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はてなキーワード: 教科書検定とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
小学校の道徳の教科書について、国や郷土愛についての教育が不適切だという意見が13件も出された。これは道徳の教科書検定が始まって以来、最も多い数。6つ中5つの会社が作成した教科書が修正された。
田舎のあんこ屋を舞台にした小学校の道徳の教科書で、お店の人が「いつも買いに来てくれるちいきの人のためにも、がんばろうと思うんだ」と話すセリフの後に、「これからも日本のあじをつたえていきたいね」という追記が行われた。
道徳や歴史教科書の検定は結構なトピックだがNHK報道では、「新年度教科書」のパッケージにまとめた記事の中に埋もれさせることで全然話題になってない。
小学校の全教科書 WEB動画を授業に 教科書検定の意見は | NHK | 教育
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022121000.html
田舎のあんこ屋が「店のあじ」や「地域のあじ」ではなくて「日本のあじ」を伝えていきたいと答える状況ってどんなケース？ネット通販で海外販売が順調な個人商店？地域が外国系の住民でいっぱいになって日本系の住民が少数派になってしまった未来？
線引きどこにするかって問題なんよなぁ
ストーカー被害が出るから恋愛描写禁止しましょう！ ってとこまで行く？
教科書検定みたいなの通した教材だけで性教育とかその他諸々教える？
簡単で高威力な爆薬のレシピ公開とかでも、爆薬なかったら違う方法考えるだけだと思うし
探してどうしても殺そうという人もいるし、たまたま身近に材料揃ってたからって行為に及びやすくなる人もいる
誰でもよかった系の無差別のやつで、めっちゃ強い爆弾が使われて、その被害者がそんな情報公開するなよっていうのは納得する人多いと思う
その爆弾の強さをじゃあどこで区切るかって考えたら、爆弾じゃなくてガソリンとか灯油とか包丁のことも考えなきゃいけなくなる
性描写も異常なことを異常だとわからないような描写とかは良くないと思う
まあ異常の線引きでまた揉めるんだけど
あと犯罪系の性癖（自首しときます）が生えてしまって犯罪行為に繋がってくってケースがどれだけあるかだよなぁ
車輪の再発明はどうしても起こるし、報道も無くせってのも無理あるし
（報道では興奮しないから問題にはなりにくいとも思ってるけど。自殺とかもまあ取り扱い方次第で。ただノーリスクにはならない）
結局線を動かし続けないといけないってだけの問題で、社会の状況と自分の意見のすり合わせでこれはセーフ、これはアウト～ってやってくんだから、まとまらないわ
安易に線を言われるがままに動かし続けるとどんどん表現の幅が狭くなってくから出来るだけ自由度は高くしておきたいよねーっていうのと、
線を動かそうとしてる人達が特定分野ジャンルに偏って問題視しがちって思ってしまうから、自由派っぽい考えが強くなっているのもある
“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
こいつが検閲になるんじゃないかということでニュースになっていたわけだけど、
最初は自分も検閲になるんじゃ、とは思っていたが考え直して検閲には当てはまらんような気がしてきた。
ただ自分の記憶もあいまいなので、識者の意見を聞きたいと思ってここにメモを残しておく。
「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」
を意味し、今回は東京都という行政権が主体となって、発表前に内容を審査したうえで、不適当と認めるものの発表を禁止したといえるので、検閲なんじゃないかと思ったわけだ。
ただ、そこでない記憶を振り絞って思い出したのが家永訴訟で、探し出してみたら
「本件検定は、前記のとおり、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲に当たらず、憲法二一条二項前段の規定に違反するものではない。」
となっていて、検閲でいう発表の禁止は今後一切の発表ができなくなるような性質に思えるな、というわけで
22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。
飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
すでに対象作品は上映で来ていて、今後も別の機会でも上映できるだろうから検閲ではないんじゃないかと思うんだが、どうだろう。
