無関係人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい適用問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案検討において考慮に入れることは不要ノイズでしょう。これを邪推問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。

どういう判断基準で定年延長する人を決めるか全然決まってない内から改定案強行採決されそうだけどね。

されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。

そういう検事総長誕生したとして、検察官は知らんが国民がそれを見抜いて何かできることはあるの?

そういう検事総長誕生し得る法改定がされそうだと見抜いて、今国民が声を上げてるんじゃないの?

私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は(明示的にではないでしょうが不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。

国民個別不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います

実際、結局、今回の運動のおかげで法案は(別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず)「無事」阻止されたわけです。日本総理大臣世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います

ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。

anond:20200518122625

検察庁法務省所管で行政機関なんだから内閣が口出しして何が悪い

そもそも検事総長及び次長検事、各検事長内閣が任免するって現行法に書いてあるわけでしょう

2020-05-14

東京法律事務所検察庁法改正反対の記事への反応を見て

 実名で書くと多方面への配慮が面倒なので…

 http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077404701.html

 ネットにおける検察庁法改正反対運動の動きは目覚ましいものがあり、どうでもいい問題と思っていた私としても意見を変えつつある。世間状態政権不信があると、こういう技術的なものに近い話が、特に興味を持たない、何となく怖いと思っているだけの人々をここまで大きく動かせるのだと、率直に恐怖に近い感情を覚えた。専門家からの指摘についても、良いものもあるが、上記東京法律事務所記事法案反対・現政権批判という色が強く、ややバランスを欠いているように見える。

 この件については、既にバズっているとんふぃ氏のまとめが比較中立でわかりやすいが、少し専門性が強く読みづらいかもしれない。ちなみに、別にとんふぃ氏は改正賛成はではなく、どちらかというと反対に近いように見えるが、本当の問題がどこにあるのか、という点から網羅的・中立的にまとめておられる。

 https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 また、慶應義塾大学大屋雄裕教授Twitterも参考になる。

 https://twitter.com/takehiroohya?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

 こういった良情報があり、注目を集めてもいる状況がありながら、東京法律事務所記事が分かりやすいと賛同を得る状況を見るに、内容面への理解というよりは、現政権おかしい!何か危ういことをしようとしている!というスタンス危機感に合っているかどうかが重要視されるようになっているのではないかと感じている。

 こういうときに、上のお二人には到底及ばないが、少しでも落ち着いて考えるように促す投稿が別途あっても良いかもしれない、というのがこの投稿を書いている動機である

1.私の改正についての賛否

 まず、私自身だが、どちらかというと改正案には反対である

 本改正案は、細かいところを捨象すると、①検察官全体の定年を63歳から65歳に引き上げる、②一定役職については役職としての定年を63歳(現行法の通常の検察官の定年と同じ)にする(=その後は平の検察官に戻る)、③一定事由がある場合内閣によって②の役職の定年や①の検察官としての定年を延長することができる、という3段階の制度を設けていることは広く知られていると思う(ただ、ここは、役職等により色々な条項が入り乱れており、ざっくりまとめれていることがほとんどであるため、理解をしにくくしている点かもしれない。)。

 このうち、問題視されている③について、私は、特段必要性がないと思っていることが反対の理由である三権分立というような大上段の話ではない。

 ①については、公務員全体の定年引上げという中で、そこと揃えるのであるから特に反対する理由は思いつかない。ここについては、東京法律事務所問題ないとしているので、特に取り上げない。

 ②についてであるが、高齢化社会において定年の延長という社会全体の趨勢があるとしても、トップやそれに近い要職高齢者が就いているという事はあまり好ましいものではないと考えており、私としては問題がないものと考えている。ここも、東京法律事務所記事特に反論されていないのでこれ以上は触れない。

 ③については、例えば民間企業等において、優秀なトップに引き続き職責を務めてもらいたい、というような理由高齢の方が一般の定年年齢を過ぎた後も働くということは往々にしてあると思われ、規定趣旨としては理解できるものである。ただ、そのような能力があると言えるかどうかの検証は困難であると思われ、実際には、政治力等々、様々な事情の絡んでくる話になるだろう。とすれば、②の趣旨を貫徹し、一律新しい風を吹き込むべきであるというのが私の見解である。この辺りは、各人に考えの違いがあるのではないか。ただ、それは、定年という制度への考え方についての話であり、三権分立がどうとか、現政権陰謀というような話にはならないだろうし、これほど世間が大きく盛り上がるような話でもないと考える。

2.三権分立について

 何故、私が、今回の件について三権分立関係しないと考えているかという点だが、これも散々に指摘されているところではあるが、そもそも、現行検察庁法上、「検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行」うものとされていることから明らかなとおり、内閣一定役職の任免権があるからである

 最も恣意的な関与を及ぼしやすい場面の一つである任命について内閣にその権限があるのに、定年を伸ばすという「出口」だけを殊更問題視することで、いったいどれほど政権恣意排除ができるのだろうか。

 この点について、東京法律事務所記事は「歴代自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長意見尊重し、これに介入しないという慣例がありました」として、任命権があるからと言って時の政権自由にできたわけではないことを挙げているが、まさか、この慣例に反することが違法だという趣旨ではないだろう。そうだとすると、検察庁法の立て付けとして、任命については、精々政権が慣例に配慮することを望むことはあるかもしれないが、内閣に任せても三権分立は維持できるということになっている。ならば、定年延長についても個別事例においてきちんと国民監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば十分であるだろう。余談だが、先述の慣例を無条件に守るべきであると考えているのであれば、昨今(というほど最近でもないが)の司法制度改革を通じ、一種象牙の塔」と化していた法曹界国民との間での双方向性を入れてきた流れとは、ずいぶん異なるようにも思う。

 結局、この法改正があろうがなかろうが、適正な三権分立の維持のためには国民不断監視こそが重要であることは、若干文脈が異なるがとんふぃ氏の指摘するとおりである三権分立の点から批判するのであれば、せめて、任命についても含めて、より大きな視点から制度設計を描かない限り、説得的ではないのではないか

(ここからは全くの邪推だが、定年を伸ばせる程度では大したことはできないだろうという見解に対し、任命の問題と別の大問題だという見方をする方の背後には、桜を見る会モリカケ、あるいは、それこそ黒川氏の定年延長問題など、様々な問題についての現政権批判が結局は世論に届いてこなかったという無力感や怒りがあるように感じることがある。結局、国民監視し、意見するということの力は、大したことがないのだと。ただ、本当にそれは大したことがない力しかないのだろうか。)

3.黒川氏の問題について

 正直に言えば、黒川氏の定年延長については私の興味の外に近い。既に内閣見解として、検察庁法に関わらず定年延長可能という解釈が示されている以上、今回の改正と絡めて邪推をするよりも、個別に法解釈上の問題を争うとともに、個別妥当性についても問題にすべきだろう。事後的に定年延長を正当化するものであり、政権の不当な解釈変更を事後的に承認しかねないものだという見解も多く見られるが、国会において適法に成立した法に則り、適切なプロセスを経て定年延長をすることが仮に可能なのであれば、それはそれで問題が無いのではないか。こういうのもなんだが、そもそもわいろというのは見える場所でやり取りする物だろうか。丸見えのわいろに従って忖度した判断をする検事総長等々の判断に反抗しないほど個々の検察官は軟弱で、国民は見抜けない程阿呆なのだろうか。

 ただ、結局、この問題と絡めたおかし邪推がしやすいような状況で、改正推し進めた結果が国民からの不信を高める結果を助長したのは間違いがなく、改正法は成立になっても不成立になっても禍根を残すだろう。非常に悲しく、恐ろしい状態になってしまったなと感じる。

4.今回の反対運動について

 まとめであるここの項が、一番言いたいことであり、また、一番の放言であるのだが、Twitterハッシュタグでの拡散による反対運動一定成功を収めたように見えることは、非常に怖いことであると感じた。今回の件について、きゃりーぱみゅぱみゅ氏が炎上してしまたことは大変悲しいことであると思うし、個々人が、自身理解の中である政治的問題への意見を表明すること自体は悪いことであろうはずもない。ただ、Twitterという短文投稿の場で、ハッシュタグ拡散を行うという安易さは、民主主義の基礎たる議論となじむものなのだろうか。そこにあるのは、何となく不安や恐怖に対する共感が主であり、相互理解のための議論があるとはどうしても思えないというのが私の意見である。そういった共感による多数を作ることが民主主義なのだとしたら、全体主義はそのすぐ隣にいるのではないだろうか。