ついでに言えば、東京都が作品内容について判断をして拒否をできるかについては、拒否ができる場合もあるとは思う。
例えば、ジェンダーについての作品を依頼してTERFバリバリの作品が出てきたら困るだろうし、
女性支援の作品でHPVワクチンは薬害をもたらした、なんてやられたら問題としか言えないし。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b7817b866ffd531d0fd4c1125f2ec3413b6055
ただし、そういった上映の拒否権も完全に自由とはならず、ある程度の裁量権の範囲にはなるかと思う。
教科書訴訟でも検定の正当性は認めつつも、裁量権を逸脱した部分については違法性を認定しているわけで。
「生体実験をして多数の中国人等を殺害したとの大筋は、既に本件検定当時の学界において否定するものはないほどに定説化していたものというべきであり……文部大臣が、七三一部隊に関する事柄を教科書に記述することは時期尚早として、原稿記述を全部削除する必要がある旨の修正意見を付したことには、その判断の過程に、検定当時の学説状況の認識及び旧検定基準に違反するとの評価に看過し難い過誤があり、裁量権の範囲を逸脱した違法がある」
「行政庁に大幅な裁量権を認めたものではなく、裁判所は行政庁の判断が相当の根拠資料に基づいてなされた合理的なものであるか否かを審査すべき」
そういった意味で
毎年行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼式典に小池知事が追悼文を送っていないことを挙げたうえで、「都知事がこうした立場を取っているにもかかわらず、朝鮮人大虐殺を『事実』と発言する動画を使用する事に懸念があります」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
知事の歴史認識と異なるから拒否をするというのは裁量権の範囲とは認められにくい、とは思うがいかがなものだろう。
そんなわけで、検閲ではないが違法性が認められる余地はある、という感想を抱いているんだが、どんなもんだろう。
あと東京都側の主張についてだけど
「メールは、殺傷事件があったかどうかというより、殺害された人数など、内容にさまざまな見解があり、その部分を確認したかった。展示しないように求めたのは、事件が事実と描かれているからではなく、障害者と人権というテーマから作品がずれているからだ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900691000.html
残念ながら私は作品を見ていないので、障碍者と人権というテーマからずれているかまでは判断できないのでなんともいえない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1873394
教科書無償は今では当たり前に思ってるかもしれないけど、戦後の日本国憲法が制定されて即時に無償制度ができたわけではない。
戦後でも農作業を優先させるため学校行かせるより仕事優先させようとしてた家だってあったし、特に女子には教育は不要、むしろ有害と思う文化だって残ってたなかで有償で教科書買ってもらえない子はいた。
（もちろん買ってもらえないことの直接的な原因は貧しさからだが）
「国民全体の願いをこめて、」とかの文言は教科書無償運動の結果、子どもたちだけでなく、教職員、保護者に向けて子どもの学ぶ権利とそのツールとしての教科書（と学ぶ権利）を守るための文言。
どちらかというと、教科書無償の権利を守るために引っ張りだされている言葉としての「国民全体の願い」だよ。
なろう系のテンプレじゃないけど、教科書捨てられるとか汚される系のいじめは昭和で結構あったし、平成、令和でも完全に根絶してないでしょ。いじめそのものが問題ではあるけど人の教科書を粗末にするのは重い過失だと理解してほしい。
日本国憲法前文の「日本国民は、～政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」に近い意味での国民全体の願いだよ。
政府の行為によって教科書無償がなくならないように、国民全体の願いによって国に税金で出させているってこと。
だから、政府が偉そうに恩着せがましく施してやってるって内容ではなくて、むしろ「国民が」政府へ求めた権利としての税金の使い方という内容だよ。
今回の話は、恩着せがましいの勘弁って、親がツイートしてるのがスタートだけど、先人の勝ち取った権利とそれを大事にって内容をみて恩着せがましいことは書くなってのは恥ずかしいよ。
政府に向かって恩着せがましいと言っているつもりだったかもだけど、国民＞政府の構図の中で政府に認めさせた先人たちからもらった権利・恩を享受してるんだからそのことは知っておいた方がよい。