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

報道機関への外国人外国人配偶者を持つ日本人採用違法にするべき

現行法では、「公の意思形成」を行う役職として外務省官僚などは日本人しか採用できない。

報道機関は、「公の意思形成」を行う第4権力であることは明白にもかかわらず、

現在何の規制もない。

2020-05-09

anond:20200509110420

法の歴史なんて全くの別問題

現行法違法なことと相容れないことではない

2020-05-04

法律時代に追い付いていない」

我が上司がこんなことを述べた。

労基法など一部の法律は、制定当時と現在とで状況が異なり、時代にあっていない、追い付いていないと。

かにそういう部分があるのだろうし、はっきりいって経営側にとって労働者を思い通りに支配コントロールしようとするには都合の悪い内容もあるのだろう。

ただ、いずれにしてもひとつだけ変わらない事実がある。

たとえ時代に追い付いていない法律であったとしても、それが現行法として有効存在していることは厳然たる事実であり、それを遵守しない、違反するということは単なるコンプライアンス違反にすぎないということ。

法律時代に追い付いていないという点については的確に指摘し、批判的な声を上げているが、コンプライアンス違反という点についてはいかなる指摘をし、声を上げるのか、見ものである

2020-05-03

anond:20200503203121

その通りだ。バッシングの大半は現行法で裁けないだけで悪には変わりない。

anond:20200503011104

釣りなのか天然なのか、自分が辛かった時と勝手に重ね合わせて感情移入しちゃってるのか知らないけど。

政治家さんの仕事において、第一に掲げるべきことは「より良い国家運営」であって、「政権獲得のための罵倒」や、「与党を陥れるための施策」ではないはずだ。

政治家さんの仕事において、第一に掲げるべきことは「より良い国家運営」であって、「政権維持のための人気取り」や、「現行法対処できる事柄を、憲法改正しないと対処できないと緊急時にも関わらずアピール」ではないはずだ。

2020-04-10

いま配る金は補償なのか

他国のように全労働規制すると、経済的打撃が大きいのは分かる。だが現在の状況がずっと続くことの方が、よほど経済への影響が大きい。

命令ができない以上お願いベースにはなるため、各企業合理的判断として営業の停止あるいは方向の転換を行わなければ、被害は止めることができない。その合理的判断の手助けとして、いま現在現金必要なのではないだろうか。

少し前に増田塾講師投稿があったが、子供危害を加える可能性があるなら、自分退職して失業手当で暮らし収束後に再就職すれば良い。それができないのは、収入が減り暮らせなくなること、再就職可能性が不確かなことが原因だろう。しかしそれは企業側にもその覚悟を強いている。企業ではなく個人支給せよというのは、この観点があるからだ。各個人判断で濃厚接触を避ければ、どのみち企業活動を停止せざるを得なくなる。

いくらお願いをしても、一定割合自己利益を優先する人は居る。居るものは居る。それらの行動を咎め社会的圧力抑制しても、全員は止められない。だから個人や各企業合理的判断として活動を抑えるために、お金必要なのだ

収束し、落ち込んだ経済をもり立てて行こうとなったときに、打撃を回復したり支援したりするためのお金補償だと思う。その金額や配布方法には検討余地があるが、現在の状況を悪化させないために使うお金は、事態の緩和のためのものだ。

お願いしかできない。では現行法で何をするか。それぞれが合理的判断で行動した場合社会にとって最適な結論が最大になるようにするのが組織としての役割だと思う。今日日「政治」という言葉はお友達運営ばかりが取り沙汰されるが、それぞれ異なる意見を持つ人々を誘導するのが本懐ではないだろうか。

なんかどっか間違っているのかなあ…。合理性社会システムに則って指針を決めざるを得ないし、国とかを運営する人は、確率割合というもの考慮しなければ全体なんて動かせないと思うのだけれど。

2020-04-02

保健所権限営業停止にできないの?

食中毒起こした飲食店保健所指導営業停止になる。

コロナ問題になっている接待を伴う飲食店もこの際流行拡大地域の全店舗を期限を決めて営業停止にするべきだと思う。現行法では出来ないんだろうけど。

公衆衛生上、疫病の流行予防の必要性が有れば保健所営業停止を命じる権限を持つようにしたら良いじゃないかな~。

今できないなら法改正してできるようにしてくれよ。

2020-03-31

飲食店ライブハウスの賃料は法律で全額免除

俺はもう飲食店ライブハウスやらの賃料なんて全部法律で当面免除を決めた方がいいと思うぜ。

これは理論的にも実務的にも暴論ではない。根拠がある。

第1に、民民で決めた賃料に公権力は介入できる。借地借家法32条経済変動があった場合当事者に増減額請求が認められ、当事者で話がつかなければ裁判所が増減額を決めると書いてある。売買代金や動産リース料なんかと違って不動産賃貸借契約の賃料に公権力は直接介入できるのだ。これは不動産賃貸借契約生活商売根拠となっており、社会政策的な見地から介入の必要性があるからだ(特に減額の場合)。現行法の下でも、不動産オーナーの賃料請求権は絶対ではない。大不況になれば裁判所オーナー意思に反して減額してよいんだから(減額請求行使場合判決まで原則として現行賃料を払い続ける必要があるので、現状ではほとんどテナントにとって行使は困難だが、今回も事後的にでる判決としては、感染収束までの期間は大幅な減額が認められる可能性が高い)、戦争状態表現するほどの危機、未曾有の景気後退にあって、賃借人保護見地から法律、すなわち国会の決議で賃料の一時的免除を決めても理論上は問題ない。

第2に、賃貸借契約の賃料不払い解除については判例上、信頼関係破壊理論というのが採用されていて、単に賃料を延滞したからといって解除できない。わかりやすくいうと、賃料不払いがあっても同情すべき事情があれば解除できない。現況で、数ヶ月賃料延滞があっても、コロナ感染拡大に伴う減収のせいで払えないのであれば、裁判所は解除を認めない。ちなみに俺はこのみちうん十年、法律特に不動産に関しては地上げや賃料増減額から証券化競売まで法律プロだ。

第3に、今、ほとんどのオーナーは、特にテナント飲食ライブハウスなら賃料不払いであっても直ちに解除とは考えていない。解除をして追い出しても次のテナントが到底決まらいからだ。立ち退かせても次のテナントが決まらなければ収益ゼロだ。法律で制約可能と言っても、当事者を納得させるためのロジックは用意しなければならないが、この件では可能だ。

免除がやり過ぎだと思うなら90%カットでも80%カットでもいいよ。それならつなぎの資金でなんとかできるだろ。何年もなんてことにはならないんだからオーナーの減収は同時にローン免除やその他で対処すればよい。

2020-03-16

俺は死刑反対派なんだが

日本現行法制度では死刑以外出んわなあ。俺はあいつの人生使って罪を認識させ、その後苦しんで余生を過させるべきだと思うけどな。

2020-03-15

新型インフル対策特措法改正案に反対した山尾しおり氏をなぜ批判

立憲主義」とは”政府統治憲法に基づき行う原理で、政府権威合法性が憲法制限下に置かれていることに依拠するという考え方。”(wikipediaとある

では、今回の新型インフルエンザ対策特措法は立憲主義に即しているだろうか?

答えは、否である

山尾志桜里氏は、Twitterでこのように指摘している。

『報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自要請も、保育園老人ホーム使用禁止も指示できる。

これが、国会承認までは不要国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか?私はそう思わない。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832421967888384

しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈余地が広いものです。

パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1236832502951510016

また、山尾氏は私案の骨子として、

① 緊急事態措置を行う期間(現行法は2年)と延長の上限(同1年)を6か月する。

② 緊急事態宣言する前に、国会承認必要とする。

③ 延長する場合国会承認必要とする。

④ 実施区域の変更も速やかに国会承認必要とする。

⑤ ④に関して国会不承認議決があった場合、効力を失う。

⑥ 実施状況を国会に報告する義務

を出している。

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235845649779707906

まりは、政府の行動を監視し、チェックできる機能を強化する方向性だ。

これは、立憲主義的と言える。

山尾氏は問題点をこう指摘する。

『「危機管理法制法律で十分。憲法緊急事態条項は不要野党の多くはそう主張してきた。

その法律国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。

昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449170598617089

『ましてや強力な私権制限を伴う法案事実上の歯止めでは全く不十分。

民主党政権法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。

時間切れの妥協を待つより、私は法案つくります。』

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235449306477285378

また、3月11日には「総理民放放送内容変更・差し替え可能。」という政府側の答弁が出てきた(3月13日撤回)。もはや異常である

解釈次第でテレビ局放送内容を指示できてしまうようなものを、出来ないよう明記して防ぐべきではないか政府解釈わずか二日でまるっきり変わってしまうような状況。であればこそ、法律内で明文化することが大事であり、それが出来ていない法律は許さない、というのが立憲主義的ではないだろうか。