恩を受けているのは政府にではなくて、二～三世代くらい前の無償化を制度にまで認めさせた国民に対してだよ。（昭和30年代に子どものために頑張った親たち）
恩を着せられたっておこるのではなくて、次の世代に渡していく必要があるよ。
あと、どちらかというとリベラルな人たちが勝ち取って、揺り戻しで後退させないために行われてる啓蒙が、約二～三世代程度の時間が過ぎただけで
どちらかというとリベラルな人たちにより「恩着せがましい」とか批判されてるのって、まるで歴史の教科書を焼いてるようなものだと思う。
教科書はタダが当たり前なんだからとおもってたら、歴史的に勝ち取った権利が失われるのは、そんな劇的な歴史事件がなくてもさらっと起きるよ。
国の制度としての話なので国民国家的な色合いが強かったり、教科書検定制度とか
教科書についてはいろいろあるので、教科書に関すること手放しで礼賛とは思わないが、享受できている制度でもあまり当たり前だと思わない方がよい部類の事だと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1873394
教科書無償は今では当たり前に思ってるかもしれないけど、戦後の日本国憲法が制定されて即時に無償制度ができたわけではない。
戦後でも農作業を優先させるため学校行かせるより仕事優先させようとしてた家だってあったし、特に女子には教育は不要、むしろ有害と思う文化だって残ってたなかで有償で教科書買ってもらえない子はいた。
（もちろん買ってもらえないことの直接的な原因は貧しさからだが）
「国民全体の願いをこめて、」とかの文言は教科書無償運動の結果、子どもたちだけでなく、教職員、保護者に向けて子どもの学ぶ権利とそのツールとしての教科書（と学権利）を守るための文言。
どちらかというと、教科書無償の権利を守るために引っ張りだされている言葉としての「国民全体の願い」だよ。
なろう系のテンプレじゃないけど、教科書捨てられるとか汚される系のいじめは昭和で結構あったし、平成、令和でも完全に根絶してないでしょ。いじめそのものが問題ではあるけど人の教科書を粗末にするのは重い過失だと理解してほしい。
日本国憲法前文の「日本国民は、～政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」に近い意味での国民全体の願いだよ。
政府の行為によって教科書無償がなくならないように、国民全体の願いによって国に税金で出させているってこと。
だから、政府が偉そうに恩着せがましく施してやってるって内容ではなくて、むしろ「国民が」政府へ求めた権利としての税金の使い方という内容だよ。
今回の話は、恩着せがましいの勘弁って、親がツイートしてるのがスタートだけど、先人の勝ち取った権利とそれを大事にって内容をみて恩着せがましいことは書くなってのは恥ずかしいよ。
政府に向かって恩着せがましいと言っているつもりだったかもだけど、国民＞政府の構図の中で政府に認めさせた先人たちからもらった権利・恩を享受してるんだからそのことは知っておいた方がよい。
恩を受けているのは政府にではなくて、二～三世代くらい前の無償化を制度にまで認めさせた国民に対してだよ。（昭和30年代に子どものために頑張った親たち）
恩を着せられたっておこるのではなくて、次の世代に渡していく必要があるよ。
あと、どちらかというとリベラルな人たちが勝ち取って、揺り戻しで後退させないために行われてる啓蒙が、約二～三世代程度の時間が過ぎただけで
どちらかというとリベラルな人たちにより「恩着せがましい」とか批判されてるのって、まるで歴史の教科書を焼いてるようなものだと思う。
教科書はタダが当たり前なんだからとおもってたら、歴史的に勝ち取った権利が失われるのは、そんな劇的な歴史事件がなくてもさらっと起きるよ。
国の制度としての話なので国民国家的な色合いが強かったり、教科書検定制度とか
教科書についてはいろいろあるので、教科書に関すること手放しで礼賛とは思わないが、享受できている制度でもあまり当たり前だと思わない方がよい部類の事だと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/20011
だから「アメリカと日本は韓半島を分断させ、南北統一されることを妨害しているんだ」は進歩派的には正しいけれど保守派的には”アメリカのおかげで韓国がある”ので間違い
訴えた生徒らが仁憲高校学生守護連合を立ち上げてほかの学校の生徒も参加して全国学生守護連合結成 #MeToo この学校だけが特別ではない
今回偏向政治教育を行ったのが全国教職員労働組合（全教組）と呼ばれる進歩派組織に所属する教師
文(進歩派)が積弊清算して差戻し、今や教科書検定する側になるまでに