必要なのは権力側が”やろうと思えばできてしまう”ものを、明確に禁止出来るようにすることなのだと思う。そのことを山尾しおりさんはずっと訴え続けてきた。枝野代表ツイッターにも間違いがあると指摘し続けてきた。

また、異常だと思うのは、異論を言うのを認めない空気だ。ある野党支持者は山尾氏の行動が「野党バラバラな印象を与える」などと言っていた。ならば、野党議員は党執行部のゆうことを聞くロボットほうが良いのだろうか?おかしいことを自分政党がやっているのに、何も言わないことが正しいというのだろうか。問題点の指摘、さらには改正案の私案まで出し、発言を続けてきた人に対して、口を塞ごうとするのは、同調圧力しかない。

今回の場合、山尾氏の主張自体に反対する意見は少ない。であれば、どうしてこれほどにまで拙速に審議と成立を目指す必要があるのか?政府与党の出した法案に対して、審議を通じて、良くない点を指摘し、改善し、出来る限りの努力を行うことが野党議員責任ではないだろうか。安倍首相も「今すぐ緊急事態を出す状況ではない」と発言している。審議を伸ばす時間はあったはずだ。

成立した改正法には、付帯決議がつけられたが、付帯決議があったとしても、それは努力義務以上の何の意味も持たない。立憲主義に鑑みれば、明文化して権力を縛るもの法案のものに書き込むべきではないだろうか。それが出来ないのなら、反対の意思を示すべきだ。

将来、時の政権解釈を変更し「テレビ局に指示できる」としたらどうするのか。その時「当時の野党法案に賛成したじゃないか」と言われれば、何も反論できない。法案に反対をすることは、”おかしなことがある”という意思を示すことになる。賛成をすることは、その意思を示すことを放棄している。立憲主義に反する法案に反対せず、事実上白紙委任に等しい賛成を行うことは、立憲主義を捨てたに等しい。

そんな野党は、”立憲野党”とは言えないし、政府与党の出す法案白紙委任をする野党は、存在価値のない、それこそ「いても仕方がない」存在しかない。

山尾氏を批判する、立憲支持者たちにとっては、立憲主義などどうでもいいのだろうか。立憲主義は、”立憲野党”にとって絶対に譲ってはならないものだし、”一度妥協したら死んだも同然”ではないだろうか。

特措法の問題点を指摘し続けた山尾しおりさんや、反対の意志を貫いた議員の方々に敬意を表したい。

2020-03-13

政府パンデミック時の対応をどう想定していたか

ここに、

新型インフルエンザ対策政府行動計画」という文書がある。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf

パンデミックを起こすのは新型インフルエンザ特に、H5N1とほぼ狙い撃ちして対策を立てていたからだ。

ワクチンやら抗インフルエンザ薬といった、インフルエンザに絞った行動計画の細目はあるが、基本的蔓延防止の施策については、どんな感染症についてもパンデミック時はこの行動計画が基本になっている。

今般のコロナウイルス感染症(COVID-19)での現状を顧みて、この行動計画がどの程度役に立ったのか、検証したい。

なお、

政府行動計画対象とする感染症(以下「新型インフルエンザ等」という。)は、以下のとおりである

感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ感染症(以下「新型インフルエンザ」という。)

感染症法第6条第9項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

ただし、今般のコロナウイルス感染症(COVID-19)は「新感染症」には指定されないらしい。

SARSも一度は新感染症指定されたにも関わらず、COVID-19が指定されないのはなぜなのかよくわからない。

指定感染症」というカテゴリーに入れられたので、感染症法によって様々な制約と処置をうけることになったが、新感染症ではなく既知の感染症ということを強調している。

理由はわからないが、大人の事情があるのかと思う。

ただ、「指定感染症」のままでは、検査感染が確定してしまうと、入院が確定してしまう。

原則的感染症指定医療機関における感染症病床に入院しなければならないとされているからだ。

検査をすると医療崩壊という、変な理屈はこのためだ。

個人的には、指定感染症ではなく新感染症としたほうがよいと思うのだが(省令でよい)

法改正して特措法を施行するそう。

現行法の枠組みを利用すべきと野党が反対したのはこれ。

H5N1インフルエンザに狙い撃ちしたことは正しかったのか?