「反日」がセンセーショナルだから見出しに使われるけれど訴えた内容的には偏向政治思想の強要
(反日もそうだけれど、文大統領万歳とかチョググ無罪とかの進歩派支持になることの強要)
韓国では財閥企業に入らないと人権はなくそのためには一流大学を卒業しなければならなく入学するためには内申点が高くないと試験のテストがいくら良くてもダメなため、それを人質に思想強制
外部の大人とか的には
反日だからニュースバリューがあるんじゃなくて学生が教育部に対して請願をだしたから
思想強制反対と訴えた学生に対して学校は社会奉仕措置…保護者にも特別教育
ソウルの教育長が進歩派で教師が行った教育は正しくて生徒が間違っていると発言
保守派「文による洗脳教育だぁぁ」(塚本幼稚園幼児教育学園の時みたいな感じ)
出版部数の減少が様々なことの原因かも知れないし、そうでないかも知れない。
出版部数の減少によって
しかし、その前の雑誌全盛時代に一般書店で普通に売られていた本を見ても風俗案内とか裏風俗案内とか、違法コピーの仕方とか、大して変わってない気もする。政権との関係で性風俗や違法コピー関係は厳しめになり、ヘイト本だけが売れる本として残った気もする。
その遥か以前から文芸は売れないので、これらの流れにほとんど影響なし。娯楽小説ではミステリーからのドラマ化映画化が、ラノベからアニメ化に変わったくらい。
まあ、ヘイト本が確実に売れるという時点で民主主義が難しい。そうすると、教育委員会の委員あたりから、着実に攻めて教育を変えてきた右翼の勝利ということかも知れない。教科書検定はそれほどではなく、教育委員会と教師の変化の方が大きいだろう。
このテーマでググると時々このことについて考えて書いてる人がいるね。
茂木健一郎は教科書検定の労力に原因を求めている。https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8348791.html
富士通総研の研究員さんは教員の指導方法の多用さを確保するためだと言う。http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2015/no15-004.html
「英語学習もろもろ」というブログの方は日本の教員の教えたがり具合と教科書の価格制限が原因ではないかと疑っていらっしゃる。http://76871734.at.webry.info/201011/article_27.html http://76871734.at.webry.info/201011/article_28.html
算数・数学教科書のあり方－国際比較を中心に－ 長崎栄三（国立教育政策研究所） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/004/gijiroku/08100711/004.htm ちょっと古い話だがアメリカでは教科書を薄くしろと教育省が提言をしているそうな。実際アメリカだけ飛び抜けて厚いという比較表も。
田口重憲さんという研究者がこのテーマを追っているようで、名前でググると論文が出てくる。http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/6316/1/111208005.pdf この中の表を見るとアメリカの5倍の厚さの教科書は10倍の値札が下がっている。日本の教科書は価格面ではなかなか優秀なようだ。でもアメリカは貸与、日本は小中無償でもらえるという違いがあるのか。
http://www.asahi.com/articles/ASK3P7KX3K3PULZU00T.html
道徳の教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に変えたという話が割と身に覚えのあることだった。
弊社では人事評価のとき「企業理念に沿った行動をした」ことを述べた作文をする必要がある。
そのときには企業理念に含まれる単語ベースで自分の業務との関係を無理やりひねり出して、それを上司に提出する。
検定の話も似たようなもので、学習指導要領に「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」という項目が含まれているから、何かしら「国」に関わるものを教科書に含めなければならない。
そのとき「和菓子屋」を持ち出せば、「和菓子屋が出るので国や郷土を愛する態度の項目はOKです」と偉い人に説明がしやすくなる。一瞬で説明できる分かりやすさが大事。
「単語が網羅されなくても、道徳の大切さは伝えられる」とはいうものの、誰にでも分かる明確さ・透明性で言えば単語を基準にするのは有効だと思われる。