この行動計画、「Ⅰ初めに 2.取組の経緯」にある通り、策定2005年である

パンデミック現実2009年に引き起こされたが、H5N1ではなかった。

幸いにも、病原性は従来の季節性インフルエンザ程度で済んだが、国外発生期はこうする、水際対策は、国内発生期は、と細かく設定していたものの、全く役に立たなかった。

海外での発生から国内発生、流行までが早すぎた。

通常、新薬有効性や安全性審査しなければならないのだが、全てを超法規的にすっ飛ばしワクチンを作らせたが、出来たころには流行は終わっていた。

個人的には、仮にH5N1インフルエンザであっても、対策は役に立たなかったのではないかと思う。

例えば、行動計画ではワクチンに期待している節があったが、未知の感染症に対する予防薬を作ることは不可能であるし(プレパンデミックワクチンとして当たりをつけて作るとされていた)、パンデミックが起きてから終息するまでの間に予防薬を作ることも不可能だと思う。

PCRでの診断も行動計画にあったが、

全ての新型インフルエンザ患者PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査重症者等に限定して行う。

少なくとも、パンデミックがH5N1インフルエンザだった場合国内発生早期においては全ての確定診断はPCRで行うつもりだったらしい。

これ、発生したのがCOVID-19じゃなくインフルエンザだったとしても、検査キャパが足りてたとは思えない。

それから、鳥からヒトへのH7N9インフルエンザ大量発生した後も、SARSMERSが発生した後も、パンデミック対策はH5N1インフルエンザを想定しつづけたというのはどうなのか?

マスクについて

昨今、マスク感染予防の効果はないとされているが、この行動計画では推奨されている。

個人における対策については、国内における発生の初期の段階から新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力(健康観察、外出自粛の要請等)等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的感染対策実践するよう促す。

一方で、

患者マスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者から感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。

科学的根拠確立されていないと脚注で補足はしている。

まり、国の推奨は、科学的根拠はないがマスクを着用すべきと言っている。

マスクについてはもう一か所気になる記述があり

国は、衛生資器材等(消毒薬マスク等)の生産流通在庫等の状況を把握する仕組みを確立する

と言っている。

出来てるのかこれ?

それから

また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

買いだめを容認するような記載もある。

基本的人権の尊重

基本的人権の尊重

国、都道府県市町村は、新型インフルエンザ対策実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設使用医療関係者への医療等の実施要請等、不要不急の外出の自粛要請学校興行場等の使用制限等の要請等、臨時医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民権利自由制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ対策実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ対策実施に当たって、法令根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

COVID-19に対しては法令根拠がないし、十分に説明もされてない。

発生したのがH5N1インフルエンザだったら十分な説明があったのだろうか?