出版社が既存の話の「パン屋」を「和菓子屋」に変えただけで検定に通ったことから、実際に単語が重視されていることは間違いない。
出版社としては「国」の項目を埋めるために新しい話を加えるのはコスト的・教科書の文字数的に厳しいので、既存の話の語を差し替えるという手段をとったのだと思われる。
教科書とは限られた文字数の中で学習指導要領の22項目に関係する単語を盛り込めるかを競うパズルのようなものだ。その制約下では、パン屋よりも和菓子屋の方が空間効率が良い。
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-7470.html
空襲への消火を拒否して、危険な都会から疎開したら、配給を滞らせるのは、正当な行為。
空襲への消火に、防空法によって避難を禁じられ参加させられ、死傷した市民は、国の指揮下に有った訳ではないので、補償や年金の対象にはならない。
創氏改名しなかったらインフラを使い辛くするのは、別段、創氏改名への「強制」ではない。
慰安婦は、勿論「強制連行」ではないから、無問題。史料で確認済みの人身売買も誘拐も、無問題(スマラン事件や中国での強制連行事案は、見えない)。
安倍晋三は、スターレッジャー紙への広告には参加するが、「歴史修正主義者」ではない。
「粛々と」は、言わない。でも言う。
非協力的な地方公共団体への助成金を削るのも、何もおかしくない。
自衛隊は、「戦力」じゃないから「違憲」じゃない。でも、「軍隊」。でも、「暴力装置」じゃない。
国旗国歌は、「強制」するものではない。だが、上の指示に従わない教師は排除していい。
被害届は、適宜無視して構わない。警察の内規や警察官職務執行法に罰則は無い。
アメリカやイスラエルやそれらの同盟国による民間人殺傷行為は、「国際法違反」ではなく、「非人道行為」でもない。
アルカイダやダーイシュは「テロリスト」だが、フェニックス作戦は無問題。
ブラック企業は、規制緩和により「ブラック企業」の定義より除外。
原発は、本来は莫大な保険料を要する無限責任保険が必要であり、現実には掛かっていないが、そして、廃棄物の処理の目処も立っていないが、経済的で合理的な発電方法である。
消費税を上げても景気に悪影響は無い。
「徴兵」など、有り得ない。
http://m.newsweekjapan.jp/reizei/2014/04/post-637_1.php
→ 結局どんな内容であろうが偉人の話ばっか聞かされても「しょせん他人の話、昔の話、自分は違う」って思う生徒が出てくるはず。意味ない。
- ありのままの自分を受け入れられるような価値観を教えるこそ必要なんじゃん？？
領土問題について
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222955-storytopic-11.html
来春から小学校で使う社会科の教科書全てが、韓国と中国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）について記述し、日本の領土であることを明記した。
教科書検定に際し出版社が、愛国心教育を重視する安倍政権に配慮して、政府見解を紹介した格好だ。
既に多くの中学、高校の教科書が竹島や尖閣諸島に触れ「日本の領土」と記述しており、この流れに沿って小学校でも領土教育が強められることになる。
しかし教科書では、領土問題でどのような対立や見解の違いがあるかなどは触れていない。容量の限界や小学校でどこまで教えるかの議論はあろうが、政府見解を教えるだけでは多角的なものの見方や想像力を育むことはできない。
→ いや触れろよっていう＞＜；これじゃあ韓国と中国と揉めてる現実丸無視で、批難されても仕方がないように思う。もともと日本のだから！って思っても、それはあっち側も思ってることだし、こんな姿勢で「スーパーグローバル大学」みたいにグローバル化推しです！とか言われてもってかんじ。近所の国と揉めて続けて解決しようとするのか分からん国が本当にグローバル化してると言えるのか？グローバル化はなにも英語が話せることじゃない。外国人とコミュニケーションが取れることです。政府がそれをできてないように思う。そしてそんな国を「好きになれや！」（愛国心教育）って言われても、どうやって？と思う。
プラス、領土の所有権の主張から愛国心を測るって不思議なやり方。
上位大学10校に対し年間5億、グローバル型牽引制大学上位20校に年間3億の支援。（計110億）
もとからいる上位層にさらに金をつぎ込んで、上位層のレベル＝国としてのレベルを引き上げたいんだろうけど、教育はそんな速足で行われるものじゃないはず！下位層どうにかするっていう長い目で取り組まないと結局、国としてはレベル上げにならない。貧困が犯罪を生むのは定石じゃないの。