2020-03-10

2020年日本ネットは終了

終わりだ。

今年で日本ネットは終わることが確定した。

ダウンロード規制の終わりぶりはさんざん言われているから置いておくが

リーチサイト規制(という名の包括的リンク規制)ははっきり言ってもっと酷い。

あの条文だとツイッターサッカー得点シーンの動画なんぞRTしたらアウトだ。

他にも画像レス含めた数多くの日常的にされている行為違法になりかねん。

ツイッター民終了の規制だというのになんでたいして騒がれないのかよくわからん

まぁこんな規制ができてもみんなダウンロードリンクも気にせずやるだろうし摘発もされないだろうが、10年後くらいに生贄として誰か一人が摘発されるだろう。

2020-03-07

加害者もこれ未成年なんだよね

https://twitter.com/smiley_kikuchi/status/1235990884413407232

スマイリーキクチ自体粘着されてこの手の事に敏感になるのは判るけど、これ児童ポルノ禁止法云々は法律趣旨的にもおかしいと思うのだけどね。

そもそも児童保護する法律児童逮捕される事態を招いているのがおかしい点は当時の自撮りでも指摘されていた点だからねぇ。

かにただのいじめで片づけて、未成年からと言って、処罰しないのも個人的にもどうかと思うけど、この手の法律で何でも包括的に拡大していくのも不味い。

詭弁による安易規制厳罰化は必ずや弊害を招く事になるので短絡的に改正を煽る奴とかは個人的には大嫌いだけど、それこそ必要と言うならば、この場合はそれこそ未成年専用の学校等のいじめ対処する法律別に未成年に対して、処罰なりを考えるべきだと思うけどね。

この場合現行法拡大解釈をして、改正した方が余計に各法律の歪みを生む事になるよ。

これが加害者未成年であるときの厄介な点。

からその加害者未成年である点は非常にややこしい問題だよ。

それこそフェミ議員大人に対しては昨今安易厳罰化やらかして、法律バランス悪化させる事は良くするけどさ。

この手のはそれこそ加害者未成年が関わる事だから立法も熱心ではないのだろうね。

そもそもこの手のいじめは昔からある事なのに今だこの手のが起こり続けている事を見ても。

2020-02-26

外国籍配偶者を持つ場合夫婦別姓原則のため、日本人側が改姓手続きを行うことで配偶者と同じ姓にできます

結婚改名の順番は入れ違いになりますが、たまたま田中さん」と「田中さん」が結婚しているような状態になるわけです。

戸籍記載されることのない外国人との婚姻比較対象とするのは、そもそもお門違いであり、判決妥当であると思う。


現行法制度では、戸籍記載されている者は、戸籍筆頭者の姓を名乗るようになっている。

いわば、姓は戸籍識別呼称のようなもの。そして、婚姻の際に戸籍筆頭者を夫婦のどちらにするか選択できる。

まり戸籍管理上は、夫婦同姓は合理的であると言える。

2020-02-23

anond:20200223110406

SARSの時は、ウイルスが見つかりやすい糞便、血液、口腔内粘液 の全部を調べていたんだけど、

それでもはっきり、RT-PCRで陰性がでたことは、感染していないことの証明にはならないと

検査マニュアルに書いてあったんだよね。

肺炎のまさに炎症を起きている患部の組織を直接採取できれば、偽陰性になる確率はぐっと下がるんだろうけど、

現状ではそれができないせいで、患部以外のところまで漏出してきたウイルスを調べるしかない。

ウイルスが患部だけにとどまっていたら、絶対検出できない。

それが現行法限界

2020-02-22

罪の重さ

レイプは魂の殺人だ!とかいうのは意味はよくわからないが、まあ殺人匹敵する罪だっていいたいんだろうな。

そうかあ傷害一種だろ。傷害罪に対する最高刑までなら与えりゃいいよ。

痴漢露出狂下着泥棒変態でくくられがちだがぜんぜん重み違うよな。

痴漢強姦一種だろ。マンコに指入れたりするのもあるそうだし。

露出狂強姦未遂扱いでいいんじゃねえの?強姦する気はない見せたいだけだ、とか言ったって異常者の言うことなんか信用できんし。

下着泥は窃盗罪だよな。たぶん現行法上も。というか、限りなく無罪いいんじゃないか?

穿き古しのパンツ盗んで御用だって

じゃあ道でよくわからないワッシャーかなんか金かとおもって拾うのも横領未遂だよ。

車乗る時毎回灯火点検しない奴は全員殺人未遂逮捕しろよ。外にほってるボロ布持ってくのがそんな大罪だってならよ。バランスだよバランスマジでこの国はどうなってんだよ

2020-02-09

anond:20200209004632

銃刀法については正当な理由があれば携行していいということになっていたはず。

内心の理由なんて簡単ごまかせると思うのだが、現行法ではそうなっている。

譬え話をしたくないとのことだが、この話とcoinhive事件がどう関わってくるのか愚者には読み取れぬぞ。

君がcoinhiveに関してどちら側を支持する立場なのかさえ分からぬ。

法律に詳しいのであれば是非ともその知識開陳し、この事件をどう見るか弁じて頂きたかった。

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